2010年07月31日

田舎の日記  世界のターニングポイント

中国吉林省で記録的洪水発生!
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/07/html/d26419.html

 中国で記録的な大洪水が発生し、心配していた事が起きました。貯蔵していた7000箱もの有毒化学薬品の入ったものが松花江に流れ出したのです。

 その量は極めて多量で、その量100万`と言います。環境汚染は測り知れません。詳しくはこの記事を読んでください。

http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/zgjw/2010-07-29/938637610491.html

民主党の両院議員総会の詳細について
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-098e.html
両院議員総会の全体を見たうえで、総会を総括すると以下の三点に要約できる。
 
@発言者の大半が党執行部の責任を厳しく追及した。その最大の背景は、これまで菅首相を筆頭とする執行部が参院選敗北の責任を一切示してこなかったことにある。

 
Aメディア報道では、執行部批判が示された一方で、執行部を支持する意見も表明されたと伝えられているが、執行部支持を表明したのは4名に限られ、極めて限定的な見解であった。同時に、その主張にはまったく説得力がなく、出席者の賛同を得るものではなかった。
 
B総会で示された多数の意見に対して、枝野幸男幹事長と菅直人首相が答弁したが、答弁の質があまりにも低劣であった。枝野氏は他人を批判するときには舌鋒鋭いが、他者からの批判に対して、正面で批判を受け止め、全身全霊で自身の魂を打ち返すところがまったくない。政治家としての人間力がゼロに近いと評価せざるを得ない。この点は菅直人氏もまったく同様であり、言葉が虚ろに空をさまよう姿は、民主党の明日に絶望しかもたらさないように見える。
 
 両院議員総会でもっとも明確な見解を表明したのは森ゆう子参院議員である。森氏は「両院議員総会は執行部の言い訳を聞く為の会ではない。トップリーダーとして何よりも重要なことは結果に対して責任を取ることである。」との正論を明示した。そのうえで、主権者国民から、「責任の取り方も知らないような政党に、責任ある政権運営を委ねるわけにはいかない」との声が寄せられていることが紹介された。

 私は現在の民主党内閣が、正当に機能しているとは思われません。それはマスメディアの報道に正確に現れています。どこも昨日の民主党の両院議員総会の詳しい内容を伝えていないからです。

 それで、かつてから民主党支持であった植草一秀氏のブログ記事を注目していたのですが、果たせるかなこの記事の中でかなり正確な分析がなされています。もう少し正確を期するなら、この記事中に貼り付けてある両院議員総会の模様をすべて見れば分かります。

 民主党現執行部に対する批判は、やはり激烈を極めたようです。それは当然です。政権交代は何のために起きたのか。どうも現執行部はこの事が良く分かっていないようです。議員一人ひとりの資質もさることながら、財務・防衛・外務のごく一部の官僚に丸め込まれて、厳密な党内政策論議さえ疎かにするようでは何をかいわんやです。

 特に議員落選をした法務大臣は完全に自分の従来の主張を変えています。彼女は死刑廃止論者でした。それが証拠に法務大臣に就任してから一人も死刑執行をしてこなかったのに、辞める間際になってわざわざ自分がたち合ってまで死刑を執行しました。亀井国民新党代表が、法務大臣の従来の姿勢を変えた事は、国民に十分説明する義務があると発言したのは尤もです。

 私は、現菅総理がまたもや退陣するというのは余り感心しません。しかし、能力のない人物を総理大臣にそのまま残しておくのはもっと感心しません。もし民主党内で適切な人材がいないのなら、いっそのこと再度衆議院を解散して国民に信を問うべきです。もっとも、その勇気は今の菅内閣には無いでしょうが…。



■メガトレンド 03:03
   地球環境評論家 船瀬俊介氏のメッセージ

 現代の地球文明は大きなターニング・ポイントに突入しています。近代産業革命以来石油で栄えた“火の文明”から、自然と共生する“緑の文明”へと一大シフトが始まったのです。

 人類文明氏史の巨大潮流(メガ・トレンド)のうねりの中で、ひとびとの幸福の源泉である「医食住」も激変を始めました。

もはや、これまでの“常識”はいっさい通用しません。現代人の「医食住」はこれまで石油メジャーに狡猾に支配されてきました。

有毒な化学毒物漬けのアブナイ医療・農業・食品・住宅・建築…!それら虚妄の支配から開放された先の近未来に、真に人と地球に巨大資本に支配されたマスコミと教育(狂育?)が隠蔽してきた衝撃と希望のパラダイムシフトの真実をお伝えします。

    9・11首謀者たちがパージされるのはもう時間の問題  ベンジャミン氏

 追い詰められている彼らは、現在、世界各地で極めて危険な行動に出ている。

そして、この先9・11事件を超えるようなとんでもない事を企んでいるという情報も入っている。

今回は、これらを踏まえ、世界・日本のこれからの展開と新時代到来前に我々に押し寄せる苦難について、またそれらを目前にして個人で取るべき対策や心構えについてお話したいと思います。

2010年07月31日
国家破産へのカウントダウン(アイルランド)
【アイルランド】の財政赤字(2010年)がGDP比で18.7%にも達するとアイルランド中央銀行が発表していますが、これには含まれていない分もあり、実際には20%近くに達することもあり得ます。

皆が忘れているアイルランド危機ですが、GDPも縮小してきており、対GDP比率は今後も急増していくと見られており、このままいけば国家破産までそれほど時間はかかりません。

アイルランド国債の買い手が居なくなった時、破たんとなります。

posted by 田舎人 at 08:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月30日

田舎の日記 崩れ落ちるアメリカ

2010-07-29 16:26:30
またまた非常事態宣言!tomoちゃんより
Theme: ブログ

先日もブログで書いたばっかりに・・・またまたシュワちゃんが切れました・・・カリフォルニア州
非常事態宣言財政赤字が190億ドル(約1兆7千億円)に膨れあがるとのこと!知事は「赤字を解消する予算が成立しない限り、カリフォルニア州は日々、財政的破綻に追い込まれる」と、今年度予算を巡って対立する議会に対し審議促進しているようですが・・これにより歳出カットのため15万人の州職員に

8月から毎月3日に無給休暇を取るよう命令!カリフォルニア州ではリセッションが進み、住宅不況や高失業率による所得税の減少により歳入が急激に落ち込んでいるのが元凶ということですが・・・これだけの赤字では解消する予算案なんてなく、貸し手もいなくなりますから破産してチャラにした方がいいかも

・・ということでカリフォルニア州のお住まいの方早めに引っ越した方がいいですよ!!!

グローバリズムが蔓延する・・・アメリカが解体される

アメリカは解体するのか?

◆7月29日

 嵐の前の静けさのような今の世界である。しかしこのブログで指摘してきたように、世界は今や最終ラウンドに突入しようとしている。金融資本主義の最後の鐘が鳴り始める時代に入っている。
 その結果、世界最大の債務国であるアメリカは崩壊する、とポール・クレイグ・ロバーツ氏は見ている。彼は予言者ではないが、事態を詳細に分析すれば、そうなると判断したのであろう。アメリカの崩壊というテーマで、ロシアのパナリン教授も語っている。彼はアメリカ合衆国は結局、7つに分裂すると見ている。

 いずれにしても、グローバリズムという魔物がアメリカのみならず、世界全体を解体している、と言っていいかもしれない。これは人間社会だけではなく、たとえば、日本などでも外来種の存在が、日本の生態系を破壊していることが指摘されているように、ある一定の枠内で出来上がっているシステムの枠が取り払われることで、全体のシステムが崩壊する、という例なのだ。

 ということは、逆に言えば、生き残りのためには、ローカルな枠組みを作って、そこで一番適切な生き方を伸張させる、という方式が必要なのだ。砂漠の国は森林豊かな国と生き方が違うのは当然なのだ。だからこそ、そのローカル性を洗い流すような可能性のあるものは、取り扱いを慎重にしなければならない。

 グローバリズムというのは、たとえば、「規制撤廃」、という言葉によっても表されてきた。しかし規制は必要なのだ。その規制があればこそ、そのローカル性が保持され、存続が保証されるのだから。規制を撤廃すれば、悪貨が良貨を駆逐することになろう。有毒債権という言葉に示されるように、有毒なものを規制するのは、当たり前なのだ。


 こういう指摘は、各方面から出されています。もう既にアメリカの戦争経済は破綻しているのです。今はまさにその最終ラウンドに差し掛かっており、今の静けさは、嵐の前の静けさなのです。

私の見る世界経済の実態  船井幸雄氏より引用
 以前、このホームページ上で予告しましたので、きょうは私の経済観を書きます。
 ここ10年でということですが、2000年に比べますと、日本の株価は半額くらいに下りました。
 不動産も、給料などの収入もじりじりと下っています。
 物価もすこしずつですが下っています。日本はこのように見ますと完全なデフレで、かつて世界第2位の経済大国で、1人当りGDPもトップクラスだったのがウソのようです。
 その中で金(ゴールド)だけが5倍くらいになりました。10年前は1トロイオンスが250ドル強でしたが、いまは1,250ドル以上になりました。おもしろいものですね。
 私はいま為替や株、商品相場などとは、一切無縁になってしまいました。このような汗水を流さない金融ゲームにつきましては、2007年来は個人としては完全にやめたからです。
 しかし、というよりだからこそでしょうが、世界の経済情勢は、あんがいよく分ります。
 それは各国の通貨発行額や財政状況を、さっと見るだけでも大体把めます。
 いま、ギリシャが大変だ。スペイン、ポルトガル、イタリアなども大変だと思います。実際に国家破綻しそうな状況です。
 ともにEU加盟国ですから、それらの破綻を回避するために、ユーロ圏として90兆円の基金を準備したから大丈夫だ…と一般には信じられています。
 しかし本当は90兆円を保証する財源なんてユーロ圏にはないはずです。
 ということは2−3年先に、ユーロ圏もEUも、変にならざるをえないということになりそうです。
 もっと分りやすく言いますと、世界のGDPは約5,000兆円です。それに対していまは3−5倍のお金が金融市場で動いています。
 本来はGDP5,000兆円なら、金融マーケットで5,000兆円前後以上動かさないのが安全ですが、2京円くらいは動いています。1京円こえると危険です。
 それ以外にデリバティブという、どうにもならない損失になったはずのお金が5京円以上はあるはずで、やがて表に出てくるでしょう。
 ということは、その時に「資本主義はつぶれざるを得ない」ということになります。
 各国の中央銀行が紙幣をどうして刷りまくらねばならないか…も、このように考えるとよく分りますね。
 しかし、これは一時しのぎで、何ら根元的原因の解決にはなりません。
 G8やG20で、政治家たちが、どんなことを言っても、マクロには、金融恐慌に去年から世界は入ってしまいました。やがて産業恐慌になり、生活恐慌になり、2020年ごろまでに常識的には、資本主義が変質し、世の中は様変わりを避けられないでしょう。
 いま、このようなマクロの見方のできる人は、日本人では朝倉慶さん、副島隆彦さん、ベンジャミン・フルフォードさんなどです。それに藤原直哉さん、松藤民輔さんらです。
 彼らの著書やホームページにできればぜひ御注目ください。
 みんな若いし、現役です。少しずつ観方はちがいますが、大局は見事に把んできる人たちです。
 私のように達観したことを言わないので、希望を持って勉強してください。
 『ザ・フナイ』や私のこのホームページの朝倉さんの解説など、いつもぜひお読みください。そうしますと中国ブームと浮かれるのも、こわくなります。また世界的に超インフレの可能性も大ありです。
 いずれにしても、いまのままで行くとは思えません。常識的にはびっくりするような変化が近々来るでしょう。
 それに、いまは日本とスイスがもっとも安全です。
 良心に従って正しく生きてください。
                                            =以上=

posted by 田舎人 at 10:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月29日

田舎の日記 すでに日本も含め世界的激変が起こっている!!!

2010年07月28日国債リスクが銀行に集中
今世界中の銀行・中央銀行が国債を買いまくっており、国債リスクが銀行・中央銀行に集中してきています。

日本では財政悪化にも拘わらず国債利回りが1%近辺にまで低下していますが、この背景には銀行の買いがあります。

日経報道では過去一年間で邦銀143行の国債保有高は138兆円を超え一年前に比べ23%以上急増してきているのです。

ユーロ圏では175兆円、アメリカでは129兆円の保有となっており、中でもユーロ圏では問題3ケ国の国債を1540億ユーロを保有しており、これにヨーロッパ中央銀行の保有高を入れればユーロ圏の金融機関のリスクが異常なレベルにまで高まっているのです。
このためユーロ圏市場のユーロ金利がじわりじわりと上昇してきています。
この金利上昇ですが資産査定後も一向に収っていません。
ヨーロッパ中の金融機関同士が資産査定を信用せずに資金を出していないのです。

27日 ロンドン銀行間金利 0.8275%(+0.00437%)

世界の金融市場は株高・ユーロ高もあり一見平穏に見えますが実はリスクが中央銀行と民間銀行に集まっただけであり、最後の金融崩壊が中央銀行と民間銀行の破綻になる事は避けられません。
 中国経済がおかしくなっている

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/07/html/d11919.html

 いま中国経済に危険信号が灯りつつあります。中国は典型的なバブル経済でした。それは、不動産が中心であり、中国の膨大な人口を背景にしたネズミ講経済でもありました。

 日本のバブルは、ある意味でアメリカの戦争経済が火を付けたものです。しかし、中国は13億人を超えると噂される膨大な人口がもたらしたバブル経済と言えるでしょう。ネズミ講経済は、ある日突然破綻します。

 アメリカは戦争中毒国家です。そのアメリカも支えてくれる中国と日本が経済的に余裕が無くなればいつまでも戦争を続ける訳には行きません。もうそろそろ世界経済は先が無くなってきつつあります。

 ドバイ、アブダビもバブルが崩壊したようです。いま、ほとんどの開発事業がストップしていると聞きます。いよいよ世界は危なくなって来ました。そういう意味でこの記事は対岸の火事としてではなく、日本も自分の事として捉えるべきです。

 ただ無闇に悲観する事はありません。時代は新しい「黄金時代」に向かって地響きを立てて進んでいるのです。夜明けは近いと見るべきです。夜明け前が最も暗い、というのは真理です。今の世界の破壊現象は、創造の前の破壊なのです。いったんすべての古いものを打ち壊す破壊現象なのです。人類は一から出直すべきです。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100727/mcb1007270506019-n1.htm ■すでに激変は始まっている 03:10
中矢氏参考  80%

 いよいよ7月である。ウェブボットでは7月7日以降、コルマンインデックスでは7月17日以降に大きな変動期に入るとされていた。

☆時空研の波動予報みて下さい。

 ギリシャの金融危機に端を発する欧州の経済問題。4月20日にメキシコ湾の石油掘削基地ディープウォーター・ホライズンで発生した原油流出事故は、アメリカ史上最悪の環境破壊となった。

「大紀元日本」によると、ロシア天然資源環境省は、「BP社の原油流出は、北米大陸の東半分のすべてを「完全な破壊」に導くだろう」と発表したという。

 自然災害、特に火山の動きが活発だ。4月14日に噴火したアイスランドのエイヤフィヤトラヨークトルは、大量の噴煙を噴き上げて欧州の空を大混乱に陥れたが、本当に恐ろしいのは、その隣にあるカトラ火山が噴火した場合だ。

 このカトラ火山お噴火の威力だが、エイヤフィヤトラヨークトルの噴火の10倍(!)と見られている。もしカトラ火山が噴火して、エイヤフィヤトラヨークトルの噴火の規模の10倍というものが来たら、その噴煙により欧州の航空機の飛行は不可能になるだろう。

それだけではなく、威層圏にまで吹き上げ撒き散らされる火山灰は、気流に乗って全世界をまわり、太陽光を遮って、農作物にも甚大な被害を及ぼすことは必至である。

 日本では今年は天候不順で寒い日々が続き、不作が心配されているが、インドでは50℃近い熱波が襲って300人もの死者まで出ているし、世界に目を転じれば経験したことのないような干ばつや洪水の被害に見舞われている地域もある。

 要するに、地球のあちこちが今おかしなことになってきているのだ。

“ドルの死”のプロセスが開始されアメリカの国内経済が大きく混乱するということだ。これで失業率が急上昇するとともに、食料の供給が影響を受ける。また外交関係にも影響が出る」

「経済的な混乱と失業率が上昇する右の期間とほぼ重なる8月6〜21日にかけて、自然災害及び軍事的な問題によってもたらされる混乱が発生する。8〜9月の期間には自然災害が特に集中する」

「だが、米軍の混乱はこれだけではない。原油流出事故が起こったメキシコ湾岸はハリケーンの多発地帯である。

今度のハリケーンは、原油に汚染された海水が雨水となって降り注ぐ、これまでにない恐ろしいものとなる。このため、アメリカ南東部一帯では多くの人が避難し、人口の大移動が発生する。この人口移動は米軍に深刻な影響を与える。このようなことは独立系メディアで頻繁に報道されるようになる」

「メキシコ湾岸の諸州、および南東部の諸州では避難のための大規模な人口の移動が実施される。これを実施するのは米軍である。移動されるのは人だけはない。この地域に備蓄されている緊急用物資、そして米軍が必要とするあらゆる物資が移動の対象となる」

「この大規模な移動のため、米軍は戦争に備えることは、もはやできなくなる」

「データでは7月18日以降にこれは起こることになっているが、はからずもこの時期は原油流出事故の経済的な影響が出始め、“ドルの死”のプロセスが始まる時期と重なっている。そのため、米軍の移動計画は地域住民や米軍関係者にあまりに大きい経済的な損失を強いることになる」

「世界各地で人口の大移動が起こる。それは“海の病気”や海の“ブルーフルー”、そして火山噴火による大気の汚染、さらに過去のALTA報告書にある大洪水や、大洪水が引き起こす二次災害などが原因だ」

「さらに“人口の大移動”は、海底火山の噴火で新しい土地が隆起し、これによって潮の流れが変わり、沿岸部で洪水が発生することが原因となって起こる」

「ヨーロッパの金融危機は、アメリカの内部崩壊のきっかけとなる。ヨーロッパの金融危機は、7月18日以降決定的になる。だがそれ以前から、すでに巨大な列車が自分たちに崩れかかるのを多くの人は実感し、金融システムが麻痺状態に陥るのを見る」

「原油流出事故とアイスランドの火山噴火の影響は非常に大きい。しかしながら、地中海やアドリア海の緯度の低い地域で、まだ噴火していない火山の噴火がヨーロッパとロシアに甚大な被害をもたらす。


火山の噴火によって、交通は制限され、また食糧生産に大きな被害が出る。これは2010年の末までに起こる」

クリフハイ(ウェブボット)からの緊急メッセージが来ている。【緊急!!クリフ・ハイからの急を告げるメッセージ!! 気を付けて下さい。長期に渡るデータの解析を通して、相反するリンクによって残された幾つかの緊急性のある要素をまとめる必要がありました。
緊急性のあるデータの集合には、大きな[被害を伴う]地震がアメリカ西海岸(十中八九、角運動量が惑星配列に由来する北米)で発生し、恐らくより可能性があるのはカリフォルニアmid-stateに至るまでの北米北西岸(PacificNorthWest)である事がはっきりと示されています。
この地震は、8月3日までに[結婚式を中断させるような]さらなる問題を抱え込んでいるように見えますが、データの増大パターンは7月最後の2日間を衝撃点及び最大の余震が発生する日付である事を指標しています。
その後数ヶ月に渡り[輸送及び移動]が[(ある地域において)制限]されるような[道路]や[橋梁]に損傷を与える事が示唆されています。同様に、長期(数ヶ月から数年)に渡り水の流れに影響が出ると見ています。データ中の[水の経路の変化]に関する長期表示の異様な数字は、2010年11月に向かって増大傾向にあります。
これらのかなりの部分は、懸案中の地震が7月末に起きるという結果を示す、緊急性のあるデータの何らかに由来しています。私が間違っているのかもしれませんが、何れにしても皆さんに知らせようと考えました。】

 明日から8月2日までに、カリフォルニアで巨大地震が発生するという予告だ。確かに凄い体感前兆。満月トリガーであるにもかかわらず地球規模で抑圧が続いている。必ず巨大地震が起きる。カリフォルニアに注目!
とにかく世の中 変 !
28日 8時6分ごろ 震源地 十勝沖 深さ 60km 規模 マグニチュード 4.5 震度3

夜中に突然、台風のような雨と風に何度も目が覚めた。
あちこちなんか変ですね。


民主党政権になって初の死刑執行に驚きました。
二人の死刑執行に立ち会った、死刑廃止派の千葉法相に、政治に
何が起きているのだろうか。

パキスタンの首都イスラマバード近郊で旅客機が墜落、乗員6人・乗客146人の生死不明

国内では、今朝午前8時49分に新潟空港を出発、札幌・丘珠空港に向かっていた
中日本航空の二人乗りの小型飛行機が到着予定の午後0時49分を過ぎても到着せず。

またメキシコ湾で今度は油とガスの噴出。
こちらも変です。

船舶が廃棄油井に衝突、油とガスが噴出 ルイジアナ沖(動画)
『ニューオーリンズ(CNN) 米沿岸警備隊によると、米ルイジアナ州南東沖のバラタリア湾で27日、水路を航行中の船舶が油井に衝突した。油井から油と天然ガスが海上に噴出している。 現地時間の同日午前1時ごろ、しゅんせつ船をえい航していた船舶が、現在は使われていない油井に衝突した。同州のジンダル知事によれば、この事故でパイプラインから茶色がかった蒸気が約30メートル上空まで噴出した。天然ガスと泥の混ざった油が流出したとの情報もあるが、流出量はまだ確認されていないという。 沿岸警備隊や州と連邦当局は、被害状況を調査し、メキシコ湾の原油流出対策のため現地に配備されていた船舶や機材などを活用して除去作業に当たっている。・・・』


ISSの船外活動中に謎の漂流物、その正体は?(動画)

部品にしては大きくない?


広島平和祈念式にルース駐日米大使が出席する方向で米政府が最終調整、
実現すれば駐日米大使として初になるそうで
やはり国連事務総長と同じくオバマさんの意向かな?

28日午前10時(日本時間11時)中国江蘇省南京市の液化天然ガス工場で爆発があり、
2人が死亡、100人以上負傷、300人以上が病院に運ばれたとの情報もあるそうです。
国外でもやはり爆発事故が気になります。

ブラジルの鉄鉱石生産は2030年までに2倍以上の10億トンに達する予測が出ている。
posted by 田舎人 at 07:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月28日

田舎の日記 世界の混乱が続く

国内工場の閉鎖・縮小
NECの子会社の【NECライティング】は、長野県伊那工場(正社員140人、非正規社員:非公表)を閉鎖し、滋賀県甲賀市工場(正社員550人、非正規社員:非公表)を縮小し、中国・上海工場に生産を集約すると発表しています。

今回の集約で日本では正社員を300人削減するとしており、これ以外にも非正規社員を削減することになるとしており、国内工場の減少が今後一段と加速することになります。

日本の雇用契約は、今や世界一雇用主(会社側)に厳しい条件になっており、諸々のことを考えれば、日本での雇用を削減し、中国やほかの国で雇用した方が会社側にとりはるかに有利になっています。

社会主義化する日本の労働行政に、日本人が労働者権利を振りかざせば、海外に移転出来る企業は『日本よ、さようなら』となります。

今のような労働行政を続けていればそのうちに、日本人を雇用する企業は激減することになります。

イラン:1隻の米艦船に100隻の高速艇で攻撃

◆7月27日 武山氏からの引用

 イスラエルはアメリカを巻き込んでイラン攻撃を画策しているが、ペルシャ湾には100隻を越える欧米の艦船がひしめいている。この艦船に対し、イランは各艦船に100隻もの高速艇を繰り出して、攻撃する準備がある、と言っているという。

 その数が誇張されたものである可能性は充分あるが、いずれにしても、イランの革命防衛隊の高速艇は欧米の艦船にとっては侮りがたい存在であろう。
 もし彼らがかつての日本海軍の特攻隊のような自爆型の攻撃を仕掛けてきたら、これは大いなる脅威となるはずだ。

 勿論、この高速艇のほかにもイランから繰り出される高性能ミサイルは、時に空母でさえ沈めかねない威力を持っている。戦争すれば、欧米側にも恐ろしい被害がでることはほぼ確実である。
 それだからこそ、アメリカのオバマ大統領はイスラエルにイラン攻撃を今に至るも思いとどまらせているし、今後も何とか戦争ではない解決の方法を模索し続けるはずである。

 この問題の解決は、簡単である。
 欧米側がイラン攻撃しない、と決定すればいいのである。そうすればイスラエルは単独でやるかどうか、決断を迫られるが、恐らく単独では決行できないであろう。
 
 その結果どうなるか、何も起こりはしない。ただ、イスラエルの絶対的軍事的優位は中東で失われ、その結果、中東諸国(イランも含む)が要求している、1967年以前の国境線までのイスラエルの撤退、パレスチナ国家の独立、が実現される、ということだ。

 このパレスチナ国家とイスラエルが平和条約を締結し、パレスチナ国家に対する援助を行うことで戦争は無くなっていく。そしてそれがイスラエルの永続に即、繋がる唯一の道である。

 イランがイスラエルを地図から抹消する意図を持っている、というのは、欧米のユダヤ系メディアが広めている、嘘である。アハマディネジャド大統領が語った内容は、「パレスチナ国家の権利を認めないシオニスト政権は歴史から抹消されるであろう」という内容である。ようするにパレスチナ国家の権利を認めなければ、その政権は倒されるであろう、ということであり、イスラエル国そのものを抹消するといっているわけではないのだ。

 欧米のユダヤ系メディアは悪質である。戦争を欲するものたちである。少なくとも、戦争を欲する者たちに支配されている、と言えるだろう。

 こういう風に表現してはいますが、イランには攻撃する意図はありません。攻撃すればドロ沼の戦闘に入るのは分かり切っており、それはオバマのアメリカも同様です。攻撃をしたがっているのはイスラエルとアメリカのネオコン等の軍産複合体です。

 前ブッシュ大統領ならいざ知らず、オバマにはこれ以上地球上で戦争を拡大する意図はなく、むしろ何時世界中で平和が実現できるのか、国内の戦争推進派との綱引きに苦心しているのです。もちろん、こんな事はおくびにも出してはいません。

 アメリカはいまだ軍産複合体が健在であり、また経済も常に何処かで戦争を起こしていないともたない体制になってしまっているのです。いわば戦争中毒です。オバマは国内では少数派です。いくら頑張って平和を祈念しても、国の体制が変わらない事には身動きが取れないのです。

 日本の政治家もそれ位の判断力があれば、オバマに嫌われなくても済んだ筈です。まさに、沖縄普天間問題は、オバマ大統領にとってあちら立てればこちらがたたない二律背反の問題なのです。


三峡ダム 報道規制か?
 
中国全土、水害による被災者は、現在のところ、1.2億人 経済損失2兆円 三峡ダムは警戒水位13メートル超だそうです。(7/24 現在)

でも、報道規制されているのでしょうか?
三峡ダム、その後の情報がほとんど入ってこなくなりました。

水位は着実に増えているようです。
警戒水位:145mはとっくに越えています。

・水位
20日 05時 149.39m
20日 17時 151.36m (+1.97m/12h)
20日 23時 152.44m (+1.08m/6h)
21日 05時 153.46m (+1.02m/6h)
21日 11時 154.30m (+0.84m/6h)
21日 17時 155.22m (+0.92m/6h)
21日 23時 156.03m (+0.81m/6h)
22日 08時 157.00m (+0.97m/9h)
22日 11時 157.30m (+0.30m/3h)
23日 20時 158.79m (+1.49m)
23日 23時 158.77m (-0.02m)  
24日 02時 158.70m (-0.07m)  


試験運転をした際に、水位が170mを越えるとがけ崩れが多発し、計画を中止したそうです。

なにしろ、満水にすると、慣性モーメントが増加して、地球の自転が遅くなり、地軸が傾くのだそうです。
値としては、0.06秒/日、2cmで、これらが大きな数字なのかどうなのかは判断できませんが。

噂話では、もし決壊すると、揚子江下流域の武漢、南京、下手すると上海までが全滅。
さらに、揚子江河口から東シナ海、南シナ海、日本海まで、広範囲に渡る海域の生態系が全滅。
九州、沖縄に津波が来るかもしれません。

もし決壊したら、メキシコ湾油田事故を遥かに越える人的被害が出そうです。
こちらの状況も要注意です。

気象衛星では、まだ大きな雲が付近に停滞しているように見えます。(7/26 9:00現在)
http://tenki.jp/satellite/world?satellite_type=area_5

天皇一家 満月トリガーの一番ヤバイ時期に那須へ 分かってるみたいだな 恐ろしい津波 しかし29日も危ないぞ (屮゚Д゚)屮 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100726/356896

.BP 露骨な写真改編  http://wiredvision.jp/news/201007/2010072721.html
約1時間前 webから

中国の地表水、四分の一が工業用水にすらできない重度汚染 http://www.epochtimes.jp/jp/2010/07/html/d35620.html  これじゃ北朝鮮や台湾の水が欲しいわけだ、そして日本も

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2010年07月27日

田舎の日記 真の価値!!!

◆金相場2000ドル高騰へ!2010年7月26日 12:59
金相場:今後数年で2000ドルに高騰も、供給逼迫で−国際資源集団
国際資源集団(Gリソーシズ・グループ)は、金相場が1オンス当たり2000ドルに達する可能性があるとの見方を示した。供給の逼迫(ひっぱく)と投資需要を理由として挙げた。国際資源集団はインドネシアで金鉱山1カ所の開発を進めているものの、作業は予定より半年遅れている。
 国際資源集団のオーウェン・ヘガーティ副会長はインタビューで「向こう数年間に1500ドル、さらに2000ドルに達する可能性が高いことに疑いの余地はない」と指摘。「需要は堅調でさらに強まるのみだ。過去10年間は生産が減少し供給が逼迫しており、新規鉱山の発見や開発は追い付いていない」と述べた。
 投資家が金融不安や通貨低迷に対する防御手段を求めるなか、金相場は6月21日に過去最高値の1265.30ドルに達した。【ブルームバーグ 12:03】



国際資源集団はアジアに拠点を置く産金会社だが、米投資会社ブラックロックが出資しており、5年以内に年間の金生産量を100万オンスに増やす計画をもっている。
記事にも登場するヘガーティ氏はこの2日にもブルームバーグとのインタビューで
「アジアに拠点を置き、アジアに重点を置いた世界有数の産金会社とすることを望んでいる。資源基盤を拡大し、買収を目指す方針だ」と述べている。


今後、金市場もアジアを中心として形成されることを示唆しているが、需給関係以上に肝要なことは、ドル建て金価格2000ドルになるということは、それだけドルの価値が下がるということであり、ドル基軸体制が崩壊しつつあるということを意味している。
従って、2000ドルどころか、3000ドル以上に跳ね上がることは言うまでもない。
それは新たな通貨体制ができるまで上昇し続けるだろう...。

人間の真の価値は「優しさ」と理解できない人は、この先数年間で消えてしまうんだよね。地球によって淘汰される。人類を淘汰しているつもりの特権階級が真っ先に消えてしまう。もう二度と地球に再生することはない。それを300年前に予言したのはスエデンボルグ。「最期の審判」が300年後に起きる

2010年07月26日財務大臣発言と課税の強化・増税
野田財務相は全国財務局長会議で『日本の財政状況は主要先進国の中で最悪の水準にきている。もはや国債発行に過度に依存することは困難であり、財政健全化を着実に進めていく必要がある」』と述べ、増税及び課税の強化を事実上打ち出しています。

日本の国家財政は40兆円以上の不足となっており、これを埋めるには<増税・課税強化>しか道はありませんが、これをやりましても焼け石に水となります。

この課税の強化ですが、具体的には、相続税の対象拡大(ほぼ全員)、高額所得者(年収1800万円以上)への累進課税の強化、赤字法人への課税強化、宗教・医療法人への課税強化等が想定されていますが、例えば、高額所得者への課税を強化する場合、1%税率引き上げで400億円増収となると言われており、10%引き上げましても4,000億円余りの増収にしかなりません。

現在でも国・地方併せて<50%課税>となっている中、これを10%引き上げ<60%>にした場合、2,000万円の年収がある場合、手取りは800万円余りにしかなりません。
1200万円が国・地方に持っていかれるのです。
これで消費が増えるでしょうか?

また、相続税強化の場合、先般経済専門誌で報じられましたが、自宅を相続した場合、今まではそのまま住み続けることが出来ましたが、今後は自宅を売却して相続税支払いに充てるという事例も多く出てきます。

赤字法人の場合、交際費は全額否認かアメリカ並みに一律50%課税となるかも知れず、赤字法人だからと言って納税なしで交際費を使ってきた企業は大打撃を受けますが、とりわけ飲食店は存亡の危機に立たされることになります。

上記のような徴税策をとりましても徴収できるのは精々数兆円であり、40兆円以上足らない現状からしますと焼け石に水となります。

政府(財務省)としては精いっぱい頑張ったけれども財政不足は如何ともしがたく、結果、財政破たんとなりましても財務省(官僚)からしましてはやるべきことはやったという状況は作れます。

日銀券を無効にしてすべての借金を消し、日本政府券を発行する準備はほぼ整ってきています。

日本国債の発行40兆円と政府通貨の発行

 もはや日本国債の発行は40兆円が限度であるから、このまま行くと増税しか道は無い、と。

 しかし、上記内容が重要な提案を行っています。政府通貨(日本政府券)の発行の言及についてです。つまり日銀券の発行を停止して、政府通貨の発行を行う準備が整っている、と。

 アメリカ合衆国は憲法で政府以外の通貨発行を禁じています。しかし、現在合衆国憲法は停止状態にあります。それは、FRBという一民間銀行が通貨を発行するためです。しかもその通貨には使用料が国民一人当たり約100ドル年間支払わされているのです。日本も同じ様なシステムになっています。

 政府通貨なら、負債に勘定する必要はありません。いっそのこと早急に日銀券を廃止して、政府通貨を発行するべきです。その前に財金分離などという戯言(たわごと)はただちに辞めて、日本銀行を廃止するべきです。日本銀行も大部分がロスチャイルドやロックフェラーが株を保有する一民間銀行に過ぎないのです。

 ここで重要な指摘を行って置きます。日本政府にとって通貨は借金の証文に他ならない、という事です。そして、国民にとっては財産になるのです。このカラクリが分からないから、日本には1000兆円にも上る借金が存在する、という妄言が罷り取るのです。つまり、借金がゼロになれば、日本に流通するお金もゼロになるのです。皆さん、それでも良いですか?

アメリカ、イスラエルに世界最新鋭F35戦闘機を19機売却、何に使われる? http://p.tl/Qxla
約7時間前 webから
                                                     .            メキシコ湾で新たな漏油が起きている http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20100723001&expand
約9時間前 webから
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2010年07月26日

田舎の日記 どうなる社民党!!!

◆米韓最大規模軍事演習開始!2010年7月25日 13:51
米韓が合同軍事演習開始 日本海、原子力空母も投入
韓国海軍哨戒艦沈没を受け、米韓両軍が韓国東方の日本海で計画していた大規模な合同軍事演習が25日午前(日本時間同)、4日間の日程で始まった。韓国南部の釜山港に寄港していた米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)配備の原子力空母ジョージ・ワシントン(約9万7千トン)も演習海域へ移動。
 今回の演習は、韓国西方の黄海を含め、同国とその周辺海域で今後数カ月間にわたり予定される一連の合同演習の皮切り。米韓連合軍の強大な軍事力を誇示し、北朝鮮をけん制するのが目的。「核戦争演習」と反発する北朝鮮がさらに非難を強めるのは必至だ。北朝鮮に対する日米韓3カ国の結束を示すため、海上自衛官4人がオブザーバーとして空母に同乗し演習を見学する。
 米韓連合軍司令部によると、日本海での演習の作戦名は「不屈の意志」で、米韓両軍の陸海空と海兵隊の計8千人余りが参加し、イージス艦を含む艦艇・潜水艦計20隻以上、航空機約200機を投入。米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に一時配備中の最新鋭ステルス戦闘機/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE1E7E6E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXF22Aラプターも加わる。
 演習は包括的な内容で、両軍が緊密に連携し効果的な攻撃を行うための指揮統制訓練や、北朝鮮の潜水艦による奇襲攻撃に対処するための探知、攻撃訓練のほか、給油訓練などを計画。軍のコンピューター網へのハッカー/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E3E1E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX攻撃を防ぐ訓練も実施する予定。【日経新聞  6:49】


記事では北朝鮮への牽制とあるが、無論中国への牽制にもなっている。記事の最後にあるように、<軍のコンピューター網へのハッカー攻撃を防ぐ訓練>というのは、仮想敵国は中国である。
北朝鮮は批判を繰り返しているが、外交的には中国の北への歩み寄りが狙いだろう。
中国海軍はすでに17〜18日に黄海上で軍事演習を行っており、軍事的均衡を保とうとしている。

また昨日、日本とベトナムの外相級会談が行われ、政治・安全保障面の連携強化を図る外務・防衛当局の次官、局長級による「日越戦略的パートナーシップ対話」を行っていくことで合意した。ここでも懸案になっているのが、南シナ海の領海権を巡る中国とベトナムの確執である。
中国の軍事力膨張により、極東から東アジアでは各国の思惑が絡み、さながら戦前の様相を呈しつつあるようである...。

劣化しつづける日本の雇用環境
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5adbe3dbcc68cb029125998be464216f

 これは酷いです。私はここまで酷いとは思いませんでした。この記事の中に記載されているように、昨年夏の総選挙の時に作成された民主党のマニフェスト。

 いま読むとよくもまあ出来もしないことを書き並べたものだなあ、という感想はいみじくも日本の現状を象徴しています。皆さんも昨年の総選挙で民主党が並べたマニフェストを読み直して下さい。

 この記事にもある通り、中国では騙される方が悪いのです。私がよく中国の現状を取り上げているのは、中国の現状が日本の現状にダブって見えるからです。

 かと言って今さら自民党政治に回帰するのは馬鹿げています。自民党の中にはいまだに売国勢力が健在だからです。

 もうこうなったら、政治のシステムを総改革する位でないとダメです。今の国会は特権階級を作り出すだけです。一票の格差など問題外です。特に政治に関するマスメディアの態度がいけません。あれでは民意が反映した投票が正当に行われる筈がないのです。

 ここはひとつ抜本的に政治の仕組み変える他は無いのです。たとえば、政治家はすべて無給にするとか…。もちろんそれは無茶な試みです。ですが、それさえ有効な手立てにはならない可能性があります。それは、政治家になると、利権が生じるからです。

 宇宙の話など書くと笑われるかも知れませんが、宇宙の大部分の惑星では国家すら存在しないと言います。まして、金銭で政治家を雇うというシステムが存在しないのです。つまり、政治家は完全なボランティアなのです。

 もうそれしか方法はありません。この腐敗しきった地球のシステムは何としても早急に改変しないと地球そのものが崩壊してしまいます。まぁ、そうは言っても、この現状がどんなものなのか、もう一度振り返ってみるのも一理あります。私の言っている事は絵空事ではありません。

.社民党崩壊か? 村山富市が壊してからも残りカスが細々と残ってたのに http://alcyone.seesaa.net/article/157391731.html

.731部隊が極悪戦犯として処刑を免れ、戦後、日本医療や厚生省に天下って支配してゆく人脈、経過を、ダイダイコンちゃんがまとめてくれました。拍手! このブログをよろしくね http://daidaikonn.blog27.fc2.com/ これじゃ日本の病院で殺されるのは当然だ!

約7時間前 webから .ダーチャが大恐慌を救う、日本では家族毎は無理、農業共同体を結成しよう http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100725-00000512-san-soci

約8時間前 webから .金賢姫はテロ犯罪者、厚遇するのはおかしいとの意見は大いに間違い。金は国家規模の金マフィアに洗脳され殺人犯罪を強要された犠牲者、洗脳が溶けて金王朝の真実を報告した功績者。何もしない日本政府より断然マシ、優遇されるべき。もし洗脳犯を糾弾するなら統一教会七千日本女性たちも死ぬまで犯罪者
約8時間前 webから
. BPリグ爆発現場では、ミスを報告すると懲罰されるため隠蔽する体質になっていた http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201007230005.html
約9時間前 webから .アイオワ州でダム決壊! こういう事件は続発するもんだ http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201007250003.html  

約9時間前 webから .サンデーモーニング見てるが張本勲が明らかに異常な対応、関口にケンカを売る。限度を超えた反応、糖尿病で精神的抑制が効かない状態に見える。あれでは、間違いなく外されるだろう。江川紹子外しに迎合したTBSだが事態の本質を見抜けない一方的な対応に大恥だな。担当者も更迭だろう。
約11時間前 webから
.アメリカ 地銀破綻 103行 昨年より三ヶ月早いペース これだけがアメリカの真実 アメリカ人はもう銀行にカネを預けない  http://mainichi.jp/select/biz/news/20100724dde035030054000c.html
約13時間前 webから

RT @ayarinz: 竹中平蔵氏の住民票操作 http://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/60818aa09b1f61e24bfbce9e49cc69b4
約14時間前 webから

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2010年07月25日

田舎の空 地震予想 !!!

*柿岡圏内の地磁気が、大きく乱れました。アキチャンより
「計測値が正常ならば」の前提条件ですが、柿岡圏内の
関東甲信越地方を中心として、近畿地方〜東北地方では、内陸直下形の地震も含めて、
M4・M5・M6クラス程度の地震発生に10日間程要注意です。
(去る07/05の岩手県沖地震M6.3に酷似しているため。)(07/25 03:00発信)



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*鹿屋圏内の地磁気が、小さく沢山乱れています。
鹿屋圏内の九州地方を中心として、南西諸島〜中国・四国地方では、内陸直下形の
地震も含めて、M4クラス程度の地震発生に一週間程要注意です。(07/24 15:53発信)



--------------------------------------------------------------------------------

*女満別圏内の地磁気が、大きく沢山乱れました。
女満別圏内の北海道地方を中心として、東北地方〜千島列島では、内陸直下形の地震
(火山性地震)も含めて、M5クラス程度の地震発生に一週間程要注意です。(07/23 11:39発信)
予測した地震が発生しました。
07/23 21:24 釧路支庁中部 M3.7 震度2 深さ110km
07/23 21:24 釧路支庁中部  M3.7 震度2



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*父島圏内の地磁気が大きく沢山乱れました。
父島圏内の、父島から離れたマリアナ諸島・パプアニューギニア・フィリッピン・台湾・南西諸島・九州・四国・
本州・北海道・千島列島の太平洋岸では、内陸直下形の地震も含めてM4・M5・M6クラス程度の
地震発生に、近日重点に一週間程要注意です。 (07/21 20:12発信)
*父島圏内の地磁気が継続大きく乱れています。父島近海も含め要注意です。(07/23 11:34発信)
予測した地震が発生しました。
07/24 07:08 ミンダナオ島近海  M7.1 震度? 深さ590km
07/24 07:51 ミンダナオ島近海  M7.3 震度? 深さ580km
07/24 08:15 ミンダナオ島近海  M7.2 震度? 深さ590km

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2010年07月24日

田舎の日記 茶番に終わったヨーロッパ資産査定

2010年07月24日予想通りに終わったヨーロッパ資産査定
資本不足3,900億円(7行)

ヨーロッパの金融機関の資産査定が終わり、わずか3,900億円の資本不足と発表になり、これで株式市場は『やれやれ』となり株を買い上げていますが、国際金融筋は誰もこの3,900億円を信用していません。

ドイツの不動産金融機関である【ピポ】だけで20兆円以上の債務超過と言われており、これを分離するべく、ドイツ政府が動いていると言われている中、この【ヒポ】を含んで資本不足が3,900億円というのは、論評しようもないというのが国際金融筋の見方です。

この発表を受けてもっとも打撃を受けた相場があります。
【金】です。
9ドル下落の一オンス1,185ドル台まで下落し、何とか1,200ドル台を確保したいと思っていた金相場ですがあえなく『陥落』となったもので、ここで投げが入れば先の安値である1,174ドルを下回り、1150ドル以下に下落する可能性が高くなってきます。

まだ【ETF投信】等が必至で買い上げていますので何とか相場は支えられていますがいつまでも買い支えは続きません。

茶番の資産査定が終り、今後は本当の試練にヨーロッパの金融機関は直面することになります。

 中国で8割の地区が洪水、人口1億人が被災
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/07/html/d85140.html

 中国が洪水被害で大変な状況に陥っています。1億人強と言えばほぼ日本の人口に匹敵する数字です。これからどうなるのでしょうか? 三峡ダムも危ないかも知れないという噂です。

2010年07月23日婦人服(ぶーけ)破産
九州・中国地方で60店舗を展開していました婦人服小売りの【ぶーけ】が倒産し、すべての店舗を閉鎖していると報じられています。

昨日お知らせしました【ユニクロ】が大急ぎでリストラを行うのも、今の日本の服小売り業界の苦境をいち早く察知し、なんとか自分だけは逃げたいということになるのでしょうが、婦人服業界・ファッション業界は過当競争に陥っており、この先『逃げる売り上げ』をどのようにして食い止めるのか、経営者の腕の見せどころになりますが、今後、【ユニクロ】でさえ苦境に陥ることもあり得、今の勝ち組が一転負け組になるかも知れません。

また、上記の倒産で従業員はすべて職を失うわけであり、東京でもどんどん店が閉まっており、販売員(店員)の失業が急増します。

特殊な状態があるといえど先進国中日本だけが失業率5%台という状況はいつまでも続きません。
第失業時代が襲ってくるかも知れません。


この夏に吹き荒れる欧州破産騒動の嵐欧州勢が狙うシステム大転換目先は、バーゼル銀行監督委員会による自己資本規制強化という「外圧」を理由に増資に励むメガバンクたちにつられて、まずは「上昇基調」を“演出”されている感の強い日本マーケット。しかし、そうした短期的な展開は物事の本質では全く無く、むしろその向こう側、すなわち「金融メルトダウンの向こう側」において米欧勢が何を画策しているのかを常に考え続け、それに照準を合わせるべきだということを私はこのコラムで繰り返し述べ続けてきた。原田氏からの引用


その際のポイントとして、押さえておきたいことの一つに、欧州勢の「真意」がある。今年(2010年)5月上旬に大騒ぎとなったギリシア勢に続き、スペイン勢、ポルトガル勢といった南欧勢が続々と“デフォルト(国家債務不履行)”危機へと足を突っ込み始めたことは記憶に新しい。しかしそのような中で、当の欧州勢はというと銀行セクターの安全性を示すためとして「ストレス・テスト」なるものを実施中であり、その結果は7月23日にも公表される段取りとなっている。


このような欧州勢の動きを見ていて、読者の皆さんも必ずや思われるのではないだろうか。――「なぜ、欧州勢はそこまでして自分の首を絞めようとするのか」と。事態の鎮静化を図るのであれば、スペイン勢なども国債発行による資金調達を再び成功し始めたことでもあり、何もここまで事を荒立てる必要など、本当は無いのかもしれないのである。しかし、そうであるにもかかわらず、なぜ欧州勢は余りにも自虐的な振る舞いを続けるのであろうか。


この問いに対する私の答えはただ一つ。「欧州勢は事態の鎮静化とは全く異なる“目標”を目指している」のだ。それではその全く異なる“目標”とは何なのかというと、現在の金融資本主義を巡るシステムそのものの「大転換」に他ならない。だからこそ欧州勢はあまりにも自虐的な振る舞いに終始し、時にそれは破滅的にすら見えてしまうのだ。そしてその振る舞いによって既存のシステムが破壊されればされるほど、待ち望んでいた「救いの日」は近いということになってくる。――これが複雑怪奇な欧州勢の「真意」なのである。





「国家破産法」を後回しにした欧州勢こうした観点でマーケットとそれを取り巻く国内外情勢を東京・国立市にある我が研究所でウォッチしていると、一つの気になる情報が飛び込んできた。


7月12・13日に開催されたEU財務相理事会においてドイツ勢がいざという時に備え、「国家破産法」とでもいうべきルールを定めておくべきだと提案。しかし、他国の賛同を得られることが出来ず、まずは10月に開催されるタスク・フォース会合までこの議題は取っておこうということになったというのである(13日付ドイツ「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥング」参照)。要するにドイツ勢曰く、ある日突然“デフォルト”になってしまっては困るというわけなのだ。いかにもドイツ的な議論ではあるが、“デフォルト”ならば“デフォルト”なりの「秩序」をもって整然とそれは行われなければならないというのである。表向きは「事態の鎮静化」を目標としているはずの他の欧州勢が一様に「反発」したとしても不思議ではない。なぜなら、これではあたかも欧州勢自身が自らの“デフォルト”を認めるかのように見えてしまうからだ。


しかし、今回の「先延ばし」によって事態はますます混迷してきた可能性があると私はむしろ考えている。なぜなら、ドイツ勢はこうした「国家破産法」を制定すべきだとかねてより議論してきているのであって、今回「先延ばし」になったからといってすぐさま旗を降ろしたとは到底考えられないからである。むしろ、秋に再び議論を行うというのであれば、その時には他の欧州勢が納得ずくで議論を展開できるよう、然るべき「事実」が先行しているように仕向けることすら、国家戦略的にはあり得るかもしれないのである。


では、その然るべき「事実」とは一体何なのかといえば、言うまでもなく欧州勢における“デフォルト”危機の再燃なのである。その意味で今年(2010年)の夏はこのまま行くと欧州勢のいずれかの地域においてこうした危機・騒動が燃え広がる危険性が高まっているというべきなのである。――なぜならば、「システム大転換」こそが欧州勢の目標であり、そのためには混乱は忌避されるべきではなく、むしろ歓迎されるべきものだからだ。

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2010年07月23日

田舎の日記 太陽と地球の位置ずれ!!!

民営化はテロより怖い…堤未果著「貧困大国アメリカ」からの抜粋 武山氏からの引用

 堤未果著「貧困大国アメリカ」から一部を抜粋して置きます。その理由は、いま社民党と国民新党が協定を結び、郵政民営化阻止に本格的に動き出したからです。

 なぜ民営化がテロより怖いのか。それは、今アメリカで起きている「対テロ戦争」を合言葉にして起こっているイラク戦争とアフガニスタン戦争は、本当の戦争が民営化された兵士ならぬ、民間人を中心にして支えられているからです。日本人の誰ひとりとしてこのような現実があることは知りません。

 それは、今では戦争すらも民営化され、民間人の傭兵や運転手、後方支援部門、建設作業員らで支えられているからです。先ずその前に、アメリカの医療制度の杜撰さに焦点を当てます。

 世界一高い医療費で破産する中間層

 「この国にはかつて、国民が自由主義を誇りにしていた時代がある。私の父親もそうでした。医者もトラックの運転手も同じ給料の共産主義国キューバにはない未来を掴める感触、誰もに与えられるアメリカン・ドリームという名のチャンスを求めてこの国にやってきたんです」

 父親の代にキューバから亡命してきたホセ・カブレラは言う。

 「けれどふたを開けてみると、そんなものは幻想でした。恩恵を受けるのは一部の富裕層のみ、そしてそれはその他大勢の国民の苦しみの上に成り立っているんです」

 ホセの弟は一歳の時、医療保険がないため医者にかかれず疫病で死んだ。

 その時彼の母親は、それまで決して口にしなかった事を夫に向って言ったという。

 「もしこれがキューバだったら、あの子は助かったわね」

 アメリカの乳児死亡率は年間平均1000人に6.3人という先進国で最も高い割合だ(日本は3.9人)。だがもしこれが、全国民が医療と教育を無料で受けられるキューバと同じ制度であったなら、はるかに多くの子どもを救う事が出来るだろう。

 テロより怖い民営化

 民営化の恐ろしさは責任の所在があいまいになることだ。さまざまなものが民営化されたこの世界で、たとえばテロ容疑者だとして令状なしで拘留され、さんざん拷問を受けた後で人違いだったと判明し釈放されても、委託されたのが民間会社であれば、国家は助けてくれず、その実態も国際社会の眼には届かなくなってしまう。

 これらは、ほんの一例です。戦争さえ現在では民営化されているのです。その際たとえ殉職したとしても、国の戦死者にはカウントされず戦死者に支払われる筈の補償もなく、より危険な業務に平気で付かされます。正規の軍兵士では絶対やらない仕事です。

 日本の郵政民営化は更に複雑です。国民の持っている郵貯・簡保の資産340兆円がほとんどすべてアメリカのハゲタカファンドの手に渡り、紙くずとなって日本人には永久に返されず、結局アメリカの戦争費用に浪費されるのです。つまりは、搾取されるのは何時も弱い庶民なのです。

 郵貯・簡保の資産は私は持っていないから関係ない、とは行きません。貸したのは旧郵便局、今の郵政会社です。その弁済は国民全体で負わなければならないのです。今の郵政会社では株はまだ国が保有しており、責任は国民全体に及ぶのです。つまり、郵便資産は絶対に海外に移転するべきではないのです。特にアメリカはダメです。塩漬けにされます。絶対に戻っては来ません。

 もう読んだ人も多いでしょうが、まだの人はぜひこの本を読んでください。これまでの9.11テロ陰謀論だけでは絶対わからない、アメリカの下層社会、貧困層の悲哀が身に沁みて分かります。そして悲しいのは、その責任の一端が日本にあるという事実です。

 私がオバマ大統領を評価するのは、いまだ途上ではありますが、全国民に医療保険制度を持たせることを議会で可決させ、署名まで終わっている事です。これは一歩前進です。日本もアメリカの悪い事を真似せず、国民の真の幸福を追求するべきです。もちろん口先だけではダメです。

イスラエルは信頼性の高いイラン攻撃計画でアメリカを説得

イランの核施設

◆7月20日

 オバマ政権がイスラエルのイラン攻撃には絶対反対であるということ、従ってイスラエルはイラン攻撃をするとすれば単独で行わねばならなくなる可能性が高くなっているが、アメリカが参加しないイランとの戦争では、イスラエルとしても心細い。
 そこでなんとかしてアメリカを説得して対イラン戦に参加させようと、イスラエルは高度な軍事作戦を練り上げて、アメリカが参戦しやすいような工夫をしているらしい。

 そうまでしてイスラエルがイランを叩こうとする理由は、中東ではイスラエルが唯一の核保有国であり、その核の脅威があれば、中東だけでなく欧米までも脅威にさらし屈服させる自信があるからだ。しかしイランが核保有国となれば、その優位性はなくなる。国家の規模からすれば、イランの方が大国であるから、イスラエルがイランに対する優位性はこの核だけになる。したがって絶対にイランに核保有国になってもらっては困るのだ。

 そのイスラエルの抱える悪夢は、イスラエルの建国以来、パレスチナ人に対する弾圧の政策を断行し、かずかずの蛮行を継続してきた自分たちが、一旦弱みを持つ存在となれば、今までの積み重なった悪行の報いが己にのしかかってくることを本能的に知っているからであろう。強そうに見えても一番、心の奥では恐れを抱えている者たちである。
 
 しかしいくらその悪夢が現実化することを阻止しようとしても、今のような政策を継続しているのではそれはかなわないであろう。唯一それを逃れることのできる道は、武断的・ネオコン的・強権政治をやめて、真にパレスチナ人との共存を図る道を探ることだ。そのためには、今のネタニヤフ政権では無理なので、パレスチナ人との共存を求める者たちに政権を譲らねばならないだろう。

最近、地球の「地軸」がずれた?:「惑星X」が近づいている?みなさん、こんにちは。

最近、ちょっと気になる話がネット上で飛び交っているようである。それは「太陽の昇る位置や沈む位置がいつもと違うようだ」というものである。

地球と太陽の位置関係が崩れ始めている?
Reader Says our Sun is Setting in the wrong place - What caused this change?

はたしてこれは本当だろうか? 本当かどうかは調べれば分かることである。

チリ大地震で地軸にズレ
2010年2月27日にチリで大地震が発生した。そのすさまじい破壊力によって地球の軸が移動し、1日の長さが短くなった可能性があるとNASAが発表した。

 今回の地震マグニチュードは、アメリカ地質調査所(USGS)の発表によると観測史上5番目の規模となる8.8だった。この地震によって地球の自転速度が早まり、1日が”100万分の1.26秒”短縮したという・・・

NASAが言うように、もし本当に地軸がずれたとすれば、明らかに気象変動は起こるだろう。地震が多発するということもあるかもしれない。

しかしながら、太陽活動は非常に活発化している。2013年以降2014年頃がもっとも活発になるとも予想されている。太陽系の惑星全体が温暖化し、地球だけが温暖化しているわけではないという話もある。

こうしたことを総合的に考えてみると、私にはどうも物事を地球だけで考えること、あるいは地球と太陽だけの関係で考えることは無理があるように思う。

そこで、こうした一連の天体現象を理解するためのヒントの1つになると思われるものが、例のゼカリア・シッチン博士の「惑星ニビル」、「赤い惑星」、「惑星X」の存在である。

シッチン博士の説では、惑星ニビルはシュメールの神々の母星と考えられた。それはかなり大きいが地球型の惑星だろうと考えられている。赤い惑星で2つの角があるというように、2本の彗星の尾の様なものを持つと考えられている。

一方、「惑星X」を「褐色矮星(Brown dwarf)」



と考え、我々の太陽系は太陽になりきれなかった褐色矮星との2重連星系であると考えるものもいる。この場合、この「褐色矮星」は、木星よりも大型のガス惑星であり、褐色矮星には我々の地球のような惑星が月のように周回していると考えている。この「褐色矮星」を「ネメシス」と呼ぶものもいるようである。

はたして「惑星X」は「地球型の赤い惑星のニビル」か、「褐色矮星のネメシス」か、どっちだろうか?

これは観測しない限り分からないが、もしこういう惑星が3600年の周期により地球に近づくとすれば、あるいは太陽に接近してきているとすれば、その重力やネネルギーにより太陽系にさまざまな物理的影響を与えることは間違いないだろう。

そんな内容をまとめているYouTube番組を見つけたので紹介しておこう。以下のものである。

The DESTROYER Cometh! Pt 1

(これからパート4まで辿ることが出来る。)

はたして真実はどういうものなのだろうか? 隠蔽体質のNASAには期待できないから、JAXAあたりが本当のことを調べて欲しいものですナ。
おまけ:
「ワンワールド」陣営のJALのCMバナーにもしっかり飛行機雲が仕込まれている。どうみてもケムトレイルだが。
ユニクロ子会社撤退!トヨタ国内減産決定!2010年7月22日
19:42※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。



◆ユニクロを運営する「ファーストリテイリング」の完全子会社「キャビン」が婦人服事業から撤退し、同子会社の「リンク・セオリー・ジャパン」に9月1日付で吸収合併することを発表した。これに伴い、『ザジ』『アンラシーネ』などの婦人服ブランドを11年初め頃までに休止する方針。若い女性層のライフスタイルの多様化により、婦人服部門の事業拡大が望めないことから事業撤退し、「ユニクロ」を主力とする世界展開に経営資源を集中させるもよう。これに伴う10年8月期に約30億円の特別損失を計上する見込み。

◆日本チェーンストア協会が発表した10年上半期(1〜6月)のスーパー売上高は6兆488億円と、既存店ベースで前年同期比4.3%減少した。上半期が前年実績を下回るのは14年連続。所得の減少や景気の先行き不安から消費者の節約志向が一段と強まり、上半期としては01年(4.8%減)以来、9年ぶりに大きな落ち込みとなった。部門別では衣料品が5.1%減と18年連続の前年割れ。食料品も、外食を控える動きが一段落したほか、天候不順で鍋物材料など季節商品が振るわず、4.2%減と落ち込んだ。同時に発表した6月の売上高は1兆73億円、既存店ベースで前年同月比1.4%減と19カ月連続のマイナスとなった。

◆トヨタは10月の国内自動車生産台数を前四半期より2割程度引き下げ、1日当たり約1万1000台〜2000台とする計画を明らかにした。9月末で政府の「エコカー補助金制度」が終了するのを受けた措置で、一時的な減産による生産調整が必要と判断し今回の方針を固めた模様。これとは別に、トヨタでは国内生産の縮小と新興国をはじめとする現地生産強化の方針をすでに発表しており、国内生産の空洞化が進む恐れがある。

【コメント】
上記3例は共に国内需要の減退が底辺にあり、内需の脆弱さを露呈するものとなっている。スーパーの上半期売上高が14年連続、衣料品に至っては18年連続前年割れというのは凄まじいが、それだけ長期デフレが日本では進行していたということであり、すでに低成長時代に入っていることの証である。円高により外需も先細り、内需も喚起されず、ますます日本経済は沈下していく様相である...。

posted by 田舎人 at 06:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月22日

田舎の日記 世界の激変は、すでに始まっている。!!!

中国で大洪水、モスクワで熱波、南米で寒波!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100721-00000041-scn-cn

 このところ世界中で異常気象が続いています。特に中国での大洪水被害が深刻で、有名な三峡ダムも決壊が心配されているという事です。まさかそんな事は無いでしょうが、もし水が堤防を越えたら打つ手がない、とも言われています。

 一方南米ではいま冬ですが、記録的な低温に見舞われ、各地で死者が出ています。これは一体どうした事でしょうか。恐らく人間の不安心理が異常気象をもたらしているという側面も見逃すわけには行かないでしょう。

http://www.y-asakawa.com/Mssage2010-1/10-message46.htm



■消費増税で暗躍した財務省とマスコミの構図は、まさに官房機密費マスコミ不正問題と全くおなじだ! 日々坦々を転載 03:05
 財務省では、課長や主計官クラスから審議官、局長までが担当を決めてテレビの解説委員や新聞の論説委員、各社の経済部長などと会談、消費税引き上げの必要性を説くローラー作戦を展開。財務省とマスコミの構図は、まさに官房機密費マスコミ不正問題と全く同じだ。

■すでに激変は始まっている 03:05
中矢氏参考  80%

 いよいよ7月である。ウェブボットでは7月7日以降、コルマンインデックスでは7月17日以降に大きな変動期に入るとされていた。☆時空研の波動予報みて下さい。

 ギリシャの金融危機に端を発する欧州の経済問題。4月20日にメキシコ湾の石油掘削基地ディープウォーター・ホライズンで発生した原油流出事故は、アメリカ史上最悪の環境破壊となった。

「大紀元日本」によると、ロシア天然資源環境省は、「BP社の原油流出は、北米大陸の東半分のすべてを「完全な破壊」に導くだろう」と発表したという。

 自然災害、特に火山の動きが活発だ。4月14日に噴火したアイスランドのエイヤフィヤトラヨークトルは、大量の噴煙を噴き上げて欧州の空を大混乱に陥れたが、本当に恐ろしいのは、その隣にあるカトラ火山が噴火した場合だ。

 このカトラ火山お噴火の威力だが、エイヤフィヤトラヨークトルの噴火の10倍(!)と見られている。もしカトラ火山が噴火して、エイヤフィヤトラヨークトルの噴火の規模の10倍というものが来たら、その噴煙により欧州の航空機の飛行は不可能になるだろう。

それだけではなく、威層圏にまで吹き上げ撒き散らされる火山灰は、気流に乗って全世界をまわり、太陽光を遮って、農作物にも甚大な被害を及ぼすことは必至である。

 日本では今年は天候不順で寒い日々が続き、不作が心配されているが、インドでは50℃近い熱波が襲って300人もの死者まで出ているし、世界に目を転じれば経験したことのないような干ばつや洪水の被害に見舞われている地域もある。

 要するに、地球のあちこちが今おかしなことになってきているのだ。

“ドルの死”のプロセスが開始されアメリカの国内経済が大きく混乱するということだ。これで失業率が急上昇するとともに、食料の供給が影響を受ける。また外交関係にも影響が出る」

「経済的な混乱と失業率が上昇する右の期間とほぼ重なる8月6〜21日にかけて、自然災害及び軍事的な問題によってもたらされる混乱が発生する。8〜9月の期間には自然災害が特に集中する」

「だが、米軍の混乱はこれだけではない。原油流出事故が起こったメキシコ湾岸はハリケーンの多発地帯である。

今度のハリケーンは、原油に汚染された海水が雨水となって降り注ぐ、これまでにない恐ろしいものとなる。このため、アメリカ南東部一帯では多くの人が避難し、人口の大移動が発生する。この人口移動は米軍に深刻な影響を与える。このようなことは独立系メディアで頻繁に報道されるようになる」

「メキシコ湾岸の諸州、および南東部の諸州では避難のための大規模な人口の移動が実施される。これを実施するのは米軍である。移動されるのは人だけはない。この地域に備蓄されている緊急用物資、そして米軍が必要とするあらゆる物資が移動の対象となる」

「この大規模な移動のため、米軍は戦争に備えることは、もはやできなくなる」

「データでは7月18日以降にこれは起こることになっているが、はからずもこの時期は原油流出事故の経済的な影響が出始め、“ドルの死”のプロセスが始まる時期と重なっている。そのため、米軍の移動計画は地域住民や米軍関係者にあまりに大きい経済的な損失を強いることになる」

「世界各地で人口の大移動が起こる。それは“海の病気”や海の“ブルーフルー”、そして火山噴火による大気の汚染、さらに過去のALTA報告書にある大洪水や、大洪水が引き起こす二次災害などが原因だ」

「さらに“人口の大移動”は、海底火山の噴火で新しい土地が隆起し、これによって潮の流れが変わり、沿岸部で洪水が発生することが原因となって起こる」

「ヨーロッパの金融危機は、アメリカの内部崩壊のきっかけとなる。ヨーロッパの金融危機は、7月18日以降決定的になる。だがそれ以前から、すでに巨大な列車が自分たちに崩れかかるのを多くの人は実感し、金融システムが麻痺状態に陥るのを見る」

「原油流出事故とアイスランドの火山噴火の影響は非常に大きい。しかしながら、地中海やアドリア海の緯度の低い地域で、まだ噴火していない火山の噴火がヨーロッパとロシアに甚大な被害をもたらす。火山の噴火によって、交通は制限され、また食糧生産に大きな被害が出る。これは2010年の末までに起こる」

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2010年07月21日

田舎の日記 長妻厚生大臣からの請求書!!

総崩れになった金融株
日経平均は107円余りの下落でとどまっていましたが、金融株を見ますとほぼ総崩れになっているのがわかります。

<年初来安値更新>
みずほ    134円(−2.9%)出来高 3億3700万株
三井住友  2475円(−1.55%)安値は2464円
第一生命 114,400円(−2.1%)*上場来安値更新
オリコ     65円(−3%) 

また、大手不動産株の【三菱地所】も以下のように年初来安値を更新しています。
三菱地所  1192円(−3.1%)*年初来安値更新
三井不動産 1252円(−3.4%)年初来安値は1215円

財閥系企業の株価が軒並み安値を更新してきており、相場の中身は日経平均の下落以上に悪化しているのがわかります。

【中国株】は【ユーロ】と連動して買われており、これは【中国】がこれ以上の
ユーロ安で保有するユーロポジションの目減りを防ぐ為にテコ入れに動いているからと一部でささやかれており、ステルステストの影響を緩和するために『発射台』を高くするためだと言われており、いつまで続くかが焦点になっています。

それにしましても、世界の株高(NY株高・アジア株高)から取り残されている日本の株式は深刻だと言えます。

民主党・長妻厚生大臣からの請求書
しばらく音沙汰ないと思っていましたら、今日、長妻厚生労働大臣は以下のような発表を行っています。

『サラリーマン世帯の専業主婦などが加入する国民年金の第3号被保険者資格を失った後も保険料を支払っていない事例が数多くあることを受け、時効にかからない過去2年分の未納保険料の支払いを請求する』

退職したり離婚した家庭(届け出をしていない家庭)の多くに今後、過去2年分の保険料の請求書が届けられることになりますが、かなりの金額になるのは避けられず、請求書を受け取った家庭は飛び上がることになるはずです。

これが国民に優しい政治をする民主党ということを我々国民はもっと知る必要があります。

もし、今回の請求問題が参議院選挙前に発表されていたのなら、民主党は20議席もなかったかも知れません。

不況で苦しんでいる国民が多くいる今、民主党政権の国民への参議院選挙後の『プレゼント』はかなり苦いものになります。

民主党が主婦の年金未納について請求書を発送する?

 上記にいきなりこんな情報が掲載されました。もしこれが本当なら以後民主党の支持者は激減するでしょう。厚労省は困った上にこんな事をする役所に成り下がったという事です。尻馬に乗る大臣も大臣です。われわれ国民は事の真相を確かめた上で、反政府運動を盛り上げるべきです。

 財源がないのは今に分かった事ではありません。それをさておいて、企業の税金を4分の一にまで引き下げ、そのツケを消費税に転嫁しようというのはもっての外です。

 消費税は聞くところによると、22%まで上げる積りだったようです。それが今度の参議院選で民主党の大敗北になったものだから、いつの間にか引っ込めざるを得なくなったようです。われわれはまたしても誤魔化されようとしています。もうこうなったら、既存の政治家には政治を任せてはおけません。
posted by 田舎人 at 07:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月20日

田舎の日記 空想は、現実のはじまり!!!

日経報道(財政非常事態宣言:空想)
日経新聞は以下のような<空想の世界>を記載しています。

タイトル【来年は年金を減らすのか】

『ここからは空想の世界。ないそでは振れないと政府・民主党が(国家財政)非常事態宣言し、11年度に限って基礎年金の額を月5万5千円に減らす為の臨時特例法案を国会に出したらー。』

この記事では日本の国家財政が危機的な状況になっており、消費税を上げないと予算が組めないとしていますが消費税を20%引き上げて25%にしましても、今の財政赤字が消えるだけであり、借金は減りません。

IMFが指摘しました消費税15%でも税収は30兆円余り増えるだけであり、財政赤字半減にはなりますが、借金が増え続けることには変わりません。

<来年度予算額>
税収   +35兆円〜37兆円

国債費等 −23兆円〜25兆円

このままいけば今までの借金元本返済分(60年分割)と利払い費で税収の70%以上が消えるという事実上の破たん状態に陥ることになります。

これでは、年金等とても払えない状態に陥るのです。

民主党が述べてきました埋蔵金はすでに10兆円以上使い、後は国有財産を売ることになりますが、18日付け日経では【国有地 売却進まず 昨年度1000億円割れ、15年ぶり】と報じており成約率は30%超とかなり不振となっているのです。

国有財産で、簡単に売れるとすれば、国会議事堂(つぶした後の更地)、東京大学跡地(更地渡し)、皇居位かもしれず、これらであれば中国は喜んで買う筈です。

日経の『空想の世界』である【国家財政非常事態宣言】が現実になれば日本国民の生活は徹底的に破壊されます。

日経がこの『空想の世界』をあえて報じた意味を我々は真剣に考える必要があると言えます。

主権者国民と売国勢力との戦い
武山氏からの引用
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-7065.html

 私はこの意見に大筋で賛同します。ただ私は、小沢一郎氏がそれほど信用できるのか、一抹の不安を感じます。小沢一郎氏が対中国政策で垣間見せた中国寄りの姿勢は、裏返せば対米売国勢力の姿勢に他ならないからです。

 日本は、アメリカに頼るべきではありません。しかし、そうかと言って中国にすり寄るのはもっと危険というべきです。いまこそ、世界で日本だけしか取り得ない独自の外交姿勢を貫くべき時です。その第一は、平和憲法の遵守です。

 日本は、地球上でただ一国、戦争を放棄する事を憲法で謳った国だからです。

 一説によると、宇宙に存在する「銀河連邦」というET集団が、地球の現状を見かねて直接介入に動き始めたという事です。

RT @h_hirano:  IMF発言の続き。IMFにとって日本はドル箱である。日本に物申せる立場にない。昨年も10兆円拠出している。IMFへの日本の出資は米国についで二番目。日本サイドがIMFに働きかけて消費税15%を発言させたのである。やはり日本は官僚によって動かさ ...

 そもそも一般市民は、宇宙に知的生物が存在する事自体を認めていません。各国の政治首脳もそれに追随しています。しかし、本当にそうでしょうか。このところ頻発しているUFO情報も、その事を否定するに余りあります。

 そこで、宇宙の先進的知的生命体はなぜこれまで地球に直接介入せず、接触を避けてきたのでしょうか。それは、余りにも地球の政治体制がレベルの低い状態に置かれて、進歩がないからです。

 このままで推移すれば、地球は完全に崩壊するでしょう。それは自業自得とも言えます。しかし、それでは迫りくる宇宙の新しいサイクルになじめないのです。

 銀河連邦や宇宙連盟は、地球の発する負の連鎖、ネガティヴ状態が周辺の広い宇宙空間に負の「死の灰」、精神の環境汚染などをこのまま放っておけないと判断したのです。

 アメリカはイランを攻撃する準備を進めています。もう待ったなしです。アメリカという国は何処かで大戦争をやっていないと生きて行けない国です。もうそのように国の体制が出来上がってしまっているのです。日本がその中の重要な一部に組み込まれてしまっています。

 また反面、アメリカは既に破産しています。これは明白な事実ですが、情報を司る国とマスメディアがそれを必死で隠蔽しているのです。もう時間がありません。ハルマゲドンがいつ起きても起きてもおかしくありません。

 そういう時に、ついに「銀河連邦」が動き始めたのです。

 しかし、その一方でキーを握っているのは一般庶民の自発的意志です。我々がそのように考えて動かなければ前進しないのです。宇宙は自由意思を尊重するという基本法則があるのです。あくまでも我々自身が目覚めて、このままでは我々自身が自滅する事を認識する必要があるのです。

 そういう意味で、日本は平和憲法の主旨に則り、地球上でこれ以上戦争が起きることの無いよう今こそ立ち上がらなければならないのです。

 植草一秀氏の「悪徳ペンタゴン」の思想は私も大賛成です。しかし、そこには真の平和を実現する思想が裏打ちされていなければなりません。果たして、小沢一郎氏にその覚悟があるのかどうか。

 もうちょっとで地球はパラダイムの大転換を迎えます。いまはその過渡期であり、重要な意識の転換期です。あらゆるものが「水瓶座」の影響を受けて破壊を経験しています。その際重要なのは、古い体制はものの見事に破壊されつくして、それから以降新生するのです。例外はありません。

 私が見るところ、小沢一郎氏も古い政治体制の申し子のようです。もし古いものが残ったとしても、新しい体制に生まれ変わらなければ残ることは叶いません。特に政治体制はそうです。「悪徳ペンタゴン」はいずれ滅びる運命にあります。その時滅びるのは、古き良き時代と一緒なのです。小沢氏が薫陶を受けた自民党の55年体制も、かつての古き良き時代の名残りなのです。いまさらそれを再生しようと思ってもそれは不可能なのです。そして、一気呵成にそれは始まります。

 国民主権と、売国勢力の戦いも、既に奥深い所では終了しているのです。結果は国民主権の勝利です。
RT @h_hirano:  IMF発言の続き。IMFにとって日本はドル箱である。日本に物申せる立場にない。昨年も10兆円拠出している。IMFへの日本の出資は米国についで二番目。日本サイドがIMFに働きかけて消費税15%を発言させたのである。やはり日本は官僚によって動かさ ...

.メキシコ湾 やはり噴出箇所は複数あった! http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100719-OYT1T00492.htm
posted by 田舎人 at 08:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月19日

田舎の日記 国債が暴落する日!!!

2010年07月18日現物資産情報
今、世界的な金融市場の混乱を前に現物市場が注目を浴びていますが、問題は買うものがない状態になっていることです。

稀少金貨市場でも買いたい資産家・投資家・個人は多くいますが、まともに買うものがなく、例えば【金インゴット】を売却した後にではどこにその資金を振り向けるのか、迷っている投資家・資産家が多くいます。

1キロ、10キロ単位であれば、売却代金も300万円、3,000万円で済みますが仮に100キロ単位となれば3億円を超える売却になり、これをほかの現物に振り向けるとなるとそう簡単にはいきません。

当社でも世界一の稀少金貨の在庫を保有していますが、その殆どが非売品でありお求め頂けます(売却できます)【稀少金貨】は3億円もないからです。

国債が大暴落する日・・・2010年7月18日 20:00
本日の産経新聞の「日曜経済講座」で『瀕死の株式市場 特効薬は円安誘導』(編集委員・田村氏)と題した記事が掲載されていたので、抜粋しておこう。


 またもや、政策より政局と言わんばかりの政治情勢だが、政治家諸氏よ、グラフ(上)をみてほしい。日本の株価だけが20年前より3割も低い。米国が大恐慌前の株価水準に回復するには25年かかったが、日本は回復の見通しが全くたたない。株式こそ市場経済の要であり、その活性化なくして日本経済の再生はありえない。その責務は官僚にではなく、決断しない政治にある。政治家は瀕死(ひんし)の株式を放置してきた怠慢を自覚すべきだ。

 即効薬は円安である。もうひとつのグラフ(下)は、この5年間の日経平均株価と円の対ドル相場の逆相関関係を証明している。つまり、円安のときに株価は上昇し、円高時には株が下落する。米欧では対照的に通貨が上昇するとき、株価も上昇する。
 2007年から円高基調の続く日本では株が売られて、国債だけが買われ続けてきた。高い国際競争力を持つ民間企業が少なからずあるのにその株式が信用されず、主要国中、最大級の債務を抱える政府が発行する国債が買われる。この10年間で日本の家計の預金残高は40兆円強増えたが、株式資産残高は25兆円以上も縮小した。増え続ける預金は銀行を通じて国債に投じられる。この結果、日本国債の95%が国内貯蓄でまかなわれ、国債相場は安定している。これをみた海外の投資家は日本株に見向きもせず、国債購入に向かう。日本の円建て資産が買われるのだから、円相場はさらに高くなる。日本の金利は超低利でも、円高が進むと予想されるため、外国の投資家は日本国債で運用すればたやすく為替差益を稼ぐことができる。

その代表が中国である。この5月の純購入額は7352億円に上り、1~4月の累計である5410億円から対日国債投資を一挙に加速した。「周小川中国人民銀行総裁は日本の金融当局から聴取した結果、日本国債が世界で一番安全な資産と判断したようだ」(日中関係筋)という。日本国債のまとめ買いは、円高を助長する。人民元を小刻みに切り上げる中国は円の連れ高を演出し、中国企業の競争力維持を図れる。
 たまらないのは、日本企業である。円は高くなる一方で、競争力も収益力も損なわれる。株式市場は低迷がさらにひどくなるので、増資などによる市場からの資金調達が難しい。そこで新規投資に踏み切る企業家心理がなえてくる。稼いだ現金は預金などに換えて手元に置いておく。家計も同じだ。経済の血液であるカネは回らずに滞留し、デフレ病がこじれる。
円高・株安・デフレというアリ地獄から脱出するためには円安傾向に反転させるしかないが、静かに誘導する必要がある。政府高官が声高に「円安政策をとる」と言えば、米国も欧州も中国も「日本は通貨戦争を仕掛けるつもりか」と非難するだろう。1930年代の大恐慌期、世界は通貨の切り下げ競争に転じ、最終的には第二次世界大戦にまで突き進んだ。

 国際摩擦を少なくする方法はただ一つ。「デフレ対策としての金融の量的緩和」である。通貨の相場とは、他の国の通貨との交換レートのこと。通貨発行量の多い国の通貨は少ない国の通貨より安くなる。米国は08年9月のリーマン・ショック後、ドルの発行量を2倍に増やし、不良資産化しかけた住宅ローン担保証券を買い上げてきた。欧州は、金融市場安定のために中央銀行が大量の資金を発行してきた。中国も人民元を大量に発行してドルを買い上げてきた。日銀だけが通貨増発を拒んできた。円高は当然の帰結である。
 日銀は01年からの5年間に及ぶゼロ金利・量的緩和政策を実施したが、円資金の多くが国内で使われずに国外に流れ、米国や欧州の住宅バブルを促進した。日銀内部に量的緩和の効果に疑問視する向きが多い背景である。しかし、このままでは日本の閉塞(へいそく)状況は切り開けず、円高のままカネは動かず、日本経済は壊死(えし)してしまう。

政府は日銀と協調して、日銀が大量発行する資金を国内向けに流す仕組みを早急につくる責務がある。新成長分野を特定し、そこに重点的に投入することだ。民間保有の政府短期証券100兆円を日銀が買い上げるか、政府が新たに無利子国債を大量発行し、日銀が市場を通じて買い上げる方法もある。ひたすら国債だけが買われるデフレ下の金融市場の特性を利用し、通貨を大量発行するしか、日本の反攻の道筋は開けないはずだ。


以上だが、経済講座だけというだけあって、わかりやすくデフレの流れと円高、超低金利の国債の背景が説明されている。
一般向けにはこれでいいだろう。


だが、一皮むけば、経済の裏側はおよそ国際政治や国際金融の露骨な力関係であり、日本の政治家や金融当局者らが敗北し続けてきたという裏事情が表層に現れてきた結果が現在の状況である。

いみじくも<政府高官が声高に「円安政策をとる」と言えば、米国も欧州も中国も「日本は通貨戦争を仕掛けるつもりか」と非難するだろう>と述べているように、日本はこれまでできなかったのであり、おそらく現政権下でもできないであろう。
(米国債を売れないのもそのためである。もし米国債を売る時は、第三次世界大戦が勃発する時である)

また、バブル崩壊後、円高となり、株式市場が低迷を続けているのも、<円資金の多くが国内で使われずに国外に流れ、米国や欧州の住宅バブルを促進した>とあるように、米欧のバブルをつくるために意図的に「円高」を演出してきたのであり、それは日本の政治家、金融当局というより外圧である。

そして、今の流れは、日本の<国債バブル>である。再三指摘しているように、国情に見合っていない円高と国債買いは、意図的なものである。
そうなるよう仕向けられており、上記記事の最後にあるように円安誘導のため円通貨を刷りだす時、単なる「円安」ではなく、「円暴落」の引き金となるのだ。


すなわち、国債が大暴落する時である!
このタイミングを国際金融資本家らは虎視眈々と狙っているのである...。

金インゴット100キロと当社の在庫がほぼ拮抗するという状態になっており、仮にこの3億円分の稀少金貨が消えた場合、売るものがなくなるという状態に陥ります。
*もちろん、【ウルトラ ハイリリーフ金貨】が徐々に購入出来ておりますので、在庫が100%枯渇するということはあり得ませんが、1億円以上まとまってご購入頂けるということが難しくなってきます。

明日から一週間渡米し購入に値する【稀少金貨】を探してきたいと思っておりますが、はたしてどれだけ購入できるか分かりません。

現在ご希望をお伺いしておりますが、ご希望の方がおられましたら、事前にお聞かせ頂けましたら、ご希望のありました順にご提案させて頂きたいと思っております。 デービット・アイク 「そして海は血の色に変わるだろう」 メキシコ湾で起きていること http://www.davidicke.jp/blog/20100627/#extended

RT @naisyonohanasi: @tokaiamaさま。児玉について→http://cosmo-world.seesaa.net/article/122104354.html?1279388466。笹川良一は朝鮮名を文堯というらしいです。この堯は、笹川の二男の笹川 ...

日本破綻の道程、分かりやすい説明 NHKラジオ朝いちばん 金子・水谷  http://www.nhk.or.jp/r1/asa/podcast/business.xml
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2010年07月17日

田舎の日記 宇宙と地球の波動上昇連動!!

大荒れになってきた金融市場(速報)
世界の金融市場が突然大荒れになってきており、<パーフェクト・ストーム(大嵐)>になるかも知れません。

まず【金価格】が崩れ、一オンスあたり23ドル下落の1185ドルになり、そして【NYダウ】が200ドル余り下落し、次に【為替】が大荒れになってきています。
この為替ですが、現時点では以下の通りです。

ドル   86.43円(−0.94円)
ユーロ 111.77円(−1.36円)
英ポンド132.30円(−2.76円)
豪ドル  75.27円(−1.97円)
NZドル 61.46円(−2.27円)
加ドル  81.99円(−2.16円)

ローカルカレンシーが2円以上動くという、ものすごい変動を見せており、まさに大荒れになってきています。                                       小麦の国家備蓄方式廃止!食糧危機対策放棄か!2010/07/16 13:10 

【現状】

農水省は、輸入小麦の入札を先延ばししています。

これは、コスト削減のため「国家備蓄方式」を廃止し、「即時販売方式」に10月から移行するための影響が出ているとされています。

これまでは、農水省が輸入小麦を一定期間保管した後に製粉会社に売却する方式でしたが、今後輸入後すぐ売却する方式に切り替わるため、製粉各社が新方式下での備蓄量の決定に慎重となり、時間がかかっている状況が背景にあります。

 国家備蓄方式では需要の1.8カ月分を保管していましたが、製粉各社は在庫を現行の15日分から少なくとも2.3カ月分に増やす必要に迫られているようです。

            (ブルームバーグ 7月16日)
【予測】

保護貿易的主義が強まり、さらに世界的な天候不順、投機的マネーの商品市場流入、さらにメキシコ湾原油流出による米国農作物の影響が懸念されている中、国家備蓄方式を取りやめるのは危険と言わざるを得ません。特に小麦を米国からの輸入に頼っている現状では、国策として小麦の確保を行わなければ、小麦が輸入できず、小麦製品の高騰を招く恐れがあり、強いてはインフレ圧力となっていくことになります。



【対策】

食糧危機が現実味を帯びてきています。今からでも、個人、ご家族で食糧備蓄、あるいは家庭菜園など食糧確保の準備を進めておくべきでしょう。また、農業関連、食品関連の方との人脈も厚くした方がよいでしょう。いくら金融資産があろうとも食糧がなければまったく意味がありません。幾らお金を積んでも食糧を買えない時期が到来することを想定し、価値が高騰する最強の“現物資産”を確保すべきでしょう。

イランへの攻撃は「長い戦争の始まり」となる

イラン攻撃で足並みのそろわない米・イスラエル

◆7月17日ロックウエィより引用

 オバマ大統領のアメリカはイラン攻撃に反対の姿勢を崩していないが、イランの「核兵器」を自国の「実存的脅威」と見るイスラエルはそういうわけには行かない、と見ることもできる。もしイスラエルがイランを攻撃すれば、イランの取る作戦で先ず実施されるのが、ホルムズ海峡の封鎖である、と指摘されている。それをやれば、たちまち世界の石油価格が暴騰するのは必至だろう。またイランは自国だけでなく他の組織との連携による戦争遂行が考えられるから、結局中東戦争となり、ひょっとすると世界的規模の戦争にまで発展しかねない。

 イスラエルはそれが結局自国の壊滅に繋がることを理解し、戦争ではない選択肢、すなわちオバマ大統領の指摘する方向、パレスチナ国家独立と平和条約の締結の方向に覚悟を固めねばならない。

水星で大規模な磁力の増大を確認

NASAの水星探査機メッセンジャーが行った3回目のフライバイ(接近通過)から得られた最新データを分析したところ、水星磁場の尾の部分(磁気圏尾)で驚くほど激しい電磁気嵐が生じていることが確認された。

系外惑星オシリスに彗星に似た尾を確認

太陽系外惑星HD 209458b(惑星オシリス)は主星から非常に近い軌道を公転しているため、大気が吹き飛ばされて彗星のようなガス状の尾を引いているという最新の研究が2010年7月15日に発表された。


『・・・この件についてスレイビン氏は、「どうにも理解の範囲を超えた何かが水星で起きている」とコメントする。また、大気がほとんど存在しない水星では膨大なエネルギーを持つサブストームが発生しても、木星で見られるような大規模現象“ハイパー・オーロラ”が生じる可能性は低いという。 ・・・』

太陽が不活発なのに何故?
一体何が起きているのでしょう。

こうやって続くとやはり太陽系で異変が起きているのでしょう。
そして電気的宇宙論を思い出しますね。
宇宙は電気、プラズマで満ち満ちている。



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2010年07月16日

田舎の日記 デフレの大津波迫る

2010年07月14日1790まで下落した海運市況
【バルチック海運市況】がとうとう1790まで下落し、リーマンショック後の下落に似てきています。
このまま1000を割り込み、500以下に暴落するのか、それともこの辺で反発に入り、しばらく一服したのち、再度暴落するのか、今はわかりませんが、上海株の動きを見ていれば早晩1000大台を割り込むことになる筈です。

中国政府が一言リップサービスすれば【バルチック海運市況】も【上海株】も上昇するのでしょうが、コントロールが利かなくなってきた中国経済を前に中国首脳も頭を抱えているのかも知れません。

経済下降スパイラル:次のデフレの大波が待っている

経済下降スパイラルが始まる

◆7月13日

 今年まで持った世界経済であり、アメリカ経済であるが、今年以降が厳しいものになりそうである、ということが言われてきている。応急措置だけでは間に合わなくなる、ということなのだ。アメリカの銀行倒産件数は90件を突破している。後半にかけて加速度が増すことが考えられるから、今年は200件を越えそうだ。これに加えて、いよいよ中国の不動産市場のバブルが破裂、崩壊に向かうとの予測が出ている。投機用に買い込んだ、誰も住まない高級マンションが軒を連ねていると言う状況がいつまでも続くわけには行かないだろう。

 日月神示という預言書には、「金で世を治めて、金で潰して、地固めしてみろくの世(ミロクの世)と致すのぢゃ。 .... 上も潰れるぞ、下も潰れるぞ」とあるそうな。このブログで書いてきていることと同じことを言っているので、そのとおりであろうと考える。下がつぶれるだけではないのだ。上もつぶれるのである。これを金融資本家らは、じっくりと胸に手を当てて考えるべきであろう。


経済下降スパイラル:次のデフレの大波が待っている

経済下降スパイラルが始まる

◆7月13日

 今年まで持った世界経済であり、アメリカ経済であるが、今年以降が厳しいものになりそうである、ということが言われてきている。応急措置だけでは間に合わなくなる、ということなのだ。アメリカの銀行倒産件数は90件を突破している。後半にかけて加速度が増すことが考えられるから、今年は200件を越えそうだ。これに加えて、いよいよ中国の不動産市場のバブルが破裂、崩壊に向かうとの予測が出ている。投機用に買い込んだ、誰も住まない高級マンションが軒を連ねていると言う状況がいつまでも続くわけには行かないだろう。

 日月神示という預言書には、「金で世を治めて、金で潰して、地固めしてみろくの世(ミロクの世)と致すのぢゃ。 .... 上も潰れるぞ、下も潰れるぞ」とあるそうな。このブログで書いてきていることと同じことを言っているので、そのとおりであろうと考える。下がつぶれるだけではないのだ。上もつぶれるのである。これを金融資本家らは、じっくりと胸に手を当てて考えるべきであろう。


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●経済下降スパイラル:次のデフレの大波が待っている
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20073
【7月9日 by Michael Schmidt】

 次のデフレの大波が間もなく襲いかかろうとしているようだ。キーとなるファンダメンタルを見れば、労働市場は再び縮小している(652,000 in June),マネーサプライは大恐慌以来の収縮レベルとなり、連邦政府の財政は完全に破滅状態である。われわれは現在信じがたいほどの不安定な状態に置かれている。そして今のところ大規模な財政的な刺激策は、間もなく不能状態に陥る連邦準備銀行から出されることはないだろう。多くの主流エコノミストや金融ジャーナリストも最終的に、最悪期はこれからだ、ということを認め出しているようだ。
 これは、今週初めに、テレグラフ紙でアンブローズ・エバンス・プリッチャード氏が、「本音で語ろう。18か月ゼロ金利のままで、量的緩和策を継続、GDPの10%にまで赤字を増大させた財政出動をしても未だにアメリカは不況の中にある」と語ったことに表された。

 ゆっくりと確実に下げ始めているいくつかのストック・インデックスを見れば、連邦準備制度が打ち出す通貨刺激策も次の下落を止めることはできそうもないと思える。流動性資金は急速に金融システムから逃げている。プリッチャード氏が指摘しているように、通貨市場ファンドは5月、37%の下落を示した。こういったことはかつて起きたためしがなかった。連邦準備制度はもはや総合マネーサプライ(M3)の数字を公表しなくなっているが、シャドウスタッツ社のジョン・ウィリアムズを含む多くのエコノミストらは以前使用された計算方法を基礎としてデータを割り出している。4月に終了した3カ月で、アメリカのマネーサプライ(M3)は年率9.6%下落した。これは大恐慌以来なかったことだ。2009年の「経済復興」刺激策による資金は枯渇したため、2010年は新たな信用収縮の危機に襲われることだろう。

 さらに悪い事は、アメリカ政府は2008年の時のようなやり方では対処できないであろうということだ、それは政府の財政は完全に混乱状態にあるからだ。かなしい事に、アメリカの財務省は外国の中央銀行が我々を必要とする以上に彼らの支援を必要としているのだ。連邦政府が今年1兆8000億ドルの赤字を出し、さらに何年もこれから巨大赤字を出し続ける状況で、我々は国際的投資家と外国の中央銀行のアメリカ国債購入意欲に依存せざるを得ないのだ。

 価値が下落するアセットを保有し続けることに誰しもが経済的な意欲を感じないという影響に加えて、これらの投資家は財務省の財源を埋めるまでの資金は持っていない。中国は最近、アメリカ・ドルとのペッグをはずしていると発表し、元をドルに対抗する通貨として評価するようにさせるとしている。以下は再びアンブローズ・エバンス・プリチャード氏からの引用である。
 「中国が2005年7月、元を切り上げたとき、アメリカ国債の下落を引き起こした。そのため、アメリカ住宅ローンに影響が出た。元の切り上げは中国の輸出を鈍らせるに違いないし、準備金の積み立てのペースを鈍化させるだろう」

 経済活動はここ3年劇的に衰退し、外国の中央銀行は増大し続ける我々の負債の衝撃を和らげることはできないようだ。

 国際政治状況も大きく変化している。ドルに代わる新しい国際準備通貨に対する国連の最近の呼びかけもあり、状況はアメリカの金融政策のリーダーシップにとって厳しいものになりつつある。国連の世界経済社会概観から:世界発展の自己変革で、「新しい世界的準備金システムが創造されるかもしれない。唯一の主要準備通貨としてのアメリカ・ドルに依存しないシステムだ。ドルは安定した準備通貨として必要不可欠な要素である、価値の安定した備蓄場所ではないことを証明してしまった」IMFが既に国際的通貨SDRを持っているとすれば、ドルの役割が終わるのかもしれない。割合早く、他の国際的な不換紙幣と交代させられるであろう。

 こういった最近の動きを考慮すれば、アメリカ経済が行くべき唯一の場所が分かる。過去数年間の経済復興の楽観的な話は、より現実的で湿ったトーンになりだしている。株式市場で起きている明らかな調整の動きと共に、投資家にとってうまい投資先はなくなってきているようだ。かつてそうであったように、次の暴落が近づきつつある中で、金と銀が唯一の正当な投資先となってきているようだ。
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2010年07月15日

田舎の日記 世界中機能不全!!!

2010年07月13日民主党方針(国会3ケ月休暇)
内閣支持率ですが以下のように急落しています。

読売新聞調査 支持 38%、不支持52%
共同通信調査 支持 36%、不支持52%

菅内閣への国民の支持率が急落してきていますが、あろうことか、菅内閣は今月末に1週間程国会を開きその後9月末まで国会を開かない方針と言われています。

菅内閣成立後もわずかな期間しか開会せず、いきなり選挙に突入させましたので、民主党政権は事実上6月末から9月末まで3ケ月、国会を開催しないという前代未聞の暴挙に出ようとしています。

国会議員が国会を開会せず遊んでいるのであれば、その間の給料・文書費(一人当たり月額50万円とも言われています)等を返納するべきだと言えます。

このような中、国会議員が外遊と称して家族と海外旅行に行くようなことがあれば、国民の怒りはどれほどになるでしょうか?

植草痴漢冤罪事件を指揮したのは竹中平蔵・木村剛・黒幕の飯島勲だった臭い http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/07/post_aedc.html
約11時間前 webから

BP事故? 事故ではない http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/340.html

今年の後半、日本株を利益確定売りの標的にするとゴールドマンサックス http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK042979820100714

菅総理は参院選で唐突に消費税増税を争点にしたことを反省しているという
 この標題は大きいものです。そもそも増税とは何を以てなされるか、という大問題を抜きにしては語れないからです。今回、菅総理は日本は財政的に逼迫し、放っておけばギリシャのようになり国家破綻に繋がると盛んに煽りたてました。

 これはウソです。国家破綻に至るのならその責任は企業にあり、特に大企業はここ数年来大幅な企業減税を経て膨大な内部留保を積み上げています。単年度で見れば企業業績は厳しいように見えますが、必ずしもそうではありません。それが証拠に大企業、多国籍企業のほとんどは利益を内部留保で隠しており、経営者の一億円以上の報酬を受け取っている人物の数は想像以上に多かった筈です。

 また、話しは変わりますが日本経団連は日本に存在する武器輸出三原則を緩和してほしいとも言っています。そもそも武器は何のために存在するのか。はっきり戦争のためだ、言える筈ですが、彼らはそうは決して言いません。もし日本が武器輸出三原則を緩和すれば、日本の武器によって殺され、傷つくのは社会的弱者です。つまり、世界の至るところで、死亡者が増加し、負傷者が社会の負担になっていずれ世界は一部の富める者と大多数の貧困者とに二分されます。

 日本だけが戦争を放棄して安穏だと思っている人も多いでしょうが、一方で世界に戦争のための武器を輸出して金儲けを企んでいるのです。自分は戦争しない、と言っている癖にです。そんな国に武器を輸出する権利はありません。

 武器を造っているのは超大企業です。町工場ではありません。それで潤うのは多国籍企業であり、軍産複合体です。アメリカの二の舞です。皆さんはそれに気が付いているでしょうか。日本も、いずれはアメリカと同じように戦争を食い物にして大企業だけが肥え太り、庶民はいずれ戦争に駆り出されて使い捨てにされるのです。今政府が画策しているのは徴兵制であり、その前に戦争を適法化するための憲法改正なのです。アメリカの狙いはそこにあり、沖縄の軍事基地はそのためにも絶対必要なのです。

 日本人は短絡的ですから、ちょっとでも経済が傾いてくると基地は経済を維持するために必要だという論理に傾いてしまいます。

 話を元に戻します。消費税増税は絶対にいけません。それは大企業、特に輸出している超大企業に戻し税として多額の税が使われている現状では社会福祉には絶対にプラスにはなりません。いま出てきた武器輸出三原則の緩和はそのひずみの最たるものです。大企業の減税を実施し、そのつけを庶民に被せ、自分は戦争に依って儲けようという魂胆がありありと見えます。

 唐突に消費税値上げを言ったから敗北を喫した、というのは事実ですが、それを招いたのは民主党現政権の大企業、特に輸出産業の優遇政策です。そして、その犠牲にされようとしたのが庶民なのです。

 いま、世界にこれ以上戦争が蔓延したらどうなるでしょうか。苦しむのは庶民であり、泣くのは貧困層なのです。消費税増税はその道具にされようとしたのです。社会福祉の財源が足りない、というのは言い訳です。企業の税金を4分の一にまで下げ、代わりに庶民から徴収するのは典型的な搾取に他なりません。

 庶民は搾取され、富裕層はますます肥え太る、それにNOを突きつけたのが今度の参議院選挙なのです。単に菅首相が言うように、消費税論議が唐突だったからではないのです。

 世界から戦争を無くさなくてはもう地球はやって行けません。環境汚染は限界に来ています。石油などの化石燃料の使用による歪みは極限に来ています。

 同じように消費税増税を唱えている自民党も同じ穴のムジナです。特に、新自由主義経済を唱え、市場原理主義を原則としている売国勢力はアメリカの方を向いているだけです。郵政民営化に賛成し、340兆円を今でも狙っているアメリカのネオコン・マネタリストたちは手を変え品を変え画策しています。我々はその現実を知らなければなりません。

 アメリカメキシコ湾の原油流出事故はBPという石油メジャーが引き起こした事故ですが、苦しんでいるのは庶民なのです。マスメディアはコントロールされています。細部が報道されないのは、報道されて石油メジャーや金融界の搾取体制が暴露されるのが怖いのです。

 今こそ我々はたちあがり、このような歪み切った地球を救わなければなりません。

【転載開始】

逮捕へ!小泉、竹中の子分、日本振興銀行・木村剛前会長。

公開日:2010/06/26 00:00

警視庁関係筋の情報では小泉、竹中政権をバックに中小企業向け融資を目的に設立した日本振興銀行で独裁を振るった木村剛前会長を横領等の容疑で逮捕の方向!
「木村は小泉、竹中らの力を圧力に銀行を食い物にしていたようです。驚くのは自分の女房を代表にした会社を設立した挙げ句、銀行規約を変更してまで数十億円も不正融資し、焦げ付かせています。木村の不正融資は一社、二社ではありません。必ず立件しなければ国民が激怒します」(関係者)と。
 もし、木村剛の逮捕がないとすれば小泉、竹中の圧力。国民の声を大にしてほしい、とまで捜査関係者は口にしたという。【転載終了】

ロシアがソ連時代の対日参戦による北方四島占拠を正当化 これは本当に大変なニュース、ソ連は条約違反を繰り返し武力で他国を侵略強奪している。これは日本も侵略対象と公式に表明したこと。やはりプーチンは日本を中国と分割支配、北海道領有を狙っているようだ。 http://p.tl/UZVA


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2010年07月14日

田舎の日記 緊急事態への備え!!!

緊急事態への備え nevaより引用
今、金融市場は比較的落ち着いているように見えますが、よく市場を見てみますと水面下で溶解(メルトダウン)が起こってきているのがわかります。

【ユーロ相場】です。
対円では今、<一ユーロ110円>を超えて推移していますが次第に反発力が小さくなってきており、今後一ユーロ110円を切り、105円割れが出てくれば、現在の為替相場休戦モードが一変し一気に≪ユーロ売り崩し≫となります。

そうなれば、日本企業の業績修正が続出することになり株価は急落し日本の景気に赤信号が点灯します。

すでに中国経済の崩落が進んでおり(詳しくは次号ワールドレポートをお待ちください)、【バルチック海運指数】の暴落と同じような暴落が【原油・金】や【鉄鉱石】等に波及していけば、世界経済・金融大崩壊へ進むのは避けられません。

今やいつ日本経済が崩壊するか分からない状態になりつつあると言えます。

85%の投信が下落
年初来の投信基準価格ですが、全体の85%にあたる486本が下落しており、下落率一位は29%下落の【日興アセット AM中国株A株ファンド】で、上位10位の中に5つが中国関連となっていると報じられています。

そして、【ブラジル】関連で日興アセット及び大和証券投信が18%下落、UBSグローバルアセットの【UBS地球温暖化対応関連】が−26%、野村アセットの【野村RCM/グリーンテクノロジー】が−22%となっています。

上昇したのは15%であり、この上昇したファンドを購入した投資家はよかったのでしょうが、手数料等を除外した<真の利回り>ははたしてどうでしょうか?

【投信】で利益を上げるのは株を買って利益を上げるより難しいとも言われますが、今回の報道を見てみますとこの見方もあながち間違っていないのかも知れません。

格下げリスクと日本国破産
【フィッチ】は、日本の財政再建が一段と困難になるとし、年末までに信頼に足る対策が策定できなければ格下げリスクが高まる恐れがある、と指摘していますが、国債格下げ前に国債を大量に買い込んでいる【邦銀】の格下げが近いうちに指摘されるかも知れません。

日本国債の買い手である【邦銀】が格下げリスクに直面すれば、邦銀は国債を買うどころか売らざるをえない事態に陥ります。

今、世界最大のバブルが発生している日本の国債市場ですが、崩壊が秒読みになってきており、この崩壊は日本人の金融資産(現預金800兆円)を一瞬にして吹き飛ばす程のインパクトを市場に与えます。

日本人の金融資産は1400兆円を超えるとしきりに言われていますが、年金・保険、国債・株式・出資金・投信等を除外すれば、800兆円しか動かすことができる金融資産はありません。

海外から借金をしていないのが強みと言われもしますが、だからこそ、海外からすれば勝手にすれば、となっており、先のG20でも日本だけ先進国扱いされずに(日経報道)、財政赤字半減化政策に同調しなくてよいとされたのです。

日本の国債バブルが崩壊すれば、日本人の金融資産はすべて消えてなくなり、世界で最も貧しい国の仲間入りをすることになります。

国債市場動向、邦銀株価から目が離せなくなってきています。

◆日本経済、「ねじれ」落ちてゆく...2010年7月13日 13:00
初の真性ねじれ国会で日本株は長期停滞、8月正念場も−草野G代表
海外機関投資家の動向に詳しい草野グローバルフロンティア代表の草野豊己氏は12日、第22回参院選で連立与党が参院の過半数維持に必要な議席数を割り込んだことを受け、「初めての真性ねじれで、日本の政治が何も動かない可能性が高い」と述べ、金融・証券市場から見て最悪の結果との認識を示した。
 衆院と参院の第1党が異なるいわゆる「ねじれ国会」は、2007年から09年にかけてあったが、当時衆院は与党が3分の2の議席を持ち、政権与党が衆院の議決を基に政策を遂行できる素地があった。しかし今回は、民主党と国民新党の政権与党が衆院で3分の2を持っておらず、衆院の議決で押し切ることは不可能となっている。 草野氏は、ヘッジファンドマネジャーを中心に海外機関投資家が夏休みに入り始めたことを挙げ、「7月末に予定される欧州のストレステストの結果を待ってポジションを取ろうという向きが多い。同結果で金融機関の先行き不透明感が高まると考えられ、8月にグローバルな金融証券市場が正念場を迎えよう」と述べた。【ブルームバーグ12日 13:01】

管首相は、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求め、打診をしているとの報道がなされているが、政策的な溝は深い。たとえ、「部分連立」ができたとしても、政権に対する信認が得られるどころか、数あわせの不信感が募り、国民らの信認が遠のいていくだろう。

いずれにしても、政治が行き詰まりをみせ、8月以降、日本の金融市場は試練を迎えることになるのは必至である...。

郵政民営化による外資の銀行買収のシナリオ。
国民新党が最優先で取り組んできた郵政改革法案の成立も困難となった。

郵政民営化によって生じる危機は、国民の貯金が米国債や、投資信託などに回され、それらが暴落する危険性が大きいということであるが、

もう一つ、郵政民営化によって、日本の金融機関が外資に買収される危機がある。


日本の国債の最大の保有者である日本郵政公社を買い占める事が出来た暁には、日本の金融を完全にコントロール下に治める事が出来る

郵政公社が民営化される事により、日本の国債の価値が下がる。
日本の国債の価値を上げるも下げるも、民営化された郵政公社しだい。

日本の国債を買い支えているのは、他でもない日本郵政公社なのである!日本の国債の価値が下がれば、郵政公社は勿論の事、日本の多くの金融機関は破綻の危険を生じるという、米国にとっては願ってもない状況になるのだ!後は【ハゲタカファンド】が本領を発揮するだけである・・・

郵貯や簡保が民営化されて外資に数兆円で買収されて、手持ちの国債二百兆円を売り飛ばして米国債に買い換える可能性はある。それだけの日本国債を売り飛ばせば暴落して、同じく国債を持っているメガバンクの資産は目減りして弱ったところをハゲタカ外資が買収すると言うシナリオ。

この日本郵政公社については、多くの経済・金融専門家が危惧していたにもかかわらず、何故か資本における外資参入の規制をしなかったのである!これは明らかに、竹中の援護射撃の支援の元、米国の意向に従った作為的な政策であった。

米国債購入によって単に不良債権が米国債へ移転しただけではないだろうか!?何せ、債券とは言っても、米国債は米国の法律では日本がそれを売ることが出来ない様に縛りを掛けられている、不良債権と何ら変わらないものである。

日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10−12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していた。

売る事ができない不良債権である米国債をなぜ約3000億円購入したのか?

つまり郵政公社が民営化される事により、日本の国債の価値が下がるという事の危険性を隠蔽し、一般市民に気づかせない為である!!日本の国債を買い支えているのは、他でもない日本郵政公社なのである!日本の国債の価値が下がれば、郵政公社は勿論の事、日本の多くの金融機関は破綻の危険を生じるという、米国にとっては願ってもない状況になるのだ!後は【ハゲタカファンド】が本領を発揮するだけである・・・

米国債などを購入するよりは、ムダであっても道路や公共施設でも造っていた方が良かったのではないだろうか!?という疑問が湧いてくるのである。何せ、国民の財産として残るのだから・・・。



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2010年07月13日

田舎の日記 民主の今度!!!

民主党惨敗の原因と今後の政権の動向
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-6593.html

 民主党が惨敗しました。この原因はここに貼り付けた植草一秀氏のブログ記事にすべて記されています。菅氏は辞任せざるを得ません。それは過去に自民党で安倍内閣が参院選で惨敗し、辞任を拒んだ状況にそっくりです。結局辞任は免れないでしょうし、遅くとも9月の代表選までには結論が出る筈です。

 民主党は衆議院で圧倒的多数を得ています。その選挙からまだまる一年を経過していないのです。自民党は解散を要求して来るでしょうが、党利党略から判断するなら解散は自滅に繋がります。そこで、次善の策として惨敗の責任を取って党首が辞任するしかないのです。それが自然の流れです。

 誰が次の代表になるかは分かりません。しかし、少なくとも民主党の分裂は無くなりました。それは、小沢氏の選挙戦術が植草氏も指摘しているように部分的にしろ正しかったからです。今後の民主党の代表は言うまでも無く小沢氏の意見を取り入れて体制を立て直し、来るべき数年後の衆議院選に臨むでしょう。その意味でも、今分裂するのは民主党の自滅行為に繋がります。9月の代表選挙には小沢氏のグループが一定の勢いを持ち、党内勢力を盛り返すでしょう。

 ただ、日本全体の政治のあり方は大変難しくなりました。消費税だけではありません。沖縄普天間基地問題、財務省、防衛省、外務省などの官僚組織、デフレ脱却と雇用問題、海外との外交交渉など様々な問題が喫緊の課題になるからです。

 それよりも、世界的にパラダイムの大転換が起きつつあります。これに日本はどう対処して行くのか。国内問題だけにかまけている訳には行きません。危機は依然として継続して存在するのです。

イラン・イラク情勢に異変あり! 高遠菜穂子情報、イ大使館情報、アメリカ・イスラエル艦隊中東展開やはり戦争が近い!アルカイダやイラン革命防衛隊で無茶苦茶な人権無視のイスラム原理主義弾弾圧を行っている連中はCIA工作員だといわれる。不倫女性の石打殺害が7名もイランを欧州から分裂目的
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2010年07月12日

田舎の日記 民主敗北と世界!!!

2010年07月12日民主党敗北
参議院選挙の結果は【投票率】が60%には届かず、前回の投票率を下回っています。(速報値)

マスコミ的には今回の選挙は注目を浴びていましたが、国民からしますと今回の参議院選挙には前回ほど関心がなかったことになります。
国民の間には『どうころんでも景気は回復せず、消費税も10%を超えるしか道はない。ならば投票など関係ない』とさめた見方があったのも確かです。

選挙結果は予想通り民主党が敗北していますが、それでも40議席を超える支持を集めています。
即ち、完敗したわけではありませんが、一つ疑問なのは民主党が用意した開票センターです。
一流ホテルの【ホテルニューオータニ】の大きな宴会場を借り切っていたことです。
きわめて豪華な準備をしていたことになり、民主党は勝利宣言する場を用意していたことは明らかなのです。
(この費用だけで数千万円かかった筈です。)

ところが40議席台でおわり、この豪華な(高額な)開票センターは無駄どころか、不況に苦しむ国民を愚ろうするものとしてこれからマスコミ等で糾弾される筈です。

そして、更に菅総理は記者会見を大幅に遅らすという失態を演じ、今の民主党が組織として機能していないことを露呈させています。

今後、民主党が小沢・反小沢派に分裂することもあり得、小沢派は自民党・公明党と連立を組むこともあり得ます。

政界再編どころか、政界激動に入ることになりますが、日本にそのような政争をしている時間的余裕はありません。

政権内で大きな動きが出ることは避けられません。菅総理は、先手を打ってどのような結果が出ても総理を続投すると言ったそうですが、既に民主党内で異論が出ています。少なくとも民主党執行部への批判は避けられないでしょう。
 また、批判が起こらないようなら民主党の未来はありません。先ず最初に消費税の引き上げ是非の問題、マニフェストの内容、沖縄問題の後処理です。景気対策、雇用問題も大きな問題に浮上するでしょう。これまで民主党はデフレ対策もまともに取り組んできませんでした。そのつけが今後大きく政権を揺さぶるのは間違いありません。
 既に、海外の投資家は日本株売り、円売りのクロス売却を模索していると聞きます。それを避けるため、先週末の金曜日に公的資金による株価維持を狙って介入を行いましたが、大した成果は上がりませんでした。月曜日の東京市場の動向が注目されます。
 一方、海外の動静も一触即発の状況です。日本は参議院選で目がまったく海外情勢に向いていませんでしたが、中国や中東では危機的状況が継続しています。今の政府内でそのような状況に目を向けている政治家が何人いるでしょうか。
 国内情勢は、これから民主党の内紛を含めて目が離せませんが、国外でも危機的状況が続いているのです。

2010年07月11日火山のリスク(朝日新聞報道)
【大規模な噴火がいつ起こってもおかしくない】

これは東京大学藤井名誉教授の言葉ですが、日本では火山灰等の噴出量が3億立方メートルを超える大規模噴火が最近では1929年以降起こっていないと指摘しています。

桜島は昨年から噴火を活発化させており今年に入ってからの噴火は既に550回を超えており過去最高を更新してきています。

いつ大爆発を起こすか分からない状態になってきていると指摘されており、ある関東近郊の火山活動がかなり活発化してきているとも指摘されています。

今日本で大規模火山爆発が起これば日本経済に壊滅的打撃を与えますが《リセット》するには丁度よい口実にもなります。

『備えあれば』という事になるかも知れません。

2010年07月10日公的資金の買い?
ニューヨークダウは59ドル余り上昇して終わっていましたが、引け前に急に買い上げられており、この上げ方は日経平均を買い上げるのと同じであり、参議院選挙対策で日本の公的資金が買い出動したのかも知れません。

ニューヨークダウ +59ドル

日経平均 +49円


日本は業績下方修正で朝方下落しましたユニクロを徐々に買い上げて日経平均を引き上げいましましたので選挙前に日経平均が急落するという事態は避けられましたがこのような無理をしていればあとにものすごい禍根を残します。


世界の金融市場は表面的には安泰となっていますが資金を取り入れる事が出来ずに保有する【金】を担保にいれたヨーロッパの金融機関が出てきたと日経は報じていますがこの金融機関は民間金融機関ではなく中央銀行ではないかとの観測も出ておりヨーロッパの金融市場は今やギリギリの状態になってきています。

自分の利益だけを考える利己主義、それで本当に一度でもトクしたことがあるか思い返してごらん。人の喜びは他人の笑顔からしか生まれない。地球上のカネ権力を集めて独占しても、それで幸せかい? 人の悲しみから人生の喜び満足が生まれると思うかい? 人は人に奉仕し、他人の笑顔で癒され生かされる
約11時間前 webから .利他主義はとても便利だ。人生からすべての苦悩が消える。人とトラブルが起きたときも、「自分は相手の真の利益に奉仕するだけ」と思いこめば、どんな結果になろうとも苦悩しない。苦悩は利己主義だけから生まれるのだ。利他主義者になるのは実に簡単。「今から私は利他主義者」人に奉仕すると思うだけ
約11時間前 webから
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2010年07月10日

田舎の日記 UFOと世界異常気象!!!

杭州蕭山国際空港を閉鎖させたUFO?

代替ニュース / 2010-07-09 15:46:19

中国国営新華社通信によると、浙江省杭州市の杭州蕭山国際空港で7日夜、未確認飛行物体騒ぎがあった。同空港が約1時間にわたって閉鎖され、多くの便が近くの寧波や無錫の空港にいったん着陸し、到着が3〜4時間遅れた。【上海】
7月8日19時7分配信 毎日新聞
閉鎖の原因になったと思われるUFOの写真と記事がチャイナ・デイリーに掲載されたが、真相については政府による調査と発表を待つ段階にある。
Photo Of The UFO That Shut Down The China Airport!!

メキシコ湾原油流出の具体的な影響・・・2010年7月 9日 17:14
原油流出で悪夢続く米メキシコ湾岸の町−漁獲量や観光客激減、減給も
米ミシシッピ州南部にある都市、ビロクシは、夏の書き入れ時を迎えているはずだった。だが、ジョージ・グリフィス氏は海岸沿いでたたずんでいる。海辺ではカモメが強い東南の風に逆らうように飛んでいる。観光客が十数人いるが、カモメの数の方が圧倒的に多い。
 グリフィン氏(47)は、沖合で青紫色の渦を巻く暴風雨をじっと見つめている。この海の潮の干満についてはよく心得ている。同氏は中西部のアイオワ州出身。温暖で砂浜が美しい海岸沿いに住むため、1986年に中西部の冬に別れを告げた。それから約13年間、ビロクシにある家族経営のエビ加工会社、R・Aレッソ・シーフードでマネジャーとして働いている。
 英BPがリースしていたリグ(石油掘削装置)「ディープウオーター・ホライズン」で爆発事故が発生した4月20日までは、素晴らしい人生だったとグリフィン氏は振り返る。BPの油井からの原油流出はそれから約3カ月間続き、惨事は今も終わっていない。メキシコ湾の1631マイル(約2625キロメートル)にわたる沿岸地域では、まるで夏の悪夢のような映画の場面が続いているかのようだ。
 グリフィン氏によると、5月と6月はエビ漁のピークだが、レッソの事業は約65%落ち込んでいる。連邦政府や州政府当局は漁場を閉鎖し、通常エビ漁を行っている数百隻の漁船はBPの回収作業に駆り出されている。レッソのエビ処理量が1日当たり7万2000ポンドから2万5000ポンドに激減したため、従業員35人の給与は引き下げられた。
              汚染された海岸
テキサス州やフロリダ州北西部などメキシコ湾岸北部も含めると被害はさらに膨らむ。これらの地域では海岸線が数十マイルにわたって原油で汚染されている。年間1000億ドル(約8兆9000億円)規模のメキシコ湾の観光産業が影響を受けている。
 ビロクシでは大半のビーチが引き続きオープンしているにもかかわらず、ホテルの約50%が休業。アラバマ湾岸観光局の4日の調査によると、観光客数は前年比で50%落ち込んでいる。
 例年、この地域の魚介類は訪れる観光客のほか全米に供給される。豊漁の年ならエビの漁獲高はルイジアナ州だけで最大1億2000万ポンドに上る。メキシコ湾全体の漁獲高はエビが全米の約69%、カキは70%を占める。【ブルームバーグ 15:57】



現状での被害であるが、無論、これでとどまるわけがない。経済的損失はもちろんのこと、現地の人々の人生をじわじわと狂わせている。やがて、自然まで狂いだし、地球上に済む生き物すべてに影響を与えてくるであろう...。

中国・猛暑でバスが炎上
北京市内で炎上するバス (大紀元日本)
 
5月初めから、中国の広い範囲で猛暑が続いているが、7月に入って一段と猛威をふるいだしたようである。7月5日には、北京市では南部郊外の最高気温が摂氏41.8度に達しており、7月上旬としては1951年に観測して以来の 59年ぶりの記録となっている。あまりの暑さに、酔狂(すいきょう)にも「道路で目玉焼きができるかも」と試した人がいたようだ。

実際にアスファルトの路面で「目玉焼きづくり」をした人によると、強烈な日光に照らされる「灼熱(しゃくねつ)の路面」に、卵を割って落とし、ふたをして約3分後に開けてみたところ、きちんと「目玉焼き」 が出来ていたという。

卵黄(きみ)の凝固温度は摂氏65度、卵白(しろみ)は同68度程度であるから、地表温度が60〜68度に達していた北京市内のアスファルト上で は、卵料理ができてもおかしくないほどの猛暑であったわけである。「気味(卵黄)の悪い話」とは、まさにこのことを言うようである。

また6日には、炎熱状態の北京で運行途中のバスが突然火を噴き、全焼するという事故が発生した。原因は熱波によるもので、燃料パイプの接続部が高温で膨張し 、漏れたガソリンがエンジンに引火したものだという。負傷者が出なかったのが幸いであるが、今回の猛暑がただ事でないことを示している。

国の電力部門の発表によると、連日の高温で全国の電力供給量は上昇し、すでに昨年1夏の供給量を上回っているというから 猛暑の凄さが分かろうというものである。全国26の省や自治区の半数以上の地域で記録的な電力不足が続いており、河北市、北京、天津では電力使用量が過去最高を記録している。

この冬、41年ぶりの大雪と寒波で死傷者が続出した北京が、一転して記録的な猛暑に見舞われていることは、どう考えても異常な事態である。1月5日と15日に掲載したHPを見てみれば、異常さを実感されるはずである。(「アルゴアに見せたい北京の大雪」、「広がる異常気象 @」)


米国・東部で記録的熱波

 1935年にテキサスを襲ったダストボウル (ウィキペディア)
  一方、アメリカでも先月から熱波に襲われており、全国の3分の1 のエリアで華氏100度(摂氏37.8度)を超す記録的な高温がすでに4日間続いている。このため中国同様、電力使用量が鰻登りに上がっており、すでに最大出力ぎりぎりのところまで来ているようである。

オフィスビルは自発的に照明が消されエレベーターも停止、スーパーでは照明の3分の2しか点灯していない。列車は減速し、地下鉄駅ではエスカレーターがストップしているため、乗客は地上に出るのが大変のようである。現在は小規模の停電しか起きていないが、本番を迎えるこれからが正念場である。

アメリカ国立気象庁(NWS)によると、ニューヨークをはじめ、メリーランド州ボルティモア、ペンシルベニア州フィラデルフィア、ロードアイランド州プロビデンスなどで6日に最高気温の記録が破られた ようである。

ニューヨークのセントラルパークでは、午後4時45分に103度(摂氏39.4度)をつけ、1999年につけたそれまでの記録101度(同38.3度)を上回った。 さらにボルティモア・ワシントン国際空港では105度(同40.5度)を記録している。

アメリカでは中国と同様、ここ数年、夏と冬にこうした極端な高温と寒気に襲われているが、世界恐慌が発生した1932年から35年にかけて、 夏場の異常な高温と農地の過剰耕作が原因で、アメリカとカナダに「ダストボウル」と呼ばれる記録的な砂嵐現象が発生している(上の写真参照)。 現在の経済情勢といい、熱波の襲来といい、歴史の繰り返しが起きるのではないかと心配になってくる。
 
インド・平均気温50度に迫る

インド各地では低緯度であることもあって、3月から、気温が異常に高い状態が続いており、52年ぶりの熱波に見舞われていることは、hp「インドの熱波」でお知らせした 通りであるが、5月になってからは多くの都市で、平均気温が摂氏42度以上を記録し続けている。

1週間の平均気温が48.5度に達している西部のグジャラート州では熱射病で少なくとも100人が死亡、マハーラーシュトラ州では92人、ラジャスタン州では34人が死亡し。その他、北部や中央部でも死者が出ており、全国では死者の数は300人を大きく上回っているようである。

熱帯地方にあるインドだから40度を超すのは当たり前のように考える人が多いと思うが、場所によっては今年は平年を6度も上回っていると言うから、尋常ではない。高温や 干ばつで湖などが干上がったことで、野生動物の大量死も発生しているようなので心配である。また、 農業にも大きな影響が出ており、北部地域では、小麦の生産が平年と比べて35%程度減少するとみられている。

猛暑にゆらめく陽炎(かげろう)の彼方に、食糧危機の到来が垣間見えるようである。

 


posted by 田舎人 at 08:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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