2010年04月30日

田舎の日記 ユーロ危機

ユーロ圏財政危機、根絶には最大6000億ユーロ必要も−エコノミスト(ブルームバーグ)

投稿者 そのまんま西 日時 2010 年 4 月 29 日 23:31:10: sypgvaaYz82Hc


ユーロ圏財政危機、根絶には最大6000億ユーロ必要も−エコノミスト 4月28日
(ブルームバーグ):

ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェースおよびロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループのエコノミストによると、ユーロ圏に広がる財政危機を根絶するには、欧州当局者は最大6000億ユーロ(約74兆円)の資金拠出あるいは国債購入を迫られる可能性がある。

ギリシャ債務危機がイタリアやアイルランドに広がるなか、エコノミストは、ドイツのメルケル首相やトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁ら当局者は前例のない手段を講じるべきだと主張している。こうした手段として、政府による債務保証やECBによる担保ルール撤廃、銀行への無制限の融資再開などを挙げた。

ドイツ政権のギリシャ支援合意が遅れるなか、過去1週間に欧州全域で債券相場および株価が急落。経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長はギリシャの債務危機を「エボラ熱」に例えた。欧州は、リーマン破たん後に米政府が講じた7000億ドルの金融安定化プログラムと同規模の策を強いられる可能性がある。

JPモルガン・チェースの欧州担当チーフエコノミスト、デービッド・マッキー氏(ロンドン在勤)は、「現在のソブリン危機を解決するために、最後の手段を選択すべき時が来たようだ」と指摘。「ユーロ圏では、リセッション(景気後退)再発を引き起こすような金融危機を防ぐために、これまでよりはるかに劇的な手段を講じるべき時期が来たのかもしれない」と続けた。

  同氏はスペイン、ポルトガル、アイルランド、ギリシャを支援するという最悪の波及シナリオが現実化した場合、これら以外のユーロ圏諸国の国内総生産(GDP)の8%に値する支援が必要になると試算しており、それが約6000億ユーロに相当する。

都合により5月4日までお休みさせていただきます。
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2010年04月29日

田舎の日記 ギリシャ以上に危ない国

ギリシャ以上に危ない国はココ! tomoちゃんより引用

Theme: ブログポルトガル、ギリシャの格下げで世界の株式市場は大暴落!
となっていますが・・・また、ゴールドマンの公聴会も始まっているようですが・・それに隠れてこんなニュースが・・・米財政赤字は持続不可能、政策対応が必要=バーナンキFRB議長

米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は27日、債務削減に関する超党派委員会の初会合で証言し、米財政赤字は持続可能ではなく、政策担当者は是正措置を講じる必要がある、との見解を示した。 議長は財政改革に向けた具体的な提言はしなかったものの、医療保険や社会保障の費用増加が主要課題になると指摘。「一段の政策措置がなければ、連邦政府の財政は持続不可能な軌道にとどまることになるだろう」と語った。
(ロイター27日2010年 04月 27日 23:31)

ということで アメリカ・デフォルト宣言近しバーナンキ議長も「やってられん!」とあきらめモード
さあ、ソブリン杯デフォルト・チキンレースの行方は?

アメリカか、PIGSか!?・・え?やっぱりニッポン(・・おざわん強制起訴なりそうだし・・)

赤プリ閉館!2010年4月28日 20:11※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。



◆西武HGが「グランドプリンスホテル赤坂」の営業を11年3月31日をもって終了すると発表した。地上40階の新館、同6階の別館、同2階の旧館と宴会場からなる同ホテルは、老朽化による競争力低下を閉館の理由として挙げており、今後、不動産開発などさまざまな検討を行っていくとのこと。
  フォームの始まり


◆全国の電力10社と都市ガス大手4社は、6月の料金を5月分に比べ値上げすると発表した。2カ月連続の全社値上げとなり、火力発電の燃料や都市ガスの原料となる液化天然ガスなどの価格が上昇したため。電気料金の上げ幅は中部電力が33円で最大。中国電力が21円、東京電力が20円、関西電力と九州電力がそれぞれ18円などとなっている。都市ガスは東京ガスと大阪ガスがいずれも37円の値上げ。東邦ガスの上げ幅は33円、西部ガスは26円となった。
フォームの始まり


◆新潟県小千谷市の米菓製造業「新野製菓」が、4月12日付で事業を停止、4月20日に2回目の不渡りを出し、事実上倒産した。堅焼きせんべいの『名作』シリーズが好評を得、近年は大手スーパーマーケットの自社企画製品の製造など事業を拡大していたが、販売の落ち込みや価格競争の激化で業績が悪化、設備投資による多額の借入金の資金繰りが経営を圧迫した。(負債総額約9億5000万円)


【コメント】
かつて名声を馳せた高級ホテル"赤プリ"も近年は外資系高級ホテルに押されていたようだ。

老朽化ばかりが理由ではないだろう。東京の昭和の名物がまた消えていく。電力・ガスの値

上げも気になるところだ。デフレからじわりと物価高が忍び寄ってきている...。

ギリシャ支援策は「時間稼ぎ」 米S&P責任者 財政不均衡、日本と共通 (日経新聞)
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/743.html
投稿者 ダイナモ 日時 2010 年 4 月 28 日 22:48:06: mY9T/8MdR98ug




 米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がギリシャ国債の格付けを引き下げ、投機的水準とした。ユーロ圏のソブリンリスク(国家の信用リスク)をどう見ているのか。来日したS&Pのエグゼクティブ・マネージング・ディレクターで公社債格付け統括責任者のポール・コグリン氏に聞いた。


(聞き手は編集委員 藤田和明)

 ――ギリシャ国債格下げの背景は。

 「ギリシャ問題は急に出てきたわけではない。すでに当社では1年以上前から格付けを見直し始めている。長期に及ぶ財政赤字はギリシャの構造的な問題であり、今回の金融危機により事態が深刻化した」

 「再建のための緊縮財政が、実体経済をさらに厳しくすることになる。債務残高は高水準で、金利負担の増加が財政をさらに圧迫するリスクを抱える。歳入不足は深刻であり、税制システムも非効率だ。一方で、踏み込んだ緊縮財政には組合などの抵抗が強い。政権が取れる選択肢は狭まっている」

 ――欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)はギリシャ支援に取り組んでいる。

 「短期的な資金繰りを助けるが、時間稼ぎに過ぎない。巨額の財政赤字が制御可能となる改革がみえるまでは、市場を安定化させるのは容易ではない。ギリシャは債務のかなりの部分を海外投資家に頼るだけに、外部の市場心理の振れの影響を受けやすい構図だ」

 ――仮に債務削減などになれば欧州の金融機関に影響が及ぶのでは。

 「ギリシャ国債そのものの規模は小さい。欧州の金融機関は、経済実体がギリシャよりもずっと悪い東欧諸国向けに多額の債権を抱えている。そうした問題の1つに加わるということだ」

 ――同時にポルトガル国債の格付けも引き下げたが、ユーロ圏のソブリンリスクは。

 「過大な債務残高や財政赤字の問題は世界の各国にまたがる広汎な問題だ。ギリシャが他国より早く表面化したに過ぎない。年金や医療費負担など過去に約束した支出が膨らむ一方で、十分な財源確保が難しくなっている。住宅ブームの反動に苦しむポルトガルやスペインも問題は長期化するだろう。通貨統合前であれば、国内景気が悪化すれば柔軟な通貨政策をとれたが、今はユーロが足かせとなり、できない。英国も銀行救済の結果、債務が積み上がっている。ドイツも今後の退職者の増加が財政の重しになる。いずれも問題解決に容易な道はない」

 「ソブリンリスクが和らぐためには、財政が均衡を取り戻すことが必要だ。景気が持ち直し税収も拡大。財政支出が減り、銀行救済などの負担も軽くなれば、格付けへの見方も変わる」

 ――S&Pは1月に日本国債の見通しを「ネガティブ(引き下げ方向)」にしている。

 「国内投資家が日本国債のほとんどを引き受けている限りは、いまのギリシャのような状態にはならない。ただし、日本も構図はギリシャと同じだ。債務残高が積み上がる一方で、高齢化により貯蓄率は今後下がる。国債の国内消化も次第に難しくなるだろう。リスクは年々高まってくる。デフレの今はリスクは見えにくいかもしれないが、いったん金利が上がり出すと金利負担で財政は苦境に陥る。財政問題は、解決の手立てを打つのが難しいときに深刻さが表面化するものだ。先送りは解決をより困難にする」

 ――米国国債にもリスクが及ぶ可能性は。

 「財政赤字の問題は米国も抱える。医療制度改革は将来の財政負担増につながるだろう。ただ米国は高所得国であり、貯蓄率も高まる方向にある。国内総生産(GDP)に対する債務比率は英国などよりも低い。ドルは基軸通貨であり、柔軟な通貨政策をとれるのも強みだ。格付けは最上級(トリプルA)で先行きの見通しも安定的としている」



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2010年04月28日

田舎の日記 ギリシャ事実上破綻

■ スペイン・ポルトガルもヤバイぞ! 大英帝国も沈没だ 

 【[マドリード 27日 ロイター] スペインの日刊紙ABCによると、第1・四半期の同国の失業率は20.05%(461万人)だった。同紙は、これは30日に発表予定の公式統計で、26日に統計局のホームページに誤って数分間掲載されたと伝えている。 ロイター調査では19.6%と予想されている。 昨年第4・四半期の失業率は18.8%だった。】

 【4月27日(ブルームバーグ):ポルトガルが次のギリシャになる危険にさらされている。
西欧諸国で最も貧しいポルトガルは、ギリシャに比べて債務負担が高く10年間の成長率は低いため、ソブリン債危機が広がる中で投資家から厳しい仕打ちを受けている。ポルトガル国債のリスクプレミアムは今月、過去1年の平均の2倍強の水準に上昇した。ポルトガルのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引を見ると、投資家の間では同国債は世界で8番目にリスクが高く、レバノンやグアテマラよりもひどいと認識されていることが示されている。
テイシェイラ・ドスサントス財務相はリスボンで22日に記者団に対し、「ギリシャ固有の状況に波及リスクがあることをわれわれは無視していないし、それを認識している」と述べ、「市場のスプレッドの動きに波及リスクが明示されている」との認識を示していた。 ユーロ圏によるギリシャ支援策のタイミングをめぐる憶測を背景にギリシャ債相場は26日急落し、利回りは少なくとも1998年以来の高水準となった。ポルトガル国債利回りの独国債に対する上乗せ幅(スプレッド)は218ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、少なくとも97年以来最大に拡大した。
ポルトガルのソクラテス首相はギリシャの二の舞いを回避できると投資家に訴えているものの、同国経済は10年間の平均成長率が1%未満にとどまり、観光とコルクやパルプなどの産業に依存した構造であるため、首相の取り組みは苦戦を強いられている。
ポルトガルの公的債務は国内総生産(GDP)の77%で、フランスと同じ水準だが、企業や家計の債務も含めるとGDPの236%となり、ギリシャやイタリアを超える。貯蓄率は経済協力開発機構(OECD)加盟国では4番目に低い。 BNPパリバのユーロ圏担当チーフエコノミスト、ケネス・ワトレット氏は「ポルトガルに懸念を抱いているのは、公共部門の債務比率が非常に高いからというよりもむしろ、同国経済があまり成長していないためだ」と述べた。 】

2010年04月27日ダイヤモンド価格上昇(FT紙報道)

FT紙はダイヤモンド価格が世界最大のダイヤモンド供給会社であるDe Beers社が供給を絞るために上昇すると一面で報じていますが、実際の取引の現場では4カラット以上の大粒ダイヤモンド(Dカラー、IFグレード、トリプルエクセレント)が事実上入手不可能になっており、基準価格の20〜40%増しで数個のオファーがある位で、しかもこれらはそれほど魅力的なプロポーションではありません。

4カラット以上のダイヤモンド(Dカラー、IFグレード、トリプルエクセレント)も価格は殆ど上昇していませんが、入手は不可能になってきており、そのうちに価格上昇となるとみられています。

世界的に【現物資産】は価格上昇を見せていますが、日本人は円高もあり非常に買いやすくなっているのは確かですが、問題は買うものがないことにあります。
今まで購入してきた投資家等が手放す際には円高で計算されますので、新規に購入する人はそれだけ有利に購入が出来ますが、それも数に限りがあります。

【現物資産】が本格的に上昇に転じるのは危機が本当に迫ってきた時であり、その時が近づいてきているのは確かですが売り物が枯渇している今、どうしようもありません。

4カラット以上のダイヤモンドの価格がいつ本格的に上昇するか。
【現物資産】の価格の行方を示唆するかもしれません。

小沢幹事長「起訴相当」!2010年4月27日 16:47

小沢氏は「起訴相当」 東京地検再捜査へ、進退再燃必至
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山 会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京第5検察審査会は27日、政治資金規正法違反の罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴となった小沢氏について「起訴相当」と議決した。市民から選ばれた審査員11人中、8人以上の多数決。
 東京地検特捜部が再捜査するが、再び不起訴としたり、原則3カ月以内に処分を出さなかったりした場合は、審査会で自動的に再審査。8人以上で「起訴議決」をすれば、東京地裁指定の弁護士が小沢氏を強制的に起訴、公判も担当することになる。
 小沢氏の進退問題が再燃するのは必至。鳩山由紀夫首相の資金管理団体などの収支報告書虚偽記入事件は別の審査会が「不起訴相当」と議決したが、政権運営に影響を与えそうだ。
 特捜部は2月、陸山会による東京都世田谷区の土地購入に充てた小沢氏からの借入金4億円などを収支報告書に記入しなかったなどとして、規正法違反の罪で元私設秘書の衆院議員石川知裕(36)、元公設第1秘書大久保隆規(48)=西松建設事件で公判中、元私設秘書池田光智(32)の3被告を起訴した。【共同通信15:48】

ポルトガル格下げ!2010年4月28日 00:43

ポルトガルの長期格付け「A−」に引き下げ、従来「A+」−S&P
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、ポルトガルの現地通貨建てと外貨建ての長期ソブリン発行体格付けを「A−」と、従来の「A+」から引き下げた。現地通貨建てと外貨建ての短期格付けも「A−2」と従来の「A−1」から引き下げた。今後の見通しを示すアウトルックは「ネガティブ」とした。【ブルームバーグ 00:00 】

ポルトガル国債CDSスプレットが過去最高、ラトビア超える
27日の欧州クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、ポルトガル国債の保証コストがラトビア国債の保証料を超えて上昇し、過去最高水準をつけた。ポルトガルの債務問題をめぐる懸念が高まっている。
 CMAデータビジョンによると、ポルトガル国債の5年物CDSスプレッドは30ベーシスポイント(bp)超拡大し349bpをつけた。CDSスプレッド1bpは、債務1000万ユーロに対する保証料1000ユーロに相当する。
 ラトビアは2009年、国際通貨基金(IMF)による支援を余儀なくされた。CMAデータビジョンによると、CDSスプレッドは336.7bp。【ロイター 23:45】

2010年04月28日3円も急落したユーロ

【ユーロ】が一ユーロ122.66銭まで急落し<3円05銭>も下落しています。
また、ユーロ・ドルも1.3210まで【ユーロ】が急落しています。
次第に振幅が激しくなってきている為替相場ですが、今後5円、10円もの変動がみられる筈です。
恐ろしい時代が始まりつつあります。

ユーロ危機(ポルトガルの破たんリスク急上昇)

【ポルトガル】の破たんリスクを表しますCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)が過去最高水準の349BP(5年物)をつけてきており、ギリシャの次はポルトガルの危機を市場が織り込み始めています。
ギリシャ・スペイン・ポルトガル・日本が世界金融筋の耳目を集めていますが、
この中で既に【ギリシャ】危機が表面化しており、今、【ポルトガル】が2番目に表面化してきているのです。

日本危機が表面化するのも時間の問題かもしれませんが、今、日本国債を外人が売り、邦銀・郵貯が購入するという図式になっていますので危機は表面化してきていませんが、この『買い支え』も邦銀への格下げ検討が発表されれば一変します。


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2010年04月27日

田舎の日記 環太平洋の地震 やがて日本へ

マグニチュード6地震の連続

台湾・フィリピンでマグニチュード6クラスの地震が連続しておこってきており、地震・地殻変動が日本に迫ってきているようにも見受けられます。

環太平洋地震帯が動いているという見方もあり、そうなれば最近比較的大きな地震が起こっていない<日本・樺太・アラスカ・米国西海岸>にひずみがたまっている筈であり、今回の台湾・フィリピン地震で更に上記の<空白域>に危険が高まってきているとも言えます。

2010年04月26日
旧政権はTVで政治的発言をするタレントにも「官房機密費」を贈呈か
ワイドショーのコメンテーターや、政治バラエティ番組に出演するタレントにも「官房機密費」が流れていた疑惑が浮上してきた。

     
旧政権は政治発言をするテレビタレントにも官房機密費を支出か?

 もう呆れ返って物もいう気力がありません。旧政権とは言うまでもなく自公連立政権です。民主・社民・国民新党もそうですが旧自公連立政権も呆れ果てた政権です。こんな政権に我々は貴重な税金を無駄遣いされて来たのです。新党の連中もそうです。何が政党助成金ですか。国民を食い物にしてきたのは一体誰ですか。

http://alcyone.seesaa.net/article/147868755.html


☆前官房長官・河村をビビらせた野中広務の告白 
(日刊ゲンダイ4月26日掲載)

http://gendai.net/articles/view/syakai/123424

http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/230.html

野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「(政治)評論をしておられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。

「テレビに出ている政治評論家やタレントが数百万円を提示されてマスコミ工作をお願いされたという話もある。この人たちが“毒まんじゅう”を食べていたと仮定すると、官房機密費のニュースに触れない理由が分かります」(民主党関係者)



☆文字おこし→TBS『NEWS23クロス』シリーズ追跡:官房機密費
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/837.html
投稿者 下戸彩 日時 2010 年 4 月 22 日

野中「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのは額までみんな書いてありました」

機密費は当時複数の政治評論家に盆暮れに配っていたという野中氏。内心割り切れない思いを抱えていたという。

野中「まあ、あいさつ程度のことですけども、盆暮れやってるのを見て、ああ、こんなことをせなならんのかなと。あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんな金を平気で受け取るのかなと思いましたね。」



▼証言〜旧政権では首相みずから政治評論家の買収を画策か▼

田原総一朗
http://twitter.com/namatahara/status/12674861431
総理大臣などからお金を渡されこれを断るのは非常に難しい。だけどこれを断らなければジャーナリストとしての筋がたたない。苦労して断り続けてきた。断るにはそれぞれドラマがある。そのうちにこのドラマを書きたいと思う。ともかく全く受け取らないでやってきた。 

武山氏からの引用

急騰したギリシャ国債の金利!
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2616579.html
 真夜中前になって大きなニュースが入ってきました。ギリシャ国債の金利が急騰しているのです。常識では考えられない数字に跳ね上がっています。これでは、早晩ギリシャはデフォルトに陥ります。
 これには、スペイン、ポルトガルが続いています。しかし、この動きは不可解な面があります。ネバダの見方はどうか知りませんが、私は画策されている面があると見ています。それは、過去のリーマン・ショックの時と同様、創られた危機である、と思えるのです。その証拠は、ビル・ライアンの予言、ザ・アングロサクソン・ミッションは失敗する、とそれに続く、英国元軍幹部W氏とのインタビュー記事です。これは意図された危機です。そして、もしかしたら、第三次世界大戦への布石かも知れないのです。2012年のある時期までに、闇の勢力はどうしてもハルマゲドンを起こさなければならないと計画しているのです。
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2010年04月24日

田舎の日記 アングロサクション!!!

■ ギリシア国債利回り8%突破、破綻確定、IMF統制下に・・・・今年、日本も必ずそうなる 。。。(〃_ _)σ‖

 【アイフェンス引用: 欧州方面で新たな動きがあった。 ギリシャの長期国債10年物の利回りが、なんと8%を突破したというのである。  すなわち、ギリシャ国債急落ということである(国債価格下落=利回り上昇)  しかも、今度はポルトガル国債まで連鎖して利回り上昇の有様である。
   IMFと欧州中央銀行およびギリシャ間の協議は2〜3週間ほど続くと報じられているが、紛糾する余り何も決まらないと言っても良いかもしれない。 さらにギリシャの財政赤字が、上昇修正されたのである。 2009年の赤字が、GDP比で13.6%と従来の数値を上回ったのである。  欧州統計局によると、今後さらなる追加修正もあり得るということである。 ギリシャがどうなるのか、ひいてはEUがどうなるのか、ドイツの決断が運命を分けることになるだろう。
 実質的に今の欧州を支えていると言っても等しいドイツ。 金融関係者の間でもドイツがEUと運命を共にする気がなければ、ユーロの将来は絶望的という見方が徐々に広がっている様だ。 ユーロ不安は未だにおさまらず、ギリシャ救済が失敗に終れば一斉に国家破綻リスクがドミノ倒し的に拡大するだろう。 5月末のタイムリミットまで残すところ1ヶ月ほどである。 】

 【ギリシャ国債急落 ギリシャ10年国債が急落し利回りが8.4%に急上昇しているとFT紙が報じています。そしてポルトガル国債も利回りが急上昇していると報じています。ギリシャではストも起こっておりユーロ支援策が崩壊すればギリシャはデフォルトに進むしかなくなります。ギリシャ国債、スペイン国債、ポルトガル国債問題が世界金融市場を崩壊に追い込む事になる筈です。】


ギリシャ問題が再浮上! G20会議開催
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100423-00000236-jij-int

 これもマスメディアの記事をそのまま貼り付けて申し訳ありません。しかし、私はこのニュースには重大な関心を払うべきだと感じています。その理由は、マスメディアが果たして真実を報道するのかどうかです。私はひょっとするとマスメディアが真実を敢えて報道せず、脚色する可能性がかなりあると見ています。その理由は、この前、あるサイトで公表された「アングロサクソン・ミッション」の存在です。リーマン・ショックも作られ、演出された疑いがあります。アングロサクソン・ミッションが何の事か、もしお解りにならない方は、ぜひこの情報をネット上で検索して読んでみて下さい。こんな事を現実に企んでやろうとしていた勢力が存在したのです。

■ イルミナティ、ビル・ゲイツとアメリカ政府が、世界の農業を支配すると・・・・

 【 [ワシントン 21日 ロイター] ガイトナー米財務長官と米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート) のビル・ゲイツ会長は21日、発展途上国の食糧生産力を促進させるため、世界規模の農業基金を設立することを明らかにした。 ゲイツ氏とガイトナー財務長官はワシントンで22日、農業基金「グローバル・アグリカルチャー・アンド・フード・セキュリティー・プログラム」を立ち上げる。目的は、農家が生産力を高め、農業で多くの収入を得ることができるよう支援することだという。
 両氏は米ウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿で「今後数年の内に世界の人口は増加し、気候変動は収穫に打撃を与える水不足をもたらし、食料を十分に得られない人々が増える可能性が高い」と指摘。 その上で「そのようなことが起きた場合、小規模な農家や貧困に苦しんでいる人は最も多くの援助を必要とする」と基金設立の必要性を説明した。 同基金は、2012年までに総額約9億ドル(約837億円)前後の資金を集めるとしており、カナダ、スペイン、韓国が出資を予定している。】

ヨーロッパ激震とユーロ
ベルギーの連立政権が崩壊し、イギリスでも政権不安が台頭し、ヨーロッパの政治的不安定さが表面化してきていますが、問題の【ギリシャ】は破たんリスクを表しますCDSが一気に134上昇し<618>にまで急上昇しており、これは過去最高水準に達してきています。

また、ポルトガルも45上昇の<273>となり、スペインも急上昇してきており、南欧諸国ショックが世界の金融市場を襲うことになるのは避けられず、ワールドレポートで指摘しておきました総額150兆円を超える<破たん>が【ユーロ】を直撃します。

現在、【ユーロ】はドルに対して1.3201まで下落してきており、1.30割れを目指す動きですが、ここで仮に1.30を割り込めば【ユーロ不安】が一気に表面化してきます。

早ければ週末から来週にかけてヨーロッパは大激震に見舞われるかも知れませんが、来週後半から日本はゴールデンウイークとなり金融市場が閉まることもあり、日本はこの大変動を傍観するしかありません。

ここでも世界から取り残される日本があります。
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2010年04月23日

田舎の日記 ギリシャ国債暴落

2010年04月22日ギリシャ国債急落

ギリシャ10年国債が急落し利回りが8.4%に急上昇しているとFT紙が報じています。
そしてポルトガル国債も利回りが急上昇していると報じています。
ギリシャではストも起こっておりユーロ支援策が崩壊すればギリシャはデフォルトに進むしかなくなります。
ギリシャ国債、スペイン国債、ポルトガル国債問題が世界金融市場を崩壊に追い込む事になる筈です。

2010年04月21日インドの熱波

インドに50年ぶりの熱波が襲っており80人が死亡したとAFPが報じています。
気温は43.7度にまで上昇しており雨が降らないために気温が下がらないとされていますがこのまま熱波が続けは穀物生産にも影響を与える事になります。

これも地球規模の気候変動の影響と言えます。

新100ドル札公開!2010年4月22日 新100ドル札公開、3Dなど最新技術駆使

偽造防止の最新技術が施された 米国の新100ドル紙幣が21日、公開された。記念式典にはガイトナー財務長官とバーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長らが出席した。新紙幣は来年2月10日から流通する。
 バーンナンキ議長は、FRBは財務省、造幣局、シークレットサービースとともに偽造を監視し続けてきたが、偽造の脅威に対処するためデザインを変更したと指摘。「技術が進歩し、米ドルの流通が増えるなか、偽造監視の仕事は近年、一段と複雑になっている」と述べた。
 100ドル札は、現在発行されている最高額紙幣。流通額はこの25年間で1800億ドルから8900億ドル(約83兆円)に増加。
 新100ドル札は消費者らが本物の紙幣であるか確かめやすいように最新の偽造防止技術が施されている。発行された100ドル札の3分の2は海外で流通しているため、バーナンキ議長は関係機関が世界中の人々にデザイン変更を周知させる必要性を強調した。関係機関の当局者は今後数カ月、現金取り扱い者、消費者らに対し、変更されたデザインと偽造防止のために施されている特徴などについて説明を行う予定。現在流通している100ドル札はそのまま使用できる。
 新紙幣は3Dを駆使した偽造防止技術が取り入れられており、紙幣の表面の中央を縦に走っている3Dの帯が目立つ。この帯に描かれている自由の鐘は見る角度によって数字の100に変化する。また帯上の模様は前後に傾けると左右に動いて見える。また、紙幣の下部に印刷されたインクつぼとそれに重ねて描かれた鐘は、平らに置かれた状態では赤茶色のインクつぼしか見えないが、動かすとインクつぼの色が緑に変わり、鐘の模様が浮き出てくる。
 ガイトナー長官は「これまでの紙幣デザイン変更同様、今回も最新技術を駆使して偽造されないようにしている」と述べた。【WSJ 9:39】

日経平均前場200円超暴落!2010/04/22 11:42 【現状】

日経平均前場は、200円超の暴落となっています。

前引けは−208円安の10,881円。ドル円は92.7円の円高となっています。

利益確定売りが主因とされており、ギリシャの財政不安を背景に為替市場で対ユーロ中心に円高方向に振れ、輸出関連株が売られている他、中国の人民元切上観測も流れ、鉄鋼や資源関連業種も売られています。

市場関係者からは欧州勢の大幅な売りが観測されており、大口の先物株が売られ、下げ幅が拡大しいるとの指摘があります。

             (日経、ロイター他 22日)



【予測】

ここまで株を買い上げてきた海外投資家による意図的な売りの公算が高まっています。単なる利益確定売りだけでなく、来週から本格化する日本企業の決算発表を控えていることからも、円高の為替主導による株式市場軟調を想定した売り抜けとも考えられます。

つまり、円高要因となる世界情勢が逼迫することを織り込んだ海外短期筋が売りを仕掛けているとも言え、今後、株式を含めた市場が混乱することが予想されます。

“ゴールドマンショック”の欧州波及とギリシャデフォルト懸念、世界的な金融規制強化による金融不安、さらに天変地異による商品市場の高騰などから金融市場は極めて変動の激しい騒乱相場となっていくと思われます。



【対策】


当分、金融市場の投資は控えるべきでしょう。唯一、円だけは比較相対的に強含みといえますので、円資産に逃避しておくことをお勧めします。

また、商品市場の高騰が観測されていますので、金などの現物は比較的安全かと思われます。

いずれにしましても、米欧の国際情勢は混沌としてきており、流動的な状況が続きますので、静観するのが一番無難でしょう。


★鳩山首相の腹案はこれか2010年4月22日
大手マスコミは報じられていないが、これが鳩山首相の腹案だろう。

テニアン誘致を決議 北マリアナ上院議会〜日米政府に要求へ
米自治領北マリアナ諸島の上院議会が16日、米軍普天間飛行場の移設先として同諸島のテニアン島を検討するよう日米両政府に求める決議を全会一致で可決していたことが分かった。あて先は米国防総省、日本政府など。27日には下院議会で同様の決議が行われる見通し。
 決議は普天間の移設先を検討する日米両政府に対し、東南アジアの防衛の拠点として北マリアナ諸島とテニアンを移設地として検討することを求めている。米国防総省がすでにテニアンの3分の2を租借していることや、東南アジアの防衛の観点からも地理的な優位性があると指摘。米軍人と家族に近代的な生活・娯楽施設が提供できることにも触れ、「北マリアナ諸島は普天間の移設を心から歓迎することを宣言している」としている。今月9〜11日にテニアンを訪れ、テノリオ下院議長やデラクルス・テニアン市長から在沖海兵隊受け入れの意思を伝えられていた社民党の照屋寛徳国対委員長は「決議は住民の強い意思表示。日米両政府は重く受け止め、北マリアナ移設を交渉してほしい」と述べ、同地域への移設の実現可能性を強調した。【沖縄タイムス09時50分】



普天間問題は大手マスコミの騒ぎすぎである。それだけ利権に絡んだノイズが多いということだが、私は本筋を一度指摘したことがある。この問題は、初めから北マリアナ諸島のグアムやテニアンに移設することが06年に決定されていたのだが、その辺の事情について、昨年12月8日付けで会員限定にお伝えした記事があるので、一部を抜粋しておこう。





結論から言えば、この米軍の普天間問題は、06年に米軍海兵隊が司令部と共に全面的にグアムに移転するという結論に達していた。これが『再編実施のための日米ロードマップ』計画と呼ばれるものである。1996年の『SACO合意』により、普天間基地返還と名護市辺野古へのヘリポート移設など代替施設建設する計画が進行し、05年の『日米同盟・未来のための変革と再編』にも盛り込まれていた。この背景には95年に起きた米軍兵による少女暴行事件が発端となり、沖縄全土で反米、米軍撤退運動が起きたからだ。日米両政府はこれに対処にするためSACO合意を策定した。




だが、辺野古施設の開発は遅々として進まず、しびれを切らした米政府が『日米同盟・未来のための変革と再編』の中で早期撤退への日本政府への圧力を強めていた。開発が進まなかったのは、基地問題で反対派・賛成派それぞれの沖縄県知事が交互に誕生し、また首相の交代が相次ぎ、そのたびにこの問題が棚上げされている状態であったからだ。また、辺野古施設の建設に伴い利権が絡み、政府自民、建設業界、県政との癒着も指摘されている。それらの利権を生むことから、米政府側は辺野古の施設を残して欲しい日本政府側の意向を逆手に取り、「全面撤退するぞ」と脅しては、移転費用を捻出させ、辺野古からも利益を吸いあげようとしていたわけである。



だが、野党時代より沖縄米軍基地反対の姿勢を示していた民主党が政権を取り、事情が一変し、このような問題が生じることになった。いうまでもなく、民主党政権を潰したい米政府側の対日強硬派と自民、そしてマスコミが一体となってバッシングを行っているわけである。米国側としては「お金」さえもらえればよい儲け話なのであるが、日本の利権に絡む権力闘争がこの問題を複雑にしているわけである。



  鳩山首相は決断を迫られそうだが、どっちに転んでも"血を流す"状況に追い込まれる。従って、"決断をしない"という選択をとる公算が高い。つまり、日米の協議でも、具体的日程を決め、それまでに解決するという体のいい先延ばし策である。これにより米国側はいらだちを募らされるだろうが、外交術としては自らの立場を優位にし、さらに国民世論を政権の思惑通りに取り付ける時間的余裕を与えることが可能となる。米軍撤退を前提とすることが国民の合意となれば米国を説得しやすいわけである。
【詳細は会員サイト10.12.08付け「普天間基地移設問題の深層」】


以上だが、奇しくも本日、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が27〜28日、訪日し、米軍普天間移設問題について日本政府側と協議すると報じられた。
キャンベル氏といえば、小沢幹事長不起訴の際に会談を行った人物である。この訪日で、この普天間問題は進展を見ることになるだろう。



少なくとも米国自治領であるテニアン議会の決定及び住民の声を尊重するのは、米政府の責務でもある...。


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2010年04月22日

田舎の日記 明日新ドル札発行

■ 明日新ドル札発行、目的はデノミの予行演習

 http://cobrasfx.blog9.fc2.com/blog-entry-24.html

■ AIGのCDS支払いをめぐってゴールドマンサックスを詐欺容疑で調査

 【米TARP監察官、AIG損失めぐりゴールドマンのCDO調査へ
2010年 04月 21日 09:25 JST  [ワシントン 20日 ロイター] 米政府の不良資産救済プログラム(TARP)の運用を監視するニール・バロフスキー特別監察官は20日、公的資金で救済された米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)が、ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)の販売した債務担保証券(CDO)で損失を被らなかったかを調査する方針を示した。 TAPRに関する公聴会で上院財政委員会のグラスリー議員(共和党)の質問に答えた。
 米証券取引委員会(SEC)は先週、CDO「アバカス」の販売をめぐり、ゴールドマンを証券詐欺の疑いで提訴した。
 同監察官によると、AIGが「アバカス」と同様の取引でクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を引き受けたケースが7件あった。 同監察官は現在、SECと接触しており、今後司法省と協力して「詐欺行為がなかったかどうか、AIG、結果として米国の納税者が、同様の詐欺被害に遭っていなかったかどうかを調査」する可能性があると述べた。】

■ 天災の連鎖
地球内部で何が!?このままでは終わらない“天災の連鎖”2010.04.21


半年間の世界でのおもな大地震と噴火火山【拡大】
 このところ、地球の様子がおかしい。この半年間、世界各地でマグニチュード(M)6以上の大地震が相次いで発生。さらにアイスランドの火山噴火では、世界の空路が大混乱に陥った。世界中で続く天災。一体、地球内部で何が起き、これからどうなるのか。

 今月14日に中国・青海省で発生したM7.1の大地震の死者は、21日までに2000人を超えた。

 中国では2008年にも四川省でM7.8の大地震が発生。東海大地震が懸念される「地震大国・日本」も対岸の火事ではない。実際、大地震は連鎖するのだ。

 地図をご覧いただきたい。これは、気象庁の発表したデータをもとに、この半年間で起きた主なM6以上の大地震を集めたものだ。目につくのは、昨年9月2日のインドネシア・ジャワ(死者79人以上)、同30日のサモア諸島(同168人以上)、インドネシア・スマトラ南部(同1100人以上)−というように、M7以上の地震が東南アジアから太平洋にかけた地域で立て続けに起きていることだ。

 琉球大の木村政昭名誉教授(地震学)は「環太平洋火山帯に属する地域の地震頻発が、04年12月に発生したM9.3のスマトラ沖地震の影響であることは明らかです」と語る。

 では、環太平洋だけ警戒していればいいのか、というとコトはそう単純ではない。今年に入って、1月に中米・ハイチ、2月に南米・チリ中部沿岸、3月には欧州・トルコ東部と太平洋以外の世界各地で地震が発生しているからだ。

 「ひとつの活断層のズレは、別の活断層にも波及します。現在、プレートの境界上にある地域は、地震が発生しやすい状況になっている。米国・南米西海岸、地中海沿岸にヒマラヤ山脈周辺。さらに東南アジア、ニュージーランドも警戒が必要です」(木村氏)

 世界中で頻発する地震の一方で、問題が拡大しているのがアイスランドの火山噴火。欧州の各空港は数日間、機能マヒに陥った。旅客の足止めや輸出入のストップなど、人や金の動きが大きく制限されたが、「もっと怖いことがある」と危惧するのは、災害対策に詳しい関西大の河田惠昭・社会安全学部学部長。

 河田氏が指摘するのは、「火山噴火による世界的な冷夏」だ。その根拠となっているのは、1991年にフィリピン・ピナツボ火山が噴火したケース。「この年は火山灰が長く降り続き、そのせいで世界的に日照時間が減少。記録的な冷夏となった」という。

 火山噴火と直接の関係はないが、日本でも41年ぶりに降雪があるなど、4月に記録的な寒さが続いて野菜の高騰が起きている。このまま冷夏に突入すると、いま以上に農作物には深刻な痛手となるだろう。

 さらに、河田氏が噴火の影響として挙げるのは「コンピューターの被害」だ。

 「火山灰にはミクロン単位の微細粒子、エアロゾルが含まれます。空冷式のコンピューターがこれを吸い込むと、故障の原因となります。コンピューター制御のシステムは深刻な影響を受け、都市や経済の機能が完全にマヒするという事態もあり得ます」

 一部には、磁場によるマグマの膨脹が、地震多発や火山活動の活発化と結びついているという説もある。いずれにしても、地球が怒っていることは間違いない。


 【http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100421/dms1004211633007-n2.htm



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2010年04月21日

田舎の日記 天明飢饉の再来!!!

■ アイスランド噴火、これから本番! 欧州航路だけでなく世界中に波及、まさに天明飢饉の再来だ!

 【アイスランドの火山噴火、19日以降再び勢い強まる ロンドン(CNN) 英国の航空管制を行うナショナル・エアー・トラフィック・サービシズ(NATS)は19日、ここ数日落ち着きを見せていたアイスランドの火山噴火が再び勢いを増しているとの情報を発表した。
新たな火山灰雲が1万5000フィート(約4.6キロ)上空まで噴き出しており、英国方面に流れているため、空路への影響が深刻化する恐れがあるという。
この発表に先立ち、EUのカラス運輸担当委員などが20日朝から徐々に飛行を再開するとの計画を発表していた。飛行区域を状況に応じて「全面禁止」「一部緩和」「通常どおり飛行可能」の3つに分ける。 カラス委員は、現在の状況は「持続可能なものではない」としながらも、「火山灰が消えるまでただ待っているわけにはいかない」と述べている。
各国当局や専門家らの間では、安全性に対する見解が分かれている。火山の影響による航空安全基準が確立されていないため、判断が難しいとの指摘もある。 一方、国際航空運送協会(IATA)によると、この火山の影響による航空会社の損失は1日あたり2億ドル以上に及ぶ。また欧州国際空港評議会によると、空港の損失は18日現在、1億3600万ユーロ、影響を受けた旅行者数は680万人に達しており、被害は2001年9月11日の米国同時多発テロを上回る規模だという。 】

寒冷不況"コンビニも直撃!2010年4月20日 日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。
◆フォームの終わり3月の全国コンビニエンスストア売上高は、前年同月比4.9%減の5968億円と、前年実績を10カ月連続で下回った。月末にかけて気温が低下し、花見など行楽向けの弁当や飲料の販売が振るわなかった。来店客数も1.6%減の10億5346万人と、9カ月連続で前年を下回った。1人あたりの平均購入単価は3.4%低下の566.6円と、16カ月連続で低下。消費者の低価格志向が一段と強まっている。
 
◆大阪市淀川区の折詰弁当製造販売「水了軒」が4月20日までに事業停止、自己破産申立てし、倒産することが明らかになった。1888年に大阪駅構内で水飴とアンパンの販売業者として創業。以後、"駅弁"の販売を主力に、百貨店にも出店するなど事業を拡大していたが、コンビニ、同業他社との競争激化や不況による売上の減少で経営が悪化した。(負債総額約3億3000万円)
フォームの始まり


フォームの終わり


◆北海道稚内市の水産物加工・販売の「佐藤水産」が破産手続開始決定を受け倒産した。1950年に創業の同社は、稚内沿岸で水揚げされる『宗谷のタコ』やロシアから陸揚げされるタラバガニ、スワイガニのほか、ウニやホッキ貝などの加工販売を主力に事業を展開していたが、不況による販売の落ち込みや取引先の倒産により焦げ付きが発生したことで資金繰りが悪化した。(負債総額約11億4700万円)


【コメント】
寒冷による野菜などの高騰が相次いでいるが、花見シーズンの行楽客の減少がコンビニの売
上に響いたとされている。それ以上に、客単価が16ヶ月連続低下していることからも、よ
り安いPB商品を購入するか、スーパーの廉価品に客が流れていることがうかがわれ、特に
若者の客層の低収入化が進んでいると思われることが背景にあるだろう。コンビニ業界の"寒
冷化"もさらに強まっていくことだろう...。


オバマ政権はアジア・太平洋戦略を縮小すべきだ

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9a60b154db701f1b7df2a1e59b5da7b2

 この記事はもちろんチャネリング情報ではありません。オバマの政策はこういうような直接的な軍事情報にこそ現れているのです。ここにも述べられているように沖縄の基地は縮小の動きこそ本来の米軍の戦略であり、日本がいくら頑張っても所詮は海外へ移転すべき運命にあるのです。鳩山政権がいかに頓珍漢な政策を取っているか良く分かります。

 しかし、これだけではオバマ政権の本質を見誤ります。彼は本気で世界平和を実現しようとしているからです。ここに至るまでの過程は常識では測り知れません。多くの軍事専門家や戦略戦術の専門家が誤っているのがこの点です。アメリカは国が完全に二つに割れています。そして、数日前にブログに貼り付けた東アジアのパワーバランスの情報をもう一度見直して下さい。ここから大きく方向転換するオバマの平和戦略が見えてきます。それももう間近にです。多分、ほとんどの方は仰天するでしょう。
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2010年04月20日

田舎の日記 楽観論はお終い

楽観論も終わり?

先週末のNYダウの125ドル安(マイナス1.1%)、S&P(−1.6%)もあり、今日のアジア市場は軒並み急落しており、東京は200円安(−1.8%)、香港は325ポイント安(−1.5%)、上海は54ポイント安(−1.7%)と比較的大きな下落を演じています。

今まで理由なく買いあげてきましたがここにきまして『いかさま取引訴追』、『火山噴火の影響懸念』、『ユーロの再度の下落』等もあり、リスクを減らそうとファンドが動き始め、金融市場が揺らぎ出しているために、<株・金・原油>から資金が逃げ出してきているのです。

ところが個人は今がチャンスとばかりに買い向かっています。

今はまだ小幅な下落にとどまっています株式市場・為替市場・商品市場ですが、リスクマネーが減少してきていますので次第に振幅が激しくなってきます。
【金融崩壊最終章】に入りつつある今、うかつに金融商品に手を出すととんでもない事態に陥ります。


今後の近未来自然予想!!

1)「2010年3月21日(春分)の火山噴火」
2)「火山灰による航空機の飛行への影響」
3)「太陽が遮られる暗闇」
4)「海底火山の噴火」
5)「海流、気流の変化」
6)「農業生産への世界的な影響」
7)「農産物などの物資の不足」

1)と2)はいま起こっている。これからどうなるのか注視する必要があるだろう。

税金不払い運動の広がり

いまアメリカでは、特に税金の不払いを目的にした運動ではティーパーティーエクスプレス3というキャンペーンが行われている。これは、医療保険法案が成立した後の3月27日から全米43都市で税の不払いを訴える運動を展開し、アメリカの確定申告の締切日である4月15日に首都ワシントンに結集して大集会を開くというのもである。個々の集会の結集人数は、医療保険法案反対のときの人数を明らかに上回っている。以下がこれまでに各地で行われたティーパーティーエクスプレス3の集会と結集人数である。

■ ゴールドマンに続いてメリルも提訴へ

 【米メリル、提訴されたゴールドマンと同様の行為−ラボバンク
米メリルリンチは、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが米証券取引委員会(SEC)から指摘された詐欺的行為と同様の行為に関与していた。メリルを昨年提訴した銀行が指摘した。 オランダのラボバンクは、メリルが合成債務担保証券(シンセティックCDO)について重要な情報を説明するのを怠ったと主張。メリルがシンセティックCDOへの投資と反対の取引を手掛けていた他の顧客との関係を開示しなかったとしている。この投資は4500万ドル(約41億円)の損失をもたらしたという。メリルは現在、バンク・オブ・アメリカ(BOA)の1部門。
 サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン担保証券(MBS)に関連するこのCDOに対するメリルの対応は、SECが16日提出した訴状で明らかにしたゴールドマンの行為の内容と酷似している。SECによると、住宅市場が低迷し始めるなかで、ゴールドマンはサブプライムローンに関連する金融商品についてこのような重要な事実を開示しなかった。【ブルームバーグ 17日】】

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2010年04月19日

田舎の日記 火山灰で農作物への影響

481.JPG★ 火山爆発で農作物は?

今回の火山爆発で航空機の影響が言われていますが、ヨーロッパおよびロシアの穀物生産が壊滅的な打撃を受けるのではないかと一部で言われており、穀物商社の動き次第では世界中から穀物が消えるかもしれません。

折から日本でも気候不順の影響を受け野菜が高騰していますが、お米も今後生育が遅れることもあり得、日本は小麦等の備蓄も殆どない国であり、国民生活に大打撃を受けるかも知れません。

危機感など全くない日本ですが、アメリカが穀物は戦略物資でもあり、世界中に禁輸を発表すれば日本はたちどころに穀物不足に陥ります。

日米関係が良好な時代でも禁輸という事態もありましたが、いまや日本とアメリカは同盟どころか敵対国扱いになりつつあり、北朝鮮に穀物は戦略上売りましても日本には売ってくれない事態もあり得るのです。

また、今回の火山噴火の影響が1週間、2週間続けば【ユーロ経済圏】は物流・観光面で大打撃を受け、【ユーロ圏】はギリシャ支援など言っておれなくなります。

世界中が火山噴火の影響を注視しています。
                                                               
半島有事、近し・・・2010年4月18日 これで北朝鮮が暴走する可能性が出てきた。


2010-04-18 16:50:17  tomoちゃんより引用
氷河期到来!
Theme: ブログ

アイスランドの火山噴火ですがヨーロッパ全域に被害が拡大しているようです・・・ 空港閉鎖は20カ国以上!経済損失も1日につき2億ドル(約184億円)と試算されています!ただでさせガタガタの欧州経済に打撃を与えるのは確実ですが・・・それよりももっと大変なことが・・・火山噴火予知連絡会委員の植木貞人東北大准教授によりますとアイスランドは北米プレートとユーラシアプレートの境目が連なる

『大西洋中央海嶺』の真上に位置しており、地下からのエネルギーの供給が多いため、噴火が大規模になるのではないかとのこと・・・また、気象の影響についても噴煙に含まれる微小な粒子が日射を遮り、気温が下がるが恐れがあるとか!ということで、いよいよ北半球は寒冷化!一端寒冷化すると、
地表が雪や氷で覆われることで太陽光熱の反射率が上昇し、さらに寒冷化氷河期到来私たちの生活も・・・植物が枯れ、米などの温暖地域由来の植物は壊滅的打撃!植物の減少に伴い、動物も減少!

動植物が激減で、極端な食料不足に! 海面が凍結するため、船舶による輸送が不可能!

人体の免疫機能が低下し、感染症が流行!エネルギー消費量が激増!原油な世界経済悪化!
食糧不足で貧困層から餓死者続出!


北朝鮮関与なら安保理提起=哨戒艦沈没で韓国外相

韓国の柳明桓外交通商相は18日、KBSテレビのインタビューで、同国海軍の哨戒艦「天安」の爆発、沈没が北朝鮮の攻撃によるものだったとの証拠が出た場合、まず国連安保理への提起を検討するとの考えを示した。併せて、米韓同盟に基づき防衛体制を強化し、欧州連合(EU)、日本、中国などとも協力して対処する方針という。 
 韓国軍民合同調査団が16日、「外部爆発の可能性が非常に高い」との見解を示したことで、同国では北朝鮮関与疑惑が強まっている。これに対し、北朝鮮の「軍事論評員」は17日、北朝鮮は哨戒艦沈没とは無関係だと主張した。【時事通信16:44】

ほぼ北朝鮮の関与は間違いないが、北はそれを認めないだろう。
国連安保理に提起すれば尚更態度を硬化させ、一触即発の恐れが出てくる。
場合によっては国境付近で戦闘が開始される可能性がある。

安保理においても常任理事国の中国は曖昧な態度を採ることが予想される。
金総書記の訪中が今月末に行われるとの観測が流れているが、その訪中期間中、北が威嚇攻撃するような軍部の暴走も有り得るだろう。
北朝鮮の内部は決して一枚岩ではなく、権力闘争が行われている。

中国の思惑次第では、北に戦闘の"GOサイン"を出し(背後で協力する)、米中対立の溝を深める事案に"利用"することも考えられる。
それだけ北朝鮮は国内経済的にも悲惨な状況であり、"最後の賭け"に打って出てくる可能性があるのだ。(仕掛ける方は、常に戦後どのようにするかを決めてから戦争を行うというのが戦略である。つまり、半島有事後、中国、ロシア、米国はどうしたいのかにかかっている)

半島有事の危機が高まっていることを認識されておいた方がよいであろう...。


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2010年04月17日

田舎の日記 東北日本海の上空にでた 虹光

471.JPG478.JPG4月16日 夕方 4時30分頃 東北の日本海に位置する庄内地方の一部で HAARP(ハープ)による遠隔操作に伴い 起こる 人口オーロラの一部が上空に現れた。これは、今後 地震や異常気象(台風、サイクロン、大雨、)を周波数を変えて人為的災害を起こす事の出来る兵器にて!!!
今 現在 4月17日 AM 7:00 現在 雪が降っており 吹雪にて。この地方で50年間 生きてきて 初めての事象にびっくりです。これでは、農家の作物も育つはずがなく食糧危機に発展する可能性 大にて。
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=KKMTSDzU1Z4 四川省の地震前の撮影

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2007/12/haarp_dfa7_1.html

北と中国に不穏な動きか? 武山氏からの引用

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100416/plt1004161637006-n2.htm

 この記事は不気味です。これが飛来した時はロクな事がありません。まだ詳細は不明なので、詳しいコメントは差し控えます。

◆農林水産省は16日、野菜が大幅に値上がりしていることを受けて、全国の農家に対し野菜の供給量を確保するよう文書で要請した。出荷を前倒しすることや、通常は出荷しない規格外の作物も出荷することを求めている。また、低温対策の徹底も呼びかけている。赤松農相は「少しでも値段が安定するよう、可能な範囲で努めていきたい」と野菜価格安定に全力を挙げる方針を示した。

★ゴールドマン、大損失報道の裏側...2010年4月17日 00:05
この報道をどう読むか...。

米ゴールドマン、不動産ファンドがほぼ全資産失う=FT
英フィナンシャル・タイムズ紙によると、米ゴールドマン・サックスの国際不動産投資ファンドは、米国やドイツ、日本への投資に失敗し、資産のほぼすべてを失った。
 このファンドはホワイトホール・ストリート・インターナショナル。先月投資家に送付された年次報告書の内容を同紙が報じた。18億ドルだった純資産額は3000万ドルに激減した。
 同紙によると、ゴールドマンは同ファンドに4億3600万ドルを投じている。広報担当者はコメントを控えた。今週はモルガン・スタンレーも、88億ドル規模の不動産ファンドが資産の3分の2近くを失う可能性も明らかになっている。【ロイター14:51】


もとより不動産ファンドのパフォーマンスが悪いことは分かり切っていたことであり、持ち出しが4億3600万ドル程度だから、ゴールドマンにとってさほど痛手のない損失であろう。ここに近年、金融危機が起きる前から不動産ファンドは低調だったのだから、はじめから力を入れるようなことはしない。


それよりも、モルガン・スタンレーの方が危いと思われる。
というのは、一部では、今回のギリシャ問題に絡む投機筋の主体がモルスタであり、ドイツに対する投資でも損失を出しているとも言われている。

だが、この米2大投資銀行の損失報道は、来週の決算発表を控えた、ひとつの演出と思われる。つまり、ある程度に決算の内容の悪さを市場へ織り込ませるためのものであり、場合によっては、サプライズの演出も想定されるだろう。(無論、粉飾であることが大であるが)

そして、もっとも損失を被っているのは、彼らの口車に乗って投資をした投資家たちである。ゴールドマン、モルスタの窓口から、投資家から奪われていった資金が、どこへ消えたのかが、問題の本質であろう。

今後も、資金収奪のためにあの手この手で攻めてくるであろう。
報道の影響力が高い分、彼らの"実績"に惑わされず、真実を見極めていくことが必要である...。
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2010年04月16日

田舎の日記 タックスヘブンもピンチ

報道(国税庁:ケイマン島)
週刊新潮は【国税庁が入手 ケイマン口座情報に怯える人々】というタイトルでタックスヘイブンであるケイマン島に口座を所有している個人・法人の情報が国税当局に開示されたと報じています。

今後、ケイマン島に限らず、バミューダー、キプロス、スイス、香港、シンガポール等のタックスヘイブンに口座を所有する個人・企業への税務調査が厳しく行われることになる筈です。

国税当局は『とれるところ(即ち、お金があるところ)から取るという態度であり、資産を海外運用し無申告となっている個人・法人への課税強化となっているものです。

2010年04月15日第一生命株の急落
【第一生命】株は4月6日に150,100円という安値をつけ、その後配当取りもあり163,000円まで戻していましたが(4月13日)、日経平均はその後も上昇していますが、【第一生命株】はその後下落し今日は2,600円安(昨日は1,600円安)の158,800円で終わり、一時は157,500円まで下落する場面がありました。

このままずるずると安値である150,100円まで下落することはないかもしれませんが、配当取りが終わった今、買い上げる材料もなくだらだらとした動きになるかも知れません。

動きが止まれば短期資金は逃げていきますので、買いついた個人がどこまで我慢できるか。
それ次第では先の安値である150,100円も下回ることもありえます。


ガソリン、6週連続値上げ!2010年4月15日 20:53※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。



◆セブン・イレブンやローソンなどコンビニエンスストア大手4社の10年2月期決算が出そろい、単体ベースで4社とも営業利益が減少した。たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」を持たない人がコンビニに来店する「タスポ効果」が一巡したほか、消費者の節約志向が高まり、客単価の下落につながった。
 
◆出光興産と昭和シェル石油は、17日から23日までのガソリン卸価格を前週比で2円以上値上げすると発表した。1リットルあたりの上げ幅は出光が2.7円、昭和シェルが2.2円。4月以降の原油価格高騰が影響しており、全国のレギュラーガソリン平均店頭価格は133.2円と6週連続で値上がりしている。
フォームの始まり



◆東京商工リサーチによると、人気ロックグループ「X JAPAN」のボーカル、TOSHI(出山利三)氏の「トシオフィス」が破産したことが15日、分かった。同氏のマネジメントを目的に設立されたが、自己啓発セミナー団体との関与やトラブル問題から信用性が低下し営業継続が困難となっていた。負債額は調査中。


【コメント】
低価格帯の品揃えなどコンビニにもデフレの波が押し寄せているが、収益を悪化させている

のは明白で、業界再編が進む可能性がある。さらにガソリンの値上げは物価上昇の兆候であ

り、デフレと物価上昇の軋轢で、消費購買意欲がますます殺がれていくのは必至である...。

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2010年04月15日

田舎の日記 野菜高騰!!!

不動産ノンリコースローンが仇に・・・2010年4月14日

新生銀が業績下方修正、最終損失1000億円規模の見通し
新生銀行の2010年3月期の連結当期損益が1000億円規模の赤字に陥る見通しとなった。従来予想は100億円の黒字で、09年3月期に続き2期連続の赤字になり、金融庁から業務改善命令を受けることになる。複数の関係筋が明らかにした。
 新生銀の不動産ノンリコースローン残高は約9000億円あり、追加引き当てや減損処理を実施するのが主因。そのほか、消費者金融子会社の過払い利息返還に対する引き当ても積み増す。
 金融庁が公的資金注入行に対して課している収益目標に2期連続で未達となるため、同庁から業務改善命令を受ける。八城政基会長兼社長は退任する方向で、外部から会長と社長を招く方向で調整している。

【ロイター08:26】

マックよ、お前もか・・・2010年4月14日
※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。
◆宇都宮市中心部オリオン通りのマクドナルド宇都宮店が、今月末で閉店することがに分かった。2月末の牛丼の吉野家、3月末のロッテリアに続く全国チェーン店の閉店に、地元市民からは「マックよ、お前か...」「オリオン通りは廃れちゃったのか」と驚く声が上 がっている。 周辺の商店主は「このままでは地元商店は駄目になってしまう。行政は中心街の集客や回遊性を高める取り組みに力を入れるべきだ」と訴えていた。
 
◆東京・伊豆諸島の大島町で焼き鳥店に侵入し、焼き鳥やおにぎりを盗んだ住所不定・無職の男(55)が窃盗の疑いで逮捕された。大島署によると男は、同町出身で昨年5月ごろに仕事を辞めて同町内などで路上生活をしており、「飲み食いに困って入らざるを得なかった。15回くらい入った」と供述しているという。ムの始まりiv/div.JSID_key_html

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フォームの終わり


◆日照不足など最近の天候不順で、野菜の価格が上がっている。東京都中央卸売市場でのネギの取引価格は先週(2〜8日)、前年同時期と比べ約2倍に上昇したほか、ナスやピーマンも約3、4割値上がりした。東京都中央卸売市場によると、春の時期に出回る野菜は、悪天候から全般的に入荷量が低調に推移。キュウリやナス、ピーマンは先週、いずれも前年実績の1、2割少ない入荷量になった。気象庁によると、東日本の太平洋側では3月、同月としては観測史上最大の月降水量を記録。日照時間も平年に比べ81%だった。全国的に気温の変動も激しく、東京の平均気温は上旬は平年並み、中旬は平年より3度高かったが、下旬は、平年を2度下回る8・1度だった。


【コメント】
地方都市の衰退ぶりは激しいものがある。大手全国チェーンといえども採算のあわない所は

撤退するしかない情勢だ。伊豆大島での窃盗の件も、地元の不景気を映して余りある。お金
ではなく、食糧が盗まれる世相になりつつある。食糧の高騰がそれに拍車をかけ、餓死する
か盗むしかない追い込まれた人たちが今後増えてくるだろう...。

2010年04月14日EUにも相手にされなくなった日本

日本はアメリカから無視されはじめてきていますが、日本の貿易黒字先(年間1兆円)でもある【EU】からももはや日本は相手にしないと通告されており、このままいけば日本は世界貿易から孤立し、誰も日本製品を買ってくれないどころか、日本へ原材料物資をも売ってくれなくなります。

来日中のオランダのファンデルフーフェン経済相は、「日本は欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)交渉より非関税障壁の問題を解決するのが先決」と述べ、今後民主党が進める農家への個別補償制度を政府の補助金として、問題視することもあり得る状況になっています。

アメリカは亀井大臣が推し進めた郵政改革での消費税500億円免税構想を不公正取引として認定し、USTRは問題視する立場をすでに表明しています。

また、日本とEUとのEPA(経済連携協定)ですが、EU側から合意拒否を通告され、日本は世界から孤立しつつあると報じられています。
韓国はEU側と合意しており、日韓の立場が完全に逆転しています。

また、日本はオーストラリア、インドとも交渉をしていますが交渉は進んでいないと報じられており、中東諸国(湾岸協力会議)とも交渉は進んでいません。

日経新聞は『このままでは鳩山政権が重点施策と位置付けるEPA戦略が壁に突き当たる』としており、日本はアメリカからも見放され、EUからも相手にされず、中近東諸国からも相手にされなくなれば一体どうするのでしょうか?

何事にも危機感がない日本人ですが、このままでは日本は世界でも類を見ないスピードで没落した巨大国家として歴史に刻まれることになります。

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2010年04月14日

田舎の日記 老後難民予備軍

★老後難民予備軍増大!退職後の準備金0円が4割!2010年4月13日

本日のロイターに、フィデリティ投信が実施した「退職後における生活資金の準備状況や、年金制度に対する考え方等を探るアンケート調査」の結果が報じられていた。
以下にその要点をまとめておこう。

●退職後の生活が現在の生活より「悪くなると思う」人の割合は半数超
●「自分の退職後の生活は、今の高齢者の生活よりも悪化する」  全体の約7割
●「公的年金だけでは不足する」 約9割
●「退職後の生活資金(公的年金以外)の必要額」 全体平均約3000万円
●「そのために準備している金額」  約500万円
●退職後の生活資金の準備額が「ゼロ円」と回答した人・・・全体の4割
 
◆フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長
「今回の調査で、退職後の生活に不安を持ちながら、将来に向けた準備ができない『老後難民予備軍』の存在が浮かび上がった」と指摘。「全体の4割超が公的年金以外で退職後の生活資金準備額がゼロ円という結果は、まさに危機的な状況だ」と話している。
【ロイター 18:47】



以上だが、このままいけば近い将来、「老後難民」が社会問題と化すのは必至だろう。
老後資金が公的年金以外で3000万円が必要とあるが、経済情勢によってはそれ以上に必要なるだろう、公的年金自体が存続する確率も低く、生活保護も自治体の財政悪化を招き、根本的に見直しを図られることになるだろう。



準備をしたくても収入減に見舞われ、貯金を取り崩して生活している家庭が増大しており、老後資金まで考えられないというのが、大方の本音だろう。退職後の生活資金0円が4割に達しているというのがそれを表している。
これまで老後のために資産運用してきた方も、金融危機以降、損失を被った方が多々おられる。また、資産運用のリスクも高まっている。


政府の財源が尽きかけている中、私たちはこの先、老後をどのようにして切り抜けてよいのだろうか。
それらの手立てについて、会員の方には今後もお伝えしていこう。
■ 中国が、今年、日本が財政破綻する(させる?)と・・・

 【「日本の財政破たんは今年か?」雪だるま式に増える債務−中国 4月13日14時38分配信 サーチナ
 13日付中国新聞網が「雪だるま式に増える日本の債務、財政破たんは今年か?」とする記事を掲載した。 12日、菅直人財務大臣は債務残高縮減の重要性について発言したが、2011年の日本の債務残高は国内総生産(GDP)の2倍となる可能性がある。アナリストからは「2010年に日本は財政破たんする」との声があがるほどだ。
 2010年の日本政府の財政予算によれば、新規国債発行額は過去最悪の44兆3030億円に達した。10年度末時点の借入金などを含む長期債務残高は663兆円、地方も合わせた場合は862兆円となり、対GDP比は181%に達する。
 これに対し、中国新聞網では「日本の政治は常に変化し、政策も一貫したものがない」とし、それでも経済刺激策を打ち出す必要があった日本は過去最悪の国債を発行したと指摘。続けて、「日本の債務は毎秒35万円ずつ増加しており、日本はまさに『国債依存症』と言えよう」とした。
 さらに、記事では「資金を調達する能力がないために、日本は仕方なく国債を発行しているが、政権をめぐる戦いの中で、選挙に勝つために目先の減税措置を打ち出すことも、債務が雪だるま式に増加する一因だ」とした。】

■ 国庫は空っぽだ! \(≧▽≦)丿

 予想の半分となった法人税収 2009年度の法人税収が予想の10.5兆円から5兆1750億円と半減しておりこの水準は何と1977年度以来の水準となると報道されています。また還付金も2月末で3兆円を越えており2008年度の1.4兆円の2倍以上になっておりこのままいけば国の『金庫』は数ヵ月以内に空っぽになる恐れが出てきています。
また今法人税率は先進国では世界最高水準に達していますがその最高税率でもこれだけしか税収がないのです。如何に日本企業が稼いでいないのかわかります。日本の国家財政に赤信号が点灯しています。】

■ IMFに異常な動き! ギリシア破綻が決定か? 

 【IMF、緊急融資プログラムを10倍の5500億ドルに拡大 
国際通貨基金(IMF)は12日、緊急融資に対応する新規借り入れ取り決め(NAB)を10倍の5500億ドルとし、主要新興国を対象として参加国を拡大してすることを決定した。NABの規模はこれまで500億ドルだった。昨年のロンドンでの20カ国・地域(G20)首脳会議は、IMF資金基盤強化で合意している。
 NABの拡大により、IMFは加盟国の経済・金融危機支援で十分な資金基盤をもつことを市場に認識させることが可能となる。IMFは、世界的金融危機に際し東欧やアフリカ、中南米の各国に緊急融資を行ってきた。
 ストロスカーン専務理事は「金融危機の影響を受けやすい加盟国の支援に十分な資金源へのアクセスが可能となる」と述べ、世界の金融安定に重要な役割を果たすとの考えを示した。参加国にはこれまでの先進国中心の26カ国に中国、インド、ブラジル、ロシアを含む13カ国が加わることになる。【ロイター 10:17】

今回の措置にはBRICs国が加わるとのことで、以前から中国、ロシアなどはIMFのSDR債を購入し、資金提供を行っており、BRICsの国際的立場を強めている。
NABの10倍もの拡大は、保有金の売却もその裏付けとなっていることだろう。
記事では<IMFは加盟国の経済・金融危機支援で十分な資金基盤をもつことを市場に認識させる>とあるが、それ以上にG20における"世界中央銀行"的な役割を持たせようとする動きがあることは、昨年来、指摘しているところだ。だが問題は、緊急融資と加盟国の拡大の裏側には、<金融危機の影響を受けやすい加盟国>を潰すことだろう。
すなわち、更なる金融危機が生じるということであり、脆弱な財政基盤にある先進国が追い込まれていくということを暗に示唆しているのである。
そして、完全にBRICsを中心とした新興国が主導権を握っていくというのが、今後の世界体制であり、そのための戦略がIMFの緊急融資プログラム拡大の意味なのである...。】

★米、33州で失業保険基金破綻!2010年4月12日 21:00
9日のCNNにこんな報道があった。

33州で失業保険基金が枯渇、連邦政府から借り入れ 米国内の実体経済がいかに危うくなっているかの証左であろう。
企業、個人はもちろん、州自治体そのものが危機に瀕しているわけである。
連邦政府も財政がなく、貸し出しにも限界がある。
失業率が回復する見通しがない中、破綻する州が続出するのは時間の問題である。
あるいは連邦政府との対立や溝を深め、独立をする動きも伝わってきている。

米国の深刻な状況はやがて内部から崩壊し、内乱、内戦状態を呈していくことになるだろう。
米軍の海外撤退の理由には、実は国内へ勢力を向ける意図があるともされている。


ユーロ、日本以上にひどい状況なのが、米国であるということを認識しておいた方がよいだろう...。


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2010年04月13日

田舎の日記 日本もいづれ破綻か!!!

■ ギリシア経済の破局は避けられない 救援資金の金利が高すぎるから・・・・

 先日のすったもんだの大騒動を通して、ようやく解決の道筋が示されたギリシャ問題――のはずだった。 ところがここに来て、再びギリシャを巡って暗雲が垂れ込めてきている。 ギリシャが欧州ではなく、米国で国債発行を計画しているという。
  つまり、EU加盟国はギリシャの国債を買わない――いや、買うことが出来ないのである。 ギリシャは国債償還が差し迫っており、資金調達は火急の課題である。 あれこれと理由を付けて支援を渋るEU加盟国より、米国に救いを求めたということであろう。
 またギリシャはIMFから支援を回避すべく悪あがきをしているようである。 IMF支援の見返りに、ギリシャ国内の資源を一切合切持ち出されるような事態を恐れているようだ。 EU内の政治的足並みは、1ヶ月も待たずして混迷に陥ることになりそうだ。 
 また、英国でも5月6日の総選挙がポンド不安の源となっている。 単独過半数を取れる政党が消滅し、政治的混乱に陥り、国家機能が著しく低迷するのではないかという懸念がマーケットでは広がっている様だ。 英国の総選挙の結果、政治的混迷が決定的となれば英国の格付け失墜は、不可避となるだろう。
 世界最大の債券ファンドのPIMCOは、英国の債務水準が極めて深刻な状態にあるとして、英国債を敬遠する姿勢を鮮明にしている。 マーケットの懸念が再び欧州に戻ってきている。 人民元関連で米中間で一定の妥協が形成されつつあるため、金融報道の矛先が欧州に再び向けられたという可能性がある。】

 : 機能しないギリシャ支援策  ユーロ圏財務大臣は週末の電話会談で【ギリシャ】に対して総額300億ユーロ(3.8兆円)の融資をし、IMFは100億ユーロの支援をすると発表し、これでユーロは急反発していますが、この支援の内容はとても【ギリシャ】が受け入れることができない条件となっています。
今回の支援策では利率は現在の国債利回りである7.3%より低い6.0〜6.5%になるようですが、このような金利で4兆円余りを調達しましても、【ギリシャ】は金利を払えません。この3.8兆円を借りに6.0%で借り入れた場合、年間2,280億円もの金利負担となります。
【ギリシャ】がユーロ圏に留まるには財政赤字を減らす必要がありますが、今回の金利では財政赤字を減らすどころか増えてしまいます。今回の支援策を【ギリシャ】がのむかどうか不明ですが仮にギリシャ政府が受け入れればギリシャ国民には物凄い増税と公務員削減・年金削減等が課せられます。
そして、今回の支援策に反対するゼネスト等が起こるのは必至であり、これが仮に動乱に発展し、ギリシャ政府が崩壊すれば(隣のトルコは大歓迎でしょうが)、金融支援どころの話ではなくなります。今回のギリシャ支援策が機能するかどうか。極めて疑問だと言えます。】

■ 少し古いが朝倉慶、日本国家破綻メカニズムが加速・・・郵貯限度額引き上げは国債融通資金に回すため・・・日本国債の買い手がいない・・・・

「日本はもう戻れない地点を通過してしまった」
 ヘッジファンド、グリーンライトキャピタルのデビット・アイホーンの言葉ですが、これは日本の財政の話をしているのであって、日本国の累積債務は約1,000兆円。GDP(国内総生産)の200%となっていて、この金額は決して返すことはできず、やがて日本は国家破綻へ至る、そういう意味で戻れない、「もう健全な経済、財政には戻れない、日本は国家破綻への道を歩み始めた」と言っているのです。

郵貯のこの8割に上る国債運用を放棄し、民間に資金を回すために国債を売却しようものなら、一気に日本国債の相場は暴落(金利上昇)となり、ついには日本の国家破綻の引き金を引くことになるのは必至だからです。郵政民営化とか官から民へ、とかけ声をかけ、あれだけ制度改革をしても、その中核となる資金の移動、いわゆる日本国債を売却、民間へ金を回す、という根本的な作業をすることは不可能なのです。郵政改革など表の看板を少し変えたにすぎません。

国内銀行の日本国債保有残高は約1年あまりで1.5倍となったのです。驚くべき増え方です。これは拙著『裏読み日本経済』(徳間書店)でも書きましたが、銀行は日銀から資金を0.1%で借りてきて1.3%の日本国債で運用して利ザヤを稼ぐという取引をしているため、この1年あまりで日本国債の保有額が爆発的に増えることになったのです

債券の神様と言われるアメリカ最大の債券運用会社ピムコのビル・グロスCEOは「もう債券の時代は終わった」と述べました。これは、これからは金利は世界的に上がっていく、(債券価格は下がっていく)、ないしは暴落していくと言っているのです。そして彼の指摘の通り、これからは世界的な金利上昇、それに伴う大混乱が始まろうとしているのです。

通常一般的な経済において、その金利は5%位がちょうどいいと言われています。日本のケースをそれと当てはめますと金利5%の国債となりますが、これが普通ということでそうなると、日本の債務はおよそ1,000兆円ですから金利負担は年間50兆円となります。今年の税収は37兆円、ついには税収で金利すら払えなくなるというわけです。そしてこれは絵空事ではありません。実は確実にその方向に向かっていくのです。国家破綻です。

ヘッジファンドを中心とした外人筋は日本国債を暴落させるタイミングを虎視眈々と図っている
もう郵貯はぎりぎりの状況なのです。ほおっておけば日本国債を売らなければならない状態となっていたとみればいいでしょう。考えてみればわかりますが、すでに資金の8割を国債で運用しているわけで、これ以上買えません。このまま郵貯の資金を下ろされれば国債を売るしかないのです。このように考えると今回の決断は日本国債の値崩れを回避するためのやむを得ない決断だったのでしょう。

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2010年04月12日

田舎の空 ポーランドの悲劇

■ 中国で食肉品が化学・放射能汚染の疑い

 【【大紀元日本4月11日】スーパーや市場で買った豚肉や魚が、夜の暗闇の中で光を放つと、中国各地で相次ぎ報道されている。専門家らは、有毒物質に大量汚染された可能性を指摘する。
 「湖南紅網」の報道によると、湖南省長沙市在住の馬さんは夜中2時、キッチンにおいてあった豚肉から不気味な青い光が発せられていることに気づいた。
 また、「楚天金報」は、湖北省天門市近郊の村民王さんの話を引用。夜中3時に起きたとき、燻製中の鯉の胴体全体から強い光が放たれているのを発見した。「真っ暗な部屋が明るくなるほどの光だった」という。手の指でその粘液を壁につけたら、壁までも光りだしたという。  「南方都市報」では、広州市在住の曾さんの体験を報道。夜中の12時頃、暗いキッチンで懐中電灯のような光を発見した。皿にある2匹の魚からだったという。 専門家らは、このような光る豚肉や魚肉は成長過程において、リン(?、Phosphorus)の化合物または他の化学汚染を大量に受けた可能性があり、食用は避けるべきだと指摘している。】
ポーランド大統領機墜落の背景...2010年4月11日 18:51

ポーランド大統領機墜落事故だが、ここまでわかっている政治的背景についてお伝えしておこう。

すでにご存じの方もあろうが、先日7日に「カチンの森事件」の70周年追悼式典が行われており、プーチン首相の招きで、ポーランドのトゥスク首相を公式招待しており、ロシアとポーランドの歴史的和解とも報じられていた。


プーチン首相は「カチンの森事件」はスターリンの犯罪であったことを認め、長年のしこりに終止符を打つ狙いだったとされる。
一方、トゥスク首相も、MD配備を巡る件以来悪化した対ロシアとの関係改善を図ろうとする思惑があり、特にロシアからの天然ガスの安定供給する協定を1月に締結したばかりで、式典に臨む形となった。

ところが、その式典に自ら呼ばれなかったとしてカチンスキ大統領は、別個に式典を行うよう要請した経緯があった。
対ロ強硬派で愛国主義でも知られるカチンスキ大統領は、この両国間の重大な歴史的行事を重要視し、クレメル外務次官やスクシペク中央銀行総裁、ゴンゴル参謀総長を始め3軍の司令官全員軍幹部など政府要人を同乗させ、今回の"悲劇"が起きたわけである。

ここではっきりと明暗を分けているのが、親ロ派か反ロ派かということである。
カチンスキ大統領は、MD配備(後に米国は中断したが)やグルジア紛争の際にはグルジアに飛び、ロシアを批判したぐらいである。
キルギス・クーデターもそうであるが、旧ソ連圏の中に入り込んでいる米欧勢力を駆逐しようという動きが加速している。
モスクワ地下鉄テロの首謀犯とされるテロ組織はカフカス地方を拠点としているが、実は米国はポーランドのMD配備を中断する代案として、このカフカス地方にイランなどからのミサイル防衛圏の拠点をつくろうとする案も出していた。
ロシア側はテロ組織を一掃すべく動いているが、実は背後にある米欧勢力を排除しようとしているのだ。


今回の大統領機墜落も謀略の可能性が大いにあるが、いずれにしてもポーランドが親ロ寄りの傾いていくことになるだろう。

そして、もうひとつ気になるのが、ポーランド中銀総裁が同乗していたということである。ここに重大な深層が隠されているのである...。〔続く〕
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2010年04月10日

田舎の日記 ハイパーインフレ

■ ハイパーインフレだ! 金・原油・そして次は穀物!!

 【金現物、27年ぶり高値=国際価格上昇、円安も後押し4月9日13時0分配信 時事通信
 9日午前の国内金現物価格が27年ぶりの高値をつけた。金地金販売大手、田中貴金属工業(東京)の店頭小売価格は前日比14円高の1グラム=3486円(税抜き)となり、1983年2月以来の高値水準となった。 この間のニューヨーク金塊先物相場が世界的な景気回復期待を背景に堅調に推移。さらに、外国為替市場で円安・ドル高が進む中、円建ての国内価格が上昇、昨年12月3日につけた26年8カ月ぶりの高値(3475円)を再更新した。】

ダイエー、初の営業赤字!2010年4月 9日 20:04※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。



◆ダイエーの10年2月期連結決算が営業損益が11億5600万円の赤字(前年同期は59億3300万円の黒字)となり、営業赤字の転落は1984年2月期以来初となった。また、売上高も前期比6.2%減の9768億1500万円となり、1兆円割れは32年ぶりとなった。

◆高島屋の10年2月期連結決算は営業利益が前年同期比45.9%減の134億円、最終利益が34.4%減の77億円となった。連結売上高も10.1%減の8777億円に落ち込み、特に百貨店事業の売上高が同10.5%減の7869億円に減少したことが響いた。

◆岐阜県岐南町の婦人服製造業「山藤」が3月23日付で自己破産申請し、倒産したことが明らかになった。婦人服製造および販売業者で、ピーク時には年間約40億円の売上を計上していたが、景気低迷や価格競争の激化などで売上が半減、別会社に事業移譲し、事後処理に当たっていた。(負債総額約16億円)


【コメント】
ダイエーといい、高島屋といい、消費低迷による販売減となっているが、ダイエーの場合、

衣料品や日用品の売上の落ち込みが主因となっており、食品以外での需要低迷が浮き彫りに

なっている。いくら安くてもそれらの"無駄"には使わず、最低限の物しか買わない生活防衛

の傾向を強めていることが、先行きの見えない景気低迷を表している...。

金国内価格27年ぶり高値2010年4月 9日 10:56
金の国内価格27年ぶり高値、1グラム3660円 国際相場高騰と円安進行で
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フォームの終わり

  金の国内価格が27年ぶりの高値水準に達した。大手地金商の小売価格は9日に前日比15円高の1グラム3660円(税込み)に上昇し、消費税導入前の1983年2月以来の高値を更新した。金の国際価格が高止まりしているのに加え、外国為替相場が円安・ドル高傾向にあることが円建てで取引される国内価格を押し上げた。宝飾品や工業用製品の値上げにつながる可能性がある。
 東京工業品取引所/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=の金先物価格も9日、売買高の最も多い期先物(2011年2月物)が一時、前日比26円高の3473円に上昇した。
 指標となるニューヨーク市場の金先物価格は昨年12月初旬に1トロイオンス/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=な国家財政不安の高まりなどを背景に足元では再び上昇基調にあり、8日は中心限月/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=の6月物が一時、前日比1.7ドル高の1154.7ドルと3カ月ぶりの高値をつけた。
 金の国際価格は昨年12月初旬の史上最高値を約70ドル下回る水準にあるが、円相場が昨年12月初旬の1ドル=88円台から93円台まで下落したことが国内価格を押し上げた。
 為替相場が1ドル=200円超だった1983年当時と比べると大幅な円高が進んだ一方、金の国際価格は当時の400ドル台の3倍近くまで上昇している。
 市場では「国際相場が上昇基調を強めれば、円建て金相場も一段高となりそう」(金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏)との見方が出ている。
 大手地金商の田中貴金属工業(東京・千代田)の店頭では国内価格の高騰を受けて「ここ数日は金を売りに来る人が増えている」という。【日経新聞 10:18】

ちょっと不可解!
 きょう、平沼赳夫氏と自民党を離党した与謝野元財務大臣等が新党を旗揚げする事が確定的になりました。しかし、不可解な事に、この中に先の衆議院選挙で見事復活を果たした城内実氏が含まれていません。あれほど平沼氏と近いと思われていたのにも関わらず当初のメンバーには入っていないのです。

 私には、不可解な面がもう一つあります。平沼氏と与謝野氏が政策的に協同歩調を取ることがどうしても解せないのです。二人のこれまでの政治姿勢にはかなり隔たりがあります。また、どちらかというと、城内実氏も与謝野氏とは合わない、だから新党結成には加わらなかった、という可能性もあります。それが証拠に、城内実氏のブログを毎日チェックしていましたが、平沼・与謝野新党の事は一切記事には書かれませんでした。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010040901000808.html
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2010年04月09日

田舎の日記 家計のローン破綻

あなたの家計も危ない!「ローン破綻」の見えない信号
投稿者 gikou89 日時 2010 年 4 月 09 日 00:45:36: xbuVR8gI6Txyk

(回答先: 非正規雇用者が増えた理由を理解し、政府と企業の取り組みを監視しよう 投稿者 gikou89 日時 2010 年 4 月 09 日 00:43:46)


私は吉田猫次郎というペンネームで借金に関する書籍の執筆をしたり、中小企業経営者のコンサルティングを行っている。そのベースは、実家の事業資金の連帯保証人になったのがきっかけで、総額7500万円の多重債務となったものの、自力で債務整理を行い、借金を3000万円以下に減額し、分割で返済できるようにした10年前の実体験だ。

 いま毎月1回、電話での無料相談を4人体制で受け付けており、午前10時から午後6時まで電話が鳴りっぱなしで、昼食やトイレ休憩もろくにとれない状態だ。本来、中小企業の事業再生を目的にした相談であるのにもかかわらず、そのうちの半分近くが住宅ローン関係である。
 インターネットを通して相談会の告知を行っていることもあり、相談者の年齢層は40〜50代が一番多い。しかし、職業や年収を見ていくと、相談者の層は実に幅広い。一般的なサラリーマンだけでなく、上場企業の管理職、堅実と思われがちな公務員、有名ベンチャー企業社長、果ては医師なども含まれる。
 それだけに彼らの特徴を挙げることは難しいのだが、あえていうなら(1)頭金ゼロなど無理なローンを組んでいる、(2)不況で勤め先が減収減益になるなど仕事そのものが不安定になってきている、(3)たとえ高収入を得ていても株や不動産の投資に失敗した──ということ。
「住宅ローンの返済が苦しくなるなんて、だらしない人なんだろう」と思うかもしれない。自動車ローン、教育ローンなど多少ローン漬けのきらいはあるものの、彼らにしてみれば必要と思うものに積極的に投資しているのだ。守りよりも攻めに強いタイプが多いように思う。

 具体的な相談を受ける際には、ローンの残高と、マイホームの時価を事前に調べるようにアドバイスしている。すると時価1000万円に対して残高3000万円というようなオーバーローンであることが少なくない。そうした場合には一つの選択肢として、「価値のないマイホームを維持するのに一生振り回されるような馬鹿げたことはやめてはどうか」と話す。
 そういうと、すぐに「マイホームを失って一家離散」という最悪の事態を想定する人がいる。しかし、返済をとめてもすぐ家が競売にかかるわけではないし、競売にかかっても、その手続きには半年以上はかかる。その間にいろいろ対策を講じることができるのだ。最近は救済策が急増している。ぜひ前向きに情報収集してほしい。

 私たちのところに電話をかけてくる人は、インターネットで借金整理に関する情報を収集するなかで相談会のことを知った人が多いだけに、合理的にメリット・デメリットを判断できる。だから私の話にうなずき、借金の整理に向けて大きな一歩を踏み出す人の割合が大きい。
 しかしネットを見ない人は、そうした解決策を知らないまま、一人で悩みを抱え込むことが多い。そして、そんな情報格差が一因となって自殺という最大の悲劇を生み出している。
 昨年の自殺者数は3万2753人。12年連続で3万人を超えた。経済的要因による自殺が増えているといわれているが、私はなかでも住宅ローンの返済に苦しんでいた人が多いと見ている。ある意味で、情報格差が住宅ローン自殺の境界線になっているのだ。

 何を隠そう私も多重債務を抱えていたときに本気で自殺を考えたことがあり、その苦しみが痛いほどわかる。だから最後に一言いいたい。「ローンを全額返すか、それとも破産か自殺かと、両極端な考えはやめろ。住宅ローンに人生を振り回されるな!」と。解決方法は何種類もある。それに、日本は法治国家であり、万一借金が返せない事態に陥っても「死刑」になるという法律はなく、また憲法で「健康で文化的な最低限度の生活」を保障されているではないか。当然、死んで償う必要などない。どんな事態に陥っても、人間らしい暮らしはできるのだ。  
■ 小泉純一郎の黒幕が亀井静香を破壊せよと・・・・内容は、銀行権益死守・アメリカ金融独占資本の代弁ばかりだ。日本国民の利益の視点は皆無!
【飯島 勲|「市場の破壊者」亀井静香を退治せよ なぜ国民新党の暴走を許すのか
http://president.jp.reuters.com/article/2010/04/05/EF9AADE6-3B15-11DF-9304-3B123F99CD51.php

【転載開始】2010年04月07日
ヒロシマ破壊の理由(抄訳)
何故ヒロシマが破壊されたか−語られていないストーリー

■ パレスホテルの会合

1945年5月、戦後の方針を決めた人たち、もしくは彼らの言葉では"Masters of the Universe"(宇宙の主人たち)がサンフランシスコのパレスホテルに集まって国連憲章を起草していた。
主役の中の数名が閉じられたガーデン・ルームにこもって、私的な会合を持った。
米国代表団の代表はこの秘密会合を一番の側近ののAlger Hiss(アルジャー・ヒスWIKI日本語)とともに訪れた。Hissは米大統領とソビエトのKGBの代理であった。John Foster Dulles(ジョン・フォスター・ダレス◆冷戦時代の有名な米国務長官(アイゼンハワー大統領政府の)。旧ソ連との対決に辣腕をふるう)はウオール・ストリートの弁護士事務所Sullivan and Cromwellから来た。ダレスの先輩の William Nelson Cromwellは議会で「プロの革命家」と呼ばれていた。Averill Harriman(アヴェリル・ハリマン)臨時全権大使はモスクワでスターリンの生き残りのための戦争を2年間指揮していた。

この4人の男はアメリカ共和国の国際情勢での最高権力を代表していて、4人の中では国務長官のEdward Stettinius Jrだけが、米憲法によって認められた地位にあっただけだ。
ステティニアスが会議を開いたのは緊急事項を討議するためであった。
日本人が既に非公式で講和を求めている。これは、重大な危機となる。
ここ数ヶ月のうちには原子爆弾が完成しないかも知れない。ステティニアスは「既にドイツは無くなってしまった。もし日本が身を引いたら、爆弾を生きた人々でテストするための機会がなくなってしまうだろう」

ヒスが応えて、「しかし、長官殿、この兵器の恐ろしい力は誰もが無視するわけにはいかないでしょう」
ステティニアスは「いずれにせよ、われわれの戦後計画はすべてが原爆で世界を恐れさせることにかかっているのです。」と言う。
ダレスは「この目的を達成するためには、沢山の数が必要でしょう。百万くらいでしょうか。」
ステティニアスが応えて、「そうだ。日本で百万くらいの数を期待している。しかし、日本が降伏してしまったら、何も無くなってしまう」
「だったら、原爆が完成するまで奴らを戦争させておく必要があるね。それは問題ないだろう。無条件降伏がある」とダレス。
ステティニアスは「奴らは無条件降伏に同意するはずがない。日本人は天皇を守ると誓わされている。」
ダレスは「そのとおり。あと3ヶ月日本を戦争状態にしておこう。そうすれば爆弾を日本の複数の都市で使うことができる。この戦争を、世界中の人間すべてのむき出しの恐怖で終わらせる。そうすれば、誰もがわれわれの命令にひざまづくだろう。」

■長崎の原爆資料館にはアインシュタインとオッペンハイマーの写真が目立つように飾られている。また、アイゼンハワー将軍の書簡もある。

■Ronald W. Clark Einstein; His Life And Times
P.377 アインシュタインはシオニストたちとパレスチナのユダヤ人国のための運動を行う。

P.460 アインシュタイン「ユダヤ人として、今日からはユダヤシオニスト活動の後援者となる(1919)」

1939年8月2日付けのアインシュタインのルーズベルト大統領宛の手紙は、個人的に、10月11日にアレクサンダー・サックスによって大統領に渡された。
サックスはロシア系ユダヤ人で「経済学者」であったが、実際はロスチャイルドの子分であった。サックスはホワイトハウスのルーズベルトに多額の金を届けていた。

■Torrey Carrington ;Reflenctions of a Hiroshima Pilot
P.16 恐ろしい真実は、沖縄攻撃のタイミングは8月初旬という原爆のタイムスケジュールに完全に関係したものであった。

■Jack Rummel;Rovert Oppenheimer, Dark Prince
P.96 アメリカに戻ると、ヒロシマの爆撃のニュースは、安堵、プライド、喜び、ショック、悲しみの入り混じった感情で受け取られた。
オットー・フリシュは喜びの叫びを覚えている。「ヒロシマが破壊されたぞ!」
「友人の多くがお祝いのためサンタフエのフオンダホテルのテーブルを予約するために電話に殺到した。オッペンハイマーは『プロボクサーのように』歩き回り、頭上で手を合わせ拍手しながら演壇に登った」。【転載終了】

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2010年04月08日

田舎の日記 原油高騰

原油1バレル86ドル突破!2010/04/06 21:20 【現状】

原油先物が続伸しています。

期近の5月物は、一時86.90ドルまで上昇、3連休前の1日終値と比べ1.75ドル高の1バレル86.62/;sドルとなり、08年10月以来の高値を更新しています。

背景には、前週末に発表された3月の雇用統計や、この日発表された2月の仮契約住宅販売指数、3のISM非製造業景況感指数などが市場予想も上回ったことから、米景気の回復による原油需要が拡大するとの見方が広がったようです。

                (日経新聞 6日)



【予測】

先物は投機筋の資金が流入しており、一昨年の原油高騰を招く恐れがあります。

景況感や経済指標などは統計の仕方や調査対象によりいくらでも変えることができます。背後には“景気回復感”を作り出す演出がなされており、市場への資金誘導などを行っている模様です。

実体経済の則さない仮需による価格操縦であり、今後、金融危機と共に一気に市場が崩れる可能性が高まっています。

早ければ、4月末から“潮目”が変わる可能があります。



【対策】

金融市場は過熱感がでてきており、一般投資家の方の投資は避けた方がよいでしょう。特に株式や商品市場は大幅に下落する可能性があります。仕掛けている側はすでに手仕舞いを始めてますので、気を付けた方がよいでしょう。

また、原油高騰により2,3ヶ月後には実勢価格に反映され、物価上昇を後押しする公算が高く、家計を圧迫してくる必至です。日糧品のストックをお勧めします。

ロンドン銅先物、8000ドル突破でバブル崩壊の前兆!2010/04/07 11:50 【現状】

ロンドン金属取引所の銅先物相場が8000ドルを突破しました。

6日、銅先物(3カ月物)は一時1.6%高の1トン=8009.75ドルで、08年8月1日以来、リーマンショック後、初の高値をつけています。銅相場は08年12月に2817.25ドルまで下落していました。

世界経済の回復が銅需要を押し上げているとされ、工場の生産増強など季節要因もあるとされています。

日本では、非鉄各社の10年度上期(4−9月)の地金生産計画が発表され、銅地金生産で5社中4社が増産体制に入りました。唯一、住友金属鉱山が減産体制を継続するようです。

                (ブルームバーグ 6日)
【予測】

銅相場は景気を映す反面、バブル経済がはじける前に高値をつけるケースが多く、リーマンショックの1ヶ月前に高値をつけていることからも、今後1〜2ヶ月後、銅下落、経済危機が起きる可能性が高いと言えます。三井=ロスチャイルド系の住友金属鉱山が増産を控えているのも、そのためだと思われます。

一時的な景況感を呈しています金融市場ですが、持続せず、4月下旬から5月上旬にかけて調整が入り、下落していくものと予測され、6月の経済危機へとつながっていく恐れがあります。



【対策】

景気回復感から金融商品の矢継ぎ早に組成、発売されていますが、株式、ファンド、債券、ETF、商品市場などへの投資は控えるべきでしょう。特にリスクの高いジャンク債に対する強気の論調がありますが、大損失を被る可能性がありますので、ご注意下さい。

NY金、4日続伸 6月物は1136.0ドルで終了、「安全資産」買い優勢
6日のニューヨーク金先物相場は4日続伸し、ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前日比2.2ドル高の1トロイオンス1136.0ドルで終えた。ギリシャの財政支援を巡る不透明感が再び強まり、「安全資産」とされる金に需要が集まった。
 ユーロ圏の財政悪化懸念を背景に、投資家が資産をユーロから金に移す動きがみられるとの指摘があった。この日の外国為替市場ではドルが対ユーロで上昇。ドル上昇は代替資産とされる金の売り要因になることが多いが、この日は「安全資産」としての金買いが強く、ドルの動きは材料視されなかったという。一方、銀、プラチナは4営業日ぶりに反落した。【日経新聞6:10】

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2010年04月07日

田舎の日記 野菜高騰

野菜高騰で食卓直撃!2010/04/05【現状】

タマネギやダイコンなど春野菜が値上がりしています。

東京都中央卸売市場の3月下旬の野菜の平均卸値は、タマネギ1キロ141円(前年同期比34%高)ダイコン同31%、レタス同17%と、それぞれ上昇。

大阪市中央卸売市場でも、タマネギ150円(同44%高)、ジャガイモ同14%、ダイコン同12%と上昇しています。

主因は、産地の天候不順が挙げられ、多雨で種まきが遅れ、生育状況が悪化、市場の入荷量が減少している状況です。

これに伴い、店頭の小売価格も、ダイコン、キャベツなどが前年の2割高となっている店が多いようです。

                (日経新聞 3日)
【予測】

天候不順のため不可抗力の要素が強いですが、デフレ状況の中での卸値上昇となり、小売店では利益を削ってでも価格を抑えたり、バラ売りにより値ごろ感をだすなど苦境を強いられており、経営悪化の恐れが出てきています。また、今後エネルギー価格の上昇により輸送コストの増大などさらにコスト上昇圧力がかかってきますので価格転嫁され、食品の値上げが一段と進むことになるでしょう

【対策】

バーゲンなどの安売りのタイミングを見計らって、できるだけ買いだめしておくことは勿論、ネット通販などで格安の食品が販売されていますので、それらを利用することも有効でしょう。
また、長期保存に適する缶詰類や乾物などの購入も、今後の食料事情の悪化に備えた対策にもなりますので、非常食も含め備蓄しておくことをお勧めします。

◆東京都渋谷区の映画配給「トルネード・フィルム」が4月1日付で自己破産申請し、倒産したことが明らかになった。『日本以外全部沈没』や『ヅラ刑事』など個性的な映画の配給を手掛けてきたが、映画産業の低迷で業績が悪化した。(負債総額約3億円)

【コメント】
"牛丼戦争"は熾烈を極めているようだが、先に打って出た吉野家が足元をすくわれる格好と

なっている。立地的に吉野家と競合するケースが多い「すき家」は、吉野家の顧客を流出を

狙っているているものと思われ、少ないパイを奪い合うデフレ特有の消耗戦を強いられてい

るようだ。最悪、どこかが潰れるまで戦う羽目になるだろう...。


牛丼戦争勃発!2010年4月 5日※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。



◆牛丼の「吉野家」が7日〜13日まで通常380円を業界最安値となる270円に値引きするキャンペーンを発表したが、「すき家」は9日〜21日まで280円から250円に値引きするキャンペーンを発表、「松屋」も12〜23日まで通常の320円から250円に値引きするキャンペーンを発表し、業界最安値を更新、"吉野家包囲網"で価格競争が激化している。

◆愛知県名古屋市のテレビ広告の「大企」が3月31日までに事業を停止し、自己破産申立てし、倒産することが明らかになった。愛知県内や静岡県西部・岐阜県などテレビCMの企画・製作を主力に事業を展開していたが、広告費の削減などで受注が伸び悩み、業績が悪化した。(負債総額約15億7500万円)

◆東京都渋谷区の映画配給「トルネード・フィルム」が4月1日付で自己破産申請し、倒産したことが明らかになった。『日本以外全部沈没』や『ヅラ刑事』など個性的な映画の配給を手掛けてきたが、映画産業の低迷で業績が悪化した。(負債総額約3億円)

【コメント】
"牛丼戦争"は熾烈を極めているようだが、先に打って出た吉野家が足元をすくわれる格好と

なっている。立地的に吉野家と競合するケースが多い「すき家」は、吉野家の顧客を流出を

狙っているているものと思われ、少ないパイを奪い合うデフレ特有の消耗戦を強いられてい

るようだ。最悪、どこかが潰れるまで戦う羽目になるだろう...。


危機的ラインを越えてきた10年国債利回り(米国)

アメリカ10年国債利回りが4.01%と4.0%の大台を超えてきており、いわゆる『マジックナンバー(金利の開き4%)』を超えてきています。
今後どこまで拡大するのか分かりませんが、この4%の開きは来るべく大暴落を示唆するものとして一部の専門家は指摘しており、ここから全ての金融市場は警戒モードに入ります。

折から原油も一バーレル90ドルを視野に入れ、インフレ危惧が台頭してきており、金利高(国債値下がり)、原油高、ドル高が世界を襲えば世界の金融市場はガタガタになります。
特に、日本は円が売られており、<原油高+円安>がまともに石油価格上昇になり、特にガソリン高に直結し国民は今後物凄い高いガソリンを買うはめになります。

企業レベルでも<原油高=原材料高>になりますが、末端ではデフレが進んでおり、原材料が上がったからとして値上げをする余裕などなく、結果として企業はコストアップを吸収せざるをえない状態になります。

金融危機+経済危機が市場を襲うお膳立てが出来あがりつつあります。
posted by 田舎人 at 07:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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