2010年05月31日

田舎の日記 解決しないメキシコ湾 原油流出

■ メキシコ湾原油流出、BP抑止に失敗! もはや打つ手なし

 【原油流出封じ込め失敗=早期食い止め困難に―米メキシコ湾 5月30日8時26分配信 時事通信
 【ワシントン時事】英メジャー(国際石油資本)BPは29日、米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で続いている原油流出を止めるため26日に開始した封じ込め作戦が失敗に終わったと発表した。これにより、原油流出を早期に食い止めることが困難になったとの悲観的な見方が強まっている。
 BPは26日、油井に泥などを流し込み、セメントで封じ込める「トップキル」作戦に着手。しかし、BPの担当者は「油井からの流出を食い止めることはできず、次の選択肢に移る決定を下した」と述べた。 この手法は、1991年の湾岸戦争で破壊されたクウェートの油田での原油流出を食い止めたが、水深1500メートルの深海では初めての試みで、専門家の間からは懐疑的な見方が出ていた。】

■ メキシコ湾、BPの使用している莫大な原油処理剤が地球の生態系を壊滅させると警告 なんでも板情報転載

http://119110.seesaa.net/

【原油流出は「完全な破壊」をもたらす ロシア天然資源環境省が「BP社の原油流出は、北米大陸の東半分のすべてを "完全な破壊" に導くだろう」と発表した不吉なこのレポートは、メキシコ湾で起きているBPの原油流出とガス漏れから生じる差し迫った災害を警告している。欧州の連合タイムズは、「これは人類の歴史の中で、最悪の環境の大災害と呼べる」と報じた。
ロシアの科学者たちは、BP社がメキシコ湾での原油の流出の程度を隠すために、何百万ガロンもの化学分散薬品の「 コレキシト9500 (Corexit 9500) 」を注入していると確信している。専門家によると、 コレキシト9500は、石油より4倍有毒な溶剤だという。この 2.61ppm のレベルの毒性を持つ溶剤が、メキシコ湾の暖水と混ざることによって、その分子が「相転移」すると科学者たちは考えている。
この転移は、液体をガス状に変える作用があり、ガス化した後には雲に吸収される場合がある。そこから、地上に「毒性を持つ雨」が放たれ、あらゆる生き物たちの生態系を滅ぼす「想像もつかないような環境の破滅的災害」を引き起こすかもしれない、とレポートにはある。】

■ ドバイを救援したはずのアブダビがデフォルトか 

 【とうとう【アブダビ】も資金切れ 【ドバイ】を救済するとしている【アブダビ政府】ですが、今回表面化しましたアブダビ冷房設備大手である【ナショナル・セントラル・クーリング・カンパニー】の総額14億7000万ドルの借金返済猶予要請で、【アブダビ】にもおカネがない実態が明らかになってきています。
先般のブログで【アブダビ】の実態を解説させて頂きましたが、【アブダビ】は張り子のトラであり、他人に貸せるおカネなどないのです。今までの投資の失敗で膨大な損を抱えており、更に借入金も膨大であり、いまやアブダビが破産する寸前にあるともいえる状態にあるのです。ドバイワールドの債務問題ではドバイ政府はいわば恫喝して銀行の合意を取り付けましたが、今回のアブダビ企業の債務返済猶予問題で果たして債権者はどのような態度をとるでしょうか?世界中の投資資金・リスクマネーが消えていっている今、バブル絶頂期を味わった【アラブ首長国連邦】の破産が近づいているのかもしれません。】


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2010年05月29日

田舎の日記 日本の完全失業率

2010年05月28日資料(356万人が失業状態)
日本の完全失業率が5.1%に悪化したと発表になっていますが、同時に発表になりました完全失業者数は356万人となり10万人増加しています。
ところが就業者数は53万人減少の6269万人となっており、この1年間で53万人が仕事から離れています。

景気は回復していると発表になっていますが失業者数は増加しており、国民の実感とはかけ離れています。
モンスーンカフェ南青山閉鎖!2010年5月28日 18:26※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。
■ 鳩山由起夫、フリーメーソンの本性をむきだしに社民党を追放 これで参院選大敗確定 統一教会系党派の躍進か?

 【鳩山首相、福島消費者相を罷免 5月28日19時29分配信 読売新聞
 鳩山首相は28日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る政府の対処方針について、臨時閣議での署名拒否を表明していた、社民党党首の福島消費者相を罷免した。
 福島消費者相は同日、移設先を米軍キャンプ・シュワブがある「沖縄県名護市辺野古」と明記した日米共同声明について反発する一方、自発的辞任は否定していた。 】
05/27/2010 フルフォードより引用
米連銀のバーナンキ議長が「米連銀には資金がない」と白龍会のメンバーに告白
米連銀のバーナンキ議長が白龍会のメンバーに「今米連銀には資金がないため、貴方が持っている債権を換金しないでほしい」と頼んだ。現在米連銀の連中は必死になり、中国でお金を貰えるように頭を下げたり脅しをしたりしている。
米連銀には資金がなくなっているので、どんどん悪質な脅しを始めている。メキシコ湾での油田施設の爆破攻撃とその石油漏れの放ったらかしがその例である。彼らは「お金を譲らないと自然を破壊させるぞ」という悪質な脅しをしているのだ。
また韓国の船を沈没させたことを北朝鮮のせいにし、「お金を渡さないと朝鮮半島で全面戦争を始めるぞ」という脅しをしている。彼らは明らかに何年も海の底にあった古い魚雷を洗脳されたプロパガンダマスコミに「証拠」として見せている。
それから彼らは数回「太平洋の周りの火山を全部噴火させるぞ」という脅しもしている。
早く彼らに白龍会(元Black Dragon Society)と直接話をすることを勧めする。そうしなければ世界はどんどんおかしくなる。

■ アイスランド巨大噴火へ! 天明大飢饉以来の冷害が確実に

 【アイスランド火山、再噴火近いか 予想規模は前回10倍
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 【大紀元日本5月28日】欧州の空の便などに大きな混乱を招いたアイスランドの火山噴火。一時は沈静化したと見られていたが、再噴火の可能性が高くなっている。 ロンドン大学の科学者らが、氷河底火山であるカトラ(Katla)火山が、3月と4月に発生したエイヤフィヤトラヨークトル火山の噴火よりも大きい規模で噴火する可能性があると警告した。「魔女の火山」と呼ばれるカトラ火山が噴火すれば、その規模は前回の約10倍と予想されている。
 ロンドン大学の科学者の報告によると、最近同火山の活動が通常期の2倍に増加しているという。5月21日には、カトラ火山付近で12時間以内に4回の火山性地震が観測された。これは、3月21日未明に発生したエイヤフィヤトラヨークトル火山の噴火以来の記録である。エイヤフィヤトラヨークトル火山は、4月14日にも大噴火している。
 エイヤフィヤトラヨークトル火山が噴火していた主な期間である4月には、欧州の空の便などに大きな混乱が生じた。前回のような混乱を避けるため、アイスランドのオラフル・グリムソン(Olafur Grimsson)大統領は、すでに欧州の各国政府に警告を発し、各国政府および航空会社に、カトラ火山の噴火に備えるよう呼びかけた。】


◆東証2部上場の飲食チェーン「グローバルダイニング」が経費削減策の一環として国内4店舗を閉鎖する。閉鎖するのは、『モンスーンカフェ南青山』(5月31日閉店。他店は順次)『表参道シュークリング・エチカ表参道』『表参道シュークリング・エチカ池袋』『デカダンスドュ ショコラ・トュレジュール』。小洒落た飲食店を多く展開することでバブル期に急成長を遂げたが、消費者の節約志向で業績は悪化し、これまで実施してこなかった格安ランチなど低価格メニューの導入や、全面禁煙による差別化でテコ入れを図ったが、今回の措置となった。
フォームの終わり

◆岩手県大船渡市の海藻類加工業「尾坪商店」が5月27日付で民事再生法適用申請し、倒産した。全国のスーパーを主な取引先とし、『メカブ』や『わかめ』などの海藻類加工を主力に全国に事業を展開、中国大連市にも進出していたが、消費不況による取引先からの値下げ要求や価格競争により収益が悪化、設備投資による借入金が資金繰りを逼迫させた。(負債総額約41億円)

◆愛知県名古屋市の石油製品卸業「ペトロ二十一」が5月25日付で破産手続開始決定を受け倒産した。中部・北陸地区を営業エリアとし、ガソリンスタンドや工場などを主力に石油製品の卸販売を展開。近年はバイオマス燃料事業にも進出していたが、競争激化や原油価格の高騰などにより収益が悪化し、設備投資の資金繰りで経営が逼迫した。(負債総額約23億8800万円)


【コメント】
生き残りをかけた様々な手を打っても、もはや限界に達している企業が増大している。本日

も物価指数の下落と家計支出の減少の統計がでているが、節約指向が持続しており、特に飲

食関係は厳しい環境に追い込まれている。デフレ圧力とエネルギー物価上昇は利益を圧迫

し、窒息する企業が今後も続出してくるだろう...。

鳩山政権、福島大臣を罷免へ!
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010052801000707.html

 鳩山総理は、午後8時ごろ社民党の福島大臣を罷免する事を決定したようです。これは貼り付けた記事にもある通り、これまでの行き掛かり上止むを得ない処置です。

 ただ、この動きによって、政局は一気に流動化する可能性があります。それは明日、明後日と週末に掛り、各メディアは世論調査に動くからです。ちょうど参院選前でもあり、支持率の調査は不可欠とも言え、場合によっては民主党は危機的な支持率低下に見舞われるかも知れません。ある意味でそれは不可避とも言えます。

 ここに来て、民主党政権は政権交代後の最大の危機を迎えたと見るべきです。当然、鳩山総理の責任論も噴出するでしょう。それと同時に、小沢幹事長の政治とカネの問題、来るべき参議院選への対応によっては、小沢幹事長の引責辞任も浮かび上がってきます。さらには、先ほども書いたように内閣総辞職、場合によっては衆議院解散もあり得ます。これは、民主党の戦略というよりも、国民自らの要求によって解散せざるを得なくなる可能性があることです。国民主権(主権在民)というのはこの事を言うのです。これは日本国憲法に於いて保証された事です。

 その理由は、ひとえに週末に実施されるであろう世論調査の結果によります。極端な場合、内閣支持率は一ケタ台に落ち込むことだってあり得ます。そしてその場合、解散せずに政権を維持するという事は、それこそ民意を踏みにじり、独裁という非難を甘んじて受けざるを得なくなるからです。そういった事態に墜ち込めば、いくら党利党略と言っても通用しなくなります。方法はただ一つ、そうなる前に解散という手を打って、民主党への批判を最小限に抑える事しかありません。

 つまり、政局は雪崩を打つように流動化し、これから先何が起きても不思議ではありません。人事というものは、一端動き始めると次から次へと連鎖反応を起こすものだからです。これを称して「流動化」というのです。

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2010年05月28日

田舎の日記 世界経済と123便の真実

★世界経済はすでにリセッションに入っている!2010年5月27日
多額債務国、緊縮財政での自力危機脱出は困難=PIMCOのグロス氏
 「景気後退(リセッション)は既成事実となり、財政赤字の国内総生産(GDP)比率は、リスクプレミアムの急上昇や分母であるGDPの縮小を背景に上昇する。その結果、財政赤字削減により債務危機から逃れることは多くの場合不可能かもしれない」との考えを示した。
 借り入れを増やすことで、債務返済に十分な成長を確保できる国もあるかもしれない、と指摘。その上で「しかし、こうした国はほとんどない。米国はそうした特権を有する数少ない国のひとつかもしれないが、PIMCOも含め投資家は、米財政赤字が将来の力強い成長につながることを強く疑問視している」とした。【ロイター 11:08】


お分かりの通り、リーマンショック以後、本格的なリセッション(景気後退)が始まっているのであり、南欧だけでの問題ではないということである。
つまり、世界経済は二番底へ向けて凋落しつつあるのであり、本格的な世界恐慌へ突入しているわけである。
これにより、世界的に金融機関の淘汰・再編が加速し、お座なりな金融政策も後手後手となり、金融市場はもろくも崩れ去っていくだろう...。






2010年05月27日16:01 カテゴリ御巣鷹山JAL123便の真実.ここへ来て御巣鷹山JAL機墜落に関して情報がどっと流れ出てきています。

http://www.youtube.com/watch?v=wEEQP9HzKm0&feature=player_embedded#!


このような国家機密の重大事案であっても、政権交代による権力の移行につれ、前自民党政権の最大の闇として、暴かれ出されて来ています。

圧力隔壁の破損により尾翼が吹き飛び、ダッチロールしながら迷走したとされているJAL機のフライトレコーダーによる交信記録を聞いてください。

ただ、当然これは政府により捏造されていますから、真実は隠匿され録音から消され都合よく作りかえてあります。
ただ、当時のパイロット達の悲痛な叫びが聞き取れ、思わず目頭が熱くなり、
彼らの無念と絶望を少しでも後世に伝えて行かなければと思います

この映像による交信記録によれば、ほぼマスコミ報道されている通りの状況推移であった事がわかります。
しかし、大変不自然な部分や謎の部分が多く判明してきています。

落合由美さんは日本航空の客室乗務員。当日は非番で123便に乗り合せていました。

尾翼が吹き飛んだと時のパーンという高い乾いた大きな音は落合さんの証言の通りですが、実は、この音の6分前から操縦席ではある追尾してくる物を確認して逃れようと行動を始めているのです。

ボイスレコーダーなどの分析記録によると、操縦クルーや乗客の一部がその謎の飛行物体を目撃しているようなのです。事故調査委員会はそういう事実も知ったうえで、あくまで圧力隔壁破損が垂直尾翼破壊の原因であることで通してしまったのです。

墜落原因は当時の政府としては、決して公表できない事だったのです。

その時の総理大臣が、あの「中曽根康弘」でした。


しかし最後部から5番目に座っていた小川哲氏(当時41歳)が、そのミサイルの様な物をカメラに収めているのです。この写真は、JAL123便事件の謎を解く、唯一の貴重な物的証拠として後世に遺ることになりました。



それが自衛隊のものか米軍のものか、または飛行機からか、船舶からか、地上から発射されたものかは別にして、とにかくその物体(ミサイル)がJAL機の尾翼に命中した事は間違いないようです。

ただ、訓練用ミサイルですから爆薬は抜いてあった為、致命的な破損ではなかったようです。
つまり、機長は衝突後、なんとか対応して機体の安定飛行をある程度維持出来る状態であったというのです。


確かに墜落間際に機長が「アンコントロール」と絶叫する所がありますが、衝突から墜落までの  間の状態は機体のコントロールが出来ずダッチロールを続けたあげくの墜落とは大きく違っていた事が判明してきました。

ではなぜ、JAL機は羽田、横田へ向かうと言いながら、御巣鷹山へ向かったのでしょうか。機体をコントロール出来なかったのでしょうか。
どうやら違うようです。
それをこれから検証して行きます。


衝突後、JAL123便の機長は7秒後に「スコーク77」を発信しています
「スコーク77」は、
飛行機が他から攻撃されたようなときに発信する緊急信号です。


ここで注目すべき事実があります。謎の飛行物体を操縦クルーが視認した18時18分時点の飛行機の高度は、1万1300フィート(3440メートル)なのですが、謎の飛行物体が尾翼に衝突した18時24分35
秒時点の高度は、2万3900フィート(7170メートル)であることです。

つまり、6分間に1万2600フィート(3780メートル)も上昇しているのです。
JAL123便が必死になにかから逃げようと上昇していた事がみてとれます。


なにかが飛んできて偶然にぶつかったという状況ではなく、その飛行物体は執拗に飛行機を追尾しているのです。
(この辺の緊迫した機長との交信はフライトレコーダーから消されたと思われます。)

このことから考えて、謎の飛行物体は明らかに巡航ミサイルであるといえます。

標的が、どのように高度を変えても、自ら軌道修正を行い、標的を追い詰めて常に標的の後ろに回り追いかけます。
その結果がJAL123便の垂直尾翼破壊だったのです。


さらに、JAL123便が横田基地や羽田空港などに着陸を試みたとして、大勢の人が亡くなるようなことになったら、その原因が白日の下に晒されることになり、そんなことになったら政府や自衛隊は持たないと考えて不思議はないのです。


もうひとつ重要なことは、JAL123便が墜落した御巣鷹山一帯が、自衛隊特殊部隊の秘密訓練地帯になっていることです

そしてスクランブルしてきた3機の自衛隊機により、前後を囲まれるように、JAL123便は御巣鷹山へ誘導されて行きます。


墜落したのは、午後6時56分です。それから約1時間後に、上野村三つ岐という場所に自衛隊の一団が集結しはじめたのです。その数50人〜100人、彼らは何かの合図を待ち、静かに待機していたというのです。1985年8月12日のことです。


その秘密部隊は、墜落現場で、機体の前部・中部の様子を入念に調べ、何やら作業をしていたそうです。
そして、スゲノ沢の機体後部付近で、無線交信妨害電波を出しながら、何かをやっていたといわれます。
その時点ではかなりの生存者がいたと考えられますが、そういう生存者の救出は一切行ってはいないのです。まさに見殺しです。

いったいこの特殊部隊は何をしていたのでしょうか。


JAL123便が御巣鷹山に墜落した直接の原因について、ある恐ろしい仮説がなりたちます。

それは、自衛隊機のミサイル発射によって操縦席部分、エンジン部分が破壊されたことによる墜落という仮説です。
あまりにも恐ろしい、推測ではあります。

しかし、仮にそうであったとすると、すべてのツジツマが合ってくるのです。自衛隊いや「自衛隊を動かしている存在」、つまり、政府としては、どうしても隠さなければならないものがあったのです。

それは、日米でひそかに開発を進めていた(日本が秘密裡にかもしれません。)巡航ミサイルです。
それ自体が極秘であるのに、こともあろうにその演習用ミサイルが、民間機である垂直尾翼を吹き飛ばしてしまったと言うのです。

しかも、その痕跡がはっきりと破壊された尾翼の跡に残っているということが緊急発進した自衛隊機によって確認されているのです。

自衛隊の軍事演習用の機器は、オレンジ色に塗ってあるのです。
そのオレンジ色がJAL123便の吹き飛んだ尾翼にくっきりと付着している報告を受けた航空基地指令は愕然とします。
直ちにこの事実は上級指令者(航空幕僚)に報告され、その航空幕僚はそれをさらに上、自衛隊を指揮命令する立場の者に報告して、そこから総理大臣にと言う事だと思います。


また、JAL123便が横田基地や羽田空港などに着陸を試みたとして、着陸に失敗したり、途中で市外地に墜落してりして、大勢の市民が巻き添えにあったり、したら、当時の自衛隊も政府ももたないという事だったのだと思われます。


これらを総合すると、当時のトップである浮沈空母発言の、あの中曽根がある決断をしたのではないかと想像するのは難しくありません。


「JAL123便の横田基地着陸を阻止せよ」と。


この場合、「自衛隊を動かしている存在」によって一番都合が良いのは、JAL123便が、人が容易には近づけない険しい山岳地帯に激突して機体がこなごなに破壊され、垂直尾翼の痕跡もろとも、すべてが隠蔽されることだと思います。


そのため、JAL123便を方向転換させ、自衛隊の特殊部隊の演習場である御巣鷹山付近の山岳地帯に誘導したのです。しかし、JAL123便の機長は、それでも必死の不時着を試みようとしているので、ミサイルを発射して墜落させたのではないかというのです。


「自衛隊を動かしている存在」にとってさらに都合が良いことは、全員が死亡することでしょう。生存者、とくにすべての事情を知る機長をはじめとする操縦クルーに生存者がいることは、「自衛隊を動かしている存在」にとって、致命的になります。

生存者はいない方が良い、これが米軍の救出の申し出をあえて断り、墜落場所が特定されているにもかかわらず、直ちに救出しようとしなかった理由であったとしたら、これほど人道を省みない外道の所業であります。

仮にそうであったとしたら、墜落現場での自衛隊特殊部隊の任務は、機体の墜落状況の調査、ミサイルで粉砕されたあらゆる痕跡の回収、とくにミサイル痕が残っている遺体の回収、垂直尾翼の痕跡の除去などになります。




それでは最後にJAL123便に対して、どのようにしてミサイルが撃ち込まれたのでしょうか。そのあたりの状況について説明しましょう。
JAL123便が墜落する前に、次の3機の自衛隊機が周辺を飛行していたのです。

F−4EJ戦闘機 ・・・・・ 2機
F−15J戦闘機 ・・・・・ 1機


長野県南相木村中島地区の住人3人の証言で飛行機が飛んで行った後から、流れ星のようなものが近くを飛んでいるのが見えた。
とあります。

ここでいう「流れ星のようなもの」とは、明らかにミサイルの航跡であったと考えられます。


機体がミサイルで爆破されたのではないかと思われるもうひとつの証拠と考えられるのは、乗客・乗員の遺体の損傷があまりにもひどかったということです。520人のうち、本当にきれいな遺体は10体程度といわれています。

とくに機体の前部については、飛行機らしい形をとどめておらず、アルミホイルを千切りにして、ばらまいたようになっているのですから、遺体も肉片になってしまっているのです。
山に激突したとはいえ、あれほどひどい事にはならないと専門家もいっているのです。それでいて、機体後部の乗客・乗員はそれ程ひどい状態にはなっていないのです。生存者(落合さんも)も機体後部から見つかっています。

それに機体前部では、歯や肉片だけで、遺体そのものが発見されていないケースが多かったといわれています。おそらくミサイルの痕跡を示す遺体はすべて自衛隊の特殊部隊が持ち去ってしまったと思われます。


とくにコックピット内は、焼き尽くされ何もなく、操縦クルーの遺体もなく、ただ歯が残されているのみという状況であったといわれます。いかに激しく地面にぶつかったとはいえ、遺体の一部は残るはずです。
コックピット部分には燃料タンクはないのに焼け爛れていたといわれ、その状況は、まるで火炎放射器で焼いた跡のようであったといいます。
機首前部付近には遺体がまったくない状態であったようです。




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2010年05月27日

田舎の日記 もう国内中小企業ぼ限界


本日、6件倒産!2010年5月26日 19:40※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。



◆北海道鷹栖町のゴルフ場経営「旭川アルダス」が5月24日付で民事再生法適用申請し倒産したことがわかった。業績不振のゴルフ場を別会社から買収し、『セント旭川ゴルフ倶楽部』として再オープンし、隣接するホテルやレストラン・パークゴルフ場などの運営を行っていたが、消費低迷による利用者数減で業績が悪化し、設備投資による借入金が資金繰りを悪化させた。(負債総額約35億円)
フォームの終わり

   
◆愛知県名古屋市の建設業「相澤建設」が5月25日付で事業停止、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しとなった。マンションや官公庁施設・商業施設などの建築工事を主力に事業を展開し、高級分譲マンション「デルフィーノ」シリーズの販売を開始するなど事業を拡大したが、景気低迷による受注減と不動産市況の低迷におり、業績回復が見込めないと判断した。(負債総額約8億5000万円)

◆岐阜県岐阜市の「プロハンズ・ヤマシタ」が5月25日までに事業停止し、自己破産申請の準備に入り倒産するがわかった。空調・管工事業者を主な取引先に空調関連資材や配管工事用機械工具の卸売りを展開していたが、景気低迷による需要減速や設備投資の抑制などで受注が大幅に落ち込み、資金繰りを悪化し、事業継続を断念した。(負債総額約6億6000万円)

◆東京都葛飾区の「三立プラント」が5月20日付で自己破産申請、同日付で開始決定を受け倒産した。プラント用給排水装置の製造・設置工事を主力に事業を展開し、千葉県内の工場や実験室を開設するなど業容を拡大していたが、
景気低迷による設備投資抑制で受注が大幅に減少し、資金繰りは悪化した。(負債総額約6億6500万円)

◆東京都豊島区の歯科診療所運営「医療法人社団新世会」が5月19日付で破産手続開始決定を受け倒産した。都内で約10カ所の歯科診療所を経営していたが、多額の借入金で資金繰りが悪化、系列の診療所が相次いで脱会するなど経営が悪化した。今年4月、系列の「池袋シティーデンタルクリニック」「新宿センタービル歯科診療所」が休診に追い込まれていた。(負債総額約4億3000万円)

◆静岡県浜松市の金物・建設資材卸業「スズロク静岡アルミ」が5月25日付けで自己破産申請し倒産した。住宅メーカーや建設業者を主な取引先とし、建築金物・アルミ製建具の卸販売を主力に事業を展開していたが、景気低迷による建築需要の減退により受注環境が悪化、競争激化の中、資金繰りが悪化した。(負債総額約24億円)


【コメント】
中小企業ももはや体力が限界に近づいてきている。これまで必死にやりくりしてきたが、精

根尽き果て、倒れていくケースが増大している。都会・地方関わらず、資本は市中にまわら

なくなりつつある。日本経済の血脈が滞り、やがて多くの細胞が壊死していくだろう...。

資本はまだまだ消える・・・2010年5月26日 09:42
世界の銀行、135兆円の資本不足の可能性−スイスの格付け会社が調査
世界の銀行は来年末までに1兆5000億ドル(約135兆円)を超える資本不足に陥る可能性があり、一部は国の支援が必要になる恐れがある。スイスの格付け会社インディペンデント・クレジット・ビューの調査で明らかになった。
同社のパートナーで銀行アナリストのクリスチャン・フィッシャー氏は25日にチューリヒで記者団に対し、調査対象58行の中ではアイルランドのアライド・アイリッシュ銀行やアイルランド銀行、ドイツのコメルツ銀行、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)が2011年末までに最も大幅な資本不足に見舞われる可能性があると説明。「これらの銀行は国の支援や債務再編がなければ、資本調達はほとんどできないだろう」と述べ、「既存株主にとって大幅な希薄化」が予想されると分析した。
調査は11年末までに予想される必要資本と昨年末の資本比率を比較。各行の今年と来年の利益予想や融資と引当金の伸び見通しも加味したほか、有形普通株式株主資本(TCE)比率が年末の平均9%から10%に上昇することも反映させている。フィッシャー氏によると、アライド・アイリッシュとアイルランド銀は時価総額の681%、536%に相当する資本増強がそれぞれ必要になる可能性がある。インディペンデント・クレジット・ビューは両行の格付けを調査対象行では最も低い「BB−」、「B+」としている。調査によると、コメルツ銀は時価総額の611%相当の資本不足、RBSは同359%の資本不足が見込まれるという。フィッシャー氏は、コメルツ銀は英バークレイズやスペインのサンタンデール銀行、イタリアの銀行とともに格下げの可能性が最も高いと述べた。【ブルームバーグ 07:43】

集中砲火を浴びる日本企業

 これもホンダだけの問題ではありません。いま中国は貧富の格差が大きく、富裕層と貧困層との差が極端ですが、それ程時間の経過を経るまでもなくその差は大きく縮小される筈です。そうなった時、このような笑えない状況に多くの日本人は愕然とする筈です。技術があるとか、仕事に慣れているとかの差は皆さんが思っているほど大きくはないのです。そのような日がもうすぐそこに来ています。この貼り付けたような状況はもうすぐ決定的に変わるのです。その時、泡を食ってももう遅いのです。今からこういう日が来る事を覚悟しておくべきです。

2010-05-26 16:52:37 tomo1より引用
韓国、食料買いだめへ!
Theme: ブログ韓国で今、コメや即席ラーメンの売上が急増中大手スーパーのイーマートやロッテマートで、20日から24日間でコメや即席ラーメンの販売量が前週比で1割以上増のようです! もちろん!
北朝鮮との有事に備えて市民が食糧確保に走っているようです!過去にも南北関係が緊張が高まった
時には、食料の買い占めが起きたようで・・・1994年7月には北朝鮮・金日成主席が死去した時も

店頭から、なんと!即席ラーメンがなくなった!とか・・・ (元ネタ;日経新聞)・・ということで
射程距離内に入っている

日本の皆さんは大丈夫ですか食糧確保、急いでくださいね


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2010年05月26日

田舎の日記 朝鮮半島と経済

欧州株、ユーロともに大幅下落!
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE0E7E2E59A8DE0E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

 欧州株とユーロは大幅に下落しています。今日昼間お伝えしたように、この下落は一時的なものではありません。この危機はリーマンショックを遥かに凌ぐスケールで起きています。先行きは読めません。不気味なのは、極東の戦争の気配と動きを共にしている事です。これは、ハッキリと言えます。アングロサクソン・ミッションが動き始めているのです。昨日私は国連のパン・ギムン事務総長の事を書きました。それは予感があったからです。国連は平和を希求する組織ではありません。アングロサクソン・ミッションを助長しようとしている組織です。皆さんはそれに気付かなければなりません。マスメディアは彼らの仲間です。決して平和を希求して動いているのではありません。マスメディアは後ろに存在する闇の勢力に操られているのです。皆さんは騙されています。今後はテレビ・ラジオの報道を信じないでください。今は信用できるのは、情報発信源の確かなネットだけです。中でも韓国のKBS、日本のNHKが最も信用できません。これは本当です。ここに貼り付けたのは日経新聞の記事ですが、見て良いのは中身の数字だけです。その他の記事本文は目もくれる必要はありません

■ 金正日、攻撃体制を命令

 【 [ソウル 25日 ロイター] 聯合ニュースによると、北朝鮮の金正日総書記は、軍に対して戦闘準備をとるよう命じた。北朝鮮の動向を追う団体が入手した関係筋情報によると、金正日総書記の命令は軍のトップに伝えられた。】

■ 「いってこい」暴落 スペイン金融崩壊から世界規模の暴落が加速

 【[ニューヨーク 24日 ロイター] 24日の米株式相場は反落し、ダウは2月10日以来の安値で引けた。欧州の銀行システムをめぐる新たな懸念が投資家の心理を圧迫し、リスク回避の動きが強まった。 金融株で売りが目立ち、フィラデルフィアKBW銀行株指数は3.3%安。ウェルズ・ファーゴ(WFC: 株価, 企業情報, レポート)はゴールドマン・サックスが投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げたことを嫌気して4.7%下落した。
 スペイン銀行(中央銀行)が22日に貯蓄銀行カハスールを管理下に置いたことを受けて欧州の銀行システムをめぐる懸念が引き続き相場を圧迫。債務問題が金融市場全体に波及するとの不安が高まった。 】

● 所用移動だが、首都圏の物流が動かない状態に。工事以外の渋滞皆無。株が下がれば物流が止まる法則があるが、今回ほど極端な現象もリーマンショック以来だ。

■ 原油暴落は、国際金融資本が戦争を用意する最大の理由になる 朝鮮半島とイランは早期開戦の危険が迫っている!

 【NY原油先物時間外:下落、70ドル下回る−欧州危機懸念が強まる
 5月25日(ブルームバーグ):ニューヨークの原油先物相場は、25日の時間外取引で下落し、1バレル=70ドルを下回った。スペインの銀行が公的管理下に置かれたことで欧州の債務危機は収束していないとの懸念が強まった。   前日の通常取引は0.2%上昇したが、その分が帳消しとなっている。ユーロが対ドルで下落し、商品相場の魅力が薄れた。米政府発表前にブルームバーグ・ニュースが調査したところ、先週の原油在庫は過去17週中16回目の増加が予想されている。
  ドイツ銀行のエネルギー担当主任エコノミスト、アダム・シミンスキー氏(ワシントン在勤)は「原油価格は5月の初めから20ドル下落しており、その半分は欧州の債務危機が原因と言っていいだろう」とし、「地合いの変化が相場を圧迫している」と述べた。
  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物7月限は、シドニー時間午前8時44分(日本時間同7時44分)現在、37セント(0.6%)安の69.84ドルで推移している。前日の通常取引は17セント高の70.21ドルで引けた。 】

■ 統一教会系の山田宏杉並区長が辞職、参院選出馬へ

 【山田宏杉並区長辞任へ 参院選出馬の見通し 5月25日10時0分配信 産経新聞
 日本創新党を立ち上げた東京都杉並区の山田宏区長は25日、区長を辞任する方針を固めた。複数の関係者によると、7月の参院選に出馬するとみられる。午後同区役所で記者会見して明らかにする。 山田区長は松下政経塾出身で、現在3期目。任期は来年4月26日。今年4月18日に地方自治体の首長や首長経験者を中心に結成した日本創新党の党首に就任。前横浜市長の中田宏氏らとともに地方からの国政改革を訴えている。】

2010-05-25 16:55:05 tomoちゃん余談より引用
世の中、有事だらけに!・・・
Theme: ブログいよいよ、半島情勢が緊迫してきました・・・

金総書記が戦闘態勢突入を命令すれば・・・韓国政府も北朝鮮を国防上の「主敵」とする概念を復活
以前お伝えしたように米韓の合同演習も実施されるようで・・・と思っていたら、さっきシンガポール沖でタンカーと貨物船が衝突!原油流出へマレーシアのタンカーとセントビンセント・グレナディーンの貨物船が衝突したようでタンカーから原油約2千トンが流出しているとのことです・・・と、思ったら

米軍が中東で特殊工作拡大とのニュースが・・・NYタイムズによれば中東を担当する米中央軍のペトレアス司令官がイラン、ソマリアなど中東、アフリカ地域で情報収集やテロ組織壊滅を目的とする特殊工作を拡大する命令を出したとのこと!イランにタイする将来の軍事作戦を視野に入れたものとみられてます!さあ、世の中、どうなってしまうのでしょうか?私もそろそろ国外脱出を考えなくちゃ・・・・・てか



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2010年05月25日

田舎の日記 紙くず債権購入の悲しさ

■ 郵貯銀、紙屑の運命を約束された外国ソブリン債券を購入

 【 ゆうちょ銀行が2009年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。今年3月末時点の残高は3兆7100億円で、03年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。
 昨年3月末の外国債の残高は1兆2800億円で、残高は1年間で3倍に膨らんだ。保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約7割を占める。  昨年10月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年9月末の残高は310億円だったが、半年後の今年3月末は8700億円と28倍になった。昨年秋は14年ぶりに一時、1ドル=84円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、1ドル=80円台で大量の米国債を買った」と明かす。
 鳩山内閣が掲げる郵政改革は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融2社が収益力を高め、そのもうけで全国の郵便局ネットワークを維持することが柱だ。現在、ゆうちょ銀行は利用者から集めたゆうちょ資金約190兆円の8割を日本国債で運用している。だが、10年物の国債の運用利回りは1.2%程度で、米国債よりも約2%幅低い。日本国債に偏った運用が収益力の低さや、郵便貯金の金利が低いことにつながっている。
 亀井静香郵政改革相や原口一博総務相は、ゆうちょ資金の運用策として、海外の高速道路などの大型投資や個人向け貸し出しと並び、外国債の購入増もあげている。日本郵政の斎藤次郎社長も昨年10月の就任会見で「運用を日本国債の保有一本に限定する方法はとり得ない」としており、外国債購入は「運用多様化の第一歩」(幹部)といえる。
 ただ、外国債には損失を被る危険もつきまとう。外国の通貨建てで外国債を持った場合、円高が急激に進めば、円換算では価値が下がって損失になるおそれがある。ギリシャのように財政不安から国債価格が暴落する危険もある。01年にアルゼンチン政府発行のサムライ債が予定通り返済できない債務不履行に陥った例もある。斎藤社長も会見で「運用のテクニックやリスク管理で、人材を育てることが重要」としている。(堀口元) 】

■ 韓国の真実が公表された

 【【韓国】20代の4人に1人が無職:事実上失業者110万人 5月24日8時30分配信 NNA
 統計庁が先日に発表した雇用動向の統計資料を毎日経済新聞が分析した結果、20代の事実上の失業者(今年4月基準)は109万5,000人に上ることが分かった。事実上の失業率は23.1%で、20代の約4分の1は無職状態に置かれている計算だ。同数値は、同庁が公式発表した20代の失業者数34万2,000人および失業率8.4%とは3倍以上の差を画し、若者の雇用市場の深刻性を浮き彫りにした。
 20代の事実上失業者には、同庁が発表した失業者のほか、◇就職に向けたスクール通学者(18万6,000人)◇求職者(27万5,000人)◇何の活動もしていない無職状態者(21万5,000人)――に分類される「非労働力人口」や、1週間の労働時間が36時間未満の「短時間労働者」(7万7,000人)が含まれる。大学など正規教育機関に通う20代は含まれない。
 同調査によると、事実上失業者数は2003年から25万人以上増加したのに対し、労働力人口は469万人から407万人に62万人減少。事実上の失業率は16.5%から23.1%に、7年間で6.6ポイント上がった。
 ■就職経験「なし」は62万人
 経済の基盤を担う20代の雇用市場の悪化について同紙は、企業が経験のない新入社員の採用を避けるケースにあることから深刻さが増していると分析。20代の人口の36%に当たる231万6,000人の非労働力人口のうち、一度も職に就いたことのない人は62万人におよんでいる。 一方、20代の就業者の状況も深刻で、職に就いている人のうち、10人中3.5人は雇用期間が1年未満の臨時職や1カ月未満の短期職に就いている。このような短期職の場合も、劣悪な環境から早期退職に至るケースも増えている。その上、退職してからも適職が見つからず、前職を辞してから1年以上が立つ非労働力人口は88万人に上る。大学院卒以上の高学歴者の非労働力人口も14万1,000人に達した。
 ■求職期間は72日
 求職期間の長期化も事実上失業者の増加の要因とみられる。同紙によると、4月時点での失業者の平均求職期間は72.6日間。40.8%は1カ月間、求職を続けており、2カ月間は25.8%、3カ月間は12.6%だった。また、6カ月以上の長期にわたり求職を続ける人は7.5%で、就職活動の長期化が「就職放棄」者を生み出す温床ともなっているとみられる。
 少子化が進んでいることに加え、定年退職を迎えるベビーブーム世代(1955〜63年生まれ)が今後増えることが予測される中、若者層の労働環境を整え、健全な育成を図れるかが、韓国経済の今後の成長のカギとなりそうだ。 】

2010年05月24日小康状態も終わり?(ユーロ急落)
【ユーロ】相場が急変してきており、現在は一ユーロ=1.2360まで下落してきており、対円では111円20銭となってきており110円割れを意識し始めてきています。

同時に株式市場もイギリス(FT)が−0.46%、ドイツ(DAX)が−1.29%と下落してきており、ヨーロッパ市場が動揺しはじめてきています。

特に【ユーロ】に悪材料があるわけではなく、ただ小康状態が終わったというだけであり、今後じわりじわりとユーロ・ヨーロッパ株式が売られる展開になり、最後の段階で暴落して金融市場が『終わり』となるのでしょうが、これが予想以上に早く訪れるかも知れません。

ヨーロッパ・NY市場から目が離せない状態がしばらくは続くことになります。

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2010年05月24日

田舎の日記 隠れていた朝鮮問題!!!

★ユーロ型債務危機が、米国を崩壊させる...2010年5月22日 14:25
本日の記事から。

ユーロ圏型債務危機、日米英で発生の恐れも=ECB専務理事
欧州中央銀行(ECB)のビーニ・スマギ専務理事は21日、ユーロ圏で見られるような債務危機は米国や日本、英国でも起こる可能性があるとの認識を示した。欧州の債務危機に関する会議で講演した同専務理事は、欧州は遅れたものの正しい判断を下していると述べた。
 また、ユーロ圏の回復は一進一退を経ながら緩やかなで段階的なものとなるとの見方を示し、原材料価格や失業、市場構造の変化といったリスクにさらされていると指摘した。
 ギリシャについては、非常に強力な措置を採用し、実行に移す意思を示したと述べた。イタリアについては、減税の余地をつくるために公的支出を削減すべきとの見方を示した。イタリアを含むすべての国の予算関連法の目的はプライマリーバランスの黒字化だとした。【ロイター09:54】

■ 北朝鮮白頭山で大噴火の兆候か? 

 【noffyさんとこ見たら、東アジア最大級の火山である白頭山に不穏な兆候 2010年05月23日 
(以下、韓国ソウルファイナンス記事翻訳版から抜粋で、)
アイスランドからの火山灰のために最近ヨーロッパの航空会社が災難を経験 している中、私たちの(朝鮮半島の)白頭山も火山爆発の兆候が普通ではないと22日のKBSが報道した。これに、改めて国民の視線が集中している。KBSの調査報道チームが今月の初めに白頭山を調査したところ、近辺の住民たちが、最近数年の前兆は尋常ではないと話しているという。住民たちのインタビューは非常にリアルだ。「車が過ぎ去るように土地が動きました。動揺しました」、「地震が来たと、学生たちを全員運動場で待避させました」など。
白頭山の地震は2002年から急増しており、多い時には1カ月に250回もの地震が発生した。中国の地震関係者は、「2002年以降、微弱地震が集中する理由は白頭山の下のマグマが上昇して圧力が増加して発生したもののように見える」と言う。
白頭山ネットから、
長白山は、中国吉林省・延辺朝鮮族自治州、同・白山市、そして朝鮮民主主義人民共和国の両江道にまたがる山です。 休火山のため、山頂付近に白い浮石が多く分布するところから、韓国・北朝鮮では『白頭山(Pektusan)』と呼ばれます。 北緯41度01分、東経128度05分、高さは2,744mで、朝鮮半島の最高峰でもあります。(※) 本サイトは、日本の方々が現在、比較的容易に立ち入り可能な領域のほとんどが中国側にあるという事情により、原則として中国側の呼称である 『長白山』を使用しています。しかしそれは、韓国・北朝鮮での呼称である『白頭山』を否定する意図によるものではなく、あくまでも便宜的にそうしている だけであることをお断りしておきます。
長白山の歴史
今から11000〜15000年(第4紀の全新世期)前、火山は再度復活して、大量の灰白色−薄黄色の建築用浮石を噴き出し、局部の厚さは60mに達します。この時の猛烈な火山爆発で、火山円錐柱の頂上が破裂し、陥没、カルデラ形の噴火口を形成しました。火山の作用が停止した後で、噴火口内は 大気の降水と地下水のふんだんな補給を受け入れ、次第に水が貯まり湖となり、噴火口の湖を形成しました。 これが有名な長白山天池です。 地質学の研究によると、長白山は10世紀の初頭に歴史的な大噴火をしたことが判っています。長白山とほぼ同じ緯度にある日本の青森県から北海道にかけ、当時の地層に見られる火山灰層から、長白山の火山灰に多く含まれるアルカリ長石が多く検出されています。季節風に乗って海を越えて来た火山灰が日本の北部にも降り積もったことを示すものです。 (噴火すると、東北/北海道にも影響あり、)

 日本列島では数千年に1回,全地球では数百年に1回の頻度で,文明を滅ぼすようなカルデラ破局噴火が起こる.そのリスクは1年あたりの死者数でみるとけっして小さくない.しかし,ごくまれにしか起こらない災害であるため,社会としての対応がむずかしい.(中略) 10世紀に中国/朝鮮国境で起こった白頭山の噴火(M7.4)と3600年前にギリシャ・エーゲ海で起こったサントリニ火山の噴火(M6.8)もカルデラ破局噴火と呼んでよいだろう.それぞれ,渤海国滅亡との関係,ミノア文明衰退との関係でしばしば議論される.
 地域社会や国,そして文明までも滅ぼしてしまうカルデラ破局噴火がときに起こることを,日本の火山学者はすでに半世紀以上も前に気づいていた.松本唯一は,『九州の四つの巨大カルデラ火山』と題する英文論文を1943年に書き,どのカルデラも火砕流の大規模噴出の結果としてつくられたことを示した(Matumoto,1943)
 東アジアで10世紀に相次いで起こった二つの大噴火の年月日を以下で論じる.それらは十和田湖と白頭山で起きた噴火である.その後,前者を上回る規模の噴火は日本では起こっていない.後者を上回る規模の噴火も世界で起こっていない.それぞれが,日本と世界の過去2000年間で起きた最大級の噴火である. (中略)
 白頭山の10世紀噴火のマグニチュードは7.4であり,過去2000年間では,インドネシア・タンボラ火山の1815年噴火(M7.1)をしのいで,世界最大級である. 日本列島の上に降り積もった苫小牧火山灰の厚さは5cm以下であるから,北海道・東北北部が受けた被害は軽微なものだったろう.しかし,噴火規模・噴火様式から考えて,当時の白頭山周辺地域が受けた被害は甚大であったと想像される.10世紀の白頭山の噴火は、M7.4クラスの地震をもたらし、過去2000年で最大級 】

ユーロ圏型の債務危機が他国に起きうるのは、昨年4月のG20以来の世界的な財政出動を行ったことが原因であり、日米英がそのリスクが増大することは想像に難くなく、すでにその兆候は現れている。

それ以上に、ユーロ型という観点に立てば、"ユーロ国"の中の"ギリシャ州"の債務危機が国全体に危機を招いているとすれば、米国においては、各州の債務危機がより現実的な意味合いをもつ。

昨年カリフォルニア州の破綻危機があったが、同様な州が10州以上あることは以前から指摘されていることであり、この米国内における州政府のデフォルト宣言により一気に米国は危機を招くということを予期させる。
ユーロ危機はEUとIMFとの協調政策により難を切り抜けた格好となっているが、米国の場合、独立性の高い各州の政策にまかせ、連邦政府は支援しないことが想定される。つまり、州のデフォルトに任せ、後は破綻処理を行うことを選択するものと思われる。
従って、この州のデフォルトにより、各州及び地銀の連鎖破綻が起き、人心不安からデモや暴動などが起き、州政府及び州軍と州民の間の抗争が起き、内乱状態へとなる恐れがあるのだ。

米国の連邦政府がどのような対策を打つかによるが、少なくとも財政が逼迫している中で、デフォルの危機にある州に対し包括的な対策を打つことは想像しにくい。
ギリシャ国内でデモや暴動が起きているが、米国の場合、その比ではない事態へと追い込み、合衆国制自体が解体する危険性が高まっていくのである。
ユーロ解体と合衆国崩壊、どちらが早いか。
いずれにしても、世界へ甚大な影響を与えることには変わりない...。

2010年05月22日日銀を超えたメガバンク?
3大メガバンクの日本国債保有高が83兆円を超えて【日本銀行】を超えたと日経は報じています。

また日本の金融機関全体の国債保有高は130兆円に迫っており、日本国債はいまや日本の金融機関によって保有される為にあるような存在になってきていると言っても過言ではありません。

即ち、日銀・国民から限りなく0%に近い利息で資金を買い入れ、集め、それを1.3%の利回りがある国債購入に振り向ければ難なく収益を手にすることが出来ます。

130兆円の国債保有で実質手取り利回り1.0%で計算しましても、1.3兆円もの利息収入になります。

日本の金融機関はいまや日本国政府の財布代わりになり下がっているものですが、このような異常な姿はいつまでも続きません。
格付け会社が邦銀の格付けを国債というリスク性金融商品に異常に依存していると判断し、格下げを行えば、邦銀は国債を放出せざるを得なくなります。
その時までに郵貯の限度額が2000万円になっていればよいですが、このタイミングにずれが発生した場合、日本国債は急落することになります。

まさに綱渡りとなりますが、国債の先物市場で空売りが積み上がってきていると言われている今、ギリシャ国債の次にヘッジファンドが日本国債に狙いをつけてきたとも言われており、世界の金融市場は日本への注目度を高めてきています。

鳩山総理は韓国哨戒艦沈没で犯人は北朝鮮だと決めつけているようだが…
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010052201000473.html

 鳩山総理は公邸からのテレビ中継で北海道民に向けてのメッセージでここに貼り付けた内容の言葉を流したそうです。これは、実に軽はずみな発言です。

 韓国内では、哨戒艦沈没の証拠とされる魚雷に描かれた文字が実に胡散臭いものである、と専門家の間で問題になっているようです。わが国の何も知らない国民は大多数が北朝鮮の仕業だと信じて疑っていません。

 しかし、北朝鮮が国際的に非難されている現状と、実際に不法な行為をしたかどうかはまったく別の問題です。拉致疑惑もそうです。確かに拉致は不法行為ですが、哨戒艦沈没の原因が北朝鮮の仕業だと決め付けるのは問題です。

 鳩山総理がそう言った事を平気で口にするところに、総理としての資格を疑います。もし、これが北朝鮮の仕業でなかったら、総理を辞任するだけでは済まなくなります。

 さらに、韓国、中国、日本、アメリカを巻き込んだ大戦争に発展する可能性も出てきます。迂闊に断定した今回の鳩山総理の発言は大問題だというべきです。

■ 韓国政府発表の北朝鮮攻撃説に疑念の声

 【北の魚雷「決定的証拠」すでに揺らぐ?断定要因に疑問の声  5月21日12時52分配信 サーチナ
 韓国軍と民間による合同調査団は20日の調査報告結果発表で、韓国海軍の哨戒艦「天安(チョンアン)」が沈没した原因は北朝鮮の魚雷によるものだと断定した。北朝鮮の攻撃と断定した「決定的証拠」は、収集された魚雷に記されていた「一番」のハングル文字。しかし、韓国の専門家らの間からは、すでにこれを疑問視する声があがっている。
 韓国メディアによると、調査団は「一番」を決定的証拠としたことについて、魚雷には自国の文字が表記されることや、7年前に収集された北朝鮮の訓練用魚雷に「四号」の表記があり、その表記方法と一致することを理由に挙げた。「一番」表記は推進装置の内部に記されていた。
 しかし、韓国の専門家らは、この「一番」表記に疑問を寄せている。専門家によると北朝鮮では順序を表す時、「一番」「二番」よりも「一号」「二号」という方法を用いることが多いという。実際、7年前に収集した北朝鮮に訓練用魚雷にも「四号」の文字が記されており、「一番」表記は見慣れないとしている。 また、文字が刻印されたのではなく、マジックのようなもので書かれていることも、北朝鮮による攻撃の「決定的証拠」とするには信憑性に欠けると指摘。
 専門家らは、調査団の発表した「小型潜水艦による攻撃」の可能性にも疑問の目を向けている。調査団の発表が事実であるとするなら、北朝鮮が130トン級の小型潜水艦を使い、130トン級の小型潜水艦には装着不可能なはずの1.7トン重魚雷を装着して韓国軍艦を真っ二つにし、その後、北朝鮮の海軍基地に戻ったということになる。専門家らは、このようなことは理解し難いと述べ、発表内容には納得できない部分が多いと指摘している。(編集担当:新川悠)】

 ■ 金相場はオンス3000ドルに roltukuwerupresu引用

 【●金価格は5年内に2倍の1オンス3000ドルにも


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2010年05月22日

田舎の日記 朝鮮問題 最悪戦争か!

2010年05月21日朝鮮半島戦争モード入り nebadaより引用

朝鮮半島がこのまま行けば戦争モードに入ります。


北朝鮮からすれば今回の沈没事件(撃沈とは言われません)は韓国軍側の言い掛かりであり濡れ衣を着せられたとして韓国との関係を遮断することになるでしょうが、北朝鮮にはノドンミサイル、テポドンがあり、ソウル・東京・北京・上海を射程にいれて脅してきた場合、韓国・日本は対応が出来ません。

特に一発目が通常弾薬で2発目に核弾頭を搭載したと言われた場合、どう対応するのか。

鳩山総理は国連安保理と意気込んでいますが紛争の解決に国連程あてにならない組織はないのは国際常識であり、このままいけば日本は韓国と同様、ミサイル攻撃の対象となりかねません。

また米朝国交正常化交渉をストップさせられたアメリカ側からすれば韓国への『制裁』も十分あり得、韓国経済は今迄の好調さから一転大逆風に見舞われることになるはずです。

軍を統制出来ない現在の李大統領は失脚する可能性が出てきたと言えますが、本格的に韓国・北朝鮮とが戦争状態になれば政権は延命しますが韓国は大混乱のうちに崩壊するかも知れません。

そしてこの事態を一番喜ぶのは中国となります。

恐ろしい外交・軍事戦略が北朝鮮を中心に動いています。

朝鮮半島で戦争が勃発しそうです!武山氏より


 私はこのnebadaの見解には組みできません。それは、この戦争がイルミナティの世界戦略の一環として、かなり以前から画策されていた節があるからです。これは、以前からご紹介してきた、アングロサクソン・ミッションというシナリオそのものです。下手をすると最初は局地的な核戦争が発生し、小休止の停戦の後、生物兵器による人種選抜的な人類殲滅作戦が計画される筈です。これには、イランとイスラエルが絡んできます。最後は中国です。ロシアも無関係ではいられません。
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2010年05月21日

田舎の日記 世界恐慌示唆

日経平均9700円台!2010年5月21日 09:52
日経平均、一時9700円台 円高・欧米株安で 年初来安値下回る
フォームの始まり
フォームの終わり
  21日の前場寄り付き/=の東京株式市場で日経平均株価/=は大幅続落した。前日比の下げ幅が200円超となり、9700円台まで下落。年初来安値(9932円)を下回っている。外国為替市場で円相場が対ドル、対ユーロ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=ともに上昇し、採算が悪化するとの懸念から輸出関連銘柄が売られた。ギリシャが20日に再び大規模なストライキを実施したことなどから欧州財政問題が改めて意識され、同日の欧米株は軒並み大幅安となり、日本株の重荷となっている。欧米の販売比率が相対的に高い電機・精密機器、自動車などの下げが目立つ。
 現在1ユーロ=112円台半ばと、東京市場の前日17時時点に比べて1円ほど円高となっている。対ドルでは1ドル=89円台まで上昇し、多くの主力輸出企業が今期の想定レートとしている1ドル=90〜91円より円高水準となった。
 東証株価指数/も大幅に続落して始まった。
 /が安い。欧州市場での新車販売比率が相対的に高いマツダ/の下げが目立つ。武田/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=など景気動向に左右されにくいとされる銘柄も下落している。【日経新聞 9:18】


【本日の重大ニュース】FRB、世界恐慌示唆・・・2010年5月21日 09:20
欧州債務危機、米経済に深刻なリスクの恐れ=FRB理事
米連邦準備理事会(FRB)のタルーロ理事は20日、欧州の債務危機について、世界のクレジット市場や米大手金融機関を脅かしていることから、米景気回復に深刻なリスクをもたらす可能性があるとの見解を示した。
 理事は米議会の小委員会で証言し、欧州の債務問題が終息しなければ、金融市場が機能不全に陥り、2008年末の市場混乱のような世界的危機を引き起こす可能性があると指摘。「欧州のソブリン債問題は深刻な妨げとなる可能性がある」と述べた。FRB当局者は前週まで、欧州の混乱による米国への影響をさほど重要視しない姿勢を示していた。
 投資家の間ではギリシャを取り巻く懸念が依然根強い。欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)による1兆ドル規模の緊急支援措置は欧州の債務問題解決に十分ではないとの見方が強まっている。タルーロ理事は「緊急支援パッケージをもってしても、ユーロ圏で本質的かつ、痛みを伴う公算の大きい財政改革が実施されることはない、と投資家は認識している」と語った。
 「欧州周辺国のソブリン問題が拡大し、欧州全域に問題が及んだ場合、かなりの規模のクレジットエクスポージャーがある米銀は一段と大きな損失に直面するだろう」とし、「米金融機関への直接的な損失に加え、欧州での金融の緊張の高まりが世界の金融市場に波及する可能性がある」と語った。また、欧州の見通しが悪化すれば世界的に貿易が減速し、米景気回復を圧迫する恐れがある、との見方を示した。【ロイター 06:26 】


 2010年05月20日急落した豪ドル

豪ドル相場が急落し対円では75円台に突入してきていますが市場は一時パニック状態になったようで《破壊》が起こっています。

日本人がFX取引で80円以上で大量に購入した豪ドルですが今回の急落で投げさせられた事例も多く出てきており、完全に『仕組まれた』相場になっています。
*この『仕組まれた』という意味につきましては影響も大きいために非公開とさせて頂きます。
さて次にはどの通貨で『仕組み』がされるでしょうか?

半分に暴落したベネズエラ通貨と新興ファンド

ベネズエラの通貨(BF)が半値にまで暴落し、売買を停止したと報じられていますが、
非常に複雑な通貨制度をとっている為に短期資金が逃げ出し、一気に暴落したものですが、ブラジル株式も急落しており、日本人が投信を通じてブラジル株を大量に買い付けていますがいまや完全に高値つかみになったことになります。

新興国は成長もして収益があがるとして投信会社・証券会社・銀行等がこぞって新興国ファンドを売り込んでいましたが、今後どうなるでしょうか・・・。
半値以下に暴落する【新興国ファンド】が続出することになるかも知れません。

世界から警告(日本)

<日経報道>

日本の競争力 27位(昨年17位)

スイスのビジネススクールである【経営開発国際研究所】が発表しました2010年版世界国際競争力年鑑で、日本はかつて世界一となっていました(1989年から1993年)が、いまや27位と58ケ国中の真ん中に落ち込んでいます。

また以下のような指摘もされています。

放漫財政を改めない国の筆頭 : 日本

また、調査に協力したアナリストは以下のような警告も寄せてもいます。
『このままでは国際企業は活動場所として日本を選ばなくなる』

このような状態にありましても大方の日本人は『関係ない』として日々を送ります。
今の【ユーロ】の混乱がいつ日本を襲うか、誰も真剣に考えようもしません。

民主党も『ギリシャと日本を同じにするな』、と言っていますが、誰もギリシャと日本を同じにしていません。
何故ならギリシャの方がはるかに状態はましだからです。

今日の日経朝刊の【大機小機】に『「強い円」幻想はいつまで続くか』と報じていますが、ここで以下のような記載がされています。
(是非全文をお読みください)

『今の円高は40年以上続いた世界第2位の経済大国時代の残照のようなものだ。その時代が終わりつつあるなら、「強い円」の先の姿にも想像力を巡らす必要がある』

さてどれだけの日本人が想像力を巡らすことが出来るでしょうか・・・。

南北戦争開戦間近か!2010年5月20日

北朝鮮に対し断固とした措置をとる=哨戒艦沈没について韓国大統領
韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は20日、今年3月に北朝鮮の魚雷による攻撃で同国軍の哨戒艦が沈没した事件で、北朝鮮に対し断固とした措置をとるとの方針を明らかにした。
 大統領府によると、大統領はラッド豪首相に対して「北朝鮮に対し断固とした対応をとる。国際的に協力して北朝鮮に過ちを認めさせ、国際社会の責任ある一員として復帰するようにさせなければならない」と述べた。【ロイター 11:00】




韓国が制裁を課すなら、戦争含めた強行措置=北朝鮮
韓国哨戒艦の沈没事件で、北朝鮮の魚雷による攻撃が濃厚との調査結果が出たことを受けて、北朝鮮は韓国が制裁を課せば、戦争を含めた強硬措置をとると主張した。聯合ニュースが20日報じた。
 また報道によると、北朝鮮は報告内容はねつ造だと反発し、報告書をめぐり、韓国に調査団を派遣する方針を示した。【ロイター 11:14】

メディアに蔓延るウソ報道!武山氏からの引用
 現職の閣僚が外遊先で遊び呆けていた事を帰って来て隠したり、もうちょっとで二国間の大紛争になる可能性のある事実を覆い隠したり、この国のマスメディアは国民を愚弄しています。

 これはこんな小さなブログの記事など問題にされない大問題なのですが、なぜか大多数の人が事実を知りません。このまま隠しおおせたら日本は闇に堕ち込んだ国家に成り下がります。マスメディア自身が真実を覆い隠そうとしているからです。

 私は、後日のために真実を暴露したいのですが、今それをやると捻り潰されます。せいぜいこうして匂わせて書くしか方法がないのです。しかし、私は信じています。後、数日したら必ず真実は表に出る、と。この記事に限って私はコメントがいくら投稿されても無視します。ご了承ください。



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2010年05月20日

田舎の日記 世界が急変へ

事態急変への備え

 ネバダはこのように予測しているようです。私は残念ながらネバダの予測は知りません。しかし、別なニュースソースからの情報でも、世界情勢は急変する可能性がある、と指摘されています。それは、全世界的な金融制度の崩壊現象です。ユーロがきっかけになる、というのは事実でしょうが、真実はそれに止まるものではありません。

 ただ、この崩壊現象は全世界的なシステムのリセットになる可能性が大です。多分ネバダが予測しているのはそのシステム・リセットの過程の一部ではないかと思います。詳しくは解りません。アングロサクソン・ミッションは失敗する、というのもその過程を含めての事だと思います。

★フラッシュ・クラッシュ首謀者の予告・・・2010年5月19日 15:15

本日、米SECが今月6日に発生した株価急落、いわゆる"フラッシュ・クラッシュ"を受け、株価急落の再発防止のために、個別銘柄の株価が5分間に10%以上急落した場合、取引を5分間停止する新たな制度案を発表した。当面は、S&P500種株価指数を構成する銘柄を対象として、順次拡大していくという。
また、今回の""フラッシュ・クラッシュ"の原因について、SECは6つの仮説を提示したので、掲げておこう。

@「S&P500ミニ先物」が市場全体の下げを主導
A値付け業者が売買注文を止めたことで流動性が枯渇
BNYSEの個別銘柄の取引中断で他市場に売り注文が集中
C損失回避の投資家の売り注文が下げを加速
D買い手不在の中、極端な安値の買い注文が約定
E上場投資信託(ETF)の下げも顕著に
        (日経新聞より)


@が発生後、連鎖的に反応が起きており、やはり問題視されているのは、@の「S&P500ミニ先物」である。日経の記事では、<何らかのきっかけで午後2時30分過ぎから売り注文が殺到。これに伴う先物指数の急落が、現物株にも波及した可能性がある>とある。

この何らかの切っ掛けとは何か?
その回答は、昨日のWSJ紙で、現地記者による発言で明らかになっている。
以下は、WSJ紙のエディター、K・ブラウン氏の証言である。
「ダウ工業株30種平均が5分間で700ドル下落し、市場関係者を驚愕させました。当初はそれほど大きく下げていたわけではなかったのです。60ドル程度だったでしょうか。午後2時15分に『ブラック・スワン - 不確実性とリスクの本質』著者、ナシーム・テレブ氏が率いるヘッジファンドが大規模な取引を行いました。テレブ氏のファンドは、6月までに株価が3分の1下落するとの見方に750万ドル(約6億9300万円)を賭けたのです。
この取引の反対の立場にいる銀行は自らのポジションをヘッジする必要に迫られ、リスクの相殺を目的に株式を市場で売却し始めました。」

お分かりだろう。
テレブ氏率いるヘッジファンド「ユニバーサ・インベストメンツ」が実行部隊である。
テレブ氏は、14日付のブルームバーグで、6日にユニバーサが何をしたのかについて
「最後の小さな出来事に注目が集まっている。細部への心配はやめて、根本的なものに注目するべきだ。私はユニバーサが何をしたのか全く知らないし、私はそれに関与していないので答えを提供することはできない」と答えている。
無論、こんな言葉を信じる者はいないだろう。

『ブラック・スワン』で信用危機を説いたテレブ氏は、はっきり申し上げて、金融マフィアの息のかかった人物であり、スポークスマン的役割を果たしており、国際金融資本家が今後をどうするかを"予告"することを述べているのである。
その意味でソロスと同じであるが、11日付けのロイターでは、次のように述べている。

「我々は今、がんが1年半前に発生したと分かった患者を抱え、その患者への治療として実施しているのは痛み止めの投与だけという状況だ。民間債務を公的債務に移し変えているが、公的債務に対処できないため、腫瘍は悪化しつつある」
「私が懸念しているのは、今債務増加をやめなければ、ハイパーインフレを引き起こすということだ。バーナンキ議長のような人物を信頼している人はいない。もし私が政治家なら、血と汗と涙が必要だと言うだろう。オバマ大統領がまず初めに実施する必要があるのは、債務の株式化だ。なぜ玄孫がつけを払わなければならないのか、私には理解できない。モラルに反することだ」

さあ、このテレブ氏の発言の真相は何であろうか?
国際金融資本家は何を考えているのであろうか?・・・

■ 宮崎口蹄疫問題、追加情報

 1: 種牛精子盗難は犯人が逮捕されていた (ただし鹿児島県分、他に、壱岐市や宮崎県内畜産施設数カ所あり) したがって韓国研修生が盗んだ可能性は極めて薄い
 【「宮崎牛の冷凍精液盗んだ」 鹿屋の牛窃盗被告供述/鹿児島県警調べ
勤務先の牛舎から牛2頭を盗んだとして、今年3月、窃盗容疑で鹿屋署に 逮捕された鹿屋市川東町、畜産従業員牧嵜久志被告(22)=窃盗罪で公判中= が、2007年3月に宮崎県畜産試験場(同県高原町)で宮崎牛の冷凍精液が 盗まれた事件について「精液を盗んだ」と供述していることが、4日までの 鹿児島県警の調べで分かった。宮崎県畜産試験場で盗まれた冷凍精液は、 同県の代表的な種雄牛5頭のもので、県産和牛の品種改良などに使う143本 (各0.5cc入り、計約65万円分)。「捜査に支障がある」として
宮崎県は盗まれたことを明らかにしていなかったが、今年4月に公表。 窃盗容疑で捜査している小林署は、牧嵜被告からすでに事情を聴いているもようだ。
精液は直径2〜3ミリ、長さ約15センチのストロー状の容器に入れられ、 試験場内の繁殖牛舎にある人工授精室の冷凍器で保管されていた。 冷凍器は、施錠された保管箱に入っていたが、授精室に鍵はなく、出入りは自由で、 保管箱の鍵も授精室内の机の中にあった。捜査関係者によると、牧嵜被告は同試験場に出入りしていたという。 起訴状などによると、牧嵜被告は09年2月24日ごろ、勤務していた鹿屋市内の牛舎から、 妊娠していた牛2頭(時価計140万円相当)などを盗み、以前勤務していた畜産業者に売却したとされる。 】

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=21282&catid=358&blogid=16
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=21283

 韓国に転売された可能性も テレビ宮崎

 【県畜産試験場から、宮崎牛の冷凍精液が盗まれた事件で、逮捕された男は、県内を含め、数県の畜産業者に転売した疑いが持たれています。この事件では、2年前の3月、高原町の県畜産試験場から宮崎を代表する5頭の種牛の精液が入ったストロー143本が盗まれました。これまでに、都城市出身で県畜産試験場の元技術研修生、牧嵜久志容疑者23歳、都城市山田町の畜産業、徳重賢一容疑者66歳、鹿児島県の元畜産業、是枝雅博容疑者31歳、それに、都城市金田町の畜産業、岩元正信容疑者56歳のあわせて4人が逮捕されました。
警察の調べによりますと、牧嵜容疑者は、徳重容疑者・是枝容疑者と共謀し、盗んだストローのうち約40本を、北海道の畜産業者に転売した疑いが持たれています。さらに、牧嵜容疑者は、岩元容疑者と共謀してストロー約100本を、県内を含めた数県の畜産業者に転売した疑いが持たれています。4人は、金欲しさ目的で犯行に及んだと、容疑を認めているということです。県警では、購入業者が盗んだ物と知りながら買った、疑いもあるとみて捜査しています。】

 韓国からの畜産研修生受け入れ情報 

 http://www.nilgs.affrc.go.jp/pub/news/025/news2508.pdf

 某掲示板からの情報

 【(宮崎県の方からのコメント)「今年の1月にJICAを通じて熊本の酪農家に韓国からの研修生が来ることになった。この酪農家は知り合いで俺も何度か見に行ったことがある。
研修生は韓国京畿道州抱河市西域から。昨年から口蹄疫が発生している地域。熊本 の酪農家はこれを断った。 宮崎2区のJICA出身のD議員、地元宮崎での受け入れを要請。
宮崎のある程度の規模のところは当然断った。
そこで目をつけたのが都農の水牛チーズ農場。この農場は東京のお店でイタリアンの お店で働いていた人たちが立ち上上げた農場。俺も熊本でチーズ農場をやってる友人 のつてで親交があり、何度も一緒に飲んだ事がある。 この農場も初めは断った。この農場立ち上げの時、国からの補助を受けており、D議員 に押し通される形で受け入れた。
2月半ば頃から原因不明の下痢、乳量の低下、流産が多発。獣医にも原因が解らず、 検体を取って動衛研で検査。3月半ばに口蹄疫の疑いが判明。しかし、水牛には抵抗性 があり発症はなかった。
この頃から牛飼仲間には『原因不明の下痢が発生している。移すといけないから...』 と言って飲み会にも来なくなった。 4月10日にこの農場の近くの和牛農家で口蹄疫と疑われる症状が発生。動衛研で検査 したところ口蹄疫と確定。 20日に口蹄疫発生と発表。
水牛農場に川南農場の娘がバイトに行っていた。ここが川南で最初の発生農場。この 農場と行き来のあった農場を中心に広がり、川南で多発。国内最大手の直営で発生。 同系列のえびのの委託農場に感染。この農場は『保険金目的でわざと口蹄疫を出した』 とか言われていますが、それはないwこの会社とも付き合いはありますがえびの農場 は比較的成績の良かった農場。わざわざ潰さないと思う。 後、『水牛が元々持っていた』という噂もありますが、ちゃんと全頭家畜としての 導入検査をうけています。導入時は口蹄疫も陰性でした。 】

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2010年05月19日

田舎の日記 避けたいシナリオ

誰もが避けたいシナリオ(一ユーロ=一ドル)(報道)

日経新聞夕刊<ウオール街:ラウンドアップ>で以下のような報道がされています。
『米紙が実施した「年内にユーロ相場が一ユーロ=一ドルの等価まで下落すると思うか」との問いかけに、6割近い読者が「イエス」と答えた。企業経営者も投資家も、誰もが避けたいシナリオだろう』

投資の世界では大方の場合、「誰もが避けたいシナリオ」は実現されるのが通常であり、今後一ユーロ=一ドルないしかそれ以下の相場が出現することになるのは避けられないと言えます。

今はとりあえず金融市場は小康状態に陥りますので上下に動けない状態になっていますが、エネルギー(マグマ)がたまっているだけであり、いずれ大きく吹き上げてきます。
その時に備えて今は着実に準備しておくべき時だと言えます。

2010年5月17日 (月)植草一秀氏からの引用


御×評論家三宅久之氏が官房機密費受領を自白
5月16日放送の読売テレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、官房機密費から評論家に現金が供与されていた問題が取り上げられた。


官房機密費を受け取っていない人物は、「自分はもらっていない」ことを懸命に訴えたが、多くの疑惑のある人物が説明責任を果たさなかった。


そのなかで、三宅久之氏が官房機密費を受け取ったことを自白した。三宅氏の説明によれば、三宅氏が講演をして、その対価として受け取ったことを認めたが、講演は一種のローンダリングの手法のひとつであるかも知れない。


官房機密費を評論家等の言論人に供与する方法に、そのまま現金を供与するケースと、講演の対価として供与するケースの二通りがあることも推察される。


通常、公的な仕事での講演の場合は、講演料が極めて低く設定されるのが普通である。講演料は10万円、20万円の水準が基準になるだろう。


講演1回、ないし2回で100万円ということになると、公的機関の行事においては、単なる講演の対価とは言えなくなると言ってよい。


いずれにせよ、重要なことは、三宅氏自身が官房機密費の受領を認めたという事実である。


民主党の小沢一郎氏に対する無責任で根拠のない疑惑をメディアが垂れ流すことに対して、メディアの無責任な人権無視の行動を批判せずに、メディアの情報誘導を後押しして、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンに協力し、あげくの果てに、小沢一郎氏の説明責任を求めてきた。


疑惑のある言論人は、他人の説明責任を求める前に、自らの説明責任を果たすべきである。


メディアは、メディアに登場させている言論人あるいはタレントであるのだから、網羅的に緊急アンケートを実施して真相究明に努めるべきではないのか。


日本のメディアの腐敗は目を覆うばかりである。


テレビ朝日「TVタックル」、日本テレビ「太田光の私が総理になったら」が劣悪番組の両横綱だが、メディアを浄化しなければ、日本の民主主義は確実に滅びることになるだろう。


主権者国民が主権者の視点から、日本政治刷新の条件を提示し、この条件を軸に参院選に臨まねばならない。


悪徳ペンタゴンの一角を占めるマスメディアは、利権複合体による日本政治支配の構造を再構築しようと血眼になっている。


利権複合体による日本政治支配とは、米官業による日本政治支配である。


@対米隷属


A官僚主権


B大資本と政治権力の癒着


が、これまでの日本政治の基本構造だった。


この基本構造を支えるために走狗として活動してきたのが利権政党・利権政治家とマスゴミである。米官業政電の五者を悪徳ペンタゴンと呼ぶ。






自民党と連携しようとする勢力は、日本政治をこれまでの基本構造に戻そうと考える勢力である。


メディア自身が利権複合体の一角を占めていることから、マスメディアの発信する情報がすべて、汚染されたものであるとの認識を主権者国民が持たねばならない。


@対米隷属を断ち切る


A官僚天下りを根絶する


B企業団体献金を全面禁止する


この三つの方針を基準に、主権者国民は参院選に臨むべきである。


民主党が企業団体献金全面禁止方針を後退させ、政党本部への献金は認めるとするなら、B大資本と政治権力の癒着解消に民主党が本気で取り組む考えはないということになる。


日本は、この機会にすべてを洗濯し直さねばならない。


昨年8月30日の総選挙で実現した政権交代の狼煙(のろし)を、消してはならない。


この機会に日本の洗濯をし尽くさなければ、日本は永遠に汚染されたまま、疲弊したまま、没落の道を歩むだろう。


主権者国民は、米国に隷属し、官僚が支配し、政治屋と資本家だけが肥え太る日本政治を本当に望んでいるのだろうか。


メディアの現状を見るにつけ、暗澹(あんたん)たる気持ちになることを禁じ得ないが、希望を捨ててしまえば敗北だけが残る。


草の根から真実の情報を発信し、その真実の情報の輪を広げて、日本大洗濯の偉業を成し遂げねばならない。


メディアの浄化は喫緊の課題である。


官房機密費に汚染された汚染者たちの実名をまず明らかにして、汚染者をマスメディアから追放しなければならない。


そのうえで、明確な基準を示して参院選に臨むべきである。


マスゴミの現状は、暗澹たる気持ちを生み出すに十分なものだが、現実には、昨年8月に政権交代の偉業は実現したのである。


この参院選が悪徳ペンタゴンとの最終決戦である。主権者国民がこの最終決戦に勝利する主体である。政党のために主権者が存在するのではない。主権者国民のために政党が存在するのだ。


政党が方向を誤るときは、主権者国民が政党の方向を正してゆかねばならない。


民主党は、@対米隷属からの脱却、A官僚天下りの根絶、B企業団体献金の全面禁止、の基本方針を、参院選に向けて改めて鮮明に主権者国民に示さなければならない。

アメリカからの年次改革要望書は2009年度から届いていない!
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/05/post_6fd2.html

 あれほど大騒ぎして揉めに揉めた「年次改革要望書」なるものは、2008年10月を境にして届いていない、という事です。これはどうした事でしょうか。いえ、年次改革要望書が来ていないから怒っているのではなくて、その逆なのです。先ずはこの亀井大臣の回答を詳しく読んでください。日本のマスメディアは腐っています。腐った上に悪臭がプンプン臭っています。この事は、今の今までどこのマスメディアも報じていません。

 私はオバマ政権になってから、対日政策が根本的に変わったと見ていました。年次改革要望書がその例です。日本の軍事基地にしても、亀井大臣は急所を突いた発言をしています。悪いのは日本なのです。そして、日本の外務省はアメリカにしか向いていません。駐米大使がガセを流してまで日本外交を捻じ曲げようとしたのは記憶に新しい所です。

 我々は、この「年次改革要望書」を基本にして対米政策を立案してきたのだという、対米従属外交を行ってきたのですが、それは日本人の中から発案されたものであった、という事です。これは由々しい事です。そして、その片棒を担いできたのがマスメディアである、というのも厳然たる事実なのです。

 今日は、この内容に尽きます。このたびの政権交代の唯一の意義がこの事であったのです。多くの人がこの情報を共有し、拡散される事を望みます。日本の売国勢力はマスメディアを以て最大の勢力とするべきです。マスコミの売国ぶりがいみじくも炙り出されたのがこの「年次改革要望書事件」なのです。多くの人がこの事を肝に銘ずべきです。

posted by 田舎人 at 07:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月18日

田舎の日記 日本検察庁の悪

● 犯罪者集団、日本検察庁を叩きつぶす勝機が到来した! もはや悔しい我慢の時代は終わった、今こそ立ち上がれ!

 5月17日(日)、テレ朝「ザ・スクープ」にて、元大阪高検検事であった三井環氏の戦後最悪の冤罪弾圧事件が真っ向から暴露された。これまで鳥越俊太郎や朝日新聞が関係していながら、握りつぶしているのではと筆者らは強い疑念を抱いていたが、それを吹っ飛ばすような痛快な真正面からの弾劾番組となった。
 三井氏は検察庁内における裏金による不正を暴露すべく鳥越俊太郎のインタビューを受ける前日、電話盗聴によって、このことを知った検察庁によって完全に填められ、冤罪に陥れられた。その罪状は、移転予定で、すでに引越を始めていたマンションに、虚偽の転居届けを出したという犯罪になりえない微罪であり、実際には、犯罪要素は皆無であったが、これに対して裁判所は懲役1年8ヶ月の実刑判決を下し、最高裁もこれを支持、三井氏は仮釈放もないまま立小便程度の微罪で二年近く投獄された。
 もちろん、これは三井氏の検察告発に対する強圧的な口封じであったが、このことによって検察当局は、取り返しのつかないほどの極悪でっちあげ犯罪に手を染め、もはや犯罪者集団と化した。その勢いをかって小沢や鳩山など民主党政権に対する微罪弾圧を繰り返して政権を追いつめてきたが、とうとう民主党サイドの反撃が始まったと受け止めてよいだろう。
 そして、この番組で明らかになった検察当局の黒幕は、戦後政治家のなかで最悪の統一教会、森山真弓(元法相)と、その背後にいた清和会勢力であろう。清和会・小泉純一郎・CIA・統一教会・森山真弓・野田聖子らが背後にいる構図が明瞭になったと考える。
 今後、森山真弓を国会に証人喚問することで、もはや検察当局の弾劾は避けられず、逃げ道もないと確信している。高橋徳広元検事による明確な告白は、検察にとってアタマを吹っ飛ばされるほどの致命傷になったと思える。
 今こそ、我々は、全力を挙げて、この三井疑獄問題を世に喧伝し、一気に検察の闇、統一教会やCIAと結託した日本の悪魔勢力を叩きつぶすときがきた!

http://www.youtube.com/watch?v=-LMboXLDBlQ&playnext_from=TL&videos=Vkirf99FRj8&feature=sub

http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/140.html
http://www.youtube.com/watch?v=8YMZbboME3Y&NR=1

■ 〔普天間〕札束で「徳之島」の外堀が埋められつつある 低気温のエクスタシー引用

■ 朝鮮戦争再開が迫る!

 【沈没は北の攻撃と判断 韓国軍が声明発表へ 5月17日0時30分配信 産経新聞
 【ソウル=水沼啓子】韓国の聯合ニュースは16日、韓国軍が哨戒艦沈没は北朝鮮の魚雷攻撃が原因と判断する「端緒」をつかんだとし、20日にも予定されている軍民合同調査団による調査結果発表後、軍の立場を明らかにする声明発表などを検討中だと報じた。韓国政府高官の話という。声明は金泰栄国防相名で出す案が有力視されている。】

輸出停止(牛肉・豚肉)
今回の宮崎県の口蹄疫で日本から海外向けに牛肉・豚肉の輸出が4月20日より停止処分となっており(朝日新聞報道)、影響は宮崎県だけに留まっておらず、日本全国に広がっています。


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2010年05月15日

田舎の日記 いよいよ危ないユーロ

一気に114円台に突入した【ユーロ】

再度、ユーロ相場が揺らいできており、午後の取引で一ユーロ117円04銭をつけてから114円74銭まで一気に急落しており、対ドルでも1.25を割り込み1.2431まで下落してきています。
*ポンドも133円81銭まで下落してきており、130円割れも時間の問題かもしれません。

そして【ヨーロッパ株式市場】も下落してきており、フランス(−2.4%)、イギリス(−1.6%)、ドイツ(マイナス1.3%)となっています。

世界の金融市場はいまや【ヨーロッパ(EU及びユーロ)】さえなければと言う声が出てくるほど混迷の度を深めてきており、ヨーロッパ発の金融恐慌がいつ起こっても不思議ではない状況になりつつあります。

90兆円ものEU危機対応基金構想もいまや誰も信用しなくなっており、いまやEUは世界のお荷物とさえいわれるようになっており、≪アメリカ一人勝ち政策≫が本格的に発動されている今、アメリカの本心を知り、世界中の指導者は恐れおののいている筈です。(詳しくはワールドレポート最新号をご覧ください)

世界中のリスクマネーがアメリカに戻った際には世界の金融市場は暗黒の日々を送ることになります。
その時期が刻一刻と近づいてきています。

プロバスケ「高松ファイブアローズ」倒産!2010年5月14日 20:50※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。



◆フォームの終わり総務省が発表した09年平均の家計調査(2人以上の世帯)によれば、1世帯当たりの平均貯蓄額は1638万円、前年比2.5%減となり、4年連続前年を下回った。特に、有価証券が前年比17.8%減の222万円で、6年ぶりのマイナス、生命保険も1.8%減少した。また年収に対する負債の割合は76.0%だった。総務省は「景気の低迷で住宅や土地を購入する世帯が減少した」と分析している。
   
◆08年4月に民事再生法適用申請した羽毛寝具卸業「マザーバード」が5月7日付で破産手続開始決定を受け、倒産したことがわかった。同社は羽毛布団の卸を主力に事業を展開していたが、業績が悪化したため、新設した「コンフォートウィング」に事業を継承し、自らは清算目的会社となった。ところが、10年4月に「コンフォートウィング」が倒産したため、債権者への配当が不可能となり、民事再生を断念した模様。(負債総額約11億1100万円)

◆男子プロバスケットボールチームの『高松ファイブアローズ』を運営する香川県高松市の「スポーツプロジェクト高松」が5月14日付で自己破産申請し倒産した。分譲マンション大手「穴吹工務店」などの出資により05年に設立され、日本プロバスケットボールリーグの「bjリーグ」へ参戦したが、スポンサー収入の減少やグッズの売上減により業績が悪化、穴吹工務店の会社更生法申請なども加わり資金繰りが行き詰まった。(負債総額約5000万円)


【コメント】
先日も四国の経済状況に触れたが、「高松ファイブアローズ」は穴吹工務店の後ろ盾がなく

なったのが大きく、連鎖倒産のようなものである。スポーツとはいえ、プロの世界であるか

ら興行収入やスポンサー収入がなければ潰れていくしかない。特に地方のこうした団体は今

後も厳しい運営を迫られていくことだろう...。

トルコの防空システムがシリア、イラン防衛用に展開か

トルコ防空システム

◆5月14日

 イスラエルが2008年・2009年冬にガザに対する非人道的な攻撃をして以来、トルコとイスラエルの関係は急速に悪化、反対にトルコのイラン、シリアに対する関係は強化されてきている。
 ロシアがその最新鋭防空システムであるS-300の引渡しを渋っている間に、トルコは自らの防空システムをシリア国境沿いに展開する決定をしたようだ。

 イスラエルは不快感を隠せないでいるが、自らの国際的な立場というものが変化してきていることを理解することの方がよっぽど大切である。
 
 今や世界でイスラエルを支持する国は欧米諸国の一部だけである。しかしかつては強力だったその欧米諸国も、世界的金融・経済危機の流れの中で日々その力を失ってきている。決して以前と同じ世界ではなくなりつつあることを自覚すべきなのだ。
 早晩、イスラエルを支持する国は米・英・日くらいに絞られてくるだろう。それでもイスラエルは今の武断的で弾圧的な対パレスチナ政策を継続していくつもりであろうか。
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2010年05月14日

田舎の日記 トヨタの業績のからくり

金独歩高は金融市場崩壊の前兆...2010年5月13日 09:37

金が連日の最高値、欧州債務問題の影響を注視
金市場は続伸し、前日に続き最高値を更新した。欧州債務問題のインフレ見通しへの影響を見極めるなか、石油や銅などは需要への懸念から下落した。
 ギリシャ問題が尾を引くなか、金現物は一時1オンス=1248.15ドルをつけた。
 金先物6月限の清算値は22.80ドル高の1243.10ドル。一時1249.20ドルに上昇した。
 金貨販売が好調で、金の上場投資ファンドも資金流入が続いている。先物市場での建て玉は史上最高水準に近い。【ロイター08:00】

英国保守党の党首で新首相に就任したキャメロン氏は早速ET情報の公開を発表しました!
 これは重要でかつ実に喜ばしいニュースです。今日の下記情報によると、英国の新首相に就任したキャメロン氏は、昨年来約束していたET情報について真実を公表する、と発表したそうです。今日はこのニュースに勝るニュースはありません。いよいよ私たちが希求してきた真実の情報の一部が公開される可能性が高まってきたのです。


 これまで、イギリスはもとよりアメリカなど世界権力のシークレット・ガバメントでは徹底的に隠蔽され続けてきたET・UFO情報がその覆いを取り払われ、日の目を見る事になったのです。これは考えただけでも素晴らしい事です。早くその日が来る事を願わずには居られません。その時はもう目前なのです。

代替ニュース / 2010-05-13 16:51:12


イギリスの新しい首相に着任する保守党のディビッド・キャメロン氏は銀河系スケールでアメリカの政治家を凌駕する可能性がある。BBCが2009年に報道した記事によるとキャメロン氏は首相に任命されれば、UFOに関するいかなる秘密資料も公開することを誓約した。定期ミーティングの1つで彼は、接近遭遇に関する知識をフランクでオープンにすることを約束した。
Britain's new conservative Prime Minister, David Cameron, might trump U.S. politicians on a galactic scale. According to a 2009 report by BBC, "David Cameron has vowed to publish any secret files that may exist on UFOs if he becomes prime minister. Speaking at one of his regular Cameron Direct public meetings, he pledged to be 'open and frank' with any government knowledge about close encounters…"
北ティネサイドのティネマウスで、彼は大量の謎の事件について質問を受け、こう答えた。「昨年6月に尊敬すべき科学者と6人目の月面宇宙飛行士:エドガー・ミッチェル氏がイギリスのラジオ番組で意見を述べている。アメリカ政府が地球外生命体と多くのコンタクトをこれまでに行い、今も続けている可能性は高い。」
"At the meeting in Tynemouth, North Tyneside, he [Cameron] was questioned about a spate of mysterious incidents. A member of the audience asked: 'In July last year the respected scientist and astronaut Dr Edgar Mitchell, who was the sixth man to walk on the moon, spoke on a British radio station. He said the American government had had contact with extra terrestrials on multiple occasions and that these were ongoing.
Britain's new Prime Minister promised UFO disclosure

NBC2/23:アメリカ政府によるUFO隠ぺいを調査


代替ニュース / 2010-05-13 16:41:35


Are UFO's For Real?
ロズウエル・ニューメキシコで1957年にエイリアンのスペースクラフトが墜落したという事件を追跡調査した。公式情報では否定されているが目撃者は現実に墜落事故が起きたことを証言している。続いてエリア51を取材。ここでエイリアンのテクノロジーが実験されたと言われている。住民はこの地域にエイリアンが存在したことを証言。エリア51には現在でもきびしい交通規制がしかれている。アメリカ政府によって重大な真実が数十年間にわたって隠ぺいされてきた可能性は高い。

米欧金融機関8社に調査のメス!
 これには重大な問題が隠されています。サブプライム・ローン問題には重大なトリックが仕組まれているのです。
 その答えは意外なところから発覚しています。トヨタの業績のV字回復です。しかし、トヨタは決算内容でそのV字回復のカラクリを隠しています。つまり、業績回復の決め手は自動車ローンにあったのです。
 ことほど左様にローンというものは、巧妙に隠されていますが企業の(銀行の)収益の源泉なのです。なぜサブプライム・ローンがあれほど金融を蝕んだのか。その本当の理由はいまだに明かされていません。真実は不当なローン金利にあるのです。金融機関は暴利を貪っていたのです。その一端を担っているのが自動車ローンなのです。トヨタのV字回復のキーワードはローンなのです。
 SECが8社の金融機関の調査を始めたのには理由があります。それは、住宅ローンの金利がそもそも不当な金利を設定して、金融機関に莫大な利益を保証していたからです。いまこそ、そのカラクリをただすべきです。この問題はアメリカのサブプライム・ローンだけではありません。日本の住宅ローンも似たり寄ったりなのです。我々は今こそそのカラクリの化けの皮を剥がす時です。
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2010年05月13日

田舎の日記 暴かれた官房機密費

英国新首相にキャメロン氏就任!
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010051101001116.html

 英国で政権交替があり、新首相に保守党のキャメロン氏が就任しました。キャメロン氏で注目すべきは年齢が若いことと、就任前からETの存在を公表するという政策です。また、二大政党制が崩れ、自由民主党という第三極が政権に加わった事で、今後の政局運営がどう変わるのかが注目されます。世界的に見て、旧体制の転換が起きるのかも知れません。
■ 野中が暴露した政府官房機密費から500万円をもらっていたタレント・記者たちの実名 副島隆彦サイトより

 【副島隆彦注記。以下は、南青山 というネット言論の旗手のひとりで、優秀な書き手の文章です)「藪から蛇がぞろぞろ」  南青山 日時 2010 年 5 月 02 日
  野中が官房機密費の闇という藪をつついたら、大量に蛇が出てきたようだ。 すなわち、「政治評論家の終焉。政治ジャーナリズムの終焉。」である。すでに、誰がもらっていたかという問題ではなく、誰かがもらっていたのは明らかであり、時の政府からそうした賄賂まがいのものをもらって恥じない政治評論家、政治ジャーナリズムとはいったい何なのか、そもそも存在意義があるのかというところまで問題は広がりを見せ始めている。
そもそも、この阿修羅でも何度か紹介しているように、政治ジャーナリズムに対して投げかけられた根源的な疑念に対して、大手新聞メディアはまったく鈍い反応しか示さなかった。 もちろん、政治評論家、政治ジャーナリストの間からは、受け取らなかったと名前を挙げられた田原総一朗以外は、(わたしが見るかぎり)誰も反応を示していない。そして、いよいよ実名があげられはじめた。
宮崎某(宮崎哲弥?) 三宅久之 テリー伊藤 河上和雄 岸井成格 岩見隆夫 橋本五郎 後藤謙次 星浩 北野タケシ
  とりあえず、ここに名前があがっている連中は一刻も早く反論、弁明すべきだろう(マスゴミの好きな言葉で言えば説明責任を果たすべきだ)。それができないのなら、彼らが官房機密費から賄賂をもらっていた可能性はかぎりなく高いと判断して良いのではないだろうか。】
 それと、ブレア労働党政権が行ったイラク戦争の総括が進む可能性もあります。

2010-05-11ついに、検察機裏金(調査活動費)問題がメディアに!!
因縁の時を越えて、あの鳥越俊太郎キャスターが、
テレビ朝日「ザ・スクープ・スペシャル」で放映!!
取材直前の逮捕劇「検察史上類を見ない犯罪」の真相』!
5月16日(日)14時〜(14:40か45あたりまで?) 

 三井環元大阪高検調査部長が、2002年4月22日、取材直前に逮捕された。検察裏金(調査活動費)暴露を恐れた検察による冤罪事件である。その因縁が、再び蘇る。必見の番組である。
この裏金問題は、司法・行政、そして、警察をも揺るがす重大要素を含んでいると看破している。揺るがして刷新されなくてならない。その序章が始まる。

★みなさんへ!
 この検察裏金・三井さんの特集:5月16日(日)14時〜(14:40か45あたりまで?)
            鳥越俊太郎のテレビ朝日「ザ・スクープ・スペシャル」
第一部 取材直前の逮捕劇「検察史上類を見ない犯罪」の真相』!
 をぜひ見て下さい!
  そして録画をしたり、動画をネットアップしたりして下さい!
  また、今からこの5/16特番の事を多くの人に知らせていって下さい!【転載終了

【転載開始】三井さんから電話!「水面下で進めてきた5/16特番、今からは大宣伝を。4/22不当逮捕時の再現ドラマも」
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/859.html
投稿者 ヒゲ-戸田 日時 2010 年 5 月 08 日 10:05:34: Nk87MbMkz45iQ
(回答先: 「検察の裏金問題」ついに放送ka 【「検察史上類を見ない犯罪」の真相』】ザ・スクープ・スペシャル 投稿者 サラヴァ 日時 2010 年 5 月 08 日 07:48:43)

米検察当局モルガン・スタンレーを捜査!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100512-00000007-wsj-bus_all

 とうとう米検察当局はモルガン・スタンレーも捜査対象に入れました。詳しい内容は記事を読んでください。これは、一面ではオバマ大統領が本気である事を示しています。もちろんモルガン・スタンレーもユダヤ金融財閥のグループです。
火山の冬がやってくる http://sankei.jp.msn.com/science/science/100510/scn1005100802002-n1.htm

 アイスランド火山噴火から、天明飢饉の再来と書いてきたが、富士山の火山活動が活性化しつつあり、いよいよ天明時代を上回る世界的噴火時代に突入か? そうなれば、もちろん成層圏のエアロゾルにより日照が激減、作物が育たず、大変な大飢饉が訪れる。読者よ、1年分以上の備蓄と、ハウス栽培技術を確保せよ。筆者は「癒しの郷」主宰者に廉価なハウスシステムの設計を依頼している。これから、しばらくはハウス栽培でないと農作が無理かもしれない。明後日、遅霜警報が出ている!


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2010年05月11日

田舎の日記  EUの今後

010年05月10日はたして機能するのかEU90兆円通貨防衛構想


EUは通貨防衛枠として最大7500億ユーロ(90兆円)を用意すると発表し、市場はこれを好感していますが、問題はこの支援をする国の政治状況です。

今回の発表はドイツの選挙結果判明前の駆け込み的発表であり、今後ドイツ国内で政治問題化することは避けられません。
何故なら、メルケル首相率いる与党連合が国民の反対を受けて敗北しているからです。

各党得票率
<与党>
CDU 34.6%
FDP  6.7%
合計  41.3%

<野党>
社会民主党 34.6%
緑の党   12.1%
左派     5.6%
合計    52.2%
 
上記の数字は今後若干変わるかもしれませんが、≪与党:41%、野党:52%≫の大筋は変わらず、与党が敗北しているのです。

今後、今回の選挙結果を受けて野党が指摘するギリシャ支援より減税をするべきという政策をどう扱うのか。

ギリシャ支援+減税という妥協をすればドイツ国債発行残高が急増し格付けが引き下げられることになり、ドイツはギリシャ支援どころの話ではなくなり、ドイツ急進派のデモ等が起こりドイツ国内で騒乱が発生すれば、メルケル首相は辞任に追い込まれ、今回の支援策が絵に描いた餅に終わりかねません。

また、EU各国は今でも膨大な財政赤字・国債累積という状況にあり、今後最悪の場合90兆円もの財政負担となればEU加盟各国は財政破綻に直面しかねません。

『他人の庭をきれいにする前に自分の庭を掃除するべきである』、という意見がEU各国で強くなるのは避けられません。
特に若者の失業率が20%を超えている国が多い中、他国を援助する金があるのなら自分たち(若者)に回せ、となって当然だからです。

ヨーロッパの嵐は今度は支援を受けるギリシャから支援する側に移動することになります。

■ 宮崎県の口蹄疫、あぐら牧場が輸入した水牛から感染、隠蔽により被害拡大、あぐら牧場の経営は創価学会

 【もう隠しきれない、60000頭の殺処分。報道されない事実、口蹄疫は3月に発生していたのだ。発生原因は3月だ。安愚楽牧場がチーズを作る目的で水牛を輸入した。この水牛が感染源だ。
3月 川南町の安愚楽第七牧場で口蹄疫発症、これが報道されない真の一例目。安愚楽牧場は隠蔽し、感染した水牛を預託農家のあるえびの市に移動。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
今回の口蹄疫発症源とされる安愚楽第七牧場前。
(5月7日)
http://www.gekiura.com/~press/agura7.jpg

■ 創価学会が国に圧力か? あぐら牧場が口蹄疫原感染者なのに、全経営者に全額保証

 

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2010年05月10日

田舎の日記 アイスランドの火山と東京直下型地震

アイスランドの火山噴火と東京直下型地震

アイスランドの火山活動が再び活発化してきておりヨーロッパの離発着便に乱れが出てきていますが今日午後に東京直下型地震が発生し(東京は震度3)、さらにはインドネシアでマグニチュード7クラスの地震が発生しており北半球で地殻変動がおこりはじめているのかも知れませんが、世界中の金融市場が混乱している最中に大災害が起こればどうなるでしょうか?

殆ど準備していない日本で大災害が起これば想像を絶する悲劇が起こるはずです。

■ オバマ、ケネディと同じ仕事に手を染める・・・・これをやった大統領は必ず暗殺される  ロックウェイエクスプレス引用

 【●オバマ政権:連邦準備制度の監査の支持に回る 

 最終調整後、一時はオバマ政権の反対した連邦準備制度の監査を行う法案が、保守派とリベラル派の両者からの支持で上院を通過する瀬戸際にまで進んでいている。
 この法案に対し、連邦準備制度の通貨行政に対する権威に干渉しないというので満足していると語って、オバマ政権は6日反対を取り下げた。
 一回切りの監査は、2008年の金融危機の前後の数ヶ月、連邦準備制度の金融機関に対する緊急貸し出し施策に焦点を絞って行われる。2008年の終わりには連邦準備銀行は合計で1兆1600億ドルを貸し出した。
 金融危機の影響の中で、金融メルトダウンを予見しなかったという点と、一部の人々が考えている、国で最大の金融機関と深すぎる馴れ合いの関係を持っていたことで、連邦準備制度は民衆の怒りの標的の一つになった。バーモント州のバーニー・サンダース上院議員の提案した監査の方法は、党の活動家からリベラル派、労働組合などの政治的なさまざまな分野からの広範な支持を得ている。 
 オバマ大統領が促していた監査に向かう動きは、上院が共和党の消費者擁護計画を拒否した後に進められた。この共和党の計画は、政権の金融規制パッケージの中核部分を希薄化させる可能性のあるものだった。
 民主党と大統領は、共和党の提案は消費者擁護を骨抜きにするという点を主張した。投票は61対38で通過した。二人の共和党議員が賛成に回った。
 民主党は、連邦準備制度内に貸し出しを監視し、規制を執行する事務を執る独立した局を設けるよう提案している。共和党の提案は連邦銀行預金保険会社(FDIC)の中に怒りを巻き起こすかもしれない。このFDICは、規制を受け入れざるを得ないだろうし、執行は銀行の監査機関に委ねられるだろう。
 共和党は、民主党の法案内容は度を越えていて、強い消費者庁に銀行業に対する大きすぎる権限を与えてしまうことになりかねない、と言っている。民主党の法案は、共和党案への譲歩を見せていて、民主党はこれ以上の妥協はないとしている。
 「銀行の不公正で貪欲な活動を野放しにし、アメリカ国民に何の力も与えず消費者擁護を骨抜きにする代替案は受け入れがたい」と、オバマ大統領は投票前の声明で語った。
 消費者擁護におけるこの鋭い対立は、連邦準備制度に対する監査における超党派的な支持と対照的である。
 この修正案は議会の調査機関である政府会計責任局に、連邦準備銀行が2008年後半、金融危機の最中に緊急貸し出しを金融機関に対して行ったことに対する一回限りの監査を行うよう要求することになる。 連邦準備制度と財務省は、連邦準備制度の独立性を損なうことになると言って、そのような監査には反対している。
 しかしサンダース議員は、監査はもっぱら2007年末から今までの連邦準備銀行の短期貸し出しに焦点を絞ると言っている。この監査は1年以内に終了しなければならないだろうという。 
 サンダース議員は、融資を受けた金融機関と連邦準備銀行理事たちが関係した利害の衝突があったかどうかを見たい、と述べた。更に、サンダース議員は監査は、連邦準備銀行から無利子ローンを受けた金融機関が政府の利子付き国債を買ったかどうかを調べることになるだろう、と語った。 「もしそのようなケースがあったら、大きな詐欺行為ということになると思うよ」とサンダース議員は述べた。
 この修正案はまた、連邦準備制度に対し、危機の前後の貸し出しに関して自分のウェブサイトに情報を掲載することを要求することになるだろう。
 金融危機で動揺していた銀行の流動性を高めることを目指していた連邦準備銀行の短期貸し出しは、ウォール街のメルトダウンの最中に劇的に高まった。
 6日の午後、ニール・ウォーリン財務副長官はオバマ政権が監査法案には反対であると述べた。しかし数時間後、サンダース議員との折衝の後、ウォーリン氏は反対を撤回した。
 「我々はサンダース上院議員により改正された修正案が適切なバランスを保ったものであることに自信を持っている。貸し出し計画を完璧に透明性を持った形で示し、同時にわが国に大きく寄与してきた通貨行政に対する中央銀行の基本的な原則を保護している」とその声明の中でウォーリン氏は語った。】
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2010年05月08日

田舎の日記 世界の変わり目

世界はもうすぐ新しい日の出を迎えようとしています      武山氏からの引用

 今日は実に疲れました。昨晩から世界中で続いた異常な株価や為替の動きに、一日中翻弄されたからです。

 しかし、私は身体の肉体的な疲労にも関わらず、ある種の希望と展望が開けて来ているのをひしひしと感じる事ができます。この事を、ある種の人達は楽観的に過ぎると表現するかも知れません。

 しかし、私は断じてそうではない、とはっきり言い切る事ができます。その理由は、何となくこれまでの世界中の動きと違う雰囲気と人々の心の動きが感じられるからです。

 私は日本人ですから、今の日本の政治の動きと、経済の動き、そして人々の心の動きが従来とはニュアンスが違う、と感じ始めています。

 漠然としていますが、幾つかの例を挙げてその事を考えて見たいと思います。

 まず、沖縄・普天間の米軍基地移転問題の地元民の動きと心の持ちようです。これがどうも従来とははっきり変わってきています。その第一は、もう軍事基地はイヤだ、絶対に要らない、という強い忌避の気持ちが住民に湧いて来ている事です。今までですと、戦争の恐怖(外国から侵略されるという)、基地関係の仕事が無くなる事の生活の不安、沖縄の経済、これらがない交ぜになって、何となく基地が存在する事は不満だが仕方がない、という諦めの気持ちが沖縄住民の大部分を占めていたように思います。それが、今回の基地反対運動によって、はっきり変わりました。何よりも戦争への倦怠感、沖縄の自然や生態系を破壊する事の違和感、これ以上人と人が相争う事の無意味さを、多くの人が感じ始めている事です。それと、見逃してはならない事が、首相やゼネコン、官僚どもにコントロールされて来た事の嫌悪感がはっきりと表面に表れてきた事です。特に首相や国会議員たちがいかに国民を愚弄し、利権に利用してきたかがもろに表面に出て来て、もう利用されるのはイヤだ、とはっきり意志表示し始めて来ています。首相や多くの政治家はこの事が身に沁みて分かっていません。これが身に沁みて分かっていれば、もう二度と繰り返して同じ過ちを犯そうとはしないでしょう。

 次に、雇用と経済の問題です。私はギリシャの危機を、従来の経済不安の繰り返しであると見ていました。ですから、アテネで起きた民衆の暴動も、ある意味で闇の勢力の思う壺に入っているのではないかと危惧していました。しかし、今度はどうも従来の暴動とは違う感じがします。軍事的・政治的な意図が感じられないのです。それは、端的に言うと、もうこんな事はイヤだ、いい加減にしてくれ、我々本来の生き方をさせてくれ、という人間の本来の生き方への希求が感じられる運動に見えてき始めたのです。

 それと、イギリスにしてもドイツにしても、従来の既成政治家に対する民衆の要求が変わり始めています。ギリシャの経済不安に対する支援策も、纏まらなかった、あるいはメルケル首相が煮え切らなかったのはドイツ国民が従来の支援体制に対して不満を露わにし始めているからです。国民を手懐けられないと、自分たちの次の選挙が危ぶまれる、と危機感を持たざるを得ないからこそ、単純にギリシャ支援に踏み切れなかったのです。

 これは、アメリカでも起きています。ユダヤ金融財閥の雄であるゴールドマン・サックスへのSECの提訴、オバマ大統領のウォール街への挑戦は偶然に起きているのではありません。その裏にもう我慢がならない、という民衆の強硬な怒りがあるのです。

 その他、日本でも政治家のいい加減さに呆れ、公然と反旗を翻す人々が多くなりました。「みんなの党」が他の新党グループに突出して支持を集めているのもその一つの表れと見る事ができます。

 このように、日本と世界のあらゆるところで異変が起き始めています。これは従来見られなかった現象です。既成政党に媚を売り続けて陰で金銭を受け取って来た政治評論家たちもこれから糾弾を受ける筈です。むろん、政治とカネで指弾を受けている政治家も従来の態度で逃げ切れると見ていたら大きな住民の反動を受ける事必定です。

 この動きは自民党などに止まりません。政権交代を果たしたと浮かれていた民主党にも及んでいます。いま、国民の政治家不信は頂点に達しています。今度の参議院選挙にはその答えが必ず出るでしょう。

 世の中はこのように変わり始めています。民衆が動き始めたのです。もう、搾取やコントロールされるのはうんざりだ、と言い始めたのです。これは希望が持てる動きです。世界は新しい日の出を迎えるのか知れません。誰かが言っているように、アングロサクソン・ミッションは、必ず失敗するのです。
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2010年05月07日

田舎の日記 ニューヨーク市場大パニック

2010年05月07日1000ドル近い暴落を演じたNYダウと現物資産

【NYダウ】はパニック売りに見舞われ一時1000ドル近い暴落を演じ、サーキットブレーカー発動寸前にまで行き、その後買い戻しが入り400ドル前後の下落となっていますが、今回の暴落は今の金融市場が如何に脆いかを明確にしました。

コンピューター取引の恐ろしさとも言えますが、今後今日演じました1000ドル下げが頻繁に見られることになるはずです。

そして為替です。
【ユーロ】は110.39円まで暴落しており、ここ3日間で125円から110円まで15円もの暴落となっており、FX取引をしてきた個人は大打撃を受けた筈です。

何度も指摘しておりますが、相場の振幅が激しくなってきており、金融崩壊が近いことを示唆しています。

今後我々が直面します【金融崩壊】は預金・現金の価値を全てなくしてしまいます。
例え現預金が10億円ありましても崩壊となれば全ての価値を失うことになります。

ジャコメッティー・ピカソがオークションでそれぞれ1億ドルを超えた事は資産家はその前兆をつかんでいるからでもあるのです。


■ 欧州大恐慌に! ギリシャ大暴動、スペイン・ポルトガル国債もファンドが空売りか?
急落した上海総合株指数

【上海総合株指数】が117ポイント急落し(−4.11%)、2739ポイントで終わっています。

まさに『投げ売り』が起こってきており、この動きが世界中に広まれば世界の金融市場は大崩壊を起こします。

この≪大崩壊・投げ売り≫はまだ起こるべきものではありませんが、事態が想定より早く走り出しており、いつ何どき大暴落が市場を襲うかも知れません。

個人投資家に限らず会社経営者の方もリスク管理にはくれぐれもご留意ください。

現預金がある日突然価値がなくなっていたという事態も十分想定される事態になりつつあります。

、世界中がきしみ始めてきています。

アメリカでは皆が忘れていた亡霊がよみがえってきています。

【フレディマックが106億ドル(1兆円)の支援要請】

日本では商業用不動産に警戒信号が発せられています。
<空き室率>
名古屋 13.50%
大阪  11.86%
東京   8.82%

商業用不動産の問題はアメリカ・イギリスの問題と指摘されていますが、上記の通り、日本の主要都市では10%にも達する空き室を抱えている状況になっており、特に名古屋は回復の目処が立たない状況になりつつあります。

このまま商業用不動産の空き室率が上昇するのは避けられず、ビルオーナーが借金を返済できない事態に陥りビルの競売増加となり一層の地価の下落になります。
まさに<不動産の負の連鎖スパイラル>に陥ることになります。

また、今日の【日経平均】は361円安となりましたが、値下がり率は3.27%と比較的大きな値下がり率となっており破壊が起こったことが分かります。

また、【ユーロ】ですが、現時点で一ユーロ118.84円と119円台を下回ってきており今後1日で5円以上の動きがみられ110円台割れも近々にあるかもしれません。
*ユーロ・ドルは1.2734まで下落してきています。

【中国株】も急落してきており、【上海総合株指数】は再度年初以来安値を更新してきており、このまま急落するような事があれば年初来高値からの下落率が20%を超え相場は大きな転換点にきます。

EU・アメリカ・日本・中国とも『きしみ』が増してきており、いつ一斉金融連鎖破たんとなるか分からない状態になってきています。


■ ギリシャ大暴動、現地からのレポート、何でも板のマジメレポート転載 (バルセロナ在住のマジメさんにギリシャの友人から届いたメール)

 【ギリシャで何が起こっているか知ってる? あなたが決して想像ができない状態です。私たちは終わりのない下降をしています。1月までは全てが普通でした。ギリシャ人は(偽りの)繁栄を享受していました。2月に突然、Papandreu 首相が国庫が空で、破産寸前で、即刻対処しなくてはいけないことに気が付きました。
3月3日、最初の対策がなされました。それは以下の通りです:
     ・消費税引き上げ
     ・石油、アルコール、タバコ税引き上げ
     ・電気使用に対する税金引き上げ
     ・公務員の給与引き下げ(私の給与も引き下げ) などなど
例えば、私の場合、月に200ユーロの引き下げになりました。しかし、その直後、これらの対策では不充分だとわかり、IMF に助けをもとめなくてはいけないことになりました。その時まは、私も含めギリシャ人は、IMF は第3世界諸国のみが助けを求めると思っていました。今、ギリシャは第3世界の1つだとわかりました。
IMF との交渉というより、IMF の命令により、Papandreu は第2回目の対策を発表しました。
     ・消費税さらに引き上げ
     ・いろいろな税金の引き上げ
     ・公務員給与引き下げ(私の給与、どれだけ下がったかもうわかりません)
     ・年金引き下げ(多くの人を悲惨にしました)
さらに悪いことに勤労者の権利にも悪影響を与えてます。 労働組合の弱体化、残業、減給、最低賃金の引き下げ、簡単に解雇できる、解雇手当引き下げ、などなど。こういった状況下、市場は凍結し、小規模な店舗の大半は倒産寸前です。誰も何も買えないからです。3ヶ月前までの大量消費社会と比べてると、なんと変わってしまったことでしょう。
そして、5月5日のゼネスト。デモは平和的に行われると思ってましたが、違いました。3人も死者が出ました。デモ参加者がまだ営業してた銀行に火炎瓶を投げ込んだんです。3人の従業員が窒息死したんです。戦争中でもない平和な時代にこんなことが起きたんです。仕事中に、もがき苦しんで死ぬなんて考えられますか?
私は秩序ある国に住んでいると思ってましたが、今やギリシャは野蛮な国になりました。汚職、特に政治家の汚職がギリシャをこのようにしてしまいました。民は激怒しています。もう我慢できません。暴動が起きるでしょう。その結果、荒廃してしまうんではないでしょうか。ギリシャは2年以内に破産することを避けられないでしょう。
悲惨なメールでごめんね。でも状況はこうなんです。意見や感想を聞かせてね。あなたの国もクライシスでしょうけど、ギリシャほどひどくないでしょ。】

 【【パリ時事】ギリシャの首都アテネ中心部で5日、増税や年金カットなどを盛り込む政府の財政赤字削減計画に抗議するデモ隊と警官隊が衝突、火炎瓶が投げ込まれた銀行支店が炎上し、建物内にいた行員3人が死亡した。同国ではこのところ、政府計画に反対するデモが連日発生しているが、衝突で死者が出たのは初めて。
 ギリシャの官民労組はこの日、政府計画に抗議するゼネストを断行し、首都では数万人が街頭に繰り出した。一部の参加者が、6日に赤字削減法案の採決が予定される議会に突入を試み、警備の警官隊と激しく衝突。催涙ガスを発射した警官隊に対し、デモ隊は道路の敷石や火炎瓶を投げて抵抗した。 英BBC放送によると、銀行内には火災発生時に約20人がおり、死亡した3人は屋根伝いに逃げようとして煙に巻かれたもよう。また、数人が建物上階のバルコニーから救助された。このほか少なくとも建物2棟で火災が起きた。】

■ フレディマック8000億円の赤字垂れ流し! 当然だ、だが200兆円の転換機関債が残されてる 誰が払うの? 農林中金・三菱UFJが10兆円保有、その他日本20兆円

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2010年05月06日

田舎の日記 世界同時株安

★株式市場暴落とヘッジファンドの仕込み2010年5月 5日

昨夜の米株式市場は、前日比225ドル安の暴落となった。主因は欧州財政問題を巡る不透明感で、ギリシャ以外の他国にも及ぶとの懸念が膨らんだようだ。ユーロも対ドル、1.3ドル割れを起こし、ドルの全面高となった。これに伴い、原油などの商品先物相場が軟調となり、資源・エネルギー株が下落した。
他の要因として、オーストラリアの利上げと中国人民銀行による銀行の預金準備率引き上げ発表などが資源国通貨と株式市場の重しとなったようだ。

一方、SECがゴールドマンを空売り規制に違反したとして45万ドルの罰金を科したとの報道も流れている。08年10月にSECは空売り規制をしたが、その後08年12月〜09年1月の間に空売りを行ったとするものであるが、"事件"としては重大なことではない。むしろ、ゴールドマン叩きとして報道すること自体に意味があるだけだろう。

さて、そんな中、5月3日付けの報道で以下の記事があった。

米株の空売り派、運用利益が急速に縮小−銀行株などの売り持ちが裏目
米国株が過去70年間で最大の上げ相場となっていることで、銀行や小売り、カジノ関連株のショート(売り持ち)に固執する弱気派の運用利益が急速に縮小している。ヘッジファンド・リサーチ(HFR、シカゴ)によると、株価の値下がりを前提にした投資戦略を取るヘッジファンドは、昨年2月以降これまでに運用資産の34%を失った。米西部10州で事業展開する金融機関ザイオンズ・バンコープや、米百貨店チェーン最大手シアーズ・ホールディングス、カジノホテル経営会社ウィン・リゾーツは、いわゆる空売り派の人気銘柄だったが、予想に反して株価が大幅に上昇したことで多大な損失をもたらした。
アバディーン・アセット・マネジメント(運用資産約2400億ドル)のファンドマネジャー、ダグ・バートニック氏は「振り返ってみると、ショートにすべきでなかった銘柄はある」と説明。「昨年初め時点では経営破たんの可能性が高いと見られていた企業の株価が、非常に劇的に回復した」と指摘した。
過去最低の金利水準や、3.2%に達した1−3月期の米経済成長率のほか、14年ぶりの大幅増益を見込むアナリスト予想を背景に、株式空売り戦略の指標「HFRI・EHショート・バイアス・インデックス」はこれまでに、2007年6月から昨年2月までの上昇分の94%を失った。
 さらに、ニューヨーク証券取引所(NYSE)上場株に占める売り建玉の割合は、2008年より前の水準を依然として上回っており、空売り派がショートの手じまいを強いられれば、株価はさらに上昇する余地がある。 ブルームバーグの集計データによると、昨年4月の時点で売り建玉が最も膨らんでいた10銘柄の株価は、今年に入って平均22%上昇している。【ブルームバーグ 05/03日】


この記事からはうかがい知れるのは、二つのポイントがあるだろう。
一つは、この米株の空売り失敗によって、多大な損失を被ったヘッジファンドらが、欧州市場へこぞって参入し、儲けをあげようとしていることだ。すでに欧州危機が引き起こされ、債券、株式、為替市場で短期筋の仕掛けが指摘されているが、彼らヘッジファンドを利用し、欧州危機を演出している勢力があるということである。

もう一つは、米国のこれまで株高が、ヘッジファンドの空売りの損切りによる"買い戻し"によって値が吊り上がってしまったことである。つまり、買われすぎであり、いずれ調整局面に入ることは以前から指摘されてきたことである。
昨夜のNYダウ暴落も調整局面に入ったとする向きもあり、記事とは反対に、損失を出しているにも係わらず、<売り建玉のポジションをとっている>ヘッジファンドが多いことは、米国株式市場がさらに一段と暴落させていく意図が働いていると思われる。

いずれにしても、世界同時株安傾向が金融市場をさらに不安定にしていくことになるだろう...。

2010年05月04日00:51 カテゴリ原田武夫からの引用   「新100米ドル札発行から見る米国勢の狙いと“日華の金塊”」.


原田武夫氏という若い外務省上がりの評論家が、がんばっています。
ただ、レポートが高価なのでなかなか読めませんがタイトル記事が阿修羅にありました。
日華の金塊と言う所が非常に気になります。
氏の情報レポートのキャッチコピーは「潮目」なのですが、少々食指気味ではありますが、新ドルに対しての認識は私と共通するものがあります。

日華の金塊とは嗅覚は確かのようです。
さすが外務省OBは情報網が豊富なようですね。

日華の日はもちろん日本ですが、高橋五郎氏いわくの「天皇の金塊」の事です。
多くはフィリピンの山々に眠ったままになっています。
これについては次回書きます。
原田氏の記事に投稿した私のコメントを以下に貼り付けました。

金本位制から原油(軍事)本位制を経て、部分的金本位制に戻す。
これが米帝国の世界戦略です。
もちろんそれをさらに上から操る金融勢力がある事は言うまでもありません。

現米ドル(グリーンバック)の流通は3分の2は米国以外の外国です。
新ドル(ブルーノート)を金にリンク(部分的)させ、新ドル旧ドルの等価交換を米国内の3分の一の旧ドルだけにすれば、米一人勝ちです。

ワシントン合意での金の底値までに米国は金の備蓄を終了しています。
そうはさせじと、旧ドルの保有国の日本、中国、サウジ、ロシア、欧、との壮絶な戦いが始まっているのです。

ユーロはすでに金との部分的兌換(10%)紙幣です。
米国が新ドルをどれ位の%兌換にするかはわかりませんが、15〜20%位ではないでしょうか。

元はドルにリンク(現在)して米とのG2体制に向かっています。

ロシアはプーチンが独裁体制を敷き、なりふり構わず介入しています。

サウジには豊富なドル建て原油があります。日本は?背筋が寒くなります。

日本政府は米国への資金流出は200兆円位と誤魔化していますが、実際は700兆円以上が流出しています。
これらがどれ程減価してしまうのでしょうか?我々の税金です。

日本は日清、日露、大東亜戦争で備蓄した金財宝は連合国(米英)に押さえられて戦後のIME(ブレトンウッズ)の原資になりました。
日本の戦後の経済発展の原資もここにあります。
しかし米ドルの刷りすぎはこの体制も壊そうとしています。

来年2月の新ドル発行に於いて日本(円)が風前の灯であるのは明らかです。

05/05/2010
暗黙の終わりが近づいている
中国政治局、日本の裏の権力者、英国王室、CIAなどは私に暫く情報を発信しないよう要請した。とても大事な秘密交渉を成功させるために情報を流すタイミングではない。そのため多くは伝えられないが、伝えられる情報は発信していく。

最近表のニュースで大きな変化の前触れが見えている。特に関心が高いのはゴールドマンサックスに対する刑事捜査。この捜査が法律にきちんと従うと、最終的にレーガン元大統領以降の歴代大統領や欧米大手マスコミ企業の社長にまで辿り着くだろう。また先週英国王室は自分達の不動産であるワシントンD.C.の10平方マイルからワシントンの政治家を追い出そうとした。

この様に末期症状は沢山出ているが、企業プロパガンダマスコミは相変わらず嘘に嘘を重ねている。完全に勝負が付くまでプレシャーを高める必要がある。しかし米連銀の奴隷達が退場せざる得ない日は着実に近づいている。

posted by 田舎人 at 13:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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