2010年08月31日

田舎の日記 新たな火山 田舎の日記 新たな火山の噴火

スマトラ島で400年ぶりの噴火
イギリスのBBCはインドネシアのスマトラ島にある火山が約400年ぶりに噴火して住民が避難している様子を報道していますが、以前のフィリピンのピナツボ火山の噴火の際には膨大な火山灰が噴出され地球環境に重大な影響を与えましたが、今回の火山がどのような噴火をするか、注意しておくべきだと言えます。

また、火山と地震の関係もあり、今後日本を含む環太平洋火山帯で地震活動が活発化するかも知れません。

2010-08-30 16:26:37
400年の眠りから目ざめた!スマトラで400年ぶりに火山が噴火!
tomoちゃんより  
インドネシアのスマトラ島北部にあるシナブン山(標高2460メートル)が
29日未明に噴火1なんと!1600年以来だとか!火口からは溶岩が噴き出し、噴煙も約1500メートル上空まで立ち上っているようです!警戒レベルは最高レベルで1万2000人に避難勧告がだされ、
のところ死者は2名!1週間以上の避難生活が必要とのこと!ということで、これも太陽異常活動の影響ですね!今まで何百年も眠っていた休眠中の火山が噴火する

可能性大!富士山大噴火いよいよ防災の9月が近いづいてますね

◆本格的世界恐慌突入へ!2010年8月30日 20:00
米経済は二番底の可能性=シラー教授
米国の景気回復は息切れ状態で国内経済が二番底に陥る可能性が強まっている――と指摘するのは米エール大学のロバート・シラー教授だ。
 同教授は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のビデオ番組「ビッグ・インタビュー」で米経済が二番底不況(リセッション)は「差し迫っているかもしれない」と述べた。
 同教授は今月、本紙に対して、希な事例にはなるが、二番底不況(リセッション)の確率は50%以上と指摘していた。だが今は、リセッションを判定する全米経済研究所は将来的に過去のデータを振り返って、2010年第3四半期が二番底不況の開始時期だったと判定する可能性があるとみている。 27日に発表された第2四半期の米国内総生産(GDP)改定値が下方修正されたことも、景気低迷の兆候だ。
 シラー教授はまた、米経済が「デフレの瀬戸際にある」との認識も示した。デフレは、大恐慌当時のように消費者物価が全般的に下がる時に起きる。同教授は米国がそのような事態に準備不足であるとしている。 デフレは一般的に穏やかなインフレよりも、経済にとって悪いとされる。連邦準備理事会(FRB)は、流動性を経済に注入しデフレの危機を回避する政策を採ってきている。
 ケース・シラー住宅価格指数の共同開発者でもある同教授は、住宅価格はさらに今後5年間下落する可能性を懸念していると述べた。また日本が2006年まで15年連続で地価が下落したことを指摘した。最近発表された指標でも住宅セクターがここ数十年で最悪の状態にあることが示された。
同氏は、米国経済と国民心理にとって現在、最大の問題は失業だとした上で、連邦および地方政府に雇用創出を求めている。特に学校はクラスごとに補助教員を雇用すべきだと提案、数百万人の雇用増加に加え、補助教員により生徒への世話も行き届くことになり、子供たちにとってもよい影響があると指摘。民間セクターに雇用を創出させる方策については、企業が雇用を手控えている背景には経済の先行き不透明感があると指摘した。その上で不透明感の一部は少なくとも、ブッシュ前政権下の減税措置のどの部分が来年まで延長されるのか明確さを欠いているために起きているとの見方を示した。
 シラー教授は、バブル経済の専門家でもあり、ハイテク株ブームとその崩壊や住宅市場崩壊に関する研究も行っている。債券相場については、バブルになっていないとの認識を示した。 【WSJ 12:11 】



最後の一文、債券市場はバブルになっていない、という言葉だが、裏を返せば、さらに債券市場、国債に資金が流入することを意味する。つまり、さらに株式市場から資金が逃避してくるということである。

シラー教授の見解は、住宅事情や失業問題に視点を置いているだけに実体経済を反映している。
80年前の恐慌がデフレから始まったように、今まさに世界恐慌の真っ直中にあるのだ。

シラー教授が<2010年第3四半期が二番底不況の開始時期だった>というように、世界大恐慌は、まさに住宅バブルが弾けた07年サブプライムローン破綻から始まっているのである...。

あなたの資産が消滅する!2010年8月29日 21:02
想定外の事態が生じようとしている。
それは、単なる金融危機やテロ、戦争、疫病などの類でない。
地震や噴火、洪水、異常気象でもない。
いや、はっきり申し上げて、私自身、どのような事態に発展するのか、想像を絶する。
少なくとも言えることは、近来の異常気象の遠因であること、
そして、地球上のあらゆる電気系統、電子機器が異常に見舞われるということだ。

これは太陽活動の異常増進により巨大な太陽フレアが発生し、地球上に高エネルギー荷電粒子、電磁波、コロナ粒子などを含んだ太陽風が地球に吹き付けるためらしい。
通常は、オーロラ現象を引き起こしたり、磁気嵐による電波障害を引き起こす程度であるが、今回はその比ではないらしい。地球を太陽風から守る電磁層が破壊され、もろに地球上に降り注ぐという。
すでにNASAがこの異常な巨大フレアが断続的に続いていることを察知しているという情報もある。

いずれにしても、この"異常事態"によって、あらゆる電気を使ったもの、電子機器は障害を受け、銀行間の電子取引やで金融システム全体がストップする恐れが ある。
場合によっては、銀行のデーターベースが消滅することも考えられる。
つまり、私たちの金融機関に預けている資産が消滅するということである!

事態はそれだけでは済まないだろう。
電気の使えなくなった世界、社会はどうなるのか?
あらゆる経済活動が停滞し、金融危機以上の深刻な事態を招くだろう。
生産、物流、ライフライン、あらゆる生活の基盤に支障を来たすことになる。
金融が機能しない以上、決済もできない。お金が使えなくなるのだ。

この未曾有の混乱の中で生活をし、生き延びていくには、現物しかない。
その意味でも、「食糧」は極めて重大な意味を帯びてくる。
お金が使えなくとも、「食糧」さえあれば、命をつなぎ、生き永らえていける。
無論、そのような事態になってから食糧を入手しようとしても困難であることは明白である。

今からでも準備をしておく必要があるだろう。
なお、この大惨事は数ヶ月以内に起きると言われている。


洪水1カ月、依然80万人孤立=南部の被害甚大−パキスタン (時事)


チリ鉱山事故 新たな救助案で作業期間短縮の可能性 (CNN) 

火山が410年ぶり噴火=住民1万2000人避難−スマトラ島 (時事)

*410年ぶりは凄いですね。
コロンビアのGaleras火山も噴火。

トルコ 地すべりで12人死亡
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2010年08月30日

田舎の日記 今何が真実か!!!

2010-08-28 tomoより 大学は出たけれど・・・Theme: ブログ
昨日失業率が発表され、

5.2%と低下したようですが・・・労働政策研究・研修機構(労政研)の
調査によりますと・・・今春の大学卒業生のうち就職した人  62.0%
大学院などへ進学した人 16.8%就職も進学もしなかった人 15.8%
一時的な仕事に就いた人3.4%そして、就職も進学もしなかった人のうち「現在も求職中」 39.8%
「進路希望は未定・不明」24.5% ということで卒業時に1割が就職できずにその後も、ほとんど就職できない人が
ほとんど!っていう状況にあるようです・・・しかも、この調査は4年生大学が対象ですから

短大や高校になるともっとひどい結果になっているはず・・・受験を控えたお子さんをもつ
お父さんお母さん大学入れても就職できるとは限りませんので、考え直した方がいいかも知れませネ
(サバイバル術をつけるため自衛隊なんていいかも)

2010年08月29日
中国に相手にされなくなった日本
日本が力を入れていますハイブリッド車や液晶テレビ用ガラス基板が作れなくなる時が迫ってきているようです。

岡田外務大臣と直嶋経産相が日中ハイレベル経済対話で【レアアース】の供給を懇願したものの中国から相手にされなかったからです。

この【レアアース】ですが中国は世界の生産量の90%以上を握っており、市場が拡大した今、一気に供給量を削減してきたのです。
その削減幅は年間では40%ですが上期との比較ではこの下期は70%削減になります。

しかも価格はこの一年間で8倍以上になっており、日本側からしますととんでもない価格となりますが中国側はそう思っていません。
中国側が考えています価格は例えばセリウムでは今の一キロ40ドル〜50ドルではなく、金価格並みの3万ドルだからです。
これでは全く採算に乗らなくなります。

しかしながら日本は中国に依存するしかありません。

豚(市場)は太らせて(拡大させて)おいてから、という戦略に日本はまんまとはまったものですが、半導体のキルビー特許の例と全く同じであり、この面では中国は歴史に学んでいます。そして日本は歴史に学んでいません。


日本が中国に土下座外交をして【レアアース】を懇願する日が近づいてきていますが、羽田空港国際線ターミナル完成で日中間の航空便を増やそうとした日本側に対して中国側はゼロ回答をしており、もはや中国は日本などどうでもよい相手(格下)としかみていないと言うことを我々日本人はもっと認識するべきだと言えます。

アメリカがハイブリッド車に力を入れてこなかった理由を日本は今知ることになりましたが、時既に遅く、ハイブリッド車に膨大な投資をしてきたトヨタなどは今後牙を向く中国に対してどう対応するでしょうか?

マスメディアの偏向を暴こう!
 最近、マスメディアの偏向傾向が余りにも酷いです。 武山氏より

 例を取り上げると、民主党代表選挙です。菅対小沢の対立を取り上げ、いかにも小沢氏の「政治とカネ」の問題を比較対象に仕上げて、小沢氏をあからさまに批判、攻撃しています。本当に真実はそうなんでしょうか?

 この件に限らず、最近マスメディアの偏向報道が余りにも眼につき過ぎます。

 若い人やインターネット情報をよく目にする人はまだ良いでしょう。しかし、世の中にはインターネットを見ない人やインターネット情報は信用ならない、と毛嫌いする人も多いのです。

 では、そういう人たちにどうすれば真実が伝えられるのでしょうか。

 それは、口伝えしかないと思うのです。

 良く、「百匹目の猿」現象を取り上げる人がいます。こうして口から口へある程度真実が伝わり始め、一定の割合まで信実が広がると、ある日突然恐るべき勢いで真実の情報が広まり始めます。それを期待しましょう。

 何の事を言っているのか、怪訝に思う人がいると思いますが、何の事でもすべての情報は、今現在マスメディアのフィルターが掛っています。一般庶民はそれを通してしか情報が伝わりません。言葉を換えて言えば、マスメディアの眼鏡にかなった情報しか一般庶民には伝わらないのです。

 そういう事が世の中には山ほどあります。いや、そういう事が多過ぎるのです。それを打破する事こそ「マインドコントロール」から目を覚まして自動操縦で生きている事に目覚める、というのです。

 一般の人はまったくそういう事に気が付いていません。

 世の中の常識はこれからどんどん変わります。例えば、地球の中身はすべて詰まっていて、中心はドロドロに溶けた熔岩が存在する、という事です。しかし、あなたは地球の中心の事をそれほど確信を持って言い切れますか。人類は表面から10キロそこそこしか確かめた経験しかないのにですよ。つい先日も、ある高名な学者の本を読んでいたらそういう事が平気で書かれていました。

 何がどうとは今は言いません。これからこういう世の中に広まっている常識というものがひっくり返る事が起きる可能性があります。その時、真実を知らない人、真実を知りたくない人は置き去りにされる可能性があります。

 その時、真実を知った人は、そういう人に真実を教えて廻る役割を負う必要があると思うのです。それでも真実から目を背けようする人はそっと放っておけば良いのです。

 これからそういう事がたくさん起きます。マスメディアは信用できません。インターネットは限られた一部の人しか利用しませんし、半分はウソが混じっています。

 皆さんは目を覚ます時が来ているのです。

■ブッシュ家 暴力を操り平気で人を殺すナチの末裔。米政界を牛耳る悪魔の一族 03:38
 名門ブッシュ家に生まれた落ちこぼれが世界を救う!?人類浄化計画を目指すイルミナティ強硬派のもう片方の翼は、ブッシュ家だ。

 ロックフェラーがアメリカにおける財界の名門だとすれば、こちらは政界の名門一家。3世代にわたり、2人の大統領、1人の副大統領、2人の州知事、1人の上院議員を輩出している。

 政界はおろか、財界にも幅を利かせるブッシュ家だが、歴史的にナチスドイツとの繋がりが多く発覚している。

 パパブッシュの父、プレスコット・ブッシュは、第二次大戦前から開戦後しばらくの間、ナチスドイツの支援者であったドイツの産業実業家フリッツ・ティッセンと取り引きをしていたり、ナチスの軍資金運用の実績があった。

 パパ・ブッシュと、その息子であるベビー・ブッシュことジョージ・W・ブッシュは、ナチスの前身であるトゥーレ協会の流れを汲む秘密結社「スカル&ボーンズ」の一員でもある。

 このように、自国の利益に反しようと自分の目的のためなら敵側とも平気で付き合う、いや、元から仲間なのに敵としてでっちあげて茶番の戦争を行う彼らの手段は9・11のときでも顕著だった

主犯とされる、オサマ・ビン・ラディンであるが、かねてからブッシュ家が深く携わるカーライル投資グループを通じて交流があり、9・11当日に彼の家族がテキサス州にあるブッシュ家の別荘にいたことは多くの関係者が指摘している。

 私服を肥やすために、犠牲者も厭わずに自作自演の戦争を行う。

posted by 田舎人 at 07:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月28日

田舎の日記 世界から無視のドル買い!!!

世界から無視状態の単独 ドル買い みじめ !!!
2010年08月27日介入の実施
為替市場では日銀が【ドル買い・円売り】介入を実施したとみられる動きをしています。
*ただ、ユーロ・ドル相場は殆ど動いていませんので、円買い・ドル売り介入だけにとどまり、額も100億円以下(1億ドル)と見られます。

【恐慌Q&A】小沢氏が首相になった場合、経済的な影響は?2010年8月27日 21:16※ここでご紹介する質問は、当クラブ会員様よりいただいたものです。


【Q】
小沢氏が民主党代表選に出馬しましたが、もし首相になった場合、経済的にどのような影響がありますか?

【A】
これはすでにメディアでも言われていることだが、景気浮揚のために財政出動を行う政策が採られ、その財源として国債増発に踏み切る可能性がある。


本日、国債長期金利が、一時1.015%まで急伸したが、この一因に、小沢氏の出馬による財政懸念から売りが出たという見方がされている。

だが、首相にもなっていないのにこの観測には無理がある。



市場関係者の話では、売りが売りを呼ぶ展開だったと述べていることから、先に売った者を追随しているだけで、理由は後付けだろう。国債の大口買い手である銀行勢が売ったとの話もあるから、資本調達にあてた可能性がある。また、それにつるんで、先物市場でのヘッジファンドの利益確定売りが乗ってきたことも考えられる。
いずれにしても政局が材料ではないだろう。


話を戻せば、小沢氏が首相になった場合、先に述べたように財政拡大策をとると思われるが、これは、軌を一にして金融市場の混乱から更なる経済悪化が進行することを背景にしている。だれも文句を言えない、まったなしの状況になるということだ。


従って、誰が首相になろうが世界経済の動向は変わらないのであって、むしろ大胆な手法、対策を打つという意味では、市場にはなにがかしのかインパクトを与えるかもしれない。
無論、両刃の剣であり、どちらかを立てれば、一方が立たないというのはあるが、どっちを採るかという選択において、小沢氏は金融市場と対峙し、実体経済の悪化阻止を最優先に動くものと思われる。

しかしながら、それも延命措置にすぎない。世界経済がダメになっていく中で、日本だけが好転していくということはまずあり得ない。その意味で、他の先進国、特に米国と共に崩れていくのか、それとも土俵際でうっちゃるのか(その後、土俵下に落ちるが)、その興味を持つことは可能だろう。

いずれにしても、世界の裏側の勢力争いが日本の政局に影響をしているのは言うまでもなく、その圧力下、勢力下で物事が決まるのであって、その流れを捉えた者が有利になることは確かである。

Permanent Link Peta 2010-08-27 00:58:47
小沢総理誕生で世界崩壊!?
Theme: ブログtomoより



オザワンが 民主代表選に出馬ということでこれまで言ってきましたようにオザワンのバックについてる黒幕たちが動き出しましたね・・・オザワンが総理になるということはこういうことです!9月14日民主党代表選前に金融危機勃発!菅首相、おろおろ・・・だめじゃこりゃの世論オザワン「強いニッポン」
弱いアメリカ」発言で株が上がり首相指名!

その間にも金融市場ぐっじゃぐじゃ!オザワンソーリ
「財源言ってる場合かっ」とバンバン財政出動!日銀困って泣く泣く国債買い上げ円の価値が下がるかと思ったらあれよあれよアメリカ帝国ガッタガタ!ドル安に拍車で円高50円台へ!


世界の株式市場から資金が逃げ、市場閉鎖相次ぐ!その間にイスラエル、イラン空爆開始!
  原油高騰、物価上昇!さらに北朝鮮体制変更に乗じてアメリカが有事工作!
韓国テロで北のせいにして南北戦争勃発!(日本、参戦せず)米中関係悪化!

中国、米国債投げ売り!それを見てオザワンソーリ
「米国債売れ!」ドル崩壊アメリカ報復のHARRP攻撃で
関東大震災勃発!&北のミサイルが
大阪直撃!(北にはCIA工作員あり)オザワンソーリ自民、みんなの党、立ち上れ党らと大連立政権へ!(有事内閣誕生へ!)有事復興で内需拡大日米同盟破棄日中同盟締結鳩山元総理、ロシア特使となり、

北方領土返還!日露同盟締結へ!ロシア・中国・インドなどの上海協力機構に日本加盟!
南北戦争は中ロが仲介し、南北統一へ! 一方のアメリカは・・・あらあら、内戦勃発で南北戦争開始!
ユーロ?

ユーロ圏諸国は連鎖破産してしまったのでドイツが一つにまとめて神聖ユーロ帝国をつくって

いましたとさ・・・以上、ともこの近未来史<第三次大戦前夜>でした


猛暑から一転、寒波に襲われた
「ルムマンスク」
 猛暑に音を上げていたロシア北部の町・ルムマンスクでは急に寒くなり始め、市民を戸惑わせている。ここ1週間ほど8度以下の冬日が続いていたが、22日の夜にはとうとう零下以下となり、突然雪が降る事態に至っている。
 大雪から始まった今年の世界的な異常気象。干ばつと豪雨、猛暑に寒波、両極端の気候に加えて火山に地震…これらはみな多くの国々で田畑を枯らし、家を喪失させ、飢餓を発生させている。
ロシア政府は小麦などの穀物の収穫が30%減収しそうだと発表し、輸出禁止令を発動させているが、異常気象による減収はロシアだけに限ったことではない。
被害が広がり始めているのは、中国も東南アジア各国も、アメリカも同じである。
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2010年08月27日

田舎の日記 資本主義の終焉

★「年内景気悪化」81%2010年8月26日 13:29
日経新聞が中部地域の主要製造業を対象に景気動向に関するアンケート調査をしたようだ。

◆景気回復認識について
「回復が続いている」「回復しつつある」 計50% 
「 回復の兆しが出てきた」28%
「底ばいが続いている」 22%


◆リーマン・ショック前に比べての生産水準
 「拡大している」 9%
 「ほぼ同水準」 21%
「9割程度」  16%
「8割程度」  31%
「5割以下」   7%


◆エコカー補助金の期限切れなどで年内に再び景気が悪化する懸念
 「強く警戒している」「警戒している」 計81%


◆景気回復へのけん引役
 「円高是正の施策」 65%
「欧米経済の立ち直り」 38%
「中国・インドなど新興国経済の一段の成長」 34%
(日経新聞より)

以上だが、輸出産業の多い中部地域の製造業に対するアンケートであることから、現在の円高に対し、警戒感をもっているが、「欧米経済の立ち直り」「中国・インドなど新興国経済の一段の成長」が望めないとしたら、もはや景気回復が腰折れとなるのは明白である。
日経の記事では、<電機・電子部品関連や自動車関連企業の多くが景気回復を実感している。これに対して、設備関連の機械産業などでは厳しい状態が続いており、回復率が5〜6割の企業が多かった。製造業全体で大規模な設備投資を再開するまでには至っていない>とあり、輸出が主力の企業が景気回復"感"を抱いているだけであることが浮き彫りになっている。

足もとの円高を受けて、トヨタの時価総額が10兆円を割ったとの報道もなされ、輸出向け自動車の価格値上げを検討しているようだが、米・欧・亜の市場がリセッションに向かっており、売上減は避けられない情勢となり、企業収益をさらに悪化させることになるだろう。

いずれにしても、今回の円高が突きつけている問題は、従来の輸出産業型依存の産業構造の転換であることは言うまでもなく、それができぬ以上、日本経済は低迷せざるをえず、新たな日本独自の技術革新が求められているところでもある...。

不毛の争い(民主党)
「(民主党には)重要な案件が目先あるようだが、日本が沈没したらそれもなくなる。日本が沈没しない対策をしてから争いをしてほしい」

これは有名な自動車メーカー首脳の発言ですが、財界人ならずとも国民ならみなそう思っている筈です。
党内抗争は自民党の専売特許と思っていましたが、民主党も全く同じ状態になっており、これは民主党幹部=旧自民党幹部だからとも言えますが、国民からすれば、『民主党よお前もか』となり、『もう政治にはうんざり』となります。

『監督があほやから野球が出来ない』と発言して辞めさせられた有名な野球選手がいましたが、今なら
『政治家があほやから日本が沈没する』となります。

文書費等の諸々の手当・給与を加えれば国会議員は年間1億円円近い収入があり、秘書給与ピンハネ議員もいましたが、主要秘書給与も国の税金で賄われており、これに政党助成金を加えれば『国会議員ほど気楽な家業はない』となります。
毎日打ち合わせと称して料亭で飲み食いしている国会議員には国民の生活困窮度などわかりません。

昨夜、大阪の北新地を歩きましたが客は殆どおらず、少ない客を何とか捕まえようと、いわゆる黒服と言われるお店の人間が通りにあふれており、一種異様な雰囲気でした。

また、既報の大阪キタヤード再開発事業も生コン業者のストの影響で、いまだ工事がストップしており、どちらかが倒れるまでストライキが続けられるのかも知れませんが、中国のストよりこちらのストの方がより国民経済的には影響が大きい筈ですが、労働争議=民主党政権(労働組合側政権)支持=怖くて報道が出来ない、となっているのかわかりませんが、マスコミは殆どこのストを報道していません。封印しているのです。

政治もダメ、経済もダメ、社会も今の100歳以上の方の行方不明者問題等々、日本はいったいどうしてしまったのか、と中国・韓国人から憐れみを受ける事態になっており、良いところが本当にない最悪の状態になってきています。

小さいことかも知れませんが、サッカーの日本チーム監督が候補者に逃げられいまだに決まっていないという事態になっているのは、それだけ日本が魅力がないからです。
(ワールドカップ以降、監督が決まっていない国は北朝鮮と日本だけという報道もありましたが、もしこれが本当なら日本は北朝鮮と同じレベルということになります)

サッカーくじで儲けている筈ですが、協会側が取ってしまい、まともなお金を出さないのかどうかわかりませんが、すべてが異常な状態になりつつある日本ですが、政治家だけがこの異常さに気づいていないのは悲劇としか言いようがありません。

資本主義の終焉
現在の世界での経済システムは資本主義によって成り立っています。共産主義の国、中国でさえもトウ小平の黒でも白でも鼠を取る猫はいい猫だ(イデオロギーの違いより儲けることを優先する)ということで資本主義を取り入れています。そしてそれらを支配してるのが世界金融寡頭勢力であるイルミナティーであることにはしばしば言及してきました。

資本主義の形としての株式の仕組みはベネチアの黒い貴族に発すると言われています。交易船の事故のリスク分散のために仲間内で出資金を株分けしたようです。後にそれは将来が有望な仕事に出資して軌道に乗せ利益を出させて分配したり、株を増やすことなどで、長期的な投資をして将来の大きな見返りが得られる仕組みは現在も同じです。

ところがこれらの仕組みに飽き足らない者たちは、近年金融工学などという詐欺まがいのシステムを考え出して、レバレッジの梃子の原理とかで実需経済の数倍以上のお金を動かすようになりました。株式投資は将来のための資産形成というより、その場限りのマネーゲームの様相を呈するようになり、デイトレードなどという生易しいものではなく、株価の動きをコンピュータでシュミレーションして一瞬にして決着がつくようなプログラムまで使われています。

これでは一般投資家は怖くて株式投資などできません。日米共に、現在の株式市場を支えているのは、国の公的資金と大小のファンドの資金ではないかと思っています。まだ個人で株取引をしている奇特な人がいたら会ってみたいものです。おそらく公的資金も莫大な損失が出ているでしょうが、役人は責任は取りません。馬鹿を見るのは国民です。

私はこの現在の資本主義に支えられた社会システムが終焉するだろうと思っています。人間の強欲が行き着くところまで来てしまったように思います。リーマン・ショックにその前兆は見られましたが、これから起きるであろう金融の混乱は筆舌に尽くしがたいもので、おそらく世界中にその嵐が吹き荒れることでしょう。もちろんその元凶となるのは世界の基軸通貨としてのドルから始まります。

今まで何度か世界恐慌というものがありました。しかしこれらの恐慌は仕組まれたもので、イルミナティーが羊毛刈り(破産させて担保を巻き上げる)をしたものです。紙のお金を貸しては破産させ実資産を取り上げることで彼らは太ってきたのですが、今度の恐慌は彼らの仕組んだものではなく、彼らの際限のない強欲が招いたものです。地球上の全ての実質上の富を集めたものよりも多い不良債権を抱え込んでいます。FRBは必死になって不良債権の買取りをしています。蛸が自分の手足を食べ始めているのです。FRBとはイルミナティーそのものだからです。手足を食べて清算の先送りをしていますが、全ての手足を食べ尽くした時、アメリカはどうするでしょう。

清算の時期が刻々と迫っています。もう何時破綻しても可笑しくない状態になっているのです。それは明日かもしれません。その時、世界中の社会システムは転換を始めるのです。新しい時代が始まるのです。

posted by 田舎人 at 07:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月26日

田舎の日記 9月危機とその理由

2010-08-25 9月危機の元凶はココ!Theme: ブログ
金融市場は大変なことに! tomoより

日経平均9000円割れ!ドル円85円割れ!ユーロ円106円台へ!さらに
中国の住宅価格も第4四半期から下落傾向に!米・欧・中・日と経済がガタガタ・・・
ということで9月危機はやっぱり米大手銀行が危ない!と聞いたので、どこかな?〜と

金融マフィアに聞いたら・・・なんと米シティグループ

理由1 傘下の消費者金融部門シティファイナンシャルが財務悪化!返済遅延が起きているとか!

理由2 FRBが連邦高裁からリーマンショック時の緊急措置について情報開示を求められており、
もし開示されれば・・・米シティへの巨額の資金注入がバレバレ!  一気に信用不安増大!
金融株暴落!二番底へ!さあ、どうなりますことやら

アメリカ中古住宅市場、過去最悪の在庫、売れない住宅、ファニー$フレディは消滅し、サブプライム転換債券はデフォルトへ、農林中金破綻、全国の農協が地獄に堕ちる http://uskeizai.com/article/160494404.html
朝倉慶情報 ニューノーマルとは何か? 世界は隠蔽してきた数京円ものデリバティブ債務に押し潰され破滅に向かう http://www.funaiyukio.com/money2/
2010.08
ニューノーマル 朝倉氏より
 「ニューノーマル」。この言葉は、ビル・グロス(※「債券界の王様」と呼ばれ、世界一の運用会社・米ピムコ(PIMCO)の最高経営責任者)が指名し、今、グロスと共にPIMCOの最高経営責任者となっている、モハメド・エラリアンが作ったニューワードですが、今や現在の経済を語る代名詞のようになってきました。この「ニューノーマル」とは何か? 世界は「ニューノーマル」に向かうのか? また「ニューノーマル」の隠された意図は何か? 検証してみたいと思います。

「ニューノーマル」とは何か?
 「ニューノーマル」についてのエラリアンの見解は明確です。もう世界はリーマン・ショックの前には戻れない! これからは低成長を覚悟するしかなく、その道のりは極めて厳しいものとなる。我々の向かっている目的地は以前とは違うのだ! というわけで、我々は今までの常識は捨てて、新しいものさし「ニューノーマル」をはっきり意識する必要がある、と説いているのです。そしてそれは厳しい道のりというわけです。

 エラリアンは「ニューノーマル」について具体的に世界の経済の構造的変化の例として4つの事象を上げています。
 一つ目は、今までと違って、米国経済を引っ張ってきた消費が長期にわたって減速していくということです。これが米国経済の成長率を大きく持ち上げることを不可能にするわけです。1990年、バブルが破裂した日本の経験を肌で感じている日本人には特にわかりやすいと思います。米国では、全国民が借金消費を膨らませてきたわけですが、今回のリーマン・ショックから簡単に立ち直ることはできず、これからは長期に渡ってこの積みあがった借金を個々人も企業も返していくしかないということです。まさにバブル崩壊後、日本国中で起こり、20年も経った現在も続いている過去の負債のツケが、長く経済を圧迫するということです。借金があり過ぎては身動きがとれません。まさに米国全体がこれから陥っていくのは日本の来た道そのものという考えです。
 二つ目は、公的債務の膨張です。これもまた日本の経験にダブります。民間が借金漬けで動きがとれなくなると経済が失速してしまうので、これを補うため、政府が支出するわけです。いわゆる経済対策というやつです。減税、公共投資、とにかく国が資金を使って何とか経済の落ち込みを回避しようと必死になるわけです。これはどこの国でも行うわけですが、当然これを行えば、国としての借入、いわゆる借金が膨らむわけです。具体的には国債の発行が増えるわけです。いわば借金の民間から国への大移行が始まるわけです。そして今の日本を見ればわかりますが、その額は今や天文学的になってきたわけで、これはこれからの米国も同じです。
 三つ目は、失業問題です。景気が回復したと言っても失業問題が一向に片付かないわけです。景気回復と言うものの、米国の失業率も10%のところに張りついた状況で、全く改善されてきません。米国の若者の4人に1人は職がないのです。そしてこの「ニューノーマル」の世界では、この失業問題も解決は難しく、そうなれば将来への不安は解けず当然のことながら経済の本格的な活性化は望めないということです。
 四つ目は、これらが複合的に絡み合う関係で、政府の規制が激しくなってくるということです。本来なら経済の悪化に対して、規制を緩和して経済の新しい分野を構築、その需要で活性化を目指すというのが常道ですが、なにしろ問題多発で規制を緩和するどころか強化するしかなくなってきているのです。

 エラリアンはこれら4つの問題が構造的問題であって、解決は難しく、結果として世界は全く今までとは違う「ニューノーマル」という低成長を甘受しなければならない事態に陥っていくのだ、と言っているわけです。
 彼の言うことは現状をそのまま表現したようなもので、的を射ている印象です。この考えでいくと、世界はまさに日本のようになっていく、ということで、今この“日本化”、ジャパナイゼーションという懸念が米国では急速に出てきているのです。まさにデフレ長期化の懸念です。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)の委員であるセントルイス連銀のブラード総裁の発言も同じような意味合いで話題になっています。ブラード総裁は、「米国経済はデフレのリスクが高まってきている。デフレに陥り、流動性の罠にとらわれた日本のようにならないか注意する必要がある」と述べました。

実際は「ニューノーマル」レベルより問題は深刻
 私はこの「ニューノーマル」の状態に世界が陥っていくことや、現状がまさにこのデフレ状態になりつつある現状は否定しませんが、これらの現象は一時的なものと考えています。いわゆる「ニューノーマルの状態」は、これからの溢れかえったマネーの繰り出す「破壊的な混乱に至る一里塚(いちりづか=大きな目標や結末へ向かう過程での一つの段階)」という捉え方です。
 「ニューノーマルの考え」でいけば、ある意味では低成長ながらも世界は安定に向かうということです。その想定される将来は、ゼロ金利の長期化によるデフレ状態の継続で思うように浮かび上がらない経済です。
 歴史的にリーマン・ショックをどう捉えるか? という視点でみても面白いでしょう。ニューノーマルの考え方で言えば、リーマン・ショックを契機として、世界はかつての日本に似た極めて低成長を長期に渡り余儀なくされるということで、この場合はリーマン・ショックを一つの重大な契機、イベントとみています。リーマン・ショックが全てを変えたという捉え方です。それはそれで間違いないのですが、私はリーマン・ショックは「大混乱の始まり」であって、まだ世界の混乱は序章が鳴ったに過ぎないと思っています。今の世界のシステムが破壊され、収集不能となるプロセス上に、今ある様々な問題が横たわっているという考えで、リーマン・ショックは幕開けに過ぎないと思っています。

 具体的には確かにニューノーマルは起こるし、今起こっている。しかし世界はニューノーマルを避けようと(低成長を回避)と絶えず、バイアスがかかり続けるわけです。FRB(米連邦準備制度理事会)をはじめとする前例のない資金供給などは最たるものです。
 また今回の危機を今世界は“ジャパナイゼーション”とばかりに、日本のケースにすっぽり当てはめてデフレ懸念を抱き始めました。急激に日本研究が盛り上がってきているのです。
 しかし、日本のバブル崩壊と今回の世界的な金融危機と比べるのは無理があるのではないでしょうか? 今回のデリバティブ市場の崩壊による世界同時に起こった金融問題の規模はそのスケールが全く違います。日本の時は日本だけであり、特に不動産と株の暴落、それに付随する銀行の問題がメインでした。ある意味では不動産価格と株式の価格ははっきりしているもので、その額、スケールとも膨大ではありましたが、把握できるものでした。見えるわけです。また日本という国はそれまでに巨額の蓄えがあったということもあります。国民性も大きいでしょう、我慢強く、まじめに努力する国民性です。確かに破綻状態だった経済ですが、2003年以降の世界経済の回復に引っ張られて日本の経済は回復することができました。
 これらどの要因も今回の世界的な金融危機には当てはまりません。まずそのスケールですが、これはいまだに隠されています。住宅価格の下落から来た証券化商品の暴落が発端ですが、その概要はベールに包まれています。米欧でストレステスト(※経済状態が今より悪くなった状態を想定して、各銀行の財務状態を調べるもの。ストレステストをパスすることで銀行の状態は万全であるとアピールできる)がありましたが、これら問題の元凶である証券化商品は価格算定不能ということで、検査対象外です。100億円の債務担保証券(CDO)は100億円で評価されるのです。10億円、20億円の評価しかないと言われているものがです。今はこの公然の粉飾決算に慣れて、何の問題点も指摘されなくなったのです。その実情はおそらく世界を破壊するに十分な大きさですが、見事に封印しています。この問題はまたいつ爆発するかわかりません。

水面下にはとてつもない不良債権の闇!?
 現在明らかになっている一端を書いてみますと、米国の住宅ローン市場を一手に引き受けているフレディマック、ファニーメイの問題があります。両社の赤字は一向に止まる気配がなく、米国政府は毎期資金導入を続けています、最終的には100兆円に上るとも言われてきましたFRBがこの2社の住宅担保証券と社債を130兆円も購入しているわけですが、それがあってもこの状態です。いったいどこまで資金を必要とするのか?
 この膨大な額を見るとギリシアの問題などかわいいもので、ギリシアなど、なぜ騒ぐのか? と思ってしまいます。このフレディマック、ファニーメイの問題などは氷山の一角です。水面下にはとてつもない不良債権の闇が眠っているのです。
 また、世界はかつての日本のように巨額な蓄えがあるわけではありません。米国をはじめ、借金だらけです。またギリシア国民のストを見ればわかりますが、世界の人達は日本人のように我慢強くありません。緊縮財政、低成長に耐えるような性格ではないのです。
 「ニューノーマル」など、これからの少しの間のまやかしの状態を表す言葉です。「ニューノーマル」の状態が次なる大混乱へのステップを刻むのです。

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2010年08月25日

田舎の日記 農中金やがてJAピンチ!!!

2010年08月24日ユーロ暴落に備えを
予定通り、【ユーロ】がさらに下落してきており、現時点では一ユーロ106円台に入ってきています。
このまま一気に105円台から100円割れを窺うことになるかも知れません。

そしてこの動きにひきづられて【円ドル相場】が一ドル85円割れから80円割れに向かうことになります。

また、【イギリス・ポンド】も一ポンド130円割れ寸前にまで来ており、このままいけば【イギリス・ポンド】は120円台半ばまで一気に突っ込むかも知れません。

対円でのユーロ売りが世界中の金融市場を大混乱に陥れることになります。

米金融サービス委員長ファニー・フレディ廃止すべき
こちらは「質問113:破綻したローンの損失は誰にしわよせがきますか?」の補足説明です。


米下院金融サービス委員会のバーニー・フランク委員長は17日、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は廃止すべきだ、との考えを示した。


同委員長は、フォックス・ビジネスとのインタビューで、両社は住宅市場改革の一部となるかとの質問に「廃止すべきだ。唯一の問題は、彼らの代わりをだれが務めるかということだ」と答えた。



さらに、全国民が住宅を保有すべきではなく、連邦政府はモーゲージ危機の「バックネット」となるべきではない、と指摘した。

Source:ロイター
バーニー・フランク議員は、アメリカの金融業界に最も強い影響力をもっている有力政治家の一人です。
その彼が、ファニーメイとフレディーマックは廃止すべき、そして、連邦政府がモーゲージ危機の「バックネット」といなるべきでないという発言は重いです。


ファニーメイとフレディーマック債券を持っている日本の金融機関(とくに農林中金)は、米政府の保証によってかろうじて成り立っているだけの話。


今後どうころぶかきわめて不透明で、気をつけないといけません。


サブプライム債券破綻の後始末をさせられるのは日本の農協だ http://p.tl/dD9u  農協から逃げよ、やばいぞ!・・・・と




2010年08月24日

熱波のロシアの気候が一転し、今度は寒波と降雪

Obozrevatel (ロシア) 2010.08.20
ロシアで初雪

モスクワの今日の気温は最高気温が19度を越えない見込みだ。また、コラ半島では、初雪が降った。

コラ半島の降雪は、8月18日から降り始めた。これは、初雪の時期として通常より1ヶ月以上早い。

急速な気温の低下は、アルハンゲリスク州やコストロマ州などのロシア北部で顕著に見られる。これらの地域では、気温が摂氏10度以上に上がらず、雨が多い天候となっている。

レニングラード州方面では雨と風を伴った嵐になり、8月21日には、低温のために凍結すると思われる。

首都モスクワでは、本日8月20日は著しく寒くなることが予想される。午後には雷を伴った雷雨となり、強風が吹く見込みだ。

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2010年08月24日

田舎の空 恐慌突入

東証、2兆円が普通の取引が8000億円台、証券会社真っ青、もう投資に回すカネがない。バフェットも逃げ出した。ファンドが続々と潰れ始めている! 正真正銘、人類最悪の大恐慌へ突入! 下記内容が証明にて!!!
2010年08月23日年初来安値でも無視
【日経平均】は62円安の9116円で終わり、9000円台割れまであと116円と迫りましたが、買い手は殆どいません。
結果、売買代金は8811億円と9000億円を割り込み、出来高も12億8300万株と記録的低水準になっています。

相場の格言に『閑散に売りなし』と言われますが、ここまで閑散が続きますともはや『枯れた』とも言え、今度は『あきらめた』となれば『閑散に売り物殺到』となりかねません。

じわりじわりと値を下げていく日経平均は気味の悪い状態と言え、今後すっきり感を出すために売り崩しが入るかも知れませんが、その切っ掛けは【ユーロ売り】です。
今は一ユーロ108円40銭となっており、108円台から反発せず底バイが続いており、いつでも107円台突入を仕掛けることができる完璧な位置にあります。

【ユーロ・ドル相場】を見れば、1.270前後で安定していますが、いつでも1.250までドルを買い上げ、ユーロを売り込むことができる状態になっています。

日本では円高と騒いでいますが、世界は今や円などを見ていません。
ユーロがドルに対してどこまで値下がりするのか。
今の1.270からどう相場が振れるのか、これしか見ていないのです。
そして、この1.270から1.250になり1,20になれば世界は<ユーロ急落>と騒ぎます。
この<ユーロ急落>が円に波及すれば一ユーロ100円割れになり、これがドル・円に波及すれば一ドル80円突破になります。

株式相場を忘れて世界の投資家は為替に向かっていますが、既報の通り、金融のプロはいち早く逃げ出しており、為替大変動が金融崩壊に世界を導くことになります。

逃げ出し始めた金融のプロ
ヘッジファンド業界では有名なドラッケンミラー氏(元ジョージソロス氏の片腕)が運用しますヘッジファンドが先週運用を停止したと報じられていますが、このファンドの運用規模は120億ドル、円換算で1兆円にも達します。

金融危機が迫り運用が出来なくなってきたためもありますが、今や他人のお金を預かっている場合ではなく、さっさと残っているお金を返してあとは自分の資産をいかに安全に保全するかに全力を傾けたいとなってきたのです。

今世界的オークション会社の幹部などは超多忙となっており世界中を飛び回っていますが、金融市場関係者から資産保全策についての相談が増えてきているようで、一件当たりの相談金額も半端な額ではありません。

金融のプロ達が逃げ出し始めた金融市場は一体どうなるでしょうか?

金融メルトダウンが静かに進んでいます。

【恐慌Q&A】ハイパーインフレを見越し、借金をしてもいいのでは?2010年8月23日 22:28※【Q】
ハイパーインフレになれば、国の借金がチャラになるようですが、
私たちの借金もチャラになるのであれば、今からでも借金しておいてもよいのではないでしょうか?

【A】
これはよくある質問であるが、結論から言って、借金はお勧めしない。
たとえ借金から逃れたとしても、ハイパーインフレ時には生活がたちゆかない状況になっているからである。
であれば、国家破産やハイパーインフレの対策のための節約し、余剰金を回した方がよい。また、家をローンで買うというにも控えた方がよいだろう。すでに家を購入し、ローンの残債がある方においては変動金利の場合、金利が急騰するのは必至なので、固定金利に変えておくか、いっそのこと売却して、低家賃のアパートで暮らすというのも一考である。
いずれにしても、借金することは特にデフレの現状下ではみずからの首をしめることになるので避けた方がよいだろう。

アンソニーロビンズ、経済崩壊が起きる七つの兆候 http://uskeizai.com/article/160232296.html#more


.木星で異常な爆発が続いている! シュウーメーカーレビー彗星群の衝突が続いているとすれば地球も危険だ http://oka-jp.seesaa.net/article/160300208.html
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2010年08月23日

田舎の日記 米の次は、中国しかし!!!

★米経済、二番底確率5割超!失業率10%超へ!2010年8月22日 11:49
昨日のブルームバーグで、資産運用会社グラスキン・シェフ&アソシエーツのエコノミスト、デビッド・ローゼンバーグ氏が、次のような見通しを示した。

◆(最近の経済指標について)4−6月期の成長率は下方修正されることになろう。FRBの予測も引き下げられた。再び収縮してリセッション(景気後退)が完全に終息していない現状を反映している。
◆30年物米国債の利回りが2〜2.5%に低下する。失業率は「10%を若干上回る水準」というこれまでの天井を突き抜ける。

米国の実体経済がさらに悪化していくことが示されているが、16日付のWSJ紙でも、同氏の見解が採り上げられていた。

二番底の確率は5割超
カナダに拠点を置くグラスキン・シェフ&アソシエーツのチーフエコノミスト、デビッド・ローゼンバーグ氏は13日、米国の景気が二番底に陥る確率は確実に5割を超え、今年中に再び経済が収縮するとの見方を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)のビデオインタビューに応じた同氏は、景気後退は昨年収束しなかった可能性があると述べ、現在の状況は米国が戦後初めて体験する状況だとコメントした。
ローゼンバーグ氏は数カ月にわたって、景気回復が勢いを失い、株式市場が失速する可能性があると警告してきた。このシナリオは最近になって一層現実味を帯びている。米商務省によると、GDPは第1四半期(1−3月期)の年率3.7%から減速し、4−6月期は2.4%。さらに最新のデータによると、この数値は下方修正され、わずか1%程度になる可能性がある。
 同氏は、現状は「未曾有の規模の信用収縮」を伴うという点で過去の後退期と大きく異なると説明する。同氏もこれほどの収縮はこれまで目にしたことがないという。同氏は、こういった状況では投資家にとって最適の選択肢は国債や社債になるとの見方を繰り返し、株式市場は景気の減速を踏まえると少なくとも15〜20%過大評価されていると付け加えた。
 さらに同氏は対処法として、雇用を創出するために、自動車買い替え支援制度のような短期的な景気刺激策をやめ、法人税の減額を優先するべきの考えを示し、「国民が必要としているのは失業対策だ」とコメントした。【WSJ 8月 16日】



ローゼンバーグ氏は一貫して悲観論的立場であるが、失業率や企業の動向など実体経済に即した物の見方をしているからだろう。メインストリート(実体経済)とウォールストリート(金融市場)という表現があるが、同氏はメインストリート側にスタンスを置いている。その二つのストリートをつなぐ「信用」が、<未曾有規模の信用収縮>にあるのだ。("国債バブル"を助長する役目も担っているようだが...)

ウォールストリートが瓦解する時、生々しい米経済の実態が浮き彫りとなり、世界経済は二番底を突き抜け、大恐慌の渦中に呑み込まれていくだろう...。

熾烈を極める民主党代表選挙 武山氏より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-5a3c.html

 植草一秀氏は小沢一郎氏を支持しています。その構図は主権者たる国民大衆と悪徳ペンタゴンと氏が表現する、米官業政電ですが、では小沢氏が本当に国民主権の政治を行う覚悟があるのかどうか。

 そうだとすれば、第一にいま日本経済は沈没寸前であり、極端なデフレと雇用の回復を一刻も早く図らなければなりません。デフレは増税は逆効果ですから、氏の言う消費増税反対は頷けます。しかし、子ども手当や各種の助成金制度は帯に短くタスキに長しです。

 ここは思い切って産業政策に活を入れる目的で内需拡大にシフトするべきです。そのためには増税の前に財政投資を行うべきです。民間にその力が弱く、資金が廻らないのなら思い切って政府が事業を行うべきなのです。

 そして、次に対米隷属外交をこの際思い切って転換するべきです。余りにもアメリカのご機嫌伺いに徹し過ぎています。自公連立政権がそうであったように、今更アメリカに追随するだけではアメリカと共倒れになります。

 その覚悟があるなら、私は大いに首相になるべきだと思っています。そうすれば、一気に小沢氏の人気や国民の支持が上昇するでしょう。

 自民党政権時代、氏の師匠格であった故田中角栄元首相もアメリカに狙われたために失脚しました。それを見ていて、私はこれまで何度も総理大臣になれる機会がありながら、みすみす逃してきたのだと思っていました。

 アメリカも政権がブッシュからオバマに変わり、大幅にその手法を変えて来ています。また、アメリカ国内でもネオコンやイスラエルロビー、軍産複合体の力がとみに衰えています。いや軍産複合体はいまだ力を保っていますが、先は見えています。イスラエルロビーは、国民から嫌われ始め、イスラエルの本質が見破られ始めています。

 国内にあっては財政がひっ迫し、これまでのような赤字垂れ流しの財政では国がもたなくなっています。

 基地問題もそうです。打ち続く戦争で疲弊が酷く、もはや外国に軍事基地を置いて戦争を続行する力はアメリカにはないと見るべきです。頼りは日本の経済力でしたが、それさえいまではアテにできません。

 こういう時に、本当の意味でアメリカを支え、健全な国に戻すためには、アメリカ隷属主義をこの際かなぐり捨てて、日本独自の健全な外交を目指すべき時です。

 小沢氏にその覚悟があるなら、いまこそ民主党代表に就任し、総理大臣になるべきです。またそれが最後のチャンスであり、日本復活のカギを握っているとも言えます。

中国気象災害、昨年の十倍に http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/zgjw/2010-08-20/651026455072.html

約2時間前 webから .ロンポールはフリーメーソン http://blogs.yahoo.co.jp/jennifer1215b/31855524.html
約2時間前 webから
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2010年08月22日

田舎の日記 異常経済と異常気象(おそロシア)降雪

シャープの減産
シャープは中国、アメリカ等で積み上がっている液晶テレビ向け液晶パネルを最大3割減産すると報じられていますが、世界中で景気が悪化している中、液晶テレビの乱売合戦が始まって来ており、部品メーカーは今後想定以上の減産に直面するかもしれません。

円高もありシャープ等日本の電機産業の業績に赤信号が点灯しています。

金融緩和圧力の罠...2010年8月21日 00:41
金融緩和圧力が高まる中、副作用の警戒感が強まっている。
長期金利が1%を割り込んでいるが、この反動により、反転上昇時に金融仲介機能が低下する恐れがあるという。
以下は、ロイターの論評である。

◆さらなる金融緩和で「1%割れをしている長期金利を無理やり下げる方策をとること自体、次のステップにいくときのリパーカッション(影響)が大きい」(渡辺博史元財務官)
反転上昇した際に、国債保有を高めている金融機関の金融仲介機能に支障が出ることを警戒する。 

◆2003年当時も、デフレ懸念や不良債権問題などから日本経済の先行き不透明感が強まり、長期金利は一時0.4%台まで低下した後、金融不安の後退で急上昇に転じ数カ月で1.6%台まで急伸した。03年当時に比べ金融機関のリスク管理手法は改善されたが、金融機関の国債保有は大きく膨らんでおり、潜在的に損失リスクを抱える構図は変わらない。

◆「国債保有残高の増加に伴ってリスク量が蓄積される方向にあるとみられるだけに、金融機関のリスク管理体制や有価証券投資の動向を注意深く見ていく」(白川日銀総裁)
「個々の金融機関がどれだけの金利リスクを抱えているか、定量的な把握は今まで以上に重要性を増している」(大塚耕平内閣府副大臣)

以上だが、国債を大量に保有する金融機関が、急激な金利上昇によって保有資産が減価し、自己資本率の低下を招く。無論、これによって株価が下落し、金融不安が増大することになる。
また金融機関が国債を手放すことになれば、さらに金利上昇し、国債市場が暴落して行く可能性があるのだ。

日銀が緩和策に積極的な対応をとれないのもこうしたリスクを見据えているわけだがそうした日銀の姿勢を動かすそうとするために、さらに円高圧力をかけられているというのも実状である。
裏を返せば「動かない日銀」は、国債暴落リスクを高める土壌をつくっているのである...。


おそロシア! 38度の超猛暑から8度の寒波、モスクワで降雪! http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100821-00000500-san-int

.世界はカネを刷って刷って刷りまくる http://www.funaiyukio.com/funa_ima/

.沖縄は中国領だから中国に返還されるべきだと、中国学者たち http://www.chosunonline.com/news/20100820000051

.米軍イラク撤退はまやかし、民間警備会社(殺戮集団)を投入と国防省が表明 http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2749688/6093562

メキシコ湾原油流出、8割が分解消失との米政府発表に対して、科学者グループが、8割がそのまま海中に残留と指摘 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2749705/6094356

海中に巨大な原油の層が!Theme: ブログ tomoより
メキシコ湾海底に近い海中に

マンハッタン島ほど大きさの炭化水素の層「巨大プルーム」発生 もちろん、原因は流出した原油で、政府が発表した「490万バレルに上る流出原油の大部分はすでにメキシコ湾から消滅したかバクテリアによって分解された」というのは、真っ赤なウソでした実際には、メキシコ湾の海底に点在する自然に漏れた原油によってもたらされる数千倍の規模で、原油は従来の探査・清掃努力によっては発見できない

深海ならびに海底堆積物の中に残存している可能性があるようです!また、研究者らは、
「海中のプルームは1年もしくはそれ以上の期間残存する可能性がある」とのこと!
BPによる完全封鎖作業も9月以降に延期になるとのことで「死の海化」計画が進んでいるようですね


posted by 田舎人 at 09:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月21日

田舎の日記 世界は、マネーを印刷するしかない

2010年08月20日金曜日の買い上げは午前中で終わり
日経平均への買い上げは午前中で終わり、午後からは一貫した先物の売り物でずるずると値を下げていき、終わってみれば183円安(−1.96%)の9179円で終わっています。
9200円台を割り込み、9,000円台割れまで179円にまで接近してきており、今晩のNY市場次第では週明けに9000円台割れとなることになります。

また、一貫して述べてきております通り、為替市場で【ユーロ】が売られており、一ユーロ108.93円と108円台に突入してきており、ユーロ・ドル相場でも1.28前後の持ち合いから1,2749まで【ユーロ】が売られてきています。

日本政府にはお金がなく為替介入も景気刺激策もまともな対策が打てないと市場が徐々に見透かしており、今後日経平均攻防が9000円ではなく、この先円高が進んだ場合8000円台の攻防が見られるかも知れません。

【ユーロ】の100円攻防、日経平均の8000円の攻防、ドルの80円の攻防となれば、日本経済はデフレを通り越して恐慌状態に陥ることになり、これが世界中の金融混乱と重なれば世界は大恐慌まで一気に突入することになります。

今のユーロ安・ドル安を単なる通貨の切り下げと思っている国民が多くいますが(マスコミもそうですが)、深層では金融の地殻変動が起こっていると認識する必要があります。
そしてその金融地殻変動は≪金融メルトダウン≫にまで発展して終わります。

日本では預金・現金・株券・投信・ドル預金・ドルMMF・金地金・不動産がことごとく価値を失い、政府の管理下に入り、これを所有する者の財産は事実上消滅して、次のステージに移ります。

この最悪(悪夢)のシナリオがどこまで現実化するか。
そしてどこまでそのために準備するかは個々人の自由ですが、結果はすべて自分に降りかかってきます。

何度も指摘しますが、為替市場には要注意です。

インドを怒らす超細菌騒動
田中氏より
 【2010年8月20日】英国の権威ある医学論文誌ランセットが、超細菌NDM−1に関してインドを中傷する結論の論文を載せたことが、インドの政府やマスコミを怒らせている。論文の結論は、薬剤耐性化を引き起こす薬の過剰投与をいましめるものになるべきだったが、製薬会社からの横やりがあったのか、インド批判に転嫁された。この問題は、インドを含む新興諸国と、欧米先進国との分断状態を加速し、多極化に対応しようとする英国の新戦略を頓挫させかねない。


中東和平交渉:9月2日に開始か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100820-00000035-mai-int
武山氏より
 これも最近の明るいニュースです。オバマ政権になって初めての中東和平交渉です。これが直接的に何をもたらすかは双方の思惑と、今後の成り行きによりますが、ともかくも交渉のテーブルに双方がつくことが重要なのです。

 つい先日のシリウスのサ・ルー・サという存在からのチャネリングメッセージでも、関係国が歩み寄り始めた事が明かされています。心配はするでしょうが、心配していても交渉そのものが前向きにならなければ始まりません。

 これは、中東和平の第一歩になる事は間違いありません。オバマ大統領と関係国の努力に期待しましょう。やたら期待だけするのは禁物ですが、そうかと言って交渉の場に着くことを否定しては何も前に進みません。


■お金が人を幸福にしない理由:心理学実験から
『お金は、必ずしもわれわれを幸せにはしない。貧困レベルを脱すると、「富のレベル」は「幸せのレベル」にそれほど大きな影響を与えない(特に先進国では)。歴史上最も豊かな国と考えられる21世紀の米国でも、人生に満足できない人たちが増えてきているようだ。お金と幸福が単純に比例しないということは、「お金はなぜ人を幸福にしないのだろうか?」という興味深い問いを生む。この問いに対して、・・・』

*実験で事前に大量の紙幣を見せられた被験者たちは、
経験を楽しむ能力のスコアが低かったそうなんです。
これって凄く分かります。

パソコンと似てるところもあるかもしれない。
パソコンしてるとお腹が空かないでしょ。
電磁波を食べてるみたいな感覚がありますよね。
あ〜、危ない、危ない。(私自身に対して言ってること)

余談ですが、

子供もそうだけど欲しいオモチャを与えられるよりも
何もないほうが創造力に長けているものね。
子供って本当に凄いですよね。
なんにもなくてもいつまでも遊んでられるでしょ。
みんな子供だったのに、大人になるともう出来なくなる。

お金持ちの人って何処か淋しい顔をしてる人が多いような気がする。
お金っていくらあっても満足できないんですよね。

幸せって精神的な満足だと思ってるから、
お金持ちで幸せな人がいるとしたら理由は別のところにあると思う。
精神的な満足といっても人それぞれだけど、人間は向かう方向が決まっていると思う。

世界はカネを刷って刷って刷りまくる http://www.funaiyukio.com/funa_ima/
いまや世界中が巨額のマネーを印刷するしかない状態
船井氏より
 7月後半になってアメリカの金融制度の改革案が議会を通ったり、欧州では金融機関のストレステストが行なわれました。
 ともかく欧米の主要国も中央銀行も現下の金融制度を維持するために必死になっていることがよく分ります。
 これらはある程度、ある期間は目的とする効果があるでしょう。
 とはいえ根元的には何ら問題は解決していません。世界中の実質経済は5,000兆円〜6,000兆円と考えられます。それに対して金融経済は1京円〜1.2京円ぐらいに、すでになっているでしょう。
 さらにデリバティヴという虚ともいえますし、表に出ると多分1/3以下に近くなると思える崩壊寸前のマネーが6京円から8京円もあると推定でき、5京円くらいは消えそうです。
 これが表出する時はマネー経済、すなわち資本主義の崩壊を意味します。それを一日でも伸ばすために、いまや世界中の中央銀行などがFRBを中心に巨額のマネーを刷り、ばらまいているだけだ、と言えそうです。
 CDO(債務担保証券)やABS(資産担保証券)、さらにそれらを保証するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)など、つぎつぎ出てくる商品名をおぼえるだけでも大変です。
 ITバブル、住宅バブルのつぎにどんなバブルをつくるかが問題ですが、どうやらもう新しいバブルはつくれないと思います。
 このようにマクロに考えますと、現在は金融バブルで何とかお金をごまかし、動かせていることが分ります。
 それも、もう永持ちしないでしょう。
 と言って世界戦争という時代でもありません。それは不可能でしょう。どう考えてももうすぐに金融バブルは破綻しそうです。
 このHPでおなじみの朝倉慶さんは「1913年創立のFRBが自らの重みに耐えかねて創立100年目ぐらいに崩壊するのではないか?」と、彼なりに予想しています。 同感です。
 たしかにその可能性はありそうです。
 何千年もマネーに親しみ、特にここ100年くらいはマネーバブルに牛耳られたこの世界はどうなるのでしょうか?
 こんなことを考えねばならないいまは常識的には「びっくり」の時代と言えるでしょう。
 巨額のマネーは刷りつづけられないのです。
 戦争は不可能、インフレもそんなに持ちそうにない……と考えますと、大変な時代にわれわれは生きていることになります。
 こういう時こそ根元からものごとを把握、根元から対処しましょう。
                                           =以上=

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2010年08月20日

田舎の日記 9月危機の真相!!!

米英格下げリスク増大!
投稿者 会員番号4153番 日時 2010 年 8 月 19 日 07:04:10: 8rnauVNerwl2s


財務省が、日本の財政危機を煽っていいるが、長期国債の金利は1%割れと円高が定着したようだ。そこで引用したような記事が出る訳だが、破綻予備国家の国債を世界中が争って購入しているのか?

副島先生の新刊を読むとアメリカがドル防衛のため、アイスランド、東欧、ギリシャの金融危機を起こして、必死にユーロ引き下げを画策しているようだが、日本には引き続き、「アメリカなお便利なお財布」として米国債を購入して欲しい訳です。
脅しあげても日本に言うことをきかせたいのだろう。

財務省と高名な学者様の説明を聞いてみたい。

(転載開始)


◆米英格下げリスク増大!2010年8月18日 14:44


米英なども格下げリスク ムーディーズが警告


米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日、現在は最上級の「トリプルA」となっている米国、英国、ドイツ、フランスの国債の格付けについて、潜在的な「格下げまでの距離」が縮まっているとし、格下げのリスクが高まっていると警告した。

 ムーディーズは、これら4カ国の「トリプルA」格付けは引き続き確固としており、近い将来に格下げが実施される可能性は低い。ただ外国為替市場の参加者の受け止め方によっては、ドルやユーロなどから円への資金シフト圧力が強まる恐れもある。

 ムーディーズは、経済成長の鈍化や資金調達コストの上昇など、格下げリスクを増大させる財政的な課題に4カ国が直面していると指摘した。【共同通信08:58 】



これは、ムーディーズによる円高誘導だろう。

ドル安、ユーロ安による米欧の輸出産業を後押しする狙いがある。

だが、欧米の実体経済は確実に悪化している。


本日のロイターによれば、米国の4〜6月期の破産申請件数は42万2061件と、05年以来の高水準になっているという。6月末までの1年間では157万件と前年の131万件から20%増加し、うち、個人の破産は21%増の151万件、企業の破産は9%増の5万9608件となっている。

オハイオ大学の社会学准教授デボラ・ソーン氏は<破産の理由として失業や住宅差し押さえなどの問題を挙げ、こうした問題に対処するまで破産件数は増加を続ける>との見方を示している。


WSJによれば、欧州経済を牽引しているドイツの8月の景気期待指数が14.0となり、7月の21.2から7.2ポイント低下し、予想を遥かに下回ったようだ。

主因は、<独経済は輸出に左右される構造のため、米国や中国など重要な貿易相手国の景気低迷を受けて、独景気は鈍化しそうだ>と分析されている。(欧州経済調査研究所)


格付け会社の格付けなど金融市場に対する誘導にすぎず、世界的な実体経済の悪化が私たちの生活を直撃してくるのである。

いずれにしても、円高の進行は、裏を返せば、世界経済が悪化しているということの証左である...。

(転載終了)  

masaru_kaneko 米国の景気後退は鮮明です。予想通り、新規失業保険申請数も伸びていますね。住宅も商業用不動産もデフォルトが止まりません。ずっと言ってきたとおり、不良債権のずるずる処理と量的金融緩和(流動性供給)という誤った政策をとってきたせいです。ガイトナー財務長官とバーナンキFRB議長の罪です。

■不況の原因はリーマン・ショックからではない              船井氏 98% 03:14
 仁義なき競争社会の金融資本主義下では、日本人の特性から言って、日本がマネーゲームのような虚業で生き残る目は1%もないのは明らかだと思います。

 極端に言えば、金融の世界ではユダヤ系の人たちやアングロサクソン、中国人などには、日本人では100%近い確率で勝てないでしょう。このことは、だれにはばかることなく断言できます。

日本人は、お人好しで、彼らよりエゴが少なく、競争が下手です。日本としては従来のモノづくり、少なくとも産業資本主義主導に戻るしか手はないと思うのです。

 しかし、産業資本主義的に言っても、いまの日本は正直なところ厳しい状況が続いています。

 いま、国家破綻直前のギリシャの2年もの国債の金利は、先月(4月)28日に一時88%となりました。2年持っていると元金がおよそ2倍になります。この国は多分、救えないでしょう。世界中の株価が下がり、各国の国債も紙くずとなるでしょう。

一方、日本の借金はGDPの約2倍です。早ければ2、3年中に、ギリシャのようになる可能性もあります。私は心底から心配しています。

 話は変わりますが、先日のハイチの地震は99%まで地震兵器(HARRP)による人工のものだと言えそうです。

通常、地震時に発生するP波やS波ではなく、電磁波の波長が、各地の研究所や大学でキャッチされているからです。

こんなことは、少し注意すれば、いまは、ほぼ正確に分かります。ここ10年来の大地震に、このような変なことが10回くらいありましたが、「だれが何のために」と、その理由を日本のリーダーは考えていないようです。

どうするかと人工地震兵器の存在すら知らないのかもしれませんが、幹部の政治家が知らないはずはないと思うのです。



■白頭山噴火に備え災害対策 韓国気象庁、日本にも影響 03:14
 韓国気象庁は中国と北朝鮮の国境に位置する白頭山が(中国名・長白山、2750メートル)数年以内に噴火する可能性を指摘されているとして、本格的な災害対策を進める方針を明らかにした。韓国メディアが19日、一斉に報じた。

 白頭山は10世紀に大噴火を起こし、火山灰は日本の北海道から東北地方まで到達したとされる。

韓国メディアは、万一噴火すれば今年、欧州の航空網に大混乱を引き起こしたアイスランドの火山噴火より被害が大きくなると感じ、警戒の必要性を訴えている。

 聯合ニュースなどによると、白頭山周辺は2002年6月以降、地震の頻度が従来の約10倍に増加。

頂上にあるカルデラ湖の地形が少しずつ盛り上がっていることが衛星写真で確認されたほか、地殻の森林地帯から火山ガスが放出されている。

@Kirokuro 雇用対策〕菅首相が「人材派遣会社」のトップたちと会食 | http://bit.ly/cl1eR4  アホ菅は平蔵になりたいのか ポイッ(/--)/ ⌒●

約6時間前 webから .モスクワの熱波による7月死者は6000名(前年同月比)ロシア全土では数十万人か? http://jp.reuters.com/news/video?videoId=140377223&videoChannel=200

約6時間前 webから .pantani71 ! RT @costarica0012: ロシア森林保護庁は、チェルノブイリ原発事故により放射能に汚染された森林で火災が発生したとの情報を認めたhttp://bit.ly/9RW89c フランスではすでにロシアからの「放射能雲」対策がは http://bit.ly/8ZdsEC
約20時間前 Echofonから

9月危機の真相!2010年8月19日
お待たせした。
外交から世界経済の裏事情に詳しい元官僚(ここではN氏とさせていただく)に取材してきた内容について、下記に対談形式でお伝えしよう。


小出「まず、『9月危機』とは、どのような経緯で、どんな形で起きるというのでしょうか?」
N氏「これはすでに仕込みが始まっているんですが、米国の一部の金融機関の破綻リスクが取り沙汰されることになるでしょう」
小出「それは、リーマンショック並みですか?」
N氏「いや、一見それほどには見えないでしょう。5月の欧州債務危機のように断続的に報じられて、米国の金融不安が増大、それが大幅な世界同時株安につながっていきます。従って、一気にクラッシュが来るというよりも、断続的に下げていき、9月、10月と尾を引き、そして11月に底割れの危険性がでてきます」
小出「それは9月のいつ頃から始めるわけですか?」
N氏「9月中旬以降になるでしょう。但し、これに乗じて、金融マフィアらがある仕掛けをすることかもしれません。5月にすでに起きていますが、いわゆる"フラッシュ・クラッシュ"、株の高速売買取引に異常が生じ、際限なく、株価が暴落することを仕組むことです。もちろん、市場は一時的に閉鎖になるでしょうが、今度はNYダウが1000ドル超の暴落を演じるかもしれません。これをきっかけにNYダウは8000ドル割れ、日
経平均は10月までに8000円割れを起こすことになるでしょう」
小出「5月の予行演習から本番というわけですか」
N氏「そうです。ただ、本当の目的は、株式市場の攻撃ではなく、金融市場の資金を国債市場へ逃避させることにあります」
小出「つまり、国債バブルですね。そうしますと、さらに円高が進行することになると思いますが、どのくらいまで円高が進行すると思われますか?」
N氏「これはですね・・・はっきり言って、単なるドル安ではなくなる可能性があるんです」
小出「と言いますと・・・」
N氏「来年2月に、新100ドル紙幣が発行されます」
小出「デノミですか?」
N氏「おそらくですね、今の水面下の動きをみていますと、ドルがこれ以上安くできないとろこまで下落させ、新紙幣の発行を機に為替レートの見直しをG20と中央銀行総裁会議が緊急にもたれ、新たな為替レートが発表される可能性があります。年内にそのような動きが加速し、来年2月にそのような会議がもたれるということです」
小出「もし、そうなれば、各国の外貨準備を含めドル資産が大幅に減価することになり、財政難に陥るところも出てくることになるのではないですか?」
N氏「特に日本と中国はそうですが、ただ、中国はそれを見越して米国債を減らしていまよね。おそらくですね、その会議がもたれた際は、米国は各国の反発を避けるため、何らかの手当てをするでしょうが、一説では、大量に保有する金現物を各国に手当てとして渡すということもありえます」
小出「それは、あれですね。表向きの話で、実際は米国の金現物はほとんど保有していないという裏情報がありますから、それで帳尻合わせができることになりますね」
N氏「それはノーコメントにしますが、これだけは言えるかと思います。金融市場のお金を米ドル資産と円資産へ移動させ、それを奪うことが目的だということです」
小出「それは、私もわかりますが、金融だけではありませんよね?私が最も知りたいのは、世界を動かしている連中が、日本をどうしたいのか?ということです」
N氏「一つだけ言いますと、国家破産、あるいは戦争が起きたとしても、日本は国体として維持させる、つまり、残すということです」
小出「有事の危険性はどれだけあるのですか?」
N氏「95%以上あるでしょう。まず、年内11月から12月にかけて一波乱あり、それが11年も続き、本格的な大戦は12年からとみています」
小出「やはり、世界大戦はあるのですか?・・・」
N氏「それに歯止めをかける勢力は、まだ弱いといえます」
小出「最後ですが、日本が国家破産になる可能性は高いですか?また、いつ頃になるでしょうか?」
N氏「それは財務省の最後の手段でしょう。文句なく大増税できる最高の口実ですからね。
ただ私は、抵抗勢力が日本の内部にも出てきますから、財務省とその勢力との暗闘があり、おそらく12年までは大丈夫だと思いますが、場合によっては戦争に突入し、そんな話も吹き飛ぶこともありえるでしょう。もちろん、政局次第では、来年にもデフォルトする可能性がありますがね」
小出「貴重なお話をいただき、ありがとうございます」



話が多岐に渡り、様々なキーワードが出てきたが(かなり割愛している)、「9月危機」については、これが周到な計画によるものであれば、70%以上の確率で起きるのではないかとの確証を得た。無論、このような形で危機が取り沙汰されれば、利害のある連中が阻止することは十分ありえるが、大勢ではN氏の見方でうなずけるものであり、その流れでほぼ動いていくだろう。
だが、金については、口憚った言い方をしているので、米国にスタンスを置く情報筋かもしれない。

いずれにしても、今回の取材ではっきりしたことは、年内の株式市場の軟調な動向が11年度で大きな通貨体制の変更をもたらす布石になるということである。
世界経済と連動した形で、日本の国家破産の危険性が高まるが、どのような経緯であれ、国家破産後の生活を見据えた対策を打っておいた方がよいであろう。
みずからの生活と資産を守るために...。
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2010年08月19日

田舎の日記 最後は、心の豊かさ

≪ オバマ大統領への異常な批判! | トップページ

恍惚の帝国:アメリカの解体が瀬戸際に!
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/418/

 このブログ記事は大変重要です。恍惚の帝国とは言い得て妙です。いよいよアメリカの解体がカウントダウンに入った、と告げています。詳しい説明は不要です。多くの人はこれほどとは思っていない筈です。

 これを読めばその深刻さが解ります。

オバマ大統領への異常な位の批判とドイツ経済    Nevada 投資情報
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/533.html
投稿者 愚民党 日時 2010 年 8 月 18 日 23:04:37: ogcGl0q1DMbpk
オバマ大統領への異常な位の批判とドイツ経済

オバマ大統領は選挙資金稼ぎのためにロスアンジェルスを訪問しましたが、この際交通渋滞を引き起こしたとしてマスコミ等に徹底的に批判されており、現職大統領への敬意など全くない状態に陥っています。

米国民が不況で苦しんでいる中、家族の豪遊が報じられたり、選挙対策のためとはいえ、ビバリーヒルズに泊まり、ロスから出る時には最も混む時間を選らんでロス空港から出発するなど、全く国民のことを考えない大統領という表現で報じられてもいます。

ここまで徹底的に批判される大統領も珍しいのですが、周りのスタッフが忠告しないのか、それともろくでもない人物しか周りにいない(アメリカの政治評論家談)のか、わかりませんが、とにかく、やることが国民を敵に回すことばかりであり、このままでは重大な問題が起こり、一部で指摘されていますが、電撃辞任もあり得るかもしれません。

米国経済は東海岸も西海岸も異常な位落ち込んでおり、小さな店だけでなく、比較的大きな店舗も閉まっていたりしており、これでは米国民が経済統計に関係なく、失業の恐怖を口にするのも頷けます。

ドイツのGDPが1990年の東西ドイツ統合後最高の伸びを記録したと報じられてもおり、失業率もほかのEU諸国の10%に比べ7.6%と低く、これをもってドイツ経済はEU経済を救うという論調もありますが、国民の実感は違います。

例えば、ドイツ国民の平均年間所得は2004年には16,471ユーロでしたが、2009年には15,815ユーロにまで減少しており、失業者が減ったのはまともな給料を貰える正社員が減り、時間給で働くパート等が増えたためであり、国民の生活は悪化しており、国民の不満は高まっています。

今の先進国の指導者は金融市場崩壊を確かに救いましたが、後には膨大な財政負担を生じさせており、今、経済はじわりじわり悪化してきている中、国民がどこまで耐えることができるでしょうか?

ドイツでも6月にストライキが発生しており、更にはギリシャでゼネストが大規模に発生するとも言われており、これが9月にはヨーロッパ中に派生するとも言われており、このストがヨーロッパだけでなく、アメリカにも波及すれば、今のオバマ政権は持ちません。

世界中でゼネストが発生すればG8での財政赤字半減化政策などふきとびます。
どんなに物質的豊かさを得ても、心が貧しければ食事はまずい、安眠できない、生活は不快、人は不愉快、何一ついいことないんだよ。どんなに不足し貧しくとも、愛する人がいて連帯があれば人生は充実すべて素晴らしい。人生に本当に必要なもの、何が本当に大切なものか、もう一度見直してごらん。


http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


2010年08月18日

午後から買い上げ(日経平均)と為替差損

日経平均は午後に入り急上昇していきましたが、年金資金の買い上げが入ったとみられており、連日のPKO発動で政府の意図が見えてきたかも知れません。

予備費(約1.5兆円)を使った総額10兆円規模の緊急経済対策を週明けに打ち出すまでは株を支えるという動きですが、真水は1兆円余りでありいくら10兆円規模の経済対策を打ち出しましても内容に乏しく、株は買われましてもすぐ売られるはずです。

この10兆円の中身にはエコカー減税の延長も入っているようですが、4−6月期のGDPの名目マイナス成長はこのエコカー減税がフルに効いての数字でありこれをさらに延長しまししても需要の先食いもあり効果は果たしてどれ位あるでしょうか?

問題はエコカー減税・補助金、エコポイントをフルに使っても名目成長がマイナスになったという事実であり、住宅ローンの減少もあり、今後日本経済には悪化要因しかないことになります。
この上に円高が襲ってくれば目も当てられません。
特に対ドルに対してではなく、稼ぎ頭であった【ユーロ】で為替差損を計上するようになってきており、ここから一ユーロ110円割れから105円、100円となれば、日本企業の為替差損は想像を絶する規模になります。

【日経平均】の1万円割れは今は何とか防げていますが、いったん【ユーロ】が110円割れから105円に向かえば【日経平均】は底ぬけることになります。

為替には要注意です。

急減した銀行の住宅ローン融資

銀行の4−6月期の住宅ローン貸し出し額が一年前に比べ20%減少の2兆7415億円になったと発表になり、四半期ベースで3兆円を下回ったのは10年ぶりとなっています。

ある地方の金融機関は新規申し込みの3割位しか貸せないとしており、過去の借金記録や給与の減少等もあり、金融機関が貸したくても貸せない状態に陥っているのです。

都内はマンション建設ラッシュともいえる状態になっていますが、実際に貸せる客が減ってきており、契約はしたものの融資がおりなくてキャンセルされる物件も増えてきていると言われており、今後景気の悪化が一層進みますので、マンション・住宅業界は在庫の急増という事態に陥るかも知れません。


日経平均7000円割れもあり得る!2010年8月18日 23:18
本日、ブルームバーグとのインタビューで、スタッツインベストメントマネジメントのファンドマネージャー、大木昌光氏が次のような発言を示していたので一部をご紹介しておこう。

◆経済指標や政府高官の発言が示すように米経済の状況は良くない。欧州も各国が財政再建に動いて思い切った財政政策を打ち出せず、景気不安はぬぐえない。外需依存度が高い日本株を取り巻く環境は安定していない。

◆現在の日本株を動かしている一番の要因は為替。米国など各国との金利差が縮小しているうえ、海外はまだ金利低下の余地があり、円は上昇しやすい状況が続く。さらに、景気の先行き不安から各国が自国通貨安を容認せざるを得ず、当局の円売り介入がない限り、円高はまだ進むだろう。

◆1995年に付けた史上最高値である79円75銭は更新するだろう。また、購買力平価で見たユーロや英ポンドは依然高いと感じており、ユーロの100円割れ、ポンドの120円割れがあってもおかしくない。

◆円高を背景に、日経平均はEPS(1株当たり純利益)の大幅な上方修正がないなかで株価バリュエーションを切り下げ、予想PER(株価収益率)で13−14倍に当たる8000円を下回る可能性が十分ある。さらに、中国の成長が鈍化するようだと、2008年のリーマン・ショック時に記録した6994円に接近することもあり得る。



以上だが、ファンドマネージャーだけあって、かなり裏側の事情を知り、一般の経済評論家が言わないことを言っている。むろん、このような背景からどれが買いか売りかという"商売"もしているのだが(敢えて紹介記事からは割愛した)、要するに日経平均が8000円割れを起こすような事態が生じ、場合によっては7000円を割るということまで言っているのである。
円高の背景にあるのは、世界株式市場の暴落の前兆であるということを暗に示唆しているのである...。


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2010年08月18日

田舎の日記 世界経済9月危機

◆首相・日銀総裁、会談へ2010年8月17日 13:59
首相・日銀総裁、来週会談で調整
菅直人首相と日銀の白川方明総裁が来週中にも会談する方向で調整に入った。会談が開かれれば6月21日以来。3カ月に1回をメドに定期的に会談することを確認しているが、9月中旬に民主党代表選があることから前倒しを検討している。円高対策を巡っては、日銀による資金供給手段の拡充を含めた金融緩和策や、政府・日銀による外国為替市場での円売り介入などを求める声がある。
 これに関連して、荒井聡国家戦略相は17日昼、都内で講演し、円高・経済対策を巡る関係閣僚協議を20日に開くことを明らかにした。戦略相は「20日に首相が関係省庁に今の経済状況について聞きたいという話がある」と述べた。【日経新聞 13:40】



日経の速報で入ってきた報道であるが、これにより市場への円高懸念を払拭しようというのが狙いであろう。
だが、円高は結果なのであって、軟調な世界の株式市場が軟調に陥っている以上、国債市場の資金逃避を受けて円債市場も上昇するのは必至の趨勢である。

同時にそれは、世界の実体経済がさらに悪化していくことを意味している。
いよいよ「9月危機」へ向けて、準備が整いつつあるといってもよいだろう...。

抗生剤きかぬ「スーパー細菌」欧米猛威…印から?
『インドとパキスタンが発生源とみられ、抗生物質がほとんど効かない新たな腸内細菌に感染した患者が、両国のほか、欧米諸国でも急増し、17日までに、ベルギーで1人の死亡が確認された。・・・新型耐性菌は「NDM1」という新しく確認された遺伝子を持ち、抗生物質への耐性が著しく高く、「スーパー細菌」の俗称がついている。感染すると、菌や菌の毒素が全身に広がって臓器に重い炎症を起こし、致死率の高い敗血症などになる恐れもある。ランセット誌は、英国で37人の感染者が確認されたとし、AP通信によれば、オランダ、スウェーデン、米国、オーストラリアなどでも感染が確認されている。同誌は、感染経路について特に、「インドには、欧州や米国から美容整形を受けに行く人が多い」と言及している。』]


ポルトガルでも大火災 http://www.epochtimes.jp/jp/2010/08/html/d81231.html

もう40年近い前、立川でベトナム反戦運動に参加してたとき、とても気前のいい米人が近づいて、いつもおごってくれた。だが市民運動に気前よくカンパする外人は、ほぼ全員特務機関員。高遠菜穂子のような活動に近づくのもモサド。橋龍が子まで孕ませた中国女もスパイだった。市民活動家よ警戒せよ!

フリーメーソン・イルミナティを主題にした映画が増えている本当の理由は、事実を隠せなくなったため、ウソ情報を流して大衆を洗脳しキレイゴトにし隠蔽するためである! http://satehate.exblog.jp/14951801/

解放戦争に向かう中東
 【2010年8月16日】 イスラエルがイランを空爆しない場合、中東は平和になっていくのか。そうなれない大きな要因は、レバノンとパレスチナである。かつて諸派が分裂していたレバノンは、今や反イスラエルで結束し、ヒズボラとレバノン国軍が統合している。イスラエルはもうレバノンと戦争したくないが、レバノンの方は、この30年イスラエルにやられ続けてきた復讐をしたいと思っている。レバノンには50万人のパレスチナ難民もおり、ガザや西岸、ヨルダン、シリアのパレスチナ難民と同様、イスラエルが今の状況である限り、難民のままだ。米国が中東から出ていき、イスラエルが弱体化するなら、パレスチナ人は、イスラエルを倒して祖国を再獲得しようと思う傾向を強める。これまでは、イスラエルがレバノンやガザなどを空爆して戦争を起こしてきたが、今後はレバノンやパレスチナの側が、イスラエルを倒す祖国解放戦争を起こす番になりそうだ。
http://tanakanews.com/


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2010年08月17日

田舎の日記 大恐慌へのカウントダウン

2010年08月17日
大恐慌へのカウントダウン
今年に入りアメリカの銀行の破綻は110金融機関に達していますが、現在の低金利で預ける意味がないとして預金者は預金を引き出し現金で保管したり現物資産に転換したりしており、資金量に乏しい地方の金融機関は資金難に陥ってきています。

融資も中小企業向け融資は減少しており(バーナンキFRB議長はこの2年間で中小向け融資は7100億ドルから6700億ドルに400億ドル減少したと発表しています)、中小金融機関は稼げなくなってきているのです。

この融資減少の理由ですが、いくらキャッシュフローが黒字でも保有する担保不動産(商業用不動産)が年率で20%以上下落している以上、金融機関はそう簡単に貸せないとなっているのです。

この現象は日本のバブル崩壊後と全く同じであり、アメリカは完成に日本と同じ『デフレ』に落ち込んだと見て間違いありません。
しかもこの『デフレ』がかねてから述べてきています《アメリカGDP半減化政策》に沿ったものであり、今後急速に加速していきます。

アメリカのGDPは1400兆円余りであり、これが半減するとなると金額にして700兆円余りの『経済・需要』が消える事を意味しているのです。

この衝撃は世界をとてつもない【大恐慌】に陥れる事になりますが、ここにきましてその全貌がわかってきた為に、世界中の為政者や著名な経済学者はこの恐怖に恐れおののいてきています。
何故ならどのようなシュミレーションをしましても破滅的な結果しか出てこないからです。

実態がわかった専門家は今はまだ『二番底』という表現を使っていますが、近いうちに『恐慌』という表現に変わる筈であり、この変更が起こればあとは『大恐慌・金融市場崩壊』まで時間の問題となります。


GDPの−3.7%成長
日本の4−6月期のGDP(修正を加えない実際の数字)が年率換算で<−3.7%>になったと発表になっており、仮にGDPが500兆円としますと、年率換算で<18.5兆円>もの減少をしたことになるのです。
これだけのマイナスが日本に発生しているわけであり、不動産や株が下落するのも納得がいきます。
このような中、更にデフレを進ませるのが<円高>です。
世界中が通貨安政策を取っている中、日本だけが円高容認策を取れば、世界中の投機筋は安心して円を買い進みます。
結果、日本のデフレはさらに進み、仮に円が1ドル80円を突破すれば、7−9月期は想像を絶するようなGDPマイナス成長に落ち込むこともあり得ます。

輸出産業に赤字転落が続出し、海外に活路を求めて日本の工場・事業所を閉めるために国内雇用は一層減少します。
国内産業は景気の悪化が一層進みますので倒産・人員削減が進み、アルバイト・パート・派遣等の非正規労働者の雇用がさらに減少します。

日本が大デフレに陥ることになれば、世界中の国は『リーマンショック』をかけて『ジャパンショック』という形で世界経済の悪化原因を日本に押し付けることになるでしょう。

日本人は何を言われてもだまっている国民と思われており、更には戦後何十年たとうとも戦後のお詫びをする、自虐的な(異質な)国家と世界は見ていますが、それを民主党政権は全く分かっていません。

<GDPマイナス3.7%成長>を民主党政権はただ黙って見ているだけでしょうか?

★GDP減速!中国に抜かれる!2010年8月16日 11:30

今朝方の内閣府の4−6月期のGDPを発表し、市場予想を大きく下回ったことから、株式が得られている。日経平均は一時140円兆安となり9100円を割った。(現在86円安)
また、国債長期金利も0.955%に急低下し、7年ぶりの低水準となった。


これを受けて、内閣府の津村政務官は、「(景気について)ある意味では既に踊り場入りしているということも言えるかもしれない」と発言した。(ロイターより)

一方で、GDPが減速したことにより、日本は世界第2位の経済大国から転落することが決定的となった。
時代の変革期には摩擦が生まれるのは必然である。盛者必衰ではないが、これまで隆盛を極めてきた国は衰退し、新たな国が勃興してくるのは歴史をみてもお分かりのとおりである。


問題は、国として破局を迎え、解体し消滅するのか、あるいは、小国であっても細々と生き永らえていくのか。この分岐点に日本はまもなく差しかかろうとしている...。



@NichigingerNews 日本トヨタと韓国ヒュンダイ 格差拡大の理由=為替王 - サーチナニュース http://dlvr.it/3r7Ln − 円高で株価は暴落、トヨタなど日本企業はどんなに頑張っても足を引っ張られるだけ。 − 頑張れば頑張っただけ貧しくなるのが円高。

2010年08月16日
〔動画〕ニュージーランドでも洪水
Flooding in Whakatane

http://www.youtube.com/watch?v=xCLMvzSo9xo

2010年08月16日
ユーロ危機:ギリシャ国債の利回り10%超へ
【ギリシャ国債】と【ドイツ国債】の利回り格差が<834bpp>にまで拡大してきており、ギリシャ国債の利回りが10.719%にまで上昇してきています。

ECBはギリシャ国債を買いまくっていますが市場は一向に反応せず、しかもユーロ圏の銀行間金利もじわりじわりと上昇しており、ユーロ圏の金融危機が一気に進む雰囲気さえあります。

【ユーロ】の対ドル相場が1.28前後となっており、じわりじわりと1,20割れに向かっており、この【ユーロ】安でユーロ圏から資金が逃げ出せば、ユーロ圏の金融危機は更に深化し、金融機関の破たんという事態も想定されます。
明日発送しますワールドレポートにもこの点につき数字を入れて解説しておりますのでお読みください。
*対円では108円台に入ればそのまま105円、最悪の場合一気に100円割れもあり得ます。

【日経平均】は56円安の9196円となり下落はしていますが大きな下落となっていません。
これは何度となく先物市場に買いが入れられたためであり、人為的な買い支えが入っているためですが(チャートを見れば歴然としています)、これが破られた場合、とてつもない下落になります。
今の世界の株価は人為的な買い支え等で何とか底割れが防げているもので、これが”終われば”一気に底抜けます。

日本はGDP成長が−3.7%(名目)となり経済が底抜けはじめ、GDPの規模は中国に抜かれ(ただ、中国のGDP統計はあてになりませんが)、年金問題では積立金の取り崩しが避けられず(ただ、積立金は名目上はありますが実際にお金があるかは別問題ですが)、人口は減り、企業は働く若者を求めて海外に脱失し始めています。
そして消費税等税金は上がります。
日本は全くよいところがない状態になり始めているのです。

いつまで日本に与えられた時間が残っているでしょうか?

日航123便にはトロンOS開発技術者主力17名が乗っていた。もし彼らが生きていてトロンOSが世に出ていたらウインドウズ王国は存在しなかった http://9319.teacup.com/tokaiamananndemo/bbs/833

アメリカが日航123便をミサイルで撃墜、まさかと思うだろうが、アメリカは、この程度の陰謀など朝飯前。真珠湾攻撃を知ったのは1年以上前で暗号を解読しながら自国将兵三千名以上を犠牲にし参戦世論を構築。911テロも同数の自国民を犠牲。国益のため五百名余の日本人を犠牲にするなど屁のカッパ
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2010年08月16日

田舎の日記 太陽情報

★今後物価が「上がる」67.8%・・・2010年8月14日 22:36
日銀の調査によれば、今後5年後の物価が「上がる」と答えた人67.8%と、回答者の3分の2以上が将来の物価上昇を予想しているようだ。(前回調査時の3月は63.8%)
背景には、調査した6月に、ガソリン価格が上昇し、春先の天候不順で生鮮食品の価格も高騰していたことが挙げられている。(日経新聞より)

デフレが進行している中でも、消費者は将来の物価上昇を懸念しているということは、賃金も上がるだろうという楽観的な姿勢ではなく、生活が苦しくなるという不安が強く働いているだろう。
デフレ下の物価上昇=スタグフレーションについては、これまでも指摘してきたが、単なるデフレやインフレよりも怖いのは、家計破綻の恐れや餓死の恐れがあることだ。賃金が下がり、物価が上がるのだから当然の成り行きともいえる。

また、本日の日経新聞では、北海道の食糧事情が悪化していることが報じられている。

不漁・多雨、道内の食卓直撃 サンマ2倍、レタス3割高
不漁や大雨で農水産物の収穫高が落ち込み、北海道内の食卓を直撃している。サンマの店頭価格は例年の2倍以上に跳ね上がり、レタスも3割ほど高い。食品スーパーでは鮮魚の代わりに、価格が安定している水産加工品が売れるなど、消費者も生活防衛意識を強めている。
 「生サンマを食べたいけれど、高いうえ、脂がのっていないので買う頻度が下がった」。札幌市の60代の女性パート従業員は鮮魚売り場でため息をつく。札幌市内の食品スーパーの店頭価格は1尾250円程度。新サンマでも100円程度だった昨年の2倍以上する。(中略)
 高騰の要因は不漁だ。漁業情報サービスセンター道東出張所(釧路市)によると、8月1〜11日の道内4港(釧路・厚岸・浜中・花咲)のサンマ水揚げ量は約660トンで、前年同期の10分の1。北西太平洋にいるサンマの量が前年より4割近く少ないうえ、道東沖の海水温が高いためサンマの回遊ルートが例年と異なっていることが影響している。
 スルメイカの店頭価格も上昇。同センターが把握する道内7港の7月のスルメイカ水揚げ量は計917トンと前年同月より5割近く減少し、浜値も2〜3割高い。8月も似た状況で、それが小売価格に反映されている。
 農産物ではレタスやホウレンソウ、水菜などが高い。7月から降水量が増えたため、水に漬かり根腐れして出荷できない野菜が増えた。レタスは店頭価格が1玉130円程度と、昨年より3割ほど高い。ホウレンソウは札幌市中央卸売市場での卸値が、6月時点の2倍に上がった。チンゲンサイなども、不作の本州に応援出荷しているため、道内の小売価格が上昇しやすい。(後略)【日経新聞 6:01】

太陽情報
いま、NICTから速報が届きました。
『14日12時30分UTに10MeV以上のプロトン粒子フラックスが1.0e+01PFUを越えた』そうです。
ということで地球の磁場が乱れると思います。
電気的エネルギーも強くなりそう。

気候変動が影響を与えているようだが、経済にも打撃を与えることは言うまでもなく、それは私たちの生活を直撃することになる。
北海道ばかりの話ではなく全国、いや全地球規模で、このような生活環境の悪化が始まっているということを、日銀の調査の物価上昇懸念は反映していると言えるだろう...。

2010年08月14日6万戸が競売に(日本)
不動産競売流通協会の調査で2009年度に競売にかけられた住宅(マンション・一戸建て)は2008年度に比べ30%増加の6万戸に達したと報じられています。

新規の住宅供給は80万戸であり、破たん比率は10%に達してはいませんが任意売却・先送り等を入れれば軽く10%を超えると見られており、サブプライムローン問題は、アメリカ・スペイン等だけ問題ではなく、足元の日本でもじわりじわりと問題になり始めているのです。


本来なら貸してはいけない者に貸した事例が相次いで報道されており、不動産会社・銀行の責任がいずれ追及されるかも知れません。
サブプライム問題の本質は『借りる資格のないものに無理やり貸し付けた』もので、裁判で借りた行為自体が無効とされるかも知れません。

銀行等金融機関の容易な貸付態度が真っ先に問題になされるでしょうが、弁護士グループが動き始めれば、全国規模で裁判が起こり、金融機関は最悪の場合膨大な引当金を積む羽目になるかも知れません。

年間6万戸以上の競売が起こっている日本ですが、6月からのサラ金規制で借り換えを行ってきた層(最大で600万人と言われています)が破産に追い込まれるのは必至であり、更に景気の悪化もあり、競売が10万戸、20万戸に増えていくのも時間の問題であり、日本版サブプライム問題が炸裂するのは避けられません。

日本の住宅価格の底抜けが始まっています。
.今年はラニャーニャ発生、深刻な厳冬の予報 読者よ、今から冬季暖房の準備を イラン戦争が始まれば石油供給が危うい http://www.oartech.co.jp/inside/topics/20071203.html

.中国の農作見通しは大本営発表でさえ危険だ! http://www.epochtimes.jp/jp/2010/08/html/d12949.html

中東で小麦さび病、収穫の一割以上が被害 これもおかしい?? http://oka-jp.seesaa.net/article/159415353.html

.カナダの国立公園でプレーリドッグがペストで死亡 http://p.tl/h1py その前にはアメリカでも http://p.tl/FiVq 意図的に散布されているのでは? ペルーでは http://p.tl/MovA 本当におかしいぞ!


1. 池田大作危篤説が流れている http://richardkoshimizu.at.webry.info/201008/article_22.html

産経CIA新聞社説 菅内閣閣僚が靖国神社参拝せずを批判 http://p.tl/LZ0Y 未だに国民を権威に畏怖させ、洗脳して従わせ、若者達の命を死の商人たちの金儲けに利用しようと言いたいのか? もう騙されないぞ! ネトウヨの阿呆どもを除いては

posted by 田舎人 at 07:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月15日

田舎の日記 特別編

■官僚の意識 03:49
副島氏 佐藤氏

 私自身、元外務官僚だったので、官僚の内在的論理が皮膚感覚でわかる。「存在が意識を想定する」というが、官僚の身分を離れ、文筆で生計を立てるようになってから、官僚時代の私の意識が、いかに普通の国民の意識から遊離した頓珍漢なものであったかを深く反省している。

その反省の意味を込めて、官僚の国家観をここで端的に述べておく。

 官僚は国民を無知蒙昧な有象無象と見なしている。もちろん狡猾な官僚は、そんなそぶりは見せずに「全体の奉仕者」というような顔をしているが、腹の中では、普通の国民を「お前たちは手足だ。

われわれの頭脳なのだから、手足は余計なことを考えずに、一生懸命働いて税金を差し出せ」と考えている。そして有象無象の国民から選ばれた国会議員は、無知蒙昧のエキスのようなもので、こんな連中の言うことをまともに聞く必要はないと思っている。 佐藤氏 75%

 今官僚トップが畏怖している局長と抜官たち

 今、法務省がもっとも対応に困っているのは、元特捜検事の郷原伸郎名城大学教授が総務省の顧問に入っていることです。検察は郷原氏を八つ裂きにしたいと思っているでしょう。検察内部からはみ出していって、痛い批判をする人物は敵より悪い裏切り者扱いです。 佐藤氏 90%

 前原誠司や長島昭久はマイケル・グリーンの忠実な子分

「小沢対検察」の闘いの山場で、小沢幹事長が逮捕されることを阻止する国民運動のために、私はこれらのことをインターネットでずっと書いてきました。民主党の“黄門さま”の渡部恒三議員(元衆議院副議長)の息子である渡部恒雄氏の経歴と正体もばらしてしまいました。

 渡部恒雄はマイケル・グリーン前東アジア上級部長の忠実な教え子であり、CSIS(戦略国際問題研究所)非常勤研究員を名乗っています。このバカ息子と同じく小泉進次郎・衆議院議員もCSISの大学院を出ており、マイケル・グリーンが論文を書かせています。

 もう一人彼らの育ての親はコロンビア大学のジェラルド・カーティヌ教授です。日本研究の大家でテレビによく出てきます。

 前原誠司・国交大臣と長島昭久・防衛大臣政務官もマイケル・グリーンの忠実な子分です。長島政務官は、何の臆することなく、「鳩山政権は、アメリカの言うことを聞くべきだ。

今の対立的な日米関係は、危険である」と、アメリカ側の代言人のようなことを連呼しています。

 この反政府クーデター計画のもう一つの勢力が、アメリカの手先となっているNHKを含むテレビ6社と、大手新聞5社の計11大メディアです。

これらの大メディアは、「三宝会」という政治部長会議を秘かに開いています。マイケル・グリーン前東アジア上級部長と長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕し、有罪として葬り去るための謀議」を企てていました。副島氏 90%

 CIAの上

 全体はワシントンで、CIAのさらに上部組織であるNICにつながっています。

そこに、私が、たびたび「この男が東アジア軍事管理の最高立案者である」と書いてきたジョゼフ・ナイ・ハーバード大学教授がいます。ジョゼフ・ナイは今もKスクールの院長をしています。

posted by 田舎人 at 10:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月14日

田舎の日記 世界の裏側の陰謀!!!

【国家破産への道】5.借金地獄...2010年8月13日 22:07

前回、国の借金が900兆円を突破したことを伝えたが、今後も膨れていくことは予想される。借金を返しても、また借金が増えていく。そして、利息も雪だるま式に増えていく。
ついには返済不能に陥る...。

これは何も日本だけの問題はない。
資本主義の限界でもある。
借金をして豪奢な生活を送るというアメリカ型の消費社会の経済が破綻するのは当たり前であるが、個人や企業もそうであるように、借金をして営為(生活)を持続させることは基本的に無理である。

例えば、単純化して考えれば、100万円の借金をし、1%の利息がつく場合、少なくとも101万円を稼がなくてはならない。この1%はいわゆる"儲け"であるが、逆にいえば、誰かが1%の損をしなければならない。これが100人中50人が同様な借金をしている社会であれば、1%の利息を払うことができる人の陰に、50%の人が損をし、借金を返せない状態になるということである。
無論、借金と利息を返しただけでは生活(営為)はできない。さらに稼ぎ、儲けを出すか、また借金を重ねるかである。
稼ぎを上げ、儲けを出そうとした場合、その100人の社会では半数がお金がないのだから、違う外の社会へ出て、稼ぐことになる。(違う外の社会の人たちが損することになる)

さて、近代以降、ほとんどの国は借金をして国を運営している。
それが中央銀行制度である。
これまで借金をしても破綻せず、むしろ経済成長してきた先進国は、外の社会、つまり発展途上国から稼いできたからである。(発展途上国が貧困に陥っている元凶である)
ところが、もう発展途上国からは稼げなくなったのである。今度は先進国内で借金返済のため稼ぎ、そして先進国内で貧困化が進んでいった。

おわかりのように、紙幣発行権をもつ中央銀行が政府へ金を貸し、利息を巻き上げてきたなりの果てが現在の世界経済の状況なのである。
はっきり申し上げて、どこの国も永久に借金は返せないのである。
では、どうするのか? ということである。 〔続く〕

中国の日本国債大量購入は円高誘導の陰謀 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100813-00000021-rcdc-cn


2010-08-13 16:38:09
日本から米が消える!?tomoko ちゃんブログ より

米先物市場が76年ぶりに復活日経新聞によりますと・・・
東京穀物商品取引所が来春にコメ先物の上場を農林水産省に申請するようです!
現政権の農業政策転換でコメの流通価格の変動幅が大きくなる可能性があるため、価格変動リスクを抑えたい生産者や流通業者を市場に呼び込み、低迷する売買の底上げを狙うとのことですが・・・

さあ、これで大変なことに!もちろん!ゴールドマンサックスら金融マフィア&米モンサント社ら
食糧マフィアの格好の餌食に!金融マフィアが先物で売りをかけ米価大暴落!

食糧マフィアが二束三文で米大量買い付け!日本から米がなくなり米価大暴騰
政府は高値で米を買わされ財政破綻!国民も餓死者続出!こんなことにならないよう
しっかり対策をうちましょうネ

現実化しているアメリカ経済の破綻!
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/417/ 武山氏より

 このロックウェイ・エクスプレスのレポートをつぶさに見ていただきたい。特に下段の40の経済指標の具体例を拾い上げて見るべきです。これで、アメリカ経済のリッセッションはまもなく終了する、と思う方がどうかしています。例えば、CDSの実際の額が3京ドル=1ドル90円として270京円となっているのは、そのほとんどが簿外で処理されているからです。ですから、表には出ていませんが、これが一旦表に出れば、それだけで人類はパニックに陥ります。

 その時間的期限は刻々と近づいています。まるで、滝壺に陥る直前の静かな状態にあるかのようです。まったく多くの人がこの事を知りませんし、薄々知っていてもそんな事は起こらないだろうとタカを括っています。

 それがある日突然、現実化するかも知れないのです。

中国の日本国債大量購入は円高誘導の陰謀 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100813-00000021-rcdc-cn

反韓ネトウヨたちは、結局、百済・高句麗出身の天皇家を追放するまで止まらないよな。要するに天皇制反対運動をやってる仲間なんだね (^_^)v 日本の上流階級の大半が朝鮮系人脈なんだよね 日本文化と称されるものの大半も朝鮮から来たんだよね 全部追放して縄文文化をか

そういえば中川一郎が自殺した時、タモリだったかが深夜放送であのホテルで自殺はおかしいというようなことを言っていた RT @cookiedowntown: NHKの景山日出夫(かげやまひでお)解説委員の「自殺」の報道を受けて (副島隆彦 )http://bit.ly/cXzaNB

tokaiamaと11人がリツイート .高レベルの砒素・アルカリ・高度4000m以上の無酸素環境で繁殖する原始細菌が発見された これなら火星でも生きられる http://oka-jp.seesaa.net/article/159323186.html
約5時間前 webから .東海アマ 六ヶ所村 ストロンチウム90地下水汚染の予備調査 報告写真集 http://hirukawamura.web.fc2.com/rokkasyo/rokkasyo.htm  

.メキシコ湾 死の連鎖がはじまった 海中汚染 有毒藻 酸欠 魚類死滅 また酸欠 世界の水域に拡散 あらゆる生物が致命的ダメージ http://oka-jp.seesaa.net/article/159222996.html


.オーストラリア蝗害 まるでパールバックの大地!  http://oka-jp.seesaa.net/article/159239261.html
約13時間前 webから

posted by 田舎人 at 06:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月13日

田舎の日記 危険へ森林火災の放射能汚染

◆これは危険である・・・2010年8月12日 12:12
チェルノブイリ近くでも火災、モスクワの放射能レベル「正常」
記録的な猛暑で森林火災の被害が拡大しているロシアで、1986年にチェルノブイリ(現ウクライナ)で起きた原発事故により放射能に汚染された地域でも、森林火災が発生していたことが分かった。森林保護局が11日明らかにした。現時点では同地域の火災による放射能の危険性は不明だという。
 ロシアのショイグ非常事態相は5日、原発事故が発生したブリャンスク地域で火災が起きた場合、放射性物質の拡散が懸念されると述べていた。
 森林保護局のVasily Tuzov氏はロイターに対し、事故発生地域で森林火災が起きたことを確認。その上で、火災の大半はすでに鎮火されたと強調し、それ以上の詳細は明らかにしなかった。また、環境保護団体グリーンピースのロシア支部は、ブリャンスク地域の3カ所で火災が発生したと発表している。
 モスクワ市の放射線監視センターの担当者によると、現時点での市内の放射能レベルは通常から変化はないという。今回の森林火災ではこれまでに少なくとも54人が死亡している。【ロイター10:47】



ロシアの山林火災による放射能物質拡散については既報しているが、いよいよ現実味を帯びてきているようである。
気になるのは、森林保護局は鎮火したとの前提だが、グリーンピースとの報告と食い違っていることだ。さらにロイターは見出しに「正常」と、括弧書きにしていることからも半信半疑であることがうかがえる。

いずれにしても、ロシアの森林火災は、メキシコ湾原油流出に続く、"世界破局の狼煙"になっている事実を知ることになるだろう...。

20歳前に携帯電話を使い始めた人は、脳腫瘍が五倍発生する! http://satehate.exblog.jp/m2010-08-01/


.世界統一支配秩序のために必要なイラン攻撃、中東大戦争 http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/416/  ロシアが大火災でイラン援助に出られないタイミングだ!

自民党も消費税15%論!
 まるで日本は財務省とマスメディアに牛耳られてしまったかのようです。自民党の野田毅氏が消費税15%論をぶち上げました。その前に、メスメディアが日本の借金額を900兆円を超えた、と報道したのが効いています。

 まったく何をかいわんやです。この国はどうしてしまったのでしょうか。これほど国民が不況に喘いでいるのにまだこの上増税、しかも庶民から搾取しようとしているのです。消費税増税は先の参議院選で否定されたばかりです。

 この事態の後ろには財務省が存在する事は明らかです。大企業からと言わず、消費者から徴収するというところがそれを如実に表しています。

 手を変え品を変え、こっちがダメならあっちから手を入れる。これでも消費税増税を認めないか、と言わんばかりです。財務省の官僚は国民の生活などまるで頭にありません。こんな人間は日本から追放すべきです。そして、単なる民間銀行に過ぎない「日本銀行」を直ちに廃止し、政府通貨を発行すべきです。

 政府通貨は借金とは言いません。世界は中央銀行制度によって民間に乗っ取られてしまっているのです。中央銀行というのは名前だけであって、単に民間銀行に過ぎないのです。その証拠は山ほどあります。アメリカがもっとも酷い見本です。そのアメリカでは、通貨は米国議会のみが発行する権限を有しているのですが、その憲法は現在停止状態です。即ち憲法違反なのです。世界は大なり小なりアメリカに追随しています。そのため日本では日銀法があり、日本銀行という民間銀行が通貨を発行し、手数料を取られています。すべて国民のお金です。
posted by 田舎人 at 07:59| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月12日

田舎の日記 世界中不思議な悪夢!いやな現実に!

国連の食料援助計画の95%がロシア産小麦だった それが停止・・・・巨大な飢えが http://oka-jp.seesaa.net/article/159092314.html

ロシア史上最大の自然火災が核兵器製造施設と、生物兵器製造施設に延焼、兵器炭疽菌が放出されているとの噂 http://oka-jp.seesaa.net/article/159126542.html

2010年08月11日一気に勝負にきたファンド?
為替市場で東証の引け後に勝負に出てきたファンドがあるようで、【ユーロ・ドル】では1.3030まで【ユーロ】が売られています。
対円では110.98円まで来ており、これでドル円相場が85.08円になり、まさにユーロが主導して円高が進んできています。

世界中の投機資金が【円】に向かってきており、対ユーロで110円までこのまま一気に進め、対ドルで85円突破を仕掛けてくるようですが、日銀に果たしてこの覚悟はあるでしょうか?

介入するなら徹底的に行うべきであり、もし介入しないのなら一ドル80円突破、そして一ユーロ100円も覚悟するべき時に来ています。

今日、【日経平均】は2.7%安(258円安)となり、昨日の上海株の下落と同じような形になっていますが、内容は全く違います。

今の日本の株式市場は良いニュースにまったくという程反応せず、外人機関投資家はまとまって売れるのなら幾らでも売りたいとなってきており、【トヨタ・ソニー】等の大型有名(優良?)株へ10万株単位で売りを出しています。

その【トヨタ】ですが、55円安の3020円で終わり、年初来安値まであと20円に迫ってきていますが、買いが極端に少なく、仮に100万株売りに行けば板の状況からすれば3000円割れとなります。

因みに、3000円割れでは、2999円には7500株(総額で2250万円分)、2997円には400株(120万円分)の買い指値しか残っていません。
このような板の状況を見れば、外人ならずとも『売れるうちに売ってしまえ』となります。
この400株、7500株という買い注文を見れば恐ろしくて【トヨタ】株は買えません。
店頭、2部株と同じくらいしか買いが入っていない日本の代表銘柄など、かつてなかったことだからです。

リスクマネーが消滅しつつある株式市場ですが、日銀の為替介入のあるなしで世界の金融市場が大変動するかもしれません。

★ドル独歩安の策略...2010年8月11日 13:53
FOMC(米連邦公開市場委員会)の発表を受けて、日経平均は一時250円超の下落となっている。円高も進行し、輸出、内需関連など幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ほぼ全面安の状況である。

今回FOMCの発表について、ロイターが論評していたので、要点を抜粋しておこう。

◆満期を迎えるモーゲージ担保証券(MBS)を長期国債に再投資する方針を示したことで、外為市場では少なくとも米国の低金利政策は一段と長期化し、ドルの独歩安地合いが当面続くとの見方が強まってきた。

◆ドル以外の通貨に対する円の上昇が限られている現状では、仮にドル/円だけドル買い/円売り介入を実施しても効果が限られるため、介入はまだ現実味が乏しい。

◆事前予想を下回った7月米雇用統計とハト派のFOMC声明を経て、市場ではドルの独歩安地合いがしばらく続くとの見方が大勢になりつつある。「支持率の低いオバマ政権は低金利とドル安で景気を支え、中間選挙を乗り切りたい構えだろう。日本も受け入れざるを得ないのではないか」(邦銀)との見方も根強い。 

◆市場ではドル買い/円売り介入はしばらく難しいとの見方も増えてきた。その最大の理由は、最近のドル/円下落の主因がドルの緩やかな独歩安であることだ。
「協調介入して他通貨でも同時にドル安を止めなければ、対円でのドル安にも歯止めがかからない。輸出倍増計画を打ち出しているオバマ政権が通貨高を積極的に受け入れる理由はない」(同邦銀)。ある大手銀の幹部も「現在はファンダメンタルズに沿ったドル安。市場が壊れかけているわけでもなく、介入の正当性はとても説明できない」と見る。

◆市場関係者が介入のトリガーとして考えているのは、米景気の急減速が世界的な株価調整につながり、ドル独歩安にリスク回避の円全面高という新たな展開が加わること。

以上だが、先日もお伝えしたように、まず日本の為替介入はないというのが大方の見解である。従って、80円割れも十分有り得る状況であり得、一旦80円を割れば、さらに加速していく恐れがある。
また、低金利とドル安は「米国の国策」であることが読みとれるであろう。

記事の最後にある介入トリガーは、時すでに遅し、世界同時株安に拍車がかかり、二番底へ向けて急落していく状況を指しているのだ。
日経平均も9000円割れを起こし、7000円台へ向けて落ちていくことになるだろう......。

2010年 08月 11日 世界中不思議が悪夢!いやな現実に!異常な事象!

「ノーイング」と「イルミナティーカード」は知っていた!?:複合的大災害の時代みなさん、こんにちは。

以下現在、日本の西側を台風4号が通過中だが、最近の自然現象のすさまじさはなにかを感じさせるほどものすごいものがある。すでにたくさんのサイトでそうしたものを取り上げているが、ここでも一応メモしておこう。

まずはロシアの大火災。
Russian Scholar Warns Of 'Secret' U.S. Climate Change Weapon
次は、アフリカの大火災。
Fire Season Roars to Life in Central Africa

そしてフィンランドのストーム。(嵐の前線がヒエタニエミビーチにパニックを引き起こした)

(まるで映画インセプションのように人工的に作った映像のような自然現象である。)

こういったものを見ていると、まるで、ハリウッド映画の「Knowing」のようである。

(この最初に出てくるEscape Artists社のロゴもまた、イルミナティーの”目”ですナ。)

はたしてこういうあまりにものすごい気象変動を引き起こしているものはなんなのだろうか?

惑星ニビルの接近のせい? 褐色矮星X(ネメシス)の接近のせい?
それとも、惑星直列のせい? 地軸が23度よりずっと傾いたせい?
それとも、米海軍の「クローバー計画:ケムトレイル散布」のせい?
それとも、米軍のHAARPのせい? ロシア宇宙軍のテスラ兵器のスカラー波のせい?
それとも、携帯電話のギガヘルツ波による電離層の破壊のせい?
それとも、太陽活動の最盛期(2012年)のせい?
それとも、温暖化ガス(CO2)のせい?

だいぶ前に「陰謀カードゲーム「 イルミナティNWO」:これで世界のすべてが分かる?」で紹介したカードにある出来事が全部現実に起こってきているように見えるから驚く。

2010-08-12 00:33:03
ハマコーも粛正された!?Theme: ブログ
2億円の背任容疑で逮捕された
tomoちゃんより
ハマコーこと浜田幸一容疑者・・・なんでも05年に「モンゴルの金山の開発を行う会社に出資し、
その会社の株式を上場させることで多額の利益が得られる」などと知人の会社に話をもちかけ、半年の期限で融資を受けたようですが・・・期限がきても返済せず、2年間引き延ばし・・・
その会社から提訴され、敗訴・・・で、ハマコーは自己破産!この間に、借金の担保株を勝手に売却して
流用していたということですが・・・かつては“政界の暴れん坊”とまで言われ、ラスベガスで450万ドル!

(当時の金額で4億6万円)もスッた人でしたが・・・なんか違和感・・・2億円ごときで捕まるような
人じゃないような・・・そして、このタイミング・・・というわけで
ズバリ!またまたロックフェラー勢力の粛正!政治では清和会でしたが・・・暴力団は稲川会系!

ハマコーは自ら公言しているように元稲川系!自民党はオザワンとくっつく
ために身辺整理を!裏の世界でも激変が起きているようですネ


posted by 田舎人 at 08:01| Comment(0) | TrackBack(4) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月11日

田舎の日記 異常気象と世の変わり目

国家破産時、外貨を海外口座に持つだけではダメか?2010年8月 9日 21:16※ここでご紹介する質問は、皆様よりいただいたものです。

【Q】
国家破産リスクが取り沙汰されていますが、一般に国家破産対策として海外口座に外貨をもつことを勧めている本などが多いようです。小出さんの話ではそれだけではないようですが・・・。

【A】

確かに海外口座に外貨を持つことは一つの手立てであり、ロシアの例でも逆に外貨で運用していた者らが一財を築くことになった。
だが、今起きようとしていることは、そう単純なことではない。
ソブリン・デフォルトの連鎖である。先進国を中心とした国がみな同じような状況となるのだ。
従って、外貨を持っていようとも価値が高騰するということは、まず、ありえない事態となるだろう。
絶対的な通貨の価値が減価し、どこの国でも物価高騰が蔓延している状態となる。
であるから、現物資産の価値が上昇し、特に無国籍通貨である「金」価格も高騰することになる。(だが、おそらくその時は、金売買禁止措置が採られる可能性が高い)


問題は、一国の国家破産の問題でなく、世界の通貨体制が崩壊するということである。
そのような中にあって、生きていくために必要なのはお金ではなく、また「金」でもなくなり、「食糧」になるということである。(さらに「水」も付け加えておこう)

「食糧」でも、ただ闇雲に備蓄すればいいというものでもない。効果的な「食糧備蓄」については今後、皆さんにお伝えしていこう。

2010年08月10日
浜田幸一(ハマコー)元議員兼容疑者の逮捕容疑は「背任」
☆背任容疑 浜田幸一元議員を逮捕 千葉県警 (毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000044-mai-soci

http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/209.html

千葉県警は10日、元衆院議員の浜田幸一容疑者(81)を背任容疑で逮捕した。

国家備蓄の陰謀!
tomoちゃんより: ブログ

農林水産省がコメの備蓄制度を見直し、来年から年間20万トンずつ5年間で100万トン買い取るんだとかこれまでは豊作時に価格維持のために緊急買い入れをおこなってきましたが・・・在庫処理で主食用と切り離し、飼料用として販売!これでコメ価格を下支えするのが狙いのようです!
・・っていうのは建前で・・・実は!

食糧危機を見越して配給制のためにコメを確保!しかも!ブタの餌なんかになる古米を飼料用といつわって闇市に横流しで大もうけ!・・ていう寸法金融市場も崩壊していますので、
コメ本位制復活ってなことにもなりかねませんね

異常気象東京には台風が近づいているようで、いくぶん涼しくなっていますが、ここのところの暑さに負けてエアコンを付けっぱなしでいたら、どうやら夏風邪をひいてしまったようで体調がすぐれません。夕方になると頭痛が始まります。それにしても、今年の夏は異常気象というしかありません。世界各地から次々と被害状況を伝えるニュースが飛び込んできます。太陽フレアが強くなっているとか、地球自身の浄化作用だとか自然の現象なら仕方がありませんが、アメリカもロシアも以前から気象兵器の開発をしてきましたので、人工的に気象を変化させて恐怖のエネルギーを撒き散らしていることも考えなくてはなりません。そんなことをすれば、自分たちの身にも災いとなって降りかかることが分からないのでしょうか、それとも最後の悪あがきで、何をやってもうまくいかないので、もうどうなってもいいと開き直っているのでしょうか。困った人たちです。

世界の気候に影響を与えるジェット気流は操作できるらしい

猛暑とスモッグでモスクワの死者倍増

欧州でも洪水、ドイツなどで少なくても10人死亡

中国甘粛省の土砂災害、死者127人に、1300人不明

荒れ狂う世界の天気

不運にも災害に会われた方々には心からお悔やみ申し上げるしかありませんが、まだそれでも日本は酷暑とはいえ、世界中で起きている激甚災害ほどには大きな被害が出ていないことが幸いです。何が起きてもなるようにしかならないのですから、徒に恐怖に脅えることもありません。これからも暫くはいろいろ起きるでしょうが、まもなく夜は明けて地球全体に光が射してくることは確かです。命は永遠です。全てを委ねて明るい未来に希望を託して生きて参りましょう。


2010-08-10「狡兎死して走狗煮らる」の譬えが始まった?!
小沢一郎を検察審査会に審査請求した
似非市民団体『在特会』が検挙へ?!
桜井誠も含まれているだろう?!

「狡兎死して走狗煮らる」の譬えがある。『ウサギ 狩りに使われた猟犬も、ウサギを捕らえてしまうと用なしとして煮て食われる』という意味である。


所詮は似非右翼はその走狗でしかない。しかも、この走狗、よせばいいのに小沢一郎を検察審査会に審査請求した張本人なのだ。意味も分からず、『走狗』に走った結果であろう。

<逮捕された西村斉容疑者?!>

と言うことは、情勢は変化したのか、それとも対立抗争が顕在化したのか、そのどちらかである。この団体を『走狗』に使ったのは誰か? と言うことだ。『統一教会』であろう事は、誰でも想像が付く。それに指令したのは、誰か? である。



 デビット・ロックフェラーと言えば、間違いがないかも知れないが、それはあまりに論理が飛躍しすぎる。そこら辺の『走狗』の元締めであろうが、誰とは分からない。マイケル・グリーンか?
これで読めることは、『ウサギ刈り』は終息を得たことが想像できる。これは確かだ。これで、少しは静かになるだろう・・・・・・。

ハマコーさんも逮捕だ! 昨今、年貢の納め時が、ある方向への収束を見せている?!

【転載開始】「在特会」幹部ら4人逮捕=朝鮮学校に拡声器で怒号−京都府警
 京都市南区の京都朝鮮第一初級学校周辺で、昨年12月、「在日特権を許さない会(在特会)」の幹部らが拡声器などを使って授業を妨害した事件で、京都府警警備1課などは10日、威力業務妨害容疑などで同会京都支部を運営する西村斉容疑者(41)=右京区山ノ内宮前町=ら4人を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
 逮捕容疑は昨年12月4日午後1〜2時ごろ、同校周辺で拡声器などを使い、「北朝鮮のスパイ養成機関、朝鮮学校を日本からたたき出せ」などと怒号を発して、同校の授業を困難にするなどした疑い。
 妨害行為の発端は、同校による市営公園の無許可占用とされ、府警は10日、都市公園法違反容疑で同校関係者1人の取り調べを始めた。府警によると、同校は市の許可を受けずに、公園にサッカーゴールや朝礼台などを設置した疑いがあるという。(2010/08/10-17:40)【転載終了】




posted by 田舎人 at 09:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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