2010年09月30日

田舎の日記 日本の孤立とUFO

介入は無駄に?
1ドル83円50銭まで円高が進んできており、市場は介入を催促しています。

このまま放置すれば円相場は82円台に突入する事になり、先日来の介入が全て無駄になります。

政府、日銀はどのような対応をとるでしょうか?

日本を沈没させるには円高策をとるべきという中国の政策が実行されていれば政府、日銀にはとても勝ち目はありません。

2010年09月29日領土問題(今度はロシア大統領の北方領土電撃訪問)
中国の尖閣諸島問題が日本政府からしますと『一件落着』となりましたが、今度は【ロシア】からとんでもない話が飛び込んできています。
ロシア大統領の北方領土電撃訪問です。

中国訪問を終えて今は極東ロシアに滞在していますが、モスクワに戻る予定を変更して、明日にも北方領土を訪問するかも知れないと言われているのです。

すでに極東ロシア空軍は護衛の準備を整えているようですが、問題は2つあります。

1)北海道上空の飛行許可を申請してきた場合、日本政府が許可するかどうか、という問題と、
2)仮に今、ロシア大統領が北方領土を訪問した場合、日本政府としてどのような抗議を行うか、になります。

特に後者2)の場合、日本が抱えています領土紛争地域としては、北方領土の他に、竹島(韓国)、尖閣諸島(中国・台湾)がありますが、仮にロシア大統領北方領土訪問に対して、日本政府として大した抗議をしなかった場合、韓国・中国は、ならば自分たち首脳も竹島・尖閣諸島を訪問をして実効支配を世界にアピールしようとなります。

日本としては非常に難しい対応を迫られますが、今後この問題は先日のワールドレポートにありますとおり、北海道・九州・沖縄の帰属問題にも発展します。

今日発送しましたワールドレポートには中国問題を特集させて頂きましたが、次号はロシア問題になるかも知れませんが、
ロシア(白熊)が動けば、極東アジアは非常にややこしいことになります。

トヨタの下流社会対策(軽自動車参入)
トヨタは傘下のダイハツから年間6万台の軽自動車を仕入れて系列のトヨタ販売店で売るとしていますが、この背景には『トヨタの日本下流社会入り対策』があります。

昨日このブログで解説しました給与の減少ですが、この内容をさらに掘り下げていけば、今回のトヨタの対策も頷けます。

<国税庁調査 給与額分布:年収>
300万円以下      42.0%(前年39.7%:+2.3)
300万円〜500万円  31.8%(前年30.6%:+1.2)

500万円〜1000万円 22.4%(前年24.7%:−2,3)
1000万円超       3.9%(前年 4.9%:−1.0)

日経報道によれば【トヨタ】は、2015年には、年収300万円未満の世帯数比率が現在より5ポイント増加の30%を超えると予測しているとしており、この下流社会入り下の日本では、軽自動車を扱わないとやっていけないと判断したのです。

ところが、上記の数字のように実際の日本人の給与は300万円未満が42%を占めており、【トヨタ】が考えますスピードよりはるかに速い速度で日本人の収入が減っている実態があります。

年収500万円以下はなんと73.8%となっており、しかもこの数字は大手企業である【電力・ガス等】(平均630万円)、【金融保険業】(平均625万円)が引き上げており、92%を占める中小零細企業を見れば、年収300万円以下は60%、70%になりましても何ら不思議ではありません。

高級車のレクサスが想定の半分以下しか売れていない【トヨタ】にあって、今回の軽自動車を扱うとの決定は、『そこまで苦しいのか』ということになりますが、【トヨタ】の年間販売台数を見れば、この苦しさもわかります。
2009年度の新車販売台数は<153万台>となっており、これはピーク(1990年初頭)から40%も減少しているのです。

この【トヨタ】の軽自動車参入で今度は軽自動車の雄ともいえる【スズキ】がどう判断するかにかかっています。
【スズキ】は今やインド等の新興国で販売を伸ばしており、【ダイハツ・トヨタ】連合に真っ向から勝負を挑むのか、それとも縮小するパイを捨てて日本から脱出してインド・タイを中心にした企業になるのか。

今の【スズキ】ならあっと驚く決定がされましても不思議ではありません。

米空軍大佐のUFO発言
このところ、UFOや地球外生命体の存在について、次第に軍関係者や政府の要人から、その真相が漏れ始めてきているが、このたびアメリカのナショナル・プレスで米軍の元空軍大佐らが記者会見し、円盤形宇宙船の存在や地球外生命体が核兵器に関心を持っていることを示す出来事が発生している事実を明らかにした。
発表によっると、これまでにしばしば核兵器の管理システムに異常が起きたり、ICBMが一時発射が不可能になったりするなどの事態が起きて いるようである。会見の司会を務めたUFO研究家ロバート・ヘイスティングズ氏は、こうした 事態は地球外生命体からの干渉によるもので、それは核兵器使用がもたらす恐ろしい結末への強い警告ではないかと述べている。
地球外生命体の持つスーパーテクノロジーからすれば、アメリカやロシアの持つ核兵器や弾道弾ミサイルを使用不可能にすることなど、朝飯前まであることは明らかだ 。彼らがそうしないのは、我々人類の自由意思を尊重しているために直接的な関与を避け、人類が自らの意思によって最終兵器を破棄することを期待して いるからである。我々はそれに一刻も早く気づくべきである。
UFOの存在や宇宙人に関する証言については、私のHPでも昨年から今年にかけて、幾度も取り上げてきた。「驚くべき情報」(アポロ14号で月に上陸しミシェル宇宙飛行士の証言)、「ロズウエル事件の真相」( ロズウエルに墜落したUFOと宇宙人の死体を目撃したホート中位の証言)、「宇宙人と遭遇した大統領」(カルムイキア共和国大統領の発言)などがそれである。
もはや、「闇の勢力」と言えども時の流れには逆らえ切れなくなってきており、いつまでも力ずくで 「宇宙の真相」を隠し通すことは出来なくなってきていることは確かである。 銀河の中心から照射されている生命エネルギーを受けて、多くの人々が嘘を隠し通すことが出来なくなってきていることが、その大きな要因である。
それにしても今回のような驚くべき発言が、ナショナル・プレスなどの公の記者会見場で明らかにされたということは大変画期的なことである。あとは、世界のマスコミがこうしたニュースを真剣に取り上げ、世界に発信することである。
日本のマスコミも、「人類が宇宙に於ける孤児である」 などという誤った考えを改めさせるためにも、こういった情報を大きく取り上げ てまじめな論議を展開して欲しいものである。「闇の勢力」の息がかかっているとはいえ、編成局長クラスが勇気を持って報道を認めさえすれば、出来ないことではないのだ。
 
 
「UFOは核兵器に興味」 元米軍大佐らが会見
 27日、米ワシントンのナショナル・プレスクラブで記者会見した
ロバート・ヘイスティングズ氏(共同)
浅川氏より
【ワシントン共同】宇宙からの未確認飛行物体(UFO)は、地球の核兵器に興味津々―。米軍の核兵器施設で勤務していた元空軍大佐ら7人が27日、ワシントンのナショナル・プレスクラブで記者会見し、「皿形の飛行物体」や「説明のつかない光」の飛来と同時に核兵器の管理システムに異常が起きたとの体験を語り、米政府はUFOに関する情報を公開すべきだと訴えた。
 会見では、1967年3月、モンタナ州の空軍基地にUFOが飛来、核弾頭を載せた大陸間弾道ミサイル(ICBM)のシステムが一時、発射不能の状態になったことなどが紹介された。
 司会を務めたUFO研究家ロバート・ヘイスティングズ氏は、UFOや地球外生命体は地球での核開発の状況に強い関心を持っていると指摘。「時々干渉しながら、核兵器で『火遊びをするな』との警告メッセージをわれわれに送っているのではないか」との見方を披露した。
 

posted by 田舎人 at 06:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月29日

田舎の日記 人員削減と整理解雇

2010年09月28日
急速に進む人員削減とデフレスパイラル
【ソニー】は赤字に陥っていますTV事業部の人員削減を急いでおり、希望退職者を募集していますが、会社側の思惑通りの数が集まっていないと言われており、今後は強制解雇的な動きをするかも知れません。

この強制解雇では、【JAL】が『整理解雇』を検討していると報じられていますが、これは16,000人削減する再建プランとなっているものの想定した数が辞めないために、『整理解雇』を発動することになりそうですが、【武富士】の倒産もあり、今後、大企業から放出された優秀な人材がハローワークに殺到する事態になるはずです。

円高もあり、今までのスタッフを抱えることは不可能になってきている大企業が多く出てきており、数人単位から数十人単位の解雇・人員削減が多発することもあり得、年末に向けて雇用情勢は一気に悪化するはずです。

大企業の従業員は、よい生活を送っているために、本当の経済の実態を知らないことが多く、退職してハローワークに行って実態を見て愕然としたという話もよく聞きます。

昨年、大手企業を退職した40歳代の男性社員は割増退職金を含め2000万円余りをもらって海外旅行に行ったりしてのんびりしていましたが、今やこの2000万円も半分以下になり、そろそろ仕事を見つけようとしてハローワークに行って愕然としたと言っていました。

自分の希望した年収(最低でも700万円)は一社もなく、あるのは年収300万円以下の非正規社員だったのです。
これでは月額20万円の住宅ローンは払えません。

今後、この40歳代の男性は住宅ローン破綻をしてホームレスになるか、もう一度安アパートから出直すしか道はないかも知れませんが、雇用情勢は日々悪化しており、果たして年収300万円の非正規社員のポストもあるかどうかわかりません。

週刊ダイヤモンドが報じていましたが、パイロットの卵がハンバーガーチェーンの採用に応募したという話はある意味衝撃的ですが、今後このようなある意味エリート層が末端の仕事に流れ込んでくるはずであり、日本の雇用情勢もデフレスパイラルに陥ります。

  円高メリット?
最近、マスコミで円高メリットを指摘する報道が出てきていますが、この円高メリット説には前提が必要になります。

企業が日本で今まで通り日本で工場を作って事務所を持って日本人を雇用するという「前提」です。

今、企業は円高で2つのことを実行しています。
1)体力のある企業は、この円高を使って海外で不動産・会社・工場を買収し日本から設備を移設したり海外での生産能力を  増強し、メイドインジャパンを縮小させる
2)体力のない、または海外に出ていけない企業は自然淘汰を受けるか、自主廃業をして日本での事業を停止する

この2つに共通していることは、日本人を雇わないということです。
体力のある企業は海外で生産を増やし海外で雇用を増やしますので、企業集団としては利益をあげることも可能ですが、このあげた利益は日本のものではなく企業のものであり、企業はどこで使うか、という事を考えます。

企業にとり、前年と同じ利益をあげていればよいというものではなく、少しでも売り上げ・利益を増やす必要があるのです。
この売り上げを増やし、利益を上げるには衰退する・利益をあげていない国(日本)に手にした資金を投入するのではなく、利益をあげたところで再生産(再投入)させる方がはるかに有効となります。

具体的には、利益をあげていない(減らしている)日本に海外で稼いだお金を投入してコストの高い日本の工場・事務所・人を維持するより、例えばタイで稼いだ利益をタイ工場増設の為に投入した方が、遥かに有効なのです。

*不二サッシはビル用サッシの生産を千葉工場の規模を縮小し、マレーシア工場に回す
*スズキはインドの第2工場が稼働する12年にはインドの生産能力が日本を抜く。

そして決定的なな調査があります。

『85円の円高が続けば生産工場や開発拠点を海外に移転させる企業が40%にも達している』(日経)

工場を海外に移転させれば、日本の本社事務要員など必要ありません。
インドで大卒の会計要員を採用すれば月額$1,000以下で済むと言われており、これは日本の3分の1以下になります。

円高が続けば日本人の採用が減少し続け、いずれは本社を海外移転する企業が出てきます。
ひとつ海外脱出となれば一斉に雪崩をうったように続くするのが日本人の習性とすれば、どこが先鞭をつけるのか、皆、見守っているはずです。

すでに海外移転の準備は整っている企業は多いはずであり、そのような企業は高い法人税・雇用法・日本円保有リスクを考えており、今の円高を使って安い海外資産(本社ビル・工場用地・事務所用地)を購入し、いつでも海外移転ができる体制になっています。

円高で日本人の雇用・消費が減少して、果して円高メリットありと言うことが出来るでしょうか?

民主党政権を維持しようとするなら菅内閣は前原外務大臣を即刻罷免するしかない 武山氏より
http://www.amakiblog.com/archives/2010/09/28/#001682

 天木氏は元外交官出身の外交の専門家です。私は、前原大臣が今回の尖閣問題で大失態を犯したのは、明白であり、更に問題をこじれさせたのは仙石官房長官の沖縄地検に責任をなすり付け、押し付けた事にあると思います。

 植草一秀氏も同じ様な論拠で批判しています。更に、菅総理は国会日程を変更してまでアジア・ヨーロッパの会議に出席して中国政府幹部との会談を模索したようですが、それも不調に終わり、どうもメンツが丸つぶれになったようです。

 このように、日本の外交は思い付きの場当たり的であり、まるで戦略的になっていません。これでは中国にコケにされるだけです。ここは取り敢えず前原外務大臣を罷免・更迭し、場合によれば菅内閣は総辞職すべきです。事はそれほど重大になって来ています。

 菅総理は、事ここに至ってもこの事態を未だ国難とは捉えていないようです。対する中国も国内は必ずしも順調ではなく、一歩間違うと国内が大混乱に陥る可能性があります。経済では労働者の不満が鬱積しており、貧富の格差が来るところまで来ています。更には打ち続く自然災害で住民の不満は頂点に達している可能性が高いのです。特に今回の事態は中国軍の士気・統制にも影響を与えており、幹部は後処理に強硬姿勢を取らざるを得ない事態に追い込まれています。

 いずれにしても、このまま事態を放置して軟弱姿勢を取り続ける事や処理を遅らせる事はますます事態を悪化させるだけです。まずここは外務大臣に責任を取らせ、ついで官房長官の見通しの甘さを追及すべきです。

 そして、最後には首相が自ら責任を取る位の覚悟でないと、到底修復は不可能です。中国はもう絶対後には引きませんし、国内事情からも引くに引けないジレンマに陥っている可能性が高いのです。更に素人の大使は直ちに召喚し、交代させるべきです。最後に植草一秀氏のきょう二度目の記事を貼り付けて置きます。

武富士の破綻、消費者金融を傘下に持つメガバンクにリスクも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000943-reu-bus_all

[東京 28日 ロイター] 武富士<8564.T>が会社更生法適用の申請を選択することで、消費者金融会社を傘下に抱えるメガバンクのリスクが浮上してきた。

 大手の一角を占める武富士の経営破綻で、過去に利息を払い過ぎた利用者が他社に駆け込み的に返還請求を求める可能性がある上、ノンバンク業界へのリスクが高まれば資金調達にも支障を来たしかねず、メガバンクの傘下ノンバンクに対するエクスポージャーが膨らむリスクもある。 

  <浮上するメガバンクのリスク> 

 メガバンク系の消費者金融会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>系のアコム<8572.T>と三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>系のプロミス<8574.T>。2009年にADR(裁判外紛争解決手続き)が成立したアイフル<8515.T>と、武富士を加えて消費者金融業界は大手4社体制を構成していた。今回の武富士の破綻は消費者金融業界の苦境を改めて浮き彫りにしたかたちで、ある中堅ノンバンクの首脳は「他社の利用者からも過払い請求は一段と加速するだろう」と警戒する。法的整理に移行してしまうと、利用者が払いすぎた利息が全額返ってこない可能性があるからだ。

 こうした中で注目を集めるのが「銀行のダウンサイドリスク」(銀行アナリスト)だ。銀行は過去数年で、消費者金融向けの融資残高を徐々に落としてきたが、傘下に消費者金融を持つ大手行は支援の手を引くわけにはいかない。関係者によると、三菱UFJのアコムに対する貸出金残高は10年3月末で約2300億円。三井住友のプロミスに対する残高は2700億円。両グループとも、「グループ内だが、厳しく業況を判断している」としており、一定の貸倒引当金を計上しているもようだが、債務者区分が引き下げられた場合、「程度にもよるが500億円程度の引当金の積み増しもある」(同)と見られている。  

  <格下げで銀行への依存を強めるプロミス> 

 銀行系2社のうち、資金調達面で銀行への依存度が高まりかねないのがプロミスだ。米格付け会社ムーディーズは5月、プロミスの格付けを「Baa2」から「Ba1」に2段階引き下げた。6月に「Baa2」から「Baa3」への1段階の格下げにとどまったアコムよりも低格付けとなり「起債による調達は難しい」(プロミスの久保健社長)情勢だ。 

 両社の格付けの差が生じている要因の一つが、それぞれの金融グループのコミットメントの違いだ。三菱UFJのアコムに対する出資比率は約41%。これに対してプロミスに対する三井住友の出資比率は22%で持分法適用会社にとどまっている。あるクレジットアナリストは「三菱UFJはアコムを守るだろうが、三井住友はどこまで本気なのか市場が推し量っている」と分析する。 

 久保社長は「メーン行の三井住友銀行と準メーンの住友信託銀行<8403.T>、新生銀行<8303.T>から協力の確約は得ている」と強調するが、3行で担っているのは銀行借入のうちの6割。残りの4割を占める下位行が借り換えに応じなくなると、主力行が肩代わりする「メーン寄せ」が生じかねない。「三井住友としてはこれ以上残高を増やしたくないはずだが、メーン寄せの懸念は高まっている」と下位行幹部は話す。三井住友は、プロミスの信用補完のために出資比率を引き上げるか、引当金積み増しの恐れのある融資先へのエクスポージャーをさらに高めるという選択を迫られている。


posted by 田舎人 at 06:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月28日

田舎の日記 歴史は、繰り返される

★歴史は繰り返すのか?2010年9月26日 22:11
日中関係が焦臭くなってきているが、【恐慌コラム】で触れたように近隣窮乏政策であると共に中国の「覇権主義」の具現化とも言える。
つまり、米国に代わって世界の覇権を握るべく経済戦略と軍事拡張戦略の現れであるということだ。
それはまた、国際政治の裏舞台で進められている世界再編の動きが表面化していると言えるものである。

はっきり申し上げて、この中国の一連の動きは、その背後にいる奥の院がGOを出し、仕掛けられたものである。その切っ掛けが、中国船衝突事件という"工作"である。
民主党代表選や円売り介入という日本の情勢もすべて裏側で絡んできているのだ。
時を同じくして、米国の人民元高圧力と為替操作国認定議論も同根である。
つまり、米中もつながっているのだ。
そして、国連総会という時期を一つのピークに事態の進展が図られた。

かつて、日本は日中戦争、太平洋戦争へと引きずりこまれていったように、今回もそのような方向で引きずり込まれていく可能性がある。
これは企図されたものであり、世界再編を促すために「戦争」という手段が採られるシナリオが現実味を帯びてきているということである。

日本にとって最悪のシナリオとは、日本本土が戦場となることである。
中国が尖閣諸島領海を制圧し、沖縄諸島へ侵攻することで再び悪夢が始まる。
日米同盟もあてにはならない。おそらく世界各地の火種で戦火があがり、米軍の力は分散される。東アジアにおいては北朝鮮と米韓軍、南シナ海南沙諸島では中国と米・アセアン諸国軍が対峙することになる。日本ばかりではないのだ。

中国軍は、米軍と戦う前に、日本の自衛隊との"実戦"を画策するだろう。それにより自らの軍事戦略の是非や力量を確かめようとする。また中国大陸から日本への長距離ミサイル攻撃も可能である。日本が武力で反撃しようとする出鼻をくじくのだ。

このような戦時色が強くなれば、当然のことながら金融市場は閉鎖され、貿易・流通は機能しなくなる。国内経済は麻痺し、非常事態へと追い込まれる。(軍需関連は活況となるであろうが)



日本は戦後65年間"平和"を満喫してきたが、いよいよ"有事"の時代へと突入していくのである。"平和ボケ"していた私たちに免疫はない。想像を超えた生活を余儀なくされるかもしれない。
それでも生き延びなくてはならない。少なくとも食べていかなければならない。お金がなくとも食糧である。
あなたには、戦時下の非常時を生き延びていくための対策、準備はできているであろうか。
それは国家破産以上に、私たちの生活を破壊するものなのである...。

尖閣問題と対中国外交 武山氏より
 日本の外交はまるでなっていません。多くの人はニュース報道を見て嘆いている事でしょう。その原因は幾つかあります。今日はそれを考えて見ます。

 まず、第一点は菅内閣に自主性がない事です。それは首尾一貫して断固たる姿勢を示してこなかった事に如実に示されています。方針が常に揺らいでおり、国益をいかに守るかの視点に欠けています。

 第二点に、すべてが米国頼みであり、米国の指示に頼り切っている事です。これでは米国といえども日本を守る気になどなりようがありません。この点は第一点と関連があります。

 第三点は、日米安全保障条約が抜け穴だらけの欠陥条約である事です。事実上日本は日米安保条約を盾に取っていますが、それが効果がない事はクリントン発言でも解ります。

 第四点は、国内のマスメディアが真実を伝えていない事にあります。本当は何が起こったのかは国民に充分知られているとは言い難い所があります。

 以上の四点の他に、政府が見通しを誤っている点にあります。その事はしっかりした外交ルートを通じて情報収集と事情を分析しなかった事にあります。

 これは、現在の民間出身の丹羽大使では不可能です。事前に中国がどのような姿勢と考えを以て今回の事件を起こしたのか、という分析が不十分、というよりも情報収集がまったくなされていません。丹羽大使が素人である証拠は、夜中に叩き起こされて驚いた事にも表れています。危急の事であれば、大使ともあれば何事が起こっても充分に対処できる心構えを持っていなければ務まりません。

 国会は近く開かれますが恐らく大荒れになる事でしょう。素人の大使という弱点と、政府関係者が先の見通しも持たず、弱腰外交に徹し、アメリカを頼りにするだけでは、何をかいわんやです。

 また、外交専門家もいまメディアに出ている人達はすべてが政府の方針に従うだけの誤用評論家ばかりです。少しでも辛口の評論をする人は、関係者から疎んじられ、遠ざけられて来たからです。特にマスメディアでははっきりものを言う人は排除されて来ました。

 日本はどうなるのでしょうか。アメリカは日本を守る気などほとんどありません。アメリカはそれどころではなく、もし中国に機嫌を損ねられたら、大量に保有されている米国債を売りに出されるでしょう。そうすればアメリカはひとたまりもありません。つまり、アメリカは中国に首根っこを押さえられているのです。

 これは困ったものです。今はどう仕様もありません。中国は更に強硬手段に出るでしょう。日本は弱みを握られているのです。

 更に悪い事に、中国は国内が分裂している可能性が高い事です。温家宝や胡錦濤は国内で重大な場面に直面している可能性があり、軍部との連携も充分でない事も考えられます。

 更に、経済的には日本は中国に入れ込み過ぎており、もし中国から締め出しを食らったらこの先立ち行かなくなる企業が山ほどあります。中国に首根っこを押さえられているのはアメリカだけではないのです。

 これはまさに国難とも言うべき事態です。この国難の時期に、よりにもよって無能な内閣と政治家を揃えた事が事態を更に困難にしました。

 こうなれば内閣総辞職しかないのですが、それも不可能でしょう。マスメディアは何度も内閣のすげ替えをやるのは国益にかなわないと言って菅内閣を再選したばかりだからです。

 この事は国民である我々にも大いに責任があります。選んだのは我々自身であり、マスメディアが煽ったとは今更言えない状況だからです。

 と言っても、中国は手加減してくれる訳ではありません。中国は歴史上度々国難を迎えてきました。最近では、西洋列強に依る植民地支配です。これにはまさに国が消滅する可能性さえあったのです。

 翻って、日本はそういう事がありませんでした。いずれも危機一髪のところで難を逃れてきたのです。明治維新の時がそうですし、日清・日露の戦争がそうです。第二次世界大戦も、負けはしましたが、世界も同時に問題が起こり、国難になる前に朝鮮戦争が起り、この時も危機一髪のところで難を逃れてきたのです。

 更に日本は戦後の混乱期には、日米安保条約という見えざる傘に依ってアメリカに守られて来たかに見えましたが、いまその欺瞞の化けの皮が剥がされようとしているのです。

 今こそ、明治以来の最大の国難の時期が到来した事を国民は自覚するべきです。

◆中露、日本包囲網か!2010年9月27日 15:22
中ロ首脳会談、対日戦勝の歴史観共有 共同声明に署名へ
中国の胡錦濤国家主席は27日午前、中国を公式訪問したロシアのメドベージェフ大統領と北京の人民大会堂で会談した。第2次大戦終戦65周年の共同声明に署名し、対日戦勝の歴史観共有をアピールする見通し。両政府は貿易やエネルギー分野などの協力文書にも調印する予定で、中ロの連携強化を内外に訴える。
 メドベージェフ大統領の訪中は2008年5月以来で2度目。両国首脳の会談は今年5度目となる。同日午後には呉邦国全国人民代表大会委員長(国会議長に相当)や温家宝首相とも会談。東シベリアの油田から中国に原油を供給するパイプラインの完成式典にも出席する。北京の後は上海に移り、習近平国家副主席と上海国際博覧会(上海万博)を視察する。
 26日に訪中した大統領はまず遼寧省大連市旅順を訪ね「いかなる歴史の歪曲(わいきょく)も許さない」と強調。北方領土の実効支配を正当化し、日本の返還要求をけん制する姿勢を示した。首脳会談では、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件を踏まえ、大統領が尖閣問題に関してどんな言及をするか注目される。【日経新聞 13:16】



当然、中国とロシアが手を結ぶことは想定内のことであるが、矢継ぎ早にこのような圧力や牽制をしてくるのは、用意周到に準備された布石ともいえる。
日本はこれら外交戦略に対し後手にまわっており、機先を先んじた効果的な対応は現状、望めないだろう。
北方領土問題が再燃すれば、日本は中国のみならずロシアも相手にすることになる。
南北を抑えられ、中央が手薄になった時、日本の防衛ラインはことごとく崩壊して行くであろう・・・。

【ご質問】
ひとつ教えて戴きたいのですが、財務省による『財産税』について一部で騒がれていますがそれから逃れる事、被害を軽くする手立てはないのでしょうか。 
 
ひどい話だと思いますが、しかしIMFに下る事もお先真っ暗とも思えて何とも割り切れない気持ちになってしまいます


<ご返答>

財産税ですが、日本が破たんした場合、円紙幣の無効化は当然のこととして、預金・貯金・株券・投信もすべて無効になります。
これでもすべての借金を消すには足りません。

この足らない分を補うための対処が「財産税」となり、<純金延べ板>もこれに含まれます。
容易に換金できるものに課税(財産税)することで、少しでも税収が上がればそれでよいというのが国税当局の判断であり、今この洗い出しが行われているものです。

戦後の混乱期に資産家の方が現物資産等に資金を移して、その後の超インフレでものすごい資産を構築したのは有名な話ですが、昭和21年当時、現金・国債・郵便貯金・社債は無効になりましたが、現物資産はその後生き残り、ものすごい価値を持ったのです。

アメリカでも遺産税を導入することが決まりましたので、ならば補足されにくい現物資産に代えておこうとなり、ダイヤモンド・絵画・稀少金貨等への資金移動が静かに起こっているのです。

現預金や金(ゴールド)のまま保有するのが安全と思う方はそのままでよいでしょうし、危険として現物資産に転換される方も多くなってきており、どの道をとるかはその方次第ですが、将来の差は大きくなります。

ただ、どちらにしましても<円>で保有することは最悪の選択肢になることは確かです。

武富士倒産(報道)
【武富士】は今日にも法的に倒産となるようですが、今、日本の中小・零細企業金融は、大変な事態に陥ってきています。

『日栄・商工ファンド』が倒産し、『振興銀行』が消え、そして最後の砦とも言われてきた『サラ金』が倒産するという事態にあり、あとは『闇金』しかなくなってきているのです。

日本政府は、融資に頼る中小企業・零細企業を倒産させてもよいとの判断であり、これでモノづくり日本が守れるでしょうか?

『小泉・竹中時代』からこれら中小零細企業は倒産してもよいとの政策がとられてきており、これは官僚の判断でしょうが、官僚からすれば、税金も払わない、赤字の中小零細企業など必要ない、上場企業やそれに近い中堅企業だけで十分と思っているのではないでしょうか?

今回の武富士の倒産で、今後大手サラ金は私的整理も入れて一斉に経営破たんとなるかもしれず、そうなれば仮に再生となりましても、かなりの期間、借り換え融資・新規融資が事実上ストップします。

今、サラ金総量規制が施行されており、個人事業主も借り換えができない事態になってきているといわれており、黒字でもまとまった仕入れ資金が調達できないために事業が出来ないところも出てきているといわれており、これでは日本政府が率先して日本では事業はするなと、しているようなものです。

このような事態を放置すれば、日本から中小零細企業は消えていき、気が付けば日本の強さでもあった中小零細企業が日本から消えていたという事態になりかねません。

民主党が悪い、自民党が悪いという次元ではなく、すべての国会議員・官僚が悪いのであり、しいてはそのような国会議員を選んだ国民が悪いのです。

まだ、力のある中小零細企業は、余力が残っている間に、自主廃業をしていますが、今後力のない中小零細企業の倒産が急増し、失業者が急増することも十分あり得ます。

菅総理は『雇用・雇用・雇用』と述べていますが叫ぶのは簡単ですが、中小・零細企業をつぶす政策をして果たして雇用を守れるでしょうか?

日本を支えているのは大企業・中堅企業ではなく、中小零細企業という事を政治は忘れています。




posted by 田舎人 at 06:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月27日

田舎の日記 中国にきを捉えられているうちに二番底

金はやはりバブルで暴落すると考えているが
【Q】
先日の「限定情報」で、国際金融資本家によってつくられた金ETFが金現物価格を引き上げていく推進役を担っており、今後さらに高騰していく旨の内容でしたが、私はバブルだと感じています。彼らが簡単に金価格を上げるとは思えません。まして先物は、利用するだけ利用してあとはゴミではないでしょうか? 金市場は2700兆円規模もあるといわれていますが、そんな現物どこにあるのでしょうか? 私は1350〜1400ドルで、2年前の原油のように暴落させられるのではないかと思います。そして、先物などの取引所は全て廃止、現物のみ価値あるものとする方向へ行くのではと思います。したがって、暴落は半端でないと思います。この考えはいかがでしょうか?

【A】
おっしゃるとおり、述べられていることはほぼ正しい。
ETFも先物が現物の裏付けがないことは明白であり、推奨はしていない。
金融市場が崩壊する時、ETFや先物市場で換金売りを急落することは十分有り得、さらに高騰している金現物と交換をしようとするだろう。ところが、金現物はすぐには引き出せないどころか、発行体が破綻し、金ETFは紙くず、先物市場は閉鎖されることになるだろう。
だが、現物市場は先物市場がなくても値決めはできる。むしろ、先物市場がなくなれば、実需筋の思惑通りになる。
ただ、あまりにも高騰すれば米国などでは金流出を防ぐため、金売買停止措置が採られやもしれぬが、全世界でそうなるかは疑問である。むしろ、そのような状況下になるということは、戦争状態となっていることが想定され、市場そのものが機能していない状況となるであろう。

国際金融資本家の狙いは、現物価格を上げる口実として(換言すれば、勝手に値は決められるのだが)、金ETFをつくり、同時に資金を収奪するという目論見である。
先物市場は本来ヘッジのためにつくられたものであるが(その実、金価格を抑えるため)、もはやヘッジする必要がなくなればお払い箱である。投機筋も必要なくなる。
(その口実のために金融市場を崩壊させ、新たな金融・通貨システムをつくろうとしている)

さて、バブル、暴落の件であるが、以前にも述べたように、あったとしても限定的な急落であり、すぐに値を戻すということ。
(ソロスが「金は究極のバブル」などと発言しているが、金現物独占のための投資抑制と国債市場への誘導の意味合いがある。)
また、ご指摘されている1400ドルで暴落があったとしても1300〜1350ドル台でとどまる程度だろう。


もっと言えば、たとえ500ドルの大暴落があったとしても、それは今より遥かに高値圏で起き、3000ドルが2500ドルへ暴落するという次元の話となる。高値圏で買った人はバカを見るが、現時点で保有されている方は、痛くもかゆくもない話だろう。

要するに、金は、今後つくられるであろう新通貨体制システムにとって安すぎるのであって、世界で新通貨を流通させるには裏付けとなる金価格は、5倍〜10倍になっていなければならないことから、急ピッチで上昇させているわけである。(勿論、この間、戦争が起きる可能性も高い)


そして、重要なことだが、今回の恐慌の反省から、変動相場制はなくなり、固定相場制となる。自国通貨安合戦などという本末転倒なものはなくなり、世界中どこへいっても同じ価格で物が買えるということだ。
無論、金価格も固定となり、もはや暴落の恐怖に怯えることも無くなるのである。

以上、参考となれば幸いである。

中国人船長釈放を要求した米国は日本を守らない!
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-40eb.html

 この記事を読む前に、どうしても理解して置いて欲しい事があります。それは沖縄地検の判断が今度の決定の基本にあるという政府の判断です。多分それは、地検の判断は司法の分野だと思っているからでしょう。いわゆる三権分立の考えです。

 しかし、ちょっと待ってください。沖縄地検はれっきとした行政機関の筈です。即ち、行政機関であれば政府の従属機関である筈です。

 そうであれば、政府が決定に関与しなかったというのはおかしな事になります。まぁ、何にしてもタイムラグ的に判断しても、前原外務大臣の決定には米国の意見が加わったと見る方が自然です。

 今回の決定には、日本中がショックを受けています。徒に争いを強調するのは良くありませんが、そうかと言って、相手の言いなりになるのは考えものです。この際は相手が中国と米国なのです。これで、日本が独立国である、という方が矛盾しています。

世界に嘲笑される菅政権 http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/

菅政権。池田大作に接近? 八王子の池田記念美術館に立ち寄り

アメリカが対中為替制裁法を可決! レートを自国に有利に抑える中国に経済制裁 http://www.epochtimes.jp/jp/2010/09/html/d82913.html

日中開戦間近か!tomo
ブログより
本日、菅首相は中国政府が中国船衝突事件で
中国が謝罪と賠償を求めたことに対して
「尖閣諸島は我が国固有の領土だ。謝罪とか賠償は考えられないし、全く応じるつもりはない」
と拒否発言!これに対し、

中国外交部の姜瑜報道官は
「日本側の行為は中国の領土主権と国民の人権をひどく侵害し、中国側が日本側に謝罪と賠償を要求するのは当然の権利だ」

と一歩も譲りません・・・すでに尖閣諸島のガス田「白樺」で中国が単独発掘作業を始めてるとか!
また、裏情報では中国政府では内部対立抗争が激化し、軍部が暴走する可能性もあるようです!

また、沖縄に兵力を増強する動きも!ということで日中開戦迫ってますよ!

武富士、更生法申請へ 過払い利息と規制が重荷
http://www.47news.jp/
posted by 田舎人 at 06:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月26日

田舎の日記 中国は、本気!!!

1995年李鵬が予言した極東2050地図 http://panther.iza.ne.jp/blog/entry/1396219/

尖閣問題、中国は一石五鳥を得た http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000015-rcdc-cn

今度は東シナ海ガス田問題! 中国が日本領海近くで日本領ガス資源の掘削を開始 http://www.afpbb.com/article/politics/2760050/6240048

最新情報では「救国内閣」準備始まると、小沢首相、桝添外相、与謝野財相、渡辺防衛相、それに亀ちゃんか 民主党は潰されるらしい
右翼的傾向が鮮明な「救国内閣」 日本軍復活、徴兵制復活、核武装、増税に進む。中国の侵略は増税に絶好の口実、しかし真に大衆の支持を得たければ、財産税・貯蓄税にし消費税を廃止しなければ無理。貯蓄300万円以上2%、1000万円以上5%、1億円以上10% 10億円以上20%の税率

注文の多い料理店 宮沢賢治の童話が、中国に進出した日本企業の運命を物語る! http://www.epochtimes.jp/jp/2010/09/html/d22078.html

嗚呼、無能日本政府 (-.-;) 中国政府が本腰を入れて日本と敵対する意志を鮮明にしてることが分からんとは・・・・ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100926-00000002-jij-pol

少しでも情勢を読めて、未来を見通せる日本企業は、ただちに中国から全力で引き揚げよ! 戦争が始まれば日本資産はすべて没収される すでに法整備も完了してる中国は本気で日本を潰しにかかってるぞ!
■ 中国政権が対日侵略を決意したのは、いつ頃? toukai amaより

 尖閣問題の予兆といえそうなニュースを調べていたら、このようなものがあった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000069-scn-cn
 これは9月3日の報道だが、中国首脳が揃って抗日烈士の墓参を行っていた。このニュースは、明確に今回の尖閣侵攻が中国政権による重大な侵略決意の元に行われた計画的なものであることを示している。江沢民抜きというのは、これが胡錦涛北京派の共同意志であることを意味していて、従来、上海派と目されていた時期総理候補筆頭、習近平も加わっていることから、噂通り、習は江沢民派を離れて北京派に加わったと判断できるだろう。
 いずれにせよ、このニュースは、中国首脳が日本とのつながりの大きな上海派との抗争に勝利する切り札として、尖閣を強奪し、日本の経済的影響力と決別する意志を鮮明に打ち出したと見るべきだ。

 日本は、田中内閣による国交回復以来、38年にわたって、戦後賠償の意味も含めて4兆円を超える巨額のODA援助を行ってきた。実質は、その数倍もありそうだ。そうした資金は、主に江沢民ら上海派の腐敗幹部の懐に流れ込んだと見られている。そこで中国侵出日本企業の現地拠り所になる役人の多くが上海派になっており、生産拠点が上海周辺に固まっているのも同じ理由によるものだ。
 こうしたカネこそが、江沢民派に集う中国地方政権を腐敗させた根源にあるもので、北京派としては、これを苦々しく思ってきたにちがいない。
 それが中国経済を主導しているうちは、北京派にも恩恵をもたらしてきたが、上海市場を中心とするバブル経済の崩壊が目前に迫り、虚構、虚飾に満ちたインチキ評価の化けの皮が剥がれて、中国経済の実態が、アメリカや日本なみの深刻な危機にあり、まさに超巨大なバブル崩壊が目前に迫っていると胡錦涛北京派が認識していたと考える。

 そこで、バブル崩壊による経済破綻の後に責任を取らされる北京派が、追求の矛先を日本侵略にすり替える大作戦に出たと考えるのが自然だと思う。中国経済に対する日本の寄与は終わり、後は技術移転、パクリの果実を中国人だけが享受すればよいのであって、日本企業にこれ以上うまい汁を吸わせるわけにはいかないという大局的判断だろう。

★船長釈放劇の背後にある米国の思惑...2010年9月25日 15:30
米国の思惑は、次の報道で示唆されている。

南シナ海問題で中国をけん制 米・ASEAN首脳会議
米国と東南アジア諸国連合)諸国は24日ニューヨークで首脳会議を開き、海洋権益を求める中国の進出であつれきが生じている南シナ海の問題について「平和的な解決の重要性を確認する」との共同声明を採択した。軍事力で西沙、南沙両群島の実効支配を進める中国をけん制する狙い。米ASEAN関係を戦略レベルに引き上げ、政治、経済など広範囲に連携を深めることでも一致した。
 オバマ米大統領は「米国はアジアにおける指導的な役割を果たす」と発言。2011年の東アジア首脳会議から正式メンバーとして参加し、アジアへの関与を強めることを明確にした。
 今回の米ASEAN首脳会議は日中の領有権に絡む尖閣沖の衝突事件で日中の対立が続く中で開催。ASEANも南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島を巡る領有権で中国との対立をはらんでおり、声明は、海洋権益の拡大を探る中国の動きへのASEANの警戒感の強さと、アジア域内の安定へ米国の存在が不可欠であることを内外に印象づけた形だ。同首脳会議は昨年11月にシンガポールで初開催し、今回が2回目。【日経新聞 11:17】



つまり、火種に首を突っ込むことで米国は漁夫の利を得ようとしているわけである。
特に中国に対し警戒感を強めている東アジア諸国は、米国が日本を手助けすることで米国の力を借りられるという安心感を得ることができる。
米国にとっては戦闘を起こさなくとも、軍事プレゼンスをするだけで巨額の資金が調達できるという目論見がある。
そのための布石を敷きはじめているという文脈の中で、今回の船長釈放の件を捉えるべきだろう。
無論、これにより中国と日本、さらに米中の関係に溝が深まる公算が高いが、要は自国の利益のためにいかなる外交手段をとるかの問題であり、そのためには対立や緊張、あるいは和解といった手法を採るのは定石である。
このような観点から、国際情勢の裏側を読みとっていくことも必要であろう...。

posted by 田舎人 at 09:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月25日

田舎の日記 仕組まれた尖閣問題の裏

民主党の本性(領土を中国に売り渡し)
今回の船長釈放で、今の民主党の限界が出てきています。2010年09月24日これ

以下の報道をまずお読みください。

【関東地方の海上保安署に勤務する40代の職員は「われわれは忠実に任務を遂行しただけ。釈放したのは地検なのだから文句はそちらに言ってほしい。われわれだって悔しい」と話していた。別の職員も「那覇地検だけで決められる話ではないだろう。納得できないな」と唇をかみしめていた。】

日本国民の財産に傷つけ、海上保安庁の職員の命の危険もあった行為をした中国人船長を無罪釈放する今の民主党政権はもはや『終わった』と言えます。
国を守る意思も力もないからです。

前原外務大臣はクリントン国務長官からせっかく支援を取り付けたにもかかわらず、菅総理・仙石官房長官は釈放を命じたという事は、もし、前原外務大臣がこのことを知らなければ、クリントン長官に恥をかかせたとして即刻辞任すべきでしょうし、もし、事前にこの事態を知っていたとすれば、前原外務大臣は、JALを破綻させないと言いながら破綻させ、ヤンバダムを中止と言いながら工事を継続させている、と言った例もある通り、信用ならない人物として、日本国内のみならず、世界中に知れ渡り、外交など出来ない事態になります。

また、菅総理は日本の為替介入につきオバマ大統領に説明したとされていますが、会談が終わってあくる日である今日午後1時半に円売り・ドル買い介入したのではないか、とも言われており、もし介入が事実なら、アメリカ議会が24日に中国為替問題につき、報告を出すこのタイミングで為替介入をしたことは、アメリカをなめているのか、と思われても仕方ありません。

もはや今の民主党政権に期待するのはやめた方がよいと言えますが、一部の憂国の若者等が救国として反乱蜂起だけは思いとどまって貰いたいと思っています。

日本敗北!tomoより 日本、中国に負けましたね・・・すさまじい

中国の外交波状攻撃  大使館級交渉中止!  ASEAN会議不参加!  レアアース、日本輸出禁止! フジタ社員ら4人拘束! スマップ公演延期!(他になんかあったような・・・)

さらに、恩首相が国連で「主権、領土譲歩せず」ついに日本政府は・・・中国漁船衝突事件の
中国人船長釈放!これで野党は与党に反発!自民党・安倍元首相「極めて愚かな判断だ。
領海侵犯であることは明々白々で、中国の圧力に政治が屈した」

石破茂政調会長  「菅直人首相と前原誠司外相が訪米で不在だ。いかなる判断に
基づいて決めたのか国民に説明する義務がある」みんなの党・渡辺喜美代表「明白な外交的敗北で開いた 口がふさがらない。菅内閣の弱腰外交を糾弾していかなければならない」というわけで、

腰抜け政権誕生!という呆れた話でした

≪ ヤクザ国家は中国だけではない | トップページ

船長釈放の切り札になったフジタ社員拘束、彼らがゴールドマンサックスの配下にあることの意味 http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22

北京上空にUFO!武山氏より
http://www.y-asakawa.com/Message2010-2/10-message67.htm  

 これほど中国にUFOが出現するのは異常です。浅川氏が言うように何かの異常気象の可能性も考えられますが、私は、ふるやの森が伝えているように、ファーストコンタクトが近付いている、と見ます。もちろん、それには近く予想されている核戦争=ハルマゲドンの防止も含まれているでしょう。

NY金1300ドル突破!2010年9月24日 19:28
NY金、1300ドル乗せ 米追加緩和観測を映し最高値
フォームの始まり


ニューヨーク金先物相場が24日の時間外取引で心理的な節目の1トロイオンス1300ドル台に乗せた。市場関係者によると、取引の中心である12月物は日本時間同日18時過ぎに1300ドルちょうどまで上昇し、中心限月としての過去最高値を更新した。米連邦準備理事会(FRB/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=

2013年太陽フレアが地球を破壊する! NASAが警告 http://oka-jp.seesaa.net/article/163520206.html EMPで検索せよ 電子機器にサージ電流が乗り、基盤を破壊!

posted by 田舎人 at 08:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月24日

田舎の日記 国内景気低迷

危険なドル売り
【ドル】がユーロ・円に対して売られてきており、アメリカ政府・FRBは、アメリカ経済立て直しの為に【ドル安政策】を取り始めたのではないかと疑心暗鬼になり始めており、このままいけば【ドル売り】が殺到し、一気に円高が進むかもしれません。

おりしも中国が日本経済崩壊の為に円高に持ち込むとの報道も出てきており、菅総理とオバマ大統領との会談で、オバマ大統領が日本のドル買い介入に反対すれば、市場は一気に円買い・ドル売りになり、一ドル80円を突破するかもしれません。

ただ、金融市場は今ひじょうにもろくなっており、このような時に中国海軍が日本の海上保安庁または海上自衛隊の艦船に発砲し、仮に日本側艦船が沈没し、大量の死傷者が出る衝突となれば、世界は世界大戦モードに入り、金融市場は大混乱をきたします。

今、日本の航空自衛隊基地(小松基地等)は緊張モードに入っており、戦闘機が格納庫から出されており、いつでも出撃体制が取れるようになっており、ミサイル迎撃システムも稼働しているようで、報道はされていませんが、日中間は一触触発モードになってきています。

尖閣問題で温家宝首相解任の可能性? 武山氏より

 温家宝首相の解任の可能性となると穏やかではありません。

 イランVSイスラエルの関係も緊張しており、ここに来て日本と中国の間も不穏な動きにでもなれば、第三次世界大戦=ハルマゲドンとまでは行かなくても、かなりな緊張状態に世界は置かれる事になるかも知れません。

 戦争は無いに越した事はありませんが、ひょんなことから思わぬ展開になる可能性があります。少なくとも温首相の解任が予想外の展開を生む可能性もあります。

過去最高を記録した生活保護世帯数
今年6月の【生活保護世帯数】が137万7930世帯となり、過去最高となったと報じられています。
また、生活保護受給者は190万7176人となり、200万人に迫ってきています。
昨年6月に比べ20万人増加となっており、このままいけばこの年末には200万人を突破します。

この生活保護世帯数は2005年に100万世帯を突破してから一貫して増加していますが、この生活保護世帯数の主な内訳は以下の通りです。

高齢者世帯   59万5000世帯
傷病者世帯   30万2000世帯
母子世帯    10万5000世帯

高齢者世帯が増加していますが、働くより生活保護を受けた方が事実上「よい暮らし」ができますので、今後この高齢者の増加は止めようもなく、高齢者世帯100万人突破という事態も十分あり得ます。

高齢者が生活保護を受ければ働いて生活保護から抜け出すという事態はあり得ませんので、一生生活保護に頼ることになります。
結果、増加が止まらない事態になります。

日本の人口が1億2000万人としますと1%なら120万人となり、すでに日本の人口の1%以上が生活保護に頼っている状態になっており、これが2%、5%になっていけば、これだけで日本の国家財政・地方財政は破綻します。

生活保護者が27万8000人にも達している大阪では事実上財政が破たんしていますが、今後、住民税を引き上げたり、固定資産税を引き上げ、この生活保護費をねん出するという議論も出てくるかもしれません。


中国当局によるトヨタファイナンスへの攻撃 http://www.epochtimes.jp/jp/2010/09/html/d48788.html

.東エルサルム聖地でユダヤ人がパレスチナ人を射殺! ありふれたニュースのようだが非常に深刻な事態だ http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2758970/6226183

.アメリカ武器メジャー(ベクテル・ハリバートン・デュポン)に貢献する韓国 http://oka-jp.seesaa.net/article/163488601.html

中国、経済戦争へ! レアアース全面禁輸、これで電池はアウト、次は在中日本資産没収だ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100923-00000058-jij-int
■学問道場 04:08  時空研より
副島氏 90%
管直人や仙谷由人のような、あやつられ人間のチンピラ政治家たちの勝利ではない。こういう連中は、数年後には消えていなくなっている。
もっと深いたくらみで、生(なま)の政治は動いている。
「アメリカは、絶対に小沢一郎を日本の首相にしないのだな。日本国民の総意であっても、謀略、違法手段を使ってでも、阻止したのだな」と、私は、判断した。
アメリカから導入された最新式の不正選挙マシーンによって実行された。私の怒りも深い。彼らは、ここまでやるのです。



■気象兵器 04:08
電磁波で電離層をかき乱し死の嵐を巻き起こす。強大な電磁波で悪天候も自由自在。熱せられた電離層が大気をかき乱す!
通常の気象学では説明できない天災の正体
1994年夏、巨大なハリケーンが米国に上陸したが、なぜか同じ場所にずっと留まり続け、ミシシッピ川が氾濫し甚大な被害が出た。
2008年5月、ミャンマーを襲った巨大サイクロン「ナルギス」も同様の形だった。
通常の気象学では到底説明できない代物に、気象専門家たちは「500年に
posted by 田舎人 at 06:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月23日

田舎の日記 緊迫する日中

2010年09月21日米軍艦艇の派遣
米軍の掃海艇であるディフェンダーが沖縄宮古島に急派されており、自衛隊航空隊の一部も格納庫から戦闘機を出し何時でも飛行出来る態勢を取っており、日米軍は準臨戦態勢をとりつつあります。

中国軍部の出方次第では沖縄・尖閣諸島近辺で偶発的衝突が起こるかも知れません。

ひとつのリスクとして認識しておくべきだと言えます。

恐るべき資産没収計画!2010年9月21日 21:51
財務省が「財産税」を導入する恐れが高まった。

「財産税」とは、一言で言えば、国民の財産を没収することである。
実際、昭和21年に発令された臨時財産調査令、いわゆる「戦後の徳政令」では、預金封鎖を行い、財産調査書の記入が求められた。
この記載に虚偽があれば、刑事罰が科せられた。
つまり、「刑務所行き」である。
そして、資産のある者はもちろん、財閥、そして天皇皇族まで、
あらゆる資産が没収された。

財産税の対象となるのは、
金融資産(現金、株式、債券、ファンド、国債等有価証券)、土地・建物等不動産金・銀・プラチナ・ダイヤ等貴金属類絵画・骨董品・古物・希少金貨等美術品個人の債権、法人売掛金などである。

国債高・円高・金高は続く・・・2010年9月22日 10:18

米長期金利が急低下、金は最高値 FOMC声明受け
ニューヨーク金融市場で21日、米連邦公開市場委員会(FOMC)声明を受けて追加金融緩和の観測が強まり、長期金利が急低下した。指標となる米10年物国債利回りは前日比0.13%低い(価格は高い)2.57%と約3週間ぶりの低水準で終えた。金融政策の影響を受けやすい2年物国債利回りも低下し、一時、0.41%と過去最低を更新した。
 外国為替市場では円買い・ドル売りの流れが加速。円は一時1ドル=84円97銭に上昇した。ドル売りが加速した結果、ドルの代替資産とも位置付けられる金は上昇。ニューヨークの金先物相場で取引の中心となる12月物は一時前日比11.6ドル高の1トロイオンス1292.4ドルまで上昇し、中心限月としての過去最高値を更新した。

【日経新聞 9:55】

2010-09-21ベンジャミン・フルフォード 熊本講演!!
久しぶりのベンジャミン・フルフォードさん!
井口博士も大変興味を示されておられた......。
政治潮流の諸悪の根源が
古歩道さんによって、率直に語られる!!



 どんなに荒唐無稽と思われようとも、現実世界政治の現実がそこにある。要するに、人間の共生など、少しも顧みない利己主義者達の少数世界支配の無様な崩壊現象を目の当たりにしている時代だ。






 狂った偏執狂の断末魔の声が聞こえる。その声を聞く、数少ないシャーナリストが他ならぬ古歩道・ベンジャミンさんだ。日本人である!



 少々、荒唐無稽に聞こえる話だが、人間はすこぶる純で、ナイスガイだ。彼は元からの日本人以上に日本人だ。自分のことより、世間のこと、他人のこと、世界のことを考える。決して、妥協しない。勇気がある。率直、且つ果敢だ。



 最近は、実にひげがよく似合う。精悍さと、風格が出てきた。少々長いが、分けて視聴せられると良いだろう。大切にしなければならない人だ!



 動画の後に、メルマガ書簡も転載する。ある方から、送付された。有料メルマガかも知れないが、この際、拡散が意義がある。指摘があれば、削除する。



ベンジャミン・フルフォード 熊本講演 8/27(金)19時~
http://www.ustream.tv/recorded/9176342
。。




【転載開始】

◆ ローマでの交渉:その後について ◇
                 *≪ 2010/3/1号 ★ VOL.69 ≫*

■□■【 イタリアでのその後 】■□■

先週号に書いた通り、イルミナティの重要な拠点の1つとされているイタリア
の「ロッジP2」からの招待を受け、僕はBlack Dragon Society(BDS)の代理と
して暫くの間イタリアに行っていた。

前号での中間報告に続き、今回はイタリアでのその後について書こうと思う。

現地に到着すると、“イルミナティの「マスターマインド」”と呼ばれる人物、
ヴァチカンの代表、ロシアのプーチン元大統領とイタリアのベルルスコーニ首
相の代理、サウジ王室からの代理、フランスの将軍、アメリカ金融街からの代
表など、多くの人間と会う段取りが既に整えられていた。

僕が一番長く時間を費やすことになったのは、その中でも最も大きな権力を持
つと見られるイルミナティの「マスターマインド(超頭脳)」と呼ばれる人物
との面会だった。

その「超頭脳」は、ローマ時代、さらにはそれ以前の古代エジプトやバビロニ
ア時代から人類を支配してきた家族群れの代表という立場で、BDS代理としての
僕に話しかけてきた。

彼と話すうちに、彼はフランスの将軍やアメリカのチェイニー元副大統領より
もさらに上の立場にある人物であり、イルミナティ組織の中で大掛かりな世界
長期戦略を考える要人の1人だということが窺い知れた。

□■【 「超頭脳」と呼ばれる人物 】■

まず、彼は世界地図を僕に見せながら『中央アジアが世界の中心だ』と言った。
その時、彼は『ロシア・アメリカ・中国が、中央アジア(カザフスタン周辺)
にある石油の奪い合いを始め、いずれ第三次世界大戦が勃発するという見通し
を立てている』と語った。

しかし、次に僕は同じ地図を見ながら砂漠と寒冷地帯を指差し、『フリーエネ
ルギー技術を解禁すれば、オーストラリアの面積の3倍はあるサハラ砂漠を緑
地化するなど世界中で大規模な新事業を始められる。あなたたちは自身の利権
を心配しているようだが、例えば石油会社は地球に“ストロー”を指す仕事から
大きな運河を建設する仕事などに事業内容を転換していけばいいだけ』と、彼
とは別の視点で話を始めた。

度々、彼は『環境問題や資源不足を考えると、世界人口を半減させなければな
らない』と強く主張したが、それに対しても『フリーエネルギー技術を使えば、
人間が住める土地を数倍にも広げることが可能になる。そうすれば人口を増や
しながらでも自然保護は出来るのだ。』と説明した。

最後に「超頭脳」は本音を出してきた。『エネルギーの支配を失えば、世界各
国や人類をコントロールするのが困難になる』と。
僕は『封印された技術による恵みは想像を絶するものになる。それを解禁した
ところで、従来の支配階級が以前より豊かになることはあっても損をすること
は決してない』と、それについての詳細な説明を試みた。

長時間に及ぶ話し合いの末に彼は何やら考えている様子だったが、最終的には
前向きな方向での歩み寄りが出来たと思う。

“超頭脳”との交渉における結論の1つとして、BDSは2つの財団設立を決めた
ようだ。

その1つは、アジアの伝統的思想や日本の武士道精神を育む新たな大学を設立、
運営していくそうだ。その財団は日本に本拠地を置く予定なので、もちろん日
本政府と連動しながら日本の法律に沿う形で進められていく。もう1つの財団
は海外に本部を置き、貧困・環境対策や砂漠の緑地化に尽力していくことにな
る。またそれとは別に、“封印された技術の開発”と“海の改善事業”の為に
使用される新たな施設も計画されている。

金融戦争が終結すれば、それ以外にも多くの財団が生まれていくだろう。
今はまだ欧米闇政府により乗っ取られている数多くの財団も、この先復活して
いく見込みになっている。

これからは事務的な手続きやその詳細などに関する交渉が続くため、すぐには
一般に分かるような形にならないかもしれないが、今回の「超頭脳」との話し
合いでは非常に大きな進展があったと思う。

先週末に受けた連絡によると、2つの財団設立に向けた第一歩として、既に
そのお金の受け皿となる財団の為の手続きが開始されたそうだ。

□■【 これからの欧米について 】■□

「超頭脳」との話し合いは、もちろん世界の通貨にも及んだ。

彼によると、やはり地中海周辺諸国(ギリシャ・イタリア・スペイン・ポルト
ガル)はユーロ(EU)から離脱して、新しく“地中海通貨”を発行することを
考えている。これらの国々は、緊縮財政を押すEUなどに従っている場合ではな
い。すぐにでも財政出動の方向に転換しなければ、今後も立ち直ることは難し
い。『とにかく、世界に対する欧米の競争力を上げていかなければ・・・』と
いうのが、「超頭脳」の率直な意見だった。
そうなれば、ユーロは北欧のみで流通する通貨となる。今や、非民主主義団体
となってしまったEUもこれで空中分解することになるだろう。

勿論、ドルに関しての話し合いも行われた。
これに関しては「超頭脳」とだけではなく、アメリカ金融街からの代表とも時
間をかけて話し合うことになった。
彼らには『詐欺的な金融派生商品によって生み出したドルを帳簿から削除しな
い限り、米連銀は世界金融界から孤立したままになる』と話した上で、それら
“偽ドル”のパージ担当にはヴォルカー元米連銀議長が適任ではないか、との
考えを伝えた。これについては、現在も返事待ちだ。

最後に、「超頭脳」から日本の防衛に関して以下のような提案があった。
『米軍基地を沖縄から撤退させる代わりに、沖縄の無人島や北海道に新しくミ
サイル基地を作りたい』というもの。勿論、彼らが中国を意識しての提案だ。
僕は『負担になっている米軍基地が無くなり、これが日本の防衛にもなるので
あれば、日本政府は前向きに検討するかもしれない』とだけ答えた。

ここで、前回報告した「ローマ教会」についての話題にも触れておこう。

やはり、ヴァチカン代表との面会では“ローマ教会の行方について”が主題と
なった。この時、“ヴァチカン上層部の多くはキリスト教信者ではなく、悪魔
教・太陽教・ミトラス教などの異教徒で占められている”という問題を僕の方
から投げかけてみた。

その代表の話では、ヴァチカン内部での異教徒に対するパージは既に始められ
ているようだった。これが最後まで厳しく行われるのであれば、教会設立以来
初めてローマ教会上層部が真のキリスト教信者で構成されることになる。

□■【 ワシントンD.C.の行方 】■□

マスターマインド(超頭脳)やヴァチカンの代表以外の人物たちとの交渉も、
個別に順調に進んでいった。

とにかく、今回のイタリア訪問ではヨーロッパの支配階級が持つアジアに対す
る考えをいやと言うほど思い知らされた。
前号でも書いたように、彼らは基本的に今までアジアを軽視してきた。
そして、彼らは今まさにこのように思っている:『欧米は今までアジアの近代
化に多大な貢献をしてきたのに、アジアは何で突然お金を渡さなくなったか?』
と。僕は『アジアは自分たちが大変な労働の結果として生み出した貯金
を、産業機械化された巨大殺戮集団:軍産複合体に渡すわけにはいかないのだ
ろう』と答えた。

また、それぞれの人物との面会において“新金融システム移行”に関する話題
は必ず取り上げられていたのだが、その際に彼らから聞かされた話を総合する
と、少なくともフランス・イタリア・ロシア・イギリスは、米国闇政権:米連
銀との関係を絶とうとしている。彼らは、新金融システムの必要性を認めてい
るし、米ドルに替わる“金本位制に基づく新通貨”を発行することに前向きだ。

しかし問題なのは、米連銀の子会社であるワシントンD.C.の行方だ。
アメリカ国内に軍事クーデターが起きるのはおそらく時間の問題だろうし、米
国経済もさらに悪化の一途を辿っている。

この状況からすると、アメリカが最終局面を迎える日は近いと思われる。
                    Benjamin Fulford【転載終了】



posted by 田舎人 at 10:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月22日

田舎の日記 崩壊する金融市場

2010年09月21日猛烈な金融緩和とバブル
景気悪化を防ぐとしてFRBは現在の160兆円を超える金融緩和策を200兆円以上に引き上げるとの見方が強くなってきており、日本も2兆円余りの為替介入資金を吸収せずに、事実上資金バラマキを行っています。

今、世界中で金融市場にお金がばらまかれており、これで『株を買え、商品を買え、不動産を買え』、そうすれば景気も回復するという破れかぶれの政策がとられていますが、プロ達は株価が上昇してきた今、『逃げろ』とばかりに逃げています。
1兆円単位で預かっている資金を返還しているために、株式市場ではいまや異常な売買の低水準になってきており、今日の日経一面で『株式売買、日米欧で低迷 2年で代金3割減』となってきているのです。

売買が減ったところに金融緩和で資金がばらまかれれば、否が応でも株は上がります。
そして景気のよいところは金融街だけであり、ここでもまたぞろ「金融市場だけを救うのか」、という論調が出てきます。

今の世界の景気は500兆円を超える資金投入でなんとか持っていますが、それもじわりじわりと悪化してきており、ここで更に10兆円単位で金融緩和をして果たして何か月持つでしょうか?
精々1ケ月が良いところのはずです。

11月のアメリカの中間選挙を目標に金融緩和を進めウオール街を救いましても、アメリカ人はいまや一般主婦層が主導権を握り始めており(Tea Party)、ウオール街救済しかできない政府に対して静かな抵抗をしており、オバマ政権は苦境に陥り始めています。

最後の金融バブルを今経験していますが、あとに残された膨大な借金をどう処理できるでしょうか?

◆ヘッジファンドの20%消滅!2010年9月21日 14:19
世界のヘッジファンド:最大20%が来年1−3月までに清算も−メリル
世界のヘッジファンドの最大20%は来年1−3月(第1四半期)までに清算される可能性があるとの見方をバンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチが示した。規模の小さいファンドが手数料や新規の資本を十分に獲得できていないためという。メリルのプライムブローカレッジチームの責任者、ジャスティン・フレデリックス氏(ニューヨーク在勤)が17日に香港でのインタビューで語った。【ブルームバーグ 13:24】



これは何を意味しているのか?
言うまでもなく、金融市場が崩壊することを意味する。
特に小資本のヘッジファンドらは、銀行からも資金を調達できず、淘汰されていくことになるのだ。無論、銀行からも余剰資金が消え、莫大な含み損を抱えている状況になっているということだ。
国際金融資本家からの"親切"な警告である・・・。


シナリオ通り天変地異は別にして、世の中で起きることに偶然はありません。過去に起きた大きな事件も、最初は偶発的なことが発端で始まったように歴史には書かれていますが、最初から仕組まれていたことであり、シナリオを書いている者たちがいることを知ってください。それが誰であるかは、そのことによって利益を受ける者たちです。メディアの流す記事だけを信じていると真実は見えてきません。尖閣諸島の問題で日中がぎくしゃくしていますが、揉めたほうが都合の良い人たちがいることを見逃してはいけません。

アメリカ皇帝の代替わりが済んだと思っていましたので、すんなり小沢政権が誕生すると予測していたのですが、まだD・ロックフェラーの影響力は強いようで、不正選挙をしてまで菅政権を誕生させました。当然閣僚はほとんど親米ポチで占められていますが、特に外務大臣が岡田から前原に代わったことも、今まで以上にアメリカ従属が強くなるのでしょう。これにリンクしたかのように日中問題があるのも理由があるのです。中国がますます強硬に出ているのにも理由があります。普天間の問題も絡んでいます。米日中の思惑が一致しているのです。

二階堂ドットコムでは妄想と題していますが、これが米日中の指導者の本音ではないでしょうか。転載しておきます。
  ■ 妄想

中国は米債をたくさん買っている。アメリカは返す当てがない。奴隷である日本に押しつけたいが、さすがに奴隷も長年の酷使と寄る年波には勝てずへたってしまって押しつけようがない。そして、アメリカは、最近戦争をしていない。武器が余っている。

そんなときに、日本の領土、尖閣諸島が揉めている。アメリカは一計を案じた。

「うーん、日本政府に強気に出てもらおうかな。中国が振り上げた拳の落としどころがないくらい、いままでにないほど強気に出てもらおう。そしたら、ミサイルの一つくらい打つかもしれない。いや、艦船がぶつかるくらいでもいい。そしたら衛星画像をマスコミに流して、戦闘状態とみなして、日米安保を発動して、介入しちゃおうかな!中国に買わせた国債も、うち(アメリカ)の法律で『合衆国もしくは同盟国に対し安全保障上重大な障害がある場合は国債を支払わないでいい』っていう法律にしよっと♪ シナ人バカだから、追い込んだら手を出すだろう。まさか日本がそこまでやると思ってないから、どんどん振り上げた拳はでかくなる。そこで中国軍部が勝手に日本領に攻撃でもしてくれれば、いや、攻撃するよう仕向けておいて、機関銃の一つでも撃ってくれば有無をいわさず介入。すると、あの中華料理つくって麻雀しているだけのシナ人ごときが買って偉そうにしている米国債チャラ。さらに、日本に武器を買わせる・・・いや、日本はいろいろ面倒だからうち(アメリカ)が勝手にやってカネだけ徐々に請求しようか。なーんだ、借金チャラでまた儲かるって、一石二鳥じゃん!

 しかも、それでも補給基地や整備を日本企業にやらせれば日本もある程度潤うだろう。さらに、北朝鮮を煽って南鮮にでも攻め込ませるか。これは武器を南に売って、整備は日本でやろう。日本がまた景気が良くなれば、うちもまたカネ払ってもらえるしな。さらに、台湾もこの際、連邦裁判所でどさくさに紛れて『台湾籍に米国パスポートを与える』として、補給基地と称してうちの軍を駐留させよう。うーん・・・日本もいつまでも軍備伸びないし、この際シナ人に子供でも殺してもらって、国民の危機感を煽ろう。横でドンパチやって実際の一般民が殺されているならば、一気に日本も憲法改正だ。うーん、でもチャイナロビーがうるさかったら・・・ああ、でもどのみち、うちの軍需製品は日本がいないと成り立たないしな。シナ人じゃ、どうせまとまらないしあいつらいい加減だから無理だな。この際、中国には割れてもらおう。ついでに台湾も実効支配すれば、まだ台湾に残る財宝も使えるな・・・取り急ぎ、インドにも電話しておこうっと♪」**転載終わり

posted by 田舎人 at 06:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月21日

田舎の日記  日中対立

日中対立の再燃
田中氏より
 【2010年9月17日】 尖閣諸島沖の衝突事件は日本のマスコミで、中国漁船の不法行為を正当に日本の海保が取り締まり、それを不当にも中国政府が非難してた話として報じられている。しかし従来の日本当局は、中国漁船を追いかけても、追い詰めて逮捕起訴することはなかった。今回の逮捕起訴劇の重要点は、漁船の行為や中国の反応ではなく、中国が怒ることを知っていて逮捕起訴する日本政府の能動的な政治意志である。なぜ今、日本政府が中国を怒らせるのか。まず考えられることは、政官界や民主党内での対米従属派の巻き返しである。もう一つの考え方は、米国が日本を中国との敵対に誘導しているのではないかというものだ。

http://tanakanews.com/100917senkaku.htm
                                                                                2010-09-20 17:56:30
沖縄は中国領土だった!?tomoより Theme: ブログ
中国との関係がギクシャクしているようですが・・・
中国の環球時報の論文でこんなことを!なんと!「琉球(沖縄県)は明治政府が19世紀末に

清国から奪い取ったもの」「日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいる」
「かつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだった」 ・・ほんまかいななんて議論してる場合ではありません!中国は戦争を仕掛けてきてます!


2011年、東シナ海海戦勃発! 2012年、日中全面戦争発展!(米軍は内乱で応援してくれません)
軍備増強、急げー!(と、竹ヤリを探すともこであった・・・)

2010年09月20日もはや韓国にも抜かれた日本(人)
我々日本人の中には韓国を蔑み、嫌う人が多くいますが、経済・社会の分野では今や日本はこの韓国の後塵を排する状態になってきており、日経新聞は以下のように報じています。

日本国の運命が決まる日 飯山氏より
 先日、元経済企画庁長官・田中秀征は、
「私はかつて、これほどひどい政治家の変節を見たことがない!」
と菅直人を酷評した。
 同感である。
この変節漢が万一 “続投” ということになったら、日本は恐怖の暗黒国家になる!
支配者にとって邪魔な者が犯罪人の汚名をきせられ収監される警察国家になる!
悪漢が勝つか? 剛腕が勝つか? …まさに天国と地獄の分かれ目である。
…まさしく本日は 『日本国の運命が決まる日』 なのだ。
 「いや! アジアの運命が決まる日でもある!」
こう言ってきたのは、カン、いや、ガンとの闘いに勝ったヤン教授だ。
 「すでに菅は米国の謀略機関の手先で、中韓とも警戒モードに入っている!」
 「それってマジですか?」
と、私がせき込んで尋ねると、ヤン教授も高揚した声で答えてくれた。
 「米国の謀略機関は、日中韓が仲良くなるのを極端に嫌っている!」

 菅は米国の言いなりになり、隣国に対して挑戦的になるだろう。
小沢は菅の卑劣な挑発(政治とカネの問題)を泰然と受け流していたが…、
中国は菅直人の挑発を好機! とばかりに受けて立つ。
日中関係は小泉のときよりも悪化するだろう。
小泉ポチよりも、狂犬・菅のほうがワンワンと吠え方が激しいだろうし。
…といったヤン教授の話を私は質問でさえぎった。
 「菅の挑発を受けて立って、中国には何かメリットがあるの?」

 「ある!」
世界の覇権国家になる中国は、菅の挑発は軍備増強の格好の理由づけにする。
中国は、太平洋の覇権(権益)も欲しいのさ!
…と言うヤン教授の持論には説得力があった

【駆ける韓国とすくむ日本】

このタイトルはかなり日本に優しい見方をしており、記事の内容を読めば以下のようなタイトルになります。

【発展する韓国と衰退する日本:取り返しのつかない差】

この記事(経済解読:19日付け)では以下のような解説がされています。

『走行中に電波が切れるもどかしさがない。ソウルの地下鉄の乗客は携帯電話で切れ目なくテレビを楽しんでいる』

日本では地下鉄どころか、新幹線(山陽新幹線・長野新幹線)で、携帯電話ですら使えない事態になっており、
これで世界一の新幹線と言えるでしょうか?

中国、韓国から観光客を呼ぶとしていますが、彼らに日本の恥を広めているようなものだと言えます。
『日本はいまどき、携帯もつながっていないのか』、と。

また、日本人は今日は三連休で休んでいますが、韓国の携帯電話サービス最大手のSKテレコムは以下のような状態と報じられています。

『このSKテレコム社は韓国では最も働きやすい企業と言われているが、午後10時前に帰宅する男性は殆んどいない』
『ホドホドでなく、モウレツ社員が視線を世界(グローバル)に向けて先へ先へ進む』

日本では死語となった猛烈社員という「生き物」が韓国で生きているのです。
この猛烈社員は実は中国でも見られます。

先日、TV報道で中国の格安航空会社の実情を報道していましたが、ここに登場します中国人家庭(人事課長:中間管理職)は言葉は中国語ですが、会話内容は一昔前の日本人の家庭そのものでした。

妻)週末日曜日は休めるの?
夫)明日(土曜日)にならないと分からないよ。
妻)いつも仕事、仕事ばかりで・・・。
夫)仕方がないじゃないか。重要な時期なんだ。

大凡このような会話でしたが、この会話をしているのは年収200万円の人事課長なのです。
日本ならさしずめ年収1000万円クラスだと思いますが、日本人は、今や猛烈に働くのではなく、週末はゴルフに行ったり、遊びに出かけるとなっている筈です。

伸びている国の国民(中国・韓国)が猛烈に働き=国が伸びる、衰退している国民(日本)が遊び呆けている=落ちる一方。

どこかおかしいと思うべきですが、今の日本人には危機感など微塵もありません。

2ケ月後に韓国でG20が開催されますが、G20が韓国ならもはや存在意味がなくなっているAPEC開催を膨大な開催費負担で横浜で開催する、国連事務総長が韓国になればIAEAの事務局長を滅茶苦茶な方法で日本が獲得するという落ち目な国がやりそうな姑息な手段で体裁を取り繕うことしかできない日本になり下がっているのです。

そのような日本の姿を見て韓国の外交官は『日本は哀れだね』と述べていましたが、これは先日帰国しました中国政府関係者も言っていました。

『日本は落ちるところまで落ちてから自分(日本)がどの立場にたっているのか分かるのだろうが、その時には乞食のように物乞いするのか、それとも飢え死にするのかどちらかだろうけど、どちらにせよ、哀れだ』

猛烈に働く日本人としっかりした政治。
日本に残された時間は殆んどありませんが、今週は以下のようになっています。

20日(月曜日) 休み
21日(火曜日) 仕事
22日(水曜日) 仕事
23日(木曜日) 休み
24日(金曜日) 仕事
25日(土曜日) 休み
26日(日曜日) 休み

仕事 3日、休み 4日

これで果たして猛烈に働く中国人と韓国人に勝てるでしょうか?







posted by 田舎人 at 06:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月20日

田舎の日記 米国貧困者数 地上最悪

米国の困窮者数 地上最悪
7人に1人が貧困、史上最多の4370万人に

 先日、国連食糧農業機構が発表した、栄養不足の状態にある飢餓人口が世界で9億2500万人に達し、栄養不足によって子供たちが6秒に1人の割合で死んでいるという厳しい状況を見て、暗い気持ちに陥っていた矢先、今度は世界の覇権国家 として君臨してきたアメリカにおける貧困者数の実体を知って、再び心が痛むところとなった。

アメリカ国勢調査局によると、2009年のアメリカの貧困層人口は前年より400万人近く増え、51年前の調査開始以来最多の4370万人に達し、 総人口に占める割合を表す貧困率は14.3%、なんと7人に1人が貧困状態にあることが明らかになった。

また、健康保険に加入していない国民も調査史上初めて5000万人を突破しており、これらの数値は長引く不況の影響により、2010年はさらに悪化すると指摘する専門家 も少なくないようだ。 専門家の意見を聞かずとも、私がHPでお知らせしている最近の経済の実体を考えれば、一段と悪化する可能性が高いことが分かるはずだ。

貧困率を人種別にみると、黒人およびヒスパニック系は、白人およびアジア系の約2倍で、約4分の1が貧困状態になっている。中でも、子どもや若年層の困窮が目立ち、18歳未満人口の5人に1人、1550万人が貧困状態に置かれている。

アメリカにおける統計上の貧困ラインは毎年変わるようだが、09年は、独身者の場合で年収1万956ドル(約93万円)、4人家族で年収2万2000ドル(約190万円)未満の世帯を貧困層と定義している。

このデーターを見て多くの人が、そこまでひどい状況に置かれているのかと驚かれたに違いない。一人者の年収が93万円ということは、月に8万円以下と言うことであるから相当厳しい状況にあることは間違いない。 まさに生きていくのが精一杯のレベルである。そうした人が何と7人に一人に達しながら、騒ぎが起きていないのは、その多くが黒人やヒスパニックに偏っているからではないだろうか。

もしも、白人系住民の貧困率がここまで達していたら、暴動が起きてもおかしくない。しかし、これから先、本格的な経済崩壊が始まり、企業倒産や失業者が一気に増加する事態が到来することになったら、白人層においても同様な貧困率にならないとは限らない。

アメリカ政府がこのところ、あからさまな【ドル安政策】を打ち出し、景気の回復に本腰を入れだしているのは、そうした背景があるからに他ならない。ガ イトナー財務長官が国会の場で、中国通貨の切り下げ率の低さに言及したり、議員の中から日本政府の円高修正のための市場介入までを批判する意見が出てきているのを見ていると、なりふり構わぬ保護貿易主義が始まり出したことは明らかである。

日本政府もふんどしを締めて強い姿勢で外交政策を展開していかないと、中国からは尖閣諸島問題で脅され、アメリカや欧米諸国からは国策としての当然の市場介入にまでクレームをつけられてしまうことになってしまう。外務大臣は相当腹の据わった人間でないと務まりそうもない。前田大臣で大丈夫だろうか?  少々心配である。

 NYで竜巻? 突風と豪雨が襲う

昨日、BSニュースを見ていたら、16日ニューヨークを襲った突発的な激しい嵐と竜巻状の雲の発生によって住宅の屋根が飛ばされたり、大木が倒れて車を押しつぶされている状況が映り出されていた。まるでその姿は風速50級の台風が通過した後のようであった。 この状況を見る限り、暴風雨というより、竜巻が発生したと考えた方がよさそうである。

ここ数年、アメリカでは竜巻(トルネード)がこれまでに発生したことのない地域でも発生し、多くの被害をもたらし始めてきていることは知っていたが、まさか首都・ニューヨークで発生するようになるとは驚きである。

確か2007年の8月にも同じような被害が起きていたような気がするので 、初めてのことではなさそうだが、夕食の準備をしている最中に、突然ラジオからは「地下に入るか、窓から離れたところに避難をー」と竜巻警報が出されたいうことなので、市民の方はさぞや驚かれたに 違いない。

被害はブルックリンやクイーンズ地区と限定的で、人身の被害が少なかったのは幸いであった。

ここ数年発生し始めているとは言え、歴史的にはニューヨークの竜巻は極めて希なことであることを考えると、これから先、どこに、どのような自然災害が襲ってくるか見当がつかなくなってきた感がする。

2010年09月19日銀行へのリスク集中(国債)
大手銀行は6月だけで3兆円もの国債を買い増しており、金融機関全体では4兆円を超える国債買い越しとなっているとみられており、国債リスクが金融機関に集中しています。

日銀調べでは7月末時点の銀行の国債リスク保有高は141兆円にも達しており、異常な増え方をしています。


日本の銀行には個人預金が384兆円、法人が163兆円預けられていますがこの内の141兆円が国債に振り向けられているのです。


今や国債が暴落すれば銀行の経営が破綻するところまできており、銀行が銀行の為に国債を買い続けている構造になっています。

どこまで銀行が国債を買い支える事が出来るでしょうか?


hanayuu 尖閣諸島で軍事衝突の場合でも米軍は日本に協力する義務がない! | http://bit.ly/cyauXz

重大! 中国は尖閣に軍事介入すると宣言したに等しい海軍司令官発言! http://p.tl/hGGW http://p.tl/Egir まだ介入してないのは日本に与えた猶予だそうだ

尖閣問題、アメリカは対中関係優先と・・・・ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100919-00000010-rcdc-cn


posted by 田舎人 at 08:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月18日

田舎の日記 ゴールドの買い増しは、どうなる!!

【Q】
先日の「未来経済日記」で、【11月上旬・金価格1400ドル突破】とありましたが、最近の金の騰勢をみてますと、本当に的中にするように思えます。それが、別の日の予測にありました「金売買停止」につながるような気もします。
私は金現物を買い増したいと考えてますが、買うとしたら今のうちでしょうか? 一旦下落するのを待ってからの方が良いでしょうか? ご教示頂ければ幸いです。

【A】
NPP経済予測研究所の予測には驚くべきものがある。現在進行形では、本当にそうなるのか不確かな面があるが、時を追うごとに、その予測に近くづくように世の中が動いていってるかのようである。表沙汰になる出来事、現象がその結果を裏付けていく意味を帯びているということだ。


見方を変えれば、結果というものは、それらプロセスが積み上がって一つの現象を生み出すということだろう。
NPP経済学でも、単一の原因によって単一の結果がでるというものではないらしい。複数の要因が重なり、より確率が高く現象が引き起こされるとも主幹の神崎氏は言っていた。

さて、ご質問の金の買い増しの件だが、私のスタンスから言えば、現状の高値で買おうが、押し目買いを狙おうが、さして差はない。長期保有の前提で言えば、現在の3倍から5倍、場合によっては10倍以上の価値になるからだ。
現在の騰勢も、まだ始まりにすぎない。
であれば、下がるのを待ってタイミングを逃すよりも、今のうちといった方がよいだろう。
(むろん、個人の判断に任せるが、金売買停止も想定した方がよい)

現在の騰勢も、まだ始まりにすぎない。勿論、急伸しては一旦調整し、また急伸するという局面が続くだろうが、大局でいえば、大相場が始まっているということである。


昨日の限定情報でも述べたように、1000ドル割れあるいは700ドル割れといった"暴落"はなくなったのである。仮に暴落が起きたとしても、現在よりも遥か高値圏で起きるものと思われるから、まったく今とは違う次元の話になっていることであろう。

(1万ドルが9500ドルへ暴落するようなものであるということである。だから今の内である。痛くもかゆくもないだろう)
以上、参考になれば幸いである。

百貨店、猛暑で売上減!30ヶ月連続前年割れ!2010年9月17日 20:29※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。



◆日本百貨店協会が発表した8月の全国百貨店売上高は前年同月比3.2%減となり、30カ月連続で前年水準を下回った。全店ベースでの売上高は約4346億円。記録的な猛暑の影響で秋物衣料が苦戦したことや高齢顧客が中心の店舗では、暑さのため来店客数が落ち込んだ。また、株価低迷下で宝飾品などの高額商品が不振だった。地域別では、松坂屋名古屋駅の閉店セールでプラスとなった名古屋を除くすべての地域でマイナスだった。
  

◆厚労省のまとめで、来春高校卒業予定の就職希望者の求人倍率が7月末時点で0.67倍と、前年同期に比べ0.04ポイント下回り、2年連続で1倍を割り込んだことが分かった。全国の求職者数は前年同期比2.3%減の18万7千人。求人数は同7.6%減の12万5千人。都道府県別で最も低かったのは沖縄の0.12倍で、青森(0.21倍)、熊本(0.22倍)、鹿児島(0.23倍)が続いた。厚労省は「依然厳しい経済状況下、景気の先行きが読めないことから、求人を控えて様子見をしている企業が多いのではないか」と分析している。
  
◆神奈川県横浜市のクレジットカード発行業「協同組合マリンヨコハマ」と関連会社の貸金業「株式会社マリンヨコハマ」が9月15日付で自己破産申請し倒産したことがわかった。協同組合マリンヨコハマは、「MyClubカード」の発行・運営を主力に事業を展開し、地元に根差したクレジットカードによる会員数を6万人超と伸ばしていたが、景気低迷による個人消費の落ち込みや改正貸金業法の影響で関連会社の貸金事業も低調に推移し、資金繰りに行き詰まった。この措置に伴い、同社が発行する「MyClubカード」「MyClub VISAカード」「MyClub ETCカード」「MyClubギフトカード」は取引停止となっている。

【コメント】
猛暑特需は上辺だけで、個人消費の低迷が根強くあることが百貨店の売上減の元凶である。

個人消費の低迷は収入減など企業収益の悪化である。それが求人数を減らしている。結果、

体力のないカード会社は破綻するしかない、というのが今回の事例の構図であろう...。

サウジアラビアとかけて日本と解く、その心は? 武山氏より
http://www.amakiblog.com/archives/2010/09/17/#001673

 確かにその心はともにアメリカに食い物にされている国です。しかし、サウジは石油で儲けているあぶく銭の国ですが、日本は国民が汗水たらして日銭を稼いだ尊い国民全体の資産です。それをただ戦争中毒の国にくれてやっているのです。

 しかし、ちょっとここで考えて見て下さい。そうやって貢いだ国、アメリカが今どうなっていますか。今にも破産しそうです。

 世界はもう直ぐ夜明けを迎えます。いま日本の政治家の中でその事を自覚している人物は皆無です。世界が夜明けを迎えた時、ほとんどの権力構造はひっくり返ります。

 もうそういう時代はすぐそこに来ているのです。新しい世界の黄金時代は、今の権力者たちに代わって、別の人達が支えるようになるのは間違いありません。その時、ただ単に権力構造が変わるのではありません。まったく違った価値観の元に、すべて異なった人達が清廉潔白に世の中を支えて行くようになるのです。

 最初は混乱の極みに陥るでしょうがそれも早急に収まります。その日が間近に迫っているのです。

 戦争はあっという間に終わります。戦争を食い物にしてきた国は否応なく滅びる運命にあります。戦争が無くなって、人民が食えなくなる事は決してないのです。多分、今のほとんどの人達はその事が信じられないでしょう。信じられなくても、必ずそういう時が来るのです。いま、世界中で起きている争いは、そのための最後の争いなのです。

完訳 日月神示今、完訳「日月神示」を読んでいます。日月神示とはひふみ神示とも呼ばれている自動書記による霊界通信です。「三千世界一度に開く梅の花、ウシトラの金神の世となりたぞよ」とは出口ナオによるお筆先「大本神諭」が初発の神勅と呼ばれるのに対して、「富士は晴れたり、日本晴れ。神の国のまことの神の力をあらわす代となれる」から始まる岡本天明の受けた霊界通信で、ウシトラの金神の結びの神勅でもあります。

出口ナオによって初発の神勅が発せられてから52年目のことで、昭和19年6月10日、まさに日本晴れの富士を目標に島づたいに米軍機が飛来しようとしている時でした。昭和36年まで17年にわたって続きました。時が時だっただけに、当初は日本の敗戦とその後の復興のために送られてきたものとも思いましたが、内容的には戦中、戦後とも一貫して世直し、世の建て直しの時期が迫っているので、御魂磨き(霊的真理の目覚め)をしないと、地球規模の大峠を越せないぞとして霊的真理の普及を訴えています。

この神示の特徴は、原文を見ますと分かりますが、ほとんどは漢数字とかなや記号符号のようなものばかりで、これを受けた岡本天明もすぐには何が書かれているのか判断できなかっただろうということです。彼のもとに集まってきた友人たちの手も借りて次第に解読されていったということです。これは受信者の意識の入り込む要素が少ないともいえることで、神示としての信頼度は高いともいえます。

私は以前、このダイジェスト版ともいえる「太神の布告」コスモテン・パブリケーション刊 を読んでいましたので、内容についてはおおよそ知っていましたが、今回完訳が出たことで取り寄せてみたのです。完訳本は全部の記録が日付順になっていますが、ダイジェスト版は内容別に編纂されていて、初めて読むにはダイジェスト版のほうが分かりやすいかもしれませんが残念ながら出版社が潰れたようで絶版になってしまいました。

私がアセンション説を支持している理由の一つの根拠が、この日月神示で、アセンションという言葉は使われていませんが、内容的には地球人類が大峠を越した暁には嬉し嬉しの世の中になるぞよ、と言っていることです。嬉し嬉しの世の中とは、まさにゴールデンエイジであり次元が上昇した世の中です。マシュー君が言っているように炭素系の体から珪素系の体になるということも、半霊半物質の体という言葉で表現されていますが、同じことで体質は変わるけれども肉体を持ったまま、時間のない思い通りの世界へ移行するということですが、その前に越さねばならない大峠、それが現在始まっているのです。私が繰り返し述べている大変革期がその今なのです。

今、しばらくの間、世界はますます混迷の度を増していくでしょう。政治、経済といった社会システムは崩壊に向かうでしょうし、自然災害はもっと酷くなるでしょう。それは未だ目覚めない人々への試練ともなりましょう。大霊は一人でも多くの人を目覚めさせたいのです。この世とあの世は表裏一体です。この世の仕組みを知ることも大切ですし、あの世の仕組みを知るのも大切です。教科書には書かれていませんし、メディアも伝えません。心の準備が出来た人が自らの意志で知ろうとしたとき、目覚めが始まるのです。真理に気付かない限り大峠は越せません。

posted by 田舎人 at 08:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月17日

田舎の日記 円高介入で謝金増

介入で借金増
今回の2兆円を超えるドル買い介入で日本はまた借金を増やしたことになります。

頻繁にマスコミに登場しますコメンテーター、国会議員、一般国民は外貨準備高=日本の資産、と思っていますが、これは間違いであり、借金ということをしっかり認識しておく必要があります。

財界関係者と会談した際にも、日本には100兆円を超える外貨準備高があり、これは立派な資産と言われたこともありましたが、ではこの100兆円もの資産を日本政府はどう稼いだのでしょうか?

貿易をしている商社が100兆円の利益を上げてこの分を積み立てました、というのであれば分かりますが、日本政府が貿易をして稼ぎましたか?と問うと『?』となってしまいます。

今日の朝日新聞にはこの回答が解説されています。

『日本政府が円売り・ドル買いの為の為替介入をする場合、ドルを買うための円資金は、政府が「政府短期証券」という3ケ月満期を中心とした短期国債を発行し、調達している』

『この政府短期証券の発行限度額は2010年度予算で145兆円に設定されている。』

『2010年3月末時点では105兆円が発行済みになっているが、過去の介入時に発行した短期証券を借り換えるために発行しなおしているからである』

以上のように日本政府が保有しています100兆円の外貨準備高は105兆円の借金で買っていることになっているのです。

そして、問題は為替差損です。

『これまで円高が進んできたことでドル債購入時より大幅に評価額が減少し、評価損は最近の1ドル80円前半では30兆円にも達した』

既に30兆円余りの評価損を抱えていることになるのです。
そしてこの評価損に備える為に20兆円積み立て金がありますが、民主党はこれを埋蔵金として使おうとしています。
今、30兆円余りの評価損を埋める為に用意されている20兆円を予算編成に使えば、丸々30兆円の評価損を政府・日銀は抱えることになります。

今はまだ10兆円余りの評価損で済んでいますが、これが丸々30兆円の損となれば、日銀の評価はどうなるでしょうか?

また、今後介入を続けるとして今後最大40兆円のドル購入が可能とされていますが、1ドル85円で40兆円分のドルを新規購入し、仮に1ドル80円になれば更に含み損が拡大していきます。
そして市場が見ています1ドル60円になれば、含み損は50兆円を超えていきます。

この朝日新聞の記事の締めくくりは以下の通りです。

『評価損は30兆円よりも膨らむ恐れがあり、政府は損が出る危険を内包することになる』

★円売り介入の余波・・・2010年9月16日 14:59
昨日来の円売り介入だが、すでにその効果が切れつつある。

先ほどの日経新聞では、日銀が17日に1兆円の共通担保資金供給オペを実施する通知したという。これにより市場には介入資金が残ることになり、実質"非不胎化と同じことになるようだ。

なにやら小手先の介入措置である。介入を断続的に行うほどに効果はさらに薄れていくだろう。
むしろ、海外の態度の変化が気になるところである。


自国通貨安政策を日本が単独で採ったことからブラジルでは自国企業の保護の方針を打ち出してきた。
このような保護主義的貿易が強まっていくことに、日本の円売り介入が利用されていく可能性がでてきている。
中国人民元圧力もそうであるが、今、国際的に自国経済を守るために各国政府は躍起となっており、これによる摩擦が生じてくる恐れがあるのだ。


次第に第二次大戦前夜と同じ状況になりつつあるようである...。


日本だけ沈没!
Theme: ブログ

経済協力開発機構(OECD)がこんなことを!グリア事務総長は「回復は減速しているが、景気の二番底はない。単なる回復の減速だ」「日本は例外だ。日本は10年間にわたりデフレと格闘しており、
状況が異なる」「日本以外の国で景気が二番底に陥ることは予想していない」日本だけ二番底

これで、日本政府と日銀はキレたのでしょうか!
日銀の西村清彦副総裁は
「ギリシャの財政赤字をめぐる問題をきっかけに、欧州周辺国の財務内容や欧州系金融機関の経営状況に対する懸念が広がるなど、欧州の金融資本市場は不安定な動きが続いている」「日本は90年代に金融危機を経験したわが国の金融システムが、米欧の金融システムに比べ相対的に頑健であった」

そして本日、ご承知の通り円売り単独介入!日銀、資金回収せず  非不胎化!
円安・株高へ!量的緩和でデフレ解消へ!でも、そうは問屋をおろさないようでして・・・
アーミテージ米元国務副長官が来日し・・・単独介入を黙認してあげた代わりに

「買ったドルで、米国債、買え」オバマ大統領と菅首相の会談を23日に決定!「日米同盟強化のために
軍備増強しろ」中国との尖閣諸島問題に火をつけ、日米合同軍事訓練を提案!というわけで、
米・欧・中・菅 の日本包囲網が、いつの間まにかできていたんですね

◆2010/09/14(火) 日本国の運命が決まる日
 先日、元経済企画庁長官・田中秀征は、
「私はかつて、これほどひどい政治家の変節を見たことがない!」
と菅直人を酷評した。
 同感である。
この変節漢が万一 “続投” ということになったら、日本は恐怖の暗黒国家になる!
支配者にとって邪魔な者が犯罪人の汚名をきせられ収監される警察国家になる!
悪漢が勝つか? 剛腕が勝つか? …まさに天国と地獄の分かれ目である。
…まさしく本日は 『日本国の運命が決まる日』 なのだ。
 「いや! アジアの運命が決まる日でもある!」
こう言ってきたのは、カン、いや、ガンとの闘いに勝ったヤン教授だ。
 「すでに菅は米国の謀略機関の手先で、中韓とも警戒モードに入っている!」
 「それってマジですか?」
と、私がせき込んで尋ねると、ヤン教授も高揚した声で答えてくれた。
 「米国の謀略機関は、日中韓が仲良くなるのを極端に嫌っている!」

 菅は米国の言いなりになり、隣国に対して挑戦的になるだろう。
小沢は菅の卑劣な挑発(政治とカネの問題)を泰然と受け流していたが…、
中国は菅直人の挑発を好機! とばかりに受けて立つ。
日中関係は小泉のときよりも悪化するだろう。
小泉ポチよりも、狂犬・菅のほうがワンワンと吠え方が激しいだろうし。
…といったヤン教授の話を私は質問でさえぎった。
 「菅の挑発を受けて立って、中国には何かメリットがあるの?」

 「ある!」
世界の覇権国家になる中国は、菅の挑発は軍備増強の格好の理由づけにする。
中国は、太平洋の覇権(権益)も欲しいのさ!
…と言うヤン教授の持論には説得力があった。

民主党政権、軽自動車税を4倍に! 「軽」区分の廃止ということ さらなる地方と貧乏人切り捨て、金持ち以外は死ねか? http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000004-rps-bus_all 

民主党代表選の結果が教えるもの 
14日に行われた、菅直人首相が小沢一郎前幹事長を大差で破り、続投が決定した。
今回の投票内容を分析してみると、党所属の国会議員による投票結果はほとんど差のないものであったが、党員・サポーター票、地方議員票が圧倒的に菅氏に回り、結果は、総数1222ポイントのうち、菅首相721ポイント、小沢氏491ポイントと 230ポイントの大差がつくこととなった。
国会議員のおよそ半数は菅氏の政治的手腕に疑問を持っており、現在の難局を乗り切るには小沢氏でないと無理ではないかと考えたものと思われるが、党員や地方議員はわずか3ヶ月で総理が替わることへの疑問や、金銭問題で身を退いたばかりの小沢氏に対するけじめ論があって、その多くが菅氏支持に回ったものと思われる。
ただ、党員・サポーター票の有効者数342,493人に対して、実際に今回投票した人数は229,030人となっており、棄権者の数は113,463人に達している。つまり、3分の1の人が今回投票を見合わせたことになり、どちらに投票したらよいのか決断がつかなかった人が相当いたようである。
こうして見てみると、一見菅氏の圧勝のように思える結果であったが、必ずしもそうとは言い切れないようである。もしも、棄権者の内の半分が小沢氏に投票していたら、結果は逆転していたからである。したがって、これから先、ねじれ国会や円高不景気、財源不足による公約不履行などにより、八方ふさがりの中で、もしも内閣支持率が30%を切るような事態になれば、国民の間から再び小沢待望論が出てくる可能性がありそうである。
しかし、私はいかなる状況が到来しようと、小沢氏が総理や首相になることはないのではないかと思っている。しっかりした政治持論を持ち、国を引っ張って行く 指導力を持っているという点では、今の国会議員の中で小沢氏の右に出る実力者はいないのではないかと思われるのに、なぜそう考えるかというと、彼にはそうした運気がないからである。チャンスが近づくと、必ず何らかの問題が発生してチャンスの芽を摘まれてしまうようになっているのだ。
実は、1992年と93年の2回にわたって、旧ソ連科学アカデミーが「世界一の超能力者」と認めたブルガリアのベラ・コチェフスカ女史が 伊勢神宮を参拝するために来日している。その際に、これからの日本を託すことになりそうな何人かの若手政治家の未来像を訪ねたところ、彼女ははっきりと小沢氏は、政治的手腕は持ち合わせた 大物であるが、決してトップに立つことはないと断言しているのである。
今から17年前、私をそれをある本で、確かジャーナリストの天野龍一氏が書いた本ではなかったと思うが、その記事を読み強く印象に残ったので、記憶していたのである。それ以来、小沢氏には何度かトップに立つチャンスが巡ってきたが、その都度挫折してきたのを目にして、彼はトップに立つことの出来ない何らかのカルマを持っているのだ 、と確信するに至ったという次第である。
3ヶ月前の幹事長を退く経緯や今回の結果を見ていると、どうやらそのカルマは未だに解消できていないようで、彼はこれから先も、あと一歩のところまでいっても、何らかのトラブルや健康問題が発生して、結局トップに立つことは出来ないまま、政治生命を閉じることになるのではないかと思われる。 間もなく決定が下される検察審査会で起訴相当という判断が下される可能性もあり、今回の総裁選が彼の最後の戦いの場になるかもしれない。
実力者だけに、非常に残念であるが致し方ないと思っている。総理や首相になる実力は持っていても、我が身をその立場に押し上げるだけの運気がなければ、人はその地位には立てないのである。実力がなく、その器でなくても総理になる人はいくらでもいる。安部、福田、麻生、鳩山 ・・・・ みなその一例である。 おのれの屍を議事堂に埋める覚悟が出来ないような政治家が総理を目指していたのでは、わが国は他国から相手にされなくなってしまう。
中国漁船の拿捕。その行為にケチをつけるために、夜中の2時や3時に日本大使を呼びつける中国政府の常識を逸した横暴な振る舞いを見ていると、この国の将来が心配になってくる。日月神示で語られる「大峠」に向かって国難が近づいている今こそ、菅総理には性根を据えて命がけでやってもらいたいものである。
posted by 田舎人 at 06:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月16日

田舎の空 円売り介入

円売り介入実施2010年9月15日 12:20

政府・日銀が円売り介入 6年半ぶり、単独で
政府・日銀は15日午前、2004年3月以来、6年半ぶりとなる円売り・ドル買い介入に踏み切った。欧米の景気が不透明感を増していることなどを背景に、円相場が約15年ぶりの高値となる1ドル=82円台になるなど、急激な円高・ドル安が進んでいるため。過度な円高の阻止に向けて、日本政府が断固たる姿勢を示すことで、相場の安定を目指す。
 野田佳彦財務相は同日午前、財務省内で記者団に対して、「為替相場の過度な変動を抑制するため、為替介入を実施した」と明らかにした。介入の理由については「我が国経済はデフレが進行し、依然厳しい状況にある。足元の(急激な円高の)動きは経済・金融の安定に悪影響を与え、看過できない」と語った。介入は日本政府が単独で実施した。
 15日の東京市場では、米国経済の不透明感が強まっていることなどを背景に円が買われ、一時、1ドル=82円80銭台まで円高が進行。前日に付けた約15年ぶりの高値を連日で更新する動きとなった。14日の民主党代表選で、為替介入に慎重とみられていた菅直人首相が再選したことで、一段の円高が進んだ。日銀が先月実施した追加金融緩和も大きな効果を発揮せず、政府はこれまで"封印"してきた為替介入に踏み切る必要があると判断した。介入を受け、円相場は1ドル=84円台まで下落した。
 日本企業の間では急速な円高への警戒感が一段と強まっている。経済産業省の緊急調査では、1ドル=85円の円高が続いた場合、製造業の約4割が生産工場や開発拠点を海外に移転すると回答。想定を上回る円高に、企業業績の悪化や産業の空洞化が現実のものとなりつつあることから、経済界からは為替介入を求める声が続出。政府内でも「介入やむなし」との声が高まっていた。
 ただ日本政府による円売り介入は、輸出主導の景気回復を目指す米欧などから積極的な支持を受けているわけではない。実際、今回の介入は米欧などと協力して実施する「協調介入」ではなく、日本政府による単独介入だった。円高阻止のための単独介入を日本が繰り返せば、海外諸国から批判が噴出する可能性もある。【日経新聞11:34】

2010年09月16日
2兆円を超えた介入規模と効果
今回の日本によるドル買い介入は東京市場・ロンドン市場・ニューヨーク市場でも実施されており、その規模は総額で2兆円を超えたと見られています。

そこでこの効果ですが、円相場は85円台をキープし続けているものの、今のところはこれが精いっぱいになっており、さらに上昇するだけの介入は行われていません。

1ドル85円台を守るという介入であれば、早晩限界がきます。
なぜなら85円以上にドルが上昇しないということがわかれば、投機筋はこの水準でドルを徹底して売り込んでくるからです。
さらに実需筋もここから1ドル85円以上に行かないとなれば、日銀がドルを85円で買ってくれる間にドルを売っておかないとなり、この水準でドルを売ってきます。

どこまで日銀がドルを買い支えるのか。
『ポンド危機』と同様な状況にならなければよいですが、ここで『イングランド銀行』のように『日銀』が負ければ、円急騰と同時に膨大な為替差損を被り、日銀破綻という事態にまで一気に進むこともあり得ます。

世界の投機筋を敵に回してはたして日本は勝てるでしょうか?


振興銀行設立に関するPTの議事録が紛失?
http://news.livedoor.com/article/detail/5010475/

 この事に対する当時の竹中氏の責任は重大です。いま、振興銀行は破綻後のペイオフに直面しており、実際に被害を被るのは預金者です。

 この振興銀行を設立した時の議事録が紛失したとは由々しき事態です。これはひょっとすると、訴訟にまで発展し、当時の責任者が誰であったかを明らかにする必要があるでしょう。

2010年 09月 15日

どこが「プランD」を出したか?:やはり米大使館の下僕、外務省だろう!?

「世界は裏の世界を知らない。世間一般の人々が想像しているものとはずいぶん違った人物によって動かされているのだよ」


ベンジャミン・ディズレーリ英国首相(1868年,1874年〜1880年)
(ユダヤ人について)




みなさん、こんにちは。

昨日の民主党代表選のことに付け加えると、やはり問題は、この「B層戦略」の「プランD」をいったい誰が出したのか、ということだろう。

民主党の菅直人氏サイドからなのか? そのために官房機密費を使ったのか? 
あるいは、いわゆる「官僚機構」のサイドからなのか?
あるいは、米軍の横田幕府からなのか? 
あるいは、リチャード・コシミズ氏のいうような「裏社会」(創価学会や統一教会)からなのか? 
あるいは、日本人ビルダーバーガーからなのか? (「2010年ビルダーバーグ会議メンバーリスト」。初の日本人メンバーは、元通産官僚の「田中伸男」氏



Executive Office Nobuo Tanaka, Executive Director)
あるいは、経団連に代表される財界人からなのか?  
あるいは、”影の日本政府”と呼ばれる「三極委員会」のようなものからなのか?

いったいどこから「プランD」が出ているのだろうか?

私が知りたいのはこれである。それすなわち、日本の本当の権力者であるからである。首相を影で操る人々がまさしく存在しているということを明確に示しているからである。

しばらく前に「プランC」なるものが発動されたという(「「プランC」発動、マスゴミの世論操作計画か!?:ここまで落ちた日本のマスゴミ」)。そのときのものは、以下のようなものであった。

【重要 各位厳守のこと】

御存知のように、本日6月2日にプランCが発動されました。

つきましては、かねての手順どおりに行動していただくようにお願い申し上げます。

念のために、大まかな指針を記入しておきますが、確認後は即時ご処分ください。


1. 今週一杯は代表選・組閣で民主党を持ち上げること。

2. 来週一杯は新総理・新閣僚の紹介で民主党を持ち上げること。
   
(この間郵政改革法案強行採決があるが無視すること)

3. 14日から16日までは終盤国会の新閣僚奮闘で持ち上げること。

4. 17日から23日までは国会閉会後の民主党新人候補の活動中心に報道。

5. 24日の参院選告示後は、公平な報道に尽力すること。


この文面からして、マスコミ各位はトップではない。かなり下部に位置するように見える。この指令を出す組織から下のレベルにマスコミ各社が存在するはずである。そしてこの組織から一気にマスコミ各位(マスコミのトップレベル)に通達されるのである。

では、この上部組織、すなわち「かねての手順どおりに行動しろ」という、「かねての手順」を決め、かねてから指図を加えている組織とは何か? これが分からない。これを知りたいわけである。

ネットワーク理論の知識からすると、「ハブ組織」が存在し、この「ハブ」から無数に張り巡らされた一方通行の有向リンク(つまり、向きのある矢印→)が存在するということである。例えば、会社から会社へ、「A会社→B会社」となっているときは、「A会社の方がB会社より上位にある」ということになる。こういうふうに1点から無数に矢印→が他の組織に繋がっているものが「ハブ」である。

この場合、ハブは一般社会に含まれる必要はかならずしもない。つまり、ある個人でもいいし、第三セクターでも、裏社会でもいい。公式の経済的やり取りや公式私的の取引に計上されるものである必要はまったくない。とにかく、矢印→が定義できるだけの強力な支配関係さえあればいいのである。もちろん、いわゆる「コネ」でもいい。あるいは「言う通りにしないと殺すぞ」という脅しでもいい。

はたしてだれが一番そういう「リンク」をより多く持っているのか? これを導きだすにはどうすればいいか?

仮に「最も多くのリンク数を持つものは最もお金持ちである」、すなわち「リンク数はお金持ち度に比例する」と仮定してみよう。そうすると、日本で一番金を持っている人が一番リンクを持ち、一番支配的な人間ということになる。これで見ると、いわゆる「日本の富豪40人 2010年 - フォーブス長者番付」が参考になる。これによれば、トップ10は以下の通り。

1 Tadashi Yanai 柳井正 ファーストリテイリング社長(ユニクロ) 衣料 609.208372
2 Nobutada Saji 佐治信忠 サントリー社長 飲料 648.607826
3 Akira Mori 森章 森トラスト社長 不動産 736.105551
4 Masayoshi Son 孫正義 ソフトバンク創業者 IT 525.605096
5 Kunio Busujima 毒島邦雄 SANKYO創業者 パチンコ 845.304823
6 Hiroshi Mikitani 三木谷浩史楽天社長 IT 444.704277
7 Hiroshi Yamauchi 山内溥 任天堂相談役 ゲーム 823.803458
8 Eitaro Itoyama 糸山英太郎 新日本観光代表 ゴルフ場 673.403094
9 Takemitsu Takizaki 滝崎武光 キーエンス創業者 電気機器 642.902639
10 Hiroko Takei 武井博子 武富士創業者夫人 消費者金融 682.502275

しかし、果たしてこういう経営者たちがマスコミを支配するリンクを持っているかどうか。たぶんそれはない。起業家ではない。あるいは、表向きの企業の仕事ではなく、裏のつながりということである。したがって、「最も多くのリンク数を持つものは最もお金持ちである」という仮定は間違いだということになる。

こうやって、さまざまなジャンルや分野を見て行けば良いというわけだろう。そうやっていくと、実際にはそんなことをやる時間がないから出来ないが、結局、一番リンク数を持っているのは、米大使館ということになるだろう。要するに、横田幕府である。やはりここが一番怪しいと言えるだろう。

米大使館から外務省へ、外務省からマスコミへ、「プランD」が発動されたと考えるのが一番もっともらしいような気がしますナ。果たして事実はどうか? いずれにせよ、全部つるんでいるんですナ。

ディズレーリの言葉をもじれば、こんな感じだろう。

「日本人は裏の世界を知らない。日本は世間一般の人々が想像しているものとはずいぶん違った人物によって動かされているのだよ」

正直に言ってガッカリしました。昨日は民主党の代表選挙の結果が気になってニュースを待っていましたが、結果はご存知の通りです。正直言ってガッカリしました。党員とかサポーターとかいう人たちのレベルは分かっていましたから、予想通りでしたが、議員の数でも空き缶支持が上回ったことには驚きました。どちらにするか迷っていた議員が、党員サポーターの差に驚いて、いっきに空き缶支持に回ったとも言われていますが、所詮民主党の議員はこんなレベルの人間の寄せ集めだったわけです。自分の信念ではなく保身で選択したのです。こんな人間に国会議員の資格はありません。

こんな政党ではこれからの激動の時代に対処できないのは明らかですから、これからの日本はますます混迷の度合いを深めていくことになるでしょう。ニッポンのB層(オバカ層)にも書きましたが、まだまだ日本にはこうした自分の考えを持たずに、メディアが繰り返し流す偏向した記事を聞いているうちに、いつしかそれが自分の考え出した意見だと思い込む人たちです。寄らば大樹の陰、大衆迎合主義で、回りの空気ばかりを気にしています。近頃はシープルズという言葉も使われているようです。羊のシープとピープルの造語ですが、まさしく飼いならされた羊たちのことで、ハメルーンの笛のままに動き、自分が毛皮にされる運命だということも知らない人たちです。

白い猫でも黒い猫でもネズミを取る猫は良い猫です。政治家の役目は日本という国をいかにして動かし、国民が安心して暮らせるようにするのが役目です。白いのか黒いのか検察さえ決めかねている人物を一方的に黒い、黒いと叫んでいるのがメディアです。それを鵜呑みにして踊るからB層と揶揄されているのですが、そのことにも気がつきません。白い猫を求めている人に聞きたいのは、自分の一生を振り返ってみて、一度も過ちを犯したことはないと言い切れる人はどのくらいいるのでしょう。ましてや政治家などという人間に白い猫がいるわけがないのです。空き缶だって、メディアが報道しないだけで、叩けばいくらでも埃が出るでしょう。自分がクリーンだと言ってるような人間にクリーンだったためしはないのです。

相手を貶めるネガティブ・キャンペーンだけで勝ったような空き缶にこれから何か期待できるものがありますか?これからに日本をこうして変えていくと、具体的に政策を掲げた小沢氏が敗れたことを受けて、マーケットはすぐに反応しています。ますます円高が進み、デフレも解決が難しくなりました。景気はますます悪くなり雇用なんて増えるわけがありません。普天間の問題も、尖閣諸島の問題も相手が喜んだだけで、ますます厳しい要求がされるでしょうが、なすすべがありません。お役人たちはホッして祝杯を挙げていることでしょう。政治主導は遠のき、役人天国天下り天国が続くでしょう。

しかし、何を言ったところで決まったことが覆されることはありませんから、これからの日本を考えると暗澹たる気持ちになります。アメリカの道ずれにされて、堕ちるところまで堕ちていくのでしょう。そうならないと目覚めることがない人が多いからなのでしょう。アメリカ崩壊のカウントダウンは始まっているのに、日本は日本人の意志で変わることは出来ないのでしょうか。残念なことです。

posted by 田舎人 at 06:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月15日

田舎の日記 揺れる日本

206人対200人(民主党選挙)
今回の民主党選挙は国会議員票をみますと菅総理(206人)、小沢氏(200人)、無効3人となっており、ほぼ拮抗していたことになります。

これだけの拮抗状態であれば、まさに党を二分してもおかしくはない数字であり、菅民主党(206議席)、小沢新党(200議席)となれば、小沢氏は自民党の一部と公明党と組めば、首班指名で内閣総理大臣の席を射止めることも可能になります。

また、仮に小沢氏を菅総理が金にまみれた政治家として徹底的に排除すれば、小沢派はすべての法案に反対票を投じれば、法案が国会で完全に通らない事態になります。
まさに菅総理は八方塞がりに陥ることになります。

9月14日までは様子見を決め込んできた投機筋も今後は大手を振って動けますので、菅政権の脆弱性を徹底的についてくれば、円相場・株式相場は大荒れになります。

民主党政権がつぶれるのが早いか、日本国政府がつぶされるのが早いか、どちらかの勝負になるかも知れませんが、国民としては、どちらも願い下げしたい事態と言えます。

イスラエルとイランとの戦争が一歩近づく
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/430/
武山氏より
 イスラエルのモサド元長官が、イラン攻撃を求める発言を行っています。イスラエルはどうしても核戦争を誘発したい考えのようです。

 しかし、世界戦争に繋がるような大規模戦争は起こるようで起こりません。

 今ここで、世界戦争を企てても、世界の良識ある市民は目覚めつつあり、大戦争=核戦争がどういう結果を地球にもたらすか、理解し始めています。

 日本でも菅総理が民主党代表選で再選され、アメリカ隷属主義を貫こうとしていますが、この考えは永続きしようがありません。即ち、菅政権はアメリカの経済的崩壊とともに行き詰まって政権を投げ出す可能性があります。

 世界は夜明けを迎える前に、一度逡巡して逆戻りしたかのように見える可能性がありますが、夜明け前が一番暗いという諺通り、夜が明ける前に一度逆戻りしたかのように見えるものです。

 今世界情勢はこのような段階に差し掛かっています。世界平和と黄金時代の到来という希望を捨て去ってはいけません。今がもっとも迷いやすい時なのです。


.ミシシッピ沿岸のBP流出汚染地域で魚類の大量死!
http://oka-jp.seesaa.net/article/162588599.html

.アメリカ国民がコーラン焼却、冒涜を次々にユーチューブにアップしはじめた http://oka-jp.seesaa.net/article/162595514.html

.アメリカ、サウジの腐敗王族権力に5兆円武器売却、対イラン戦略 http://www.cnn.co.jp/usa/30000205.html

福島原発プルサーマル17日起動 http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091401000820.html 事故が起きると予言あり http://p.tl/WWmX

.モサド元長官、欧米連合によるイラン攻撃を呼びかける http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/430/
約1時間前 webから

12月後半、長期金利上昇 3%へ2010-09-14 12:42:12
Theme: ブログ
12月後半、長期金利上昇 3%へ】
主因は、中国の戦略的な日本の国債売却による。
政治的・軍事的な対立が激化することが背景にある。
この国債急落により、円安になるどころか

日米の金利差が縮小し、対ドルでの円買いが進むと予測。
これにより円は一段と上昇。
日本経済はさらに窮地に立たされる。

中国の思惑は経済戦略にあることが
宇宙指数のマトリクス分布でも明らかである。
株安・国債安・円高の異常相場が
日本経済を混乱に陥れていく・・・

posted by 田舎人 at 06:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月14日

田舎の日記 中国が不気味

IMF管理を望む財界・官僚 nebaより
週刊アエラ9月20日号には以下のような記事が掲載されています。

<経済産業省官僚の言葉>
『もう日本の衰退は止まらない。IMFがやってきて財閥を解体し、産業を再編した韓国がうらやましい。そんな声が財界人から聞こえてきます』

『このままだらだらと時間を浪費するならば、IMFがやってきて思い切ったことをやってくれた方が、次世代のためになるのではないか』

詳しいことはこのアエラを買ってお読み頂きたいのですが、今の日本のままでは衰退して日本は取り返しのつかない事態に陥ると官僚は危惧しており、いっそのこと、韓国のようにIMF管理下にはいって経済・社会の再編を行った方がよいと官僚・財界人が考えはじめていると報じているのです。

このIMF管理下ですが、実際には不可能になっています。
その時期を逸したからです。
古い言い方になりますが、日本は『ルビコン川を渡ってしまった』からです。
もはや日本に残されている手段は行き着くところまで行って、どん底を見てから這い上がってくるしか道はありません。

IMFは日本のような巨大経済国を再建したことはなく、また今ヨーロッパ諸国の再建で手一杯になっており、とても日本を再建するだけの人員もいません。
日本に経済リフォームを提言することはできましても、経済統治までとても出来るものではないのです。
しかも、中国・ロシアが日本の領土を虎視眈々と狙っており、安全保障上の問題が生じている国にIMFのエリート官僚が来ることはありえません。

この経済産業省官僚が頼る【IMF管理】ですが、通常のIMF管理ではなく、日本が信託統治下に置かれた際のIMF管理下に入った場合の日本人の生活はいったいどうなるでしょうか?

簡単に言えば日本人の生活は徹底的に破壊されます。
円紙幣は無効になり、日本国民が持っています資産(現預金・金・株券・不動産・保険)はことごとくIMFの管理下に置かれ、事実上没収となります。

日本人が資産として考えています金融資産はすべて経済再建のために没収となり、日本人は一から資産を作り直すことになります。

この資産没収の際、外国人の日本資産も没収されますので、同時に外国政府は日本人・日本企業が保有する不動産・口座を没収し、自国民がこうむった損をこの没収した日本人・日本企業の財産から差し引くことになります。
資産と負債を相殺する動きになるのは必然であり、こうなれば、海外に資産を逃したために安全と思っている
日本人の資産家は丸裸になります。
外国に資産を保有するということはその処分権も外国政府が握るということであり、何をされましても文句はいえないのです。

このアエラの記事に登場する経済産業省官僚はこのままいけば日本は取り返しのつかない事態に陥ると考えているのです。

IMFにすがる日本(官僚)は白旗を上げたと同じですが、その白旗に世界は気づいてくれるでしょうか?

事実上の宣戦布告をしてきた中国
日本のマスコミはまともな報道をしていませんが、中国が日本の特命全権大使を午前3時に呼び出したという事態は、通常は「宣戦布告」時に行われるものです。
中国はそれくらいの気概を持って今回の抗議を行っているもので、日本はこの事態にもっと真剣に対応する必要があります。

特命全権大使というのは、「天皇陛下のご名代」という立場であり、その特命全権大使を真夜中に呼び出すという事が如何に異例でかつ異常な事態であるか、日本のマスコミは全く分かっていません。
(その後、4回目の呼び出しを行っています)

4回目の呼び出しを行ったということは、今度は中国は日本に対して報復をしてきます。
色々な難癖をつけて日本人を逮捕することになるはずであり、これが違法操業をしたとして船(員)なのか、麻薬を所持していたとして一般日本人旅行者なのか、スパイ行為をしたとして日本人ビジネスマンなのか、分かりませんが、とにかく、日本人をターゲットにした報復を行ってくるはずです。

また、日本が熱烈歓迎としている中国人旅行者を日本から呼び戻すという事態になるかも知れませんし、中国が持っています日本株、日本国債を売るという脅しをかけてくるかも知れません。

今の日本は外交的にも経済的にも弱っており、日本をたたくには最高の環境にあります。
ここで日本政府が毅然とした対応を取れるかどうか、が今後の対中国外交のカギになりますが、民間人出身である丹羽氏にはかなり荷が重い筈であり、早急に大物職業外交官ないしは高村元外務大臣といった大物を中国大使に任命し対中国交渉にあたらせる必要があります。

国と国との間で紛争が生じれば解決方法は2つしかありません。
<外交交渉>か、<戦争>です。
今、日本がしっかりした外交交渉をしませんと、次には中国人民解放軍が動く事態に発展し、これは中国の思うつぼになります。

日本の命運がかかった時期に差し掛かってきているとも言えますが、日本の危機感のなさは当事者である中国をして呆れている筈です。
そしてアメリカをはじめてとして周辺国も「これ程までに日本が愚かな存在になっているとは・・」と絶句しているかもしれません。

今回の問題等につき、【緊急ワールドレポート】(非公開版)を発行しますので、お読み頂ければと思います。
今までの前2号では中国の経済問題につき特集を組んできましたが、今回は決して明らかにされてこない中国の軍事問題につき解説させて頂きます。
驚くべき内容に驚愕される方も多いかも知れません。

振興銀行破綻の余波!2010年9月13日 20:23※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。



◆「日本振興銀行」の民事再生法適用申請により、取引先企業各社へ影響が広がっている。中でも、事業者金融サービスを手掛ける東証1部上場の「NISグループ」が最も影響を受けている模様で、当該債権額を損失計上した場合、最大で数十億円規模の債務超過に陥る可能性があることが明らかになっている。また、同社主力の保証事業における保証受託先となっている「中小企業信用機構」も影響を受けるのは必至とされている。
  

◆東証1部上場の宝石加工販売「田崎真珠」が10年10月期通期連結業績予想を下方修正し、純損益が24億円の赤字に陥る見通しとなった。高級品を中心に個人消費の落ち込みや円高・ユーロ安の影響で1億1200万円の為替差損を計上することなどから、営業損益・純損益ともに大幅な赤字を予想している模様。
  
◆神奈川県小田原市のゴルフ場運営「小田原城カントリー倶楽部」が8月10日付で会社更生法適用申請され、9月3日付で保全管理命令を受けたことがわかった。「小田原城カントリー倶楽部」は全18ホールの山岳コースで、都心からの交通アクセスの良さや相模湾を見渡せる眺望が受け、数千名規模の会員を集めるなど業績は好調に推移していたが、景気低迷による来客数の減少で業績が低迷、預託金の償還で資金繰りが悪化し、償還不能となったことから会員により会社更生法適用申請されていた。(負債総額約70億円)


【コメント】
振興銀行の破綻は金融市場では限定的な影響であったが、市中に与える影響は無視できない。預金者心理は勿論、中小金融機関関係者の間では不安が募っていることだろう。本日の「バーゼルV」規制もそうであるように、じわりじわりと金融市場は締めつけられることになるが、市中の実体経済も融資の先細り、貸し剥がしなども含め、さらに資金が回らなく恐れがあり、景気後退は一段と深刻化していくことになるだろう。

2010-09-13 tomoより                                                  裏情報!あの▲▲▲が危ない!金融マフィアから

またまた裏情報!早ければ年内遅くとも11年度中にあの
●●●グループが危ない!

もう一度言いますよ!

シティ●●●●が危ない!あとは自己責任でね


お説教お説教というのは、今では悪い意味で使われることが多いのですが、本来は説話ということで、お坊さんが人々に生きる意味を説いたことが始まりです。今日の内容はどちらに取られても仕方がないことで、中には耳に痛い人もいるかもしれません。

日本から輸出産業がどんどん海外に拠点を移しています。コストダウンしないと競争に勝てないからということで、雇用も減りますから空き缶首相は慌ててコヨー、コヨーと叫んでいますが、今のような社会システムに問題があるのですから、原因の分かっていない人に解決などできるはずがありません。

私は、企業が海外に出ていくのなら、それもいいだろうと思っています。去るものは追わずです。たしかに戦後復興のためには輸出産業は貢献してきました。それなりに豊かにはなりましたが、失ったものも多いと思っています。どこの家庭も電気製品であふれ、自家用車を持っています。物質的には贅沢すぎると思えるぐらいの生活をしていますが、日本人はそれで本当に幸福を感じているかと問われれば否と答えざるを得ません。

高齢者の所在の問題が起きていますが、人と人の絆の薄れているのを感じます。親子でさえ何処で暮らしているのか関心がないようですから、他人に対してはもっと稀薄になっています。自殺者が年間3万人を越すようになってから10年以上になります。改善の兆しはありません。これらのことは、みんな経済優先の生き方を選んできたからではないでしょうか。

日本人のことより経済競争のことしか頭にない経営者など、日本にいてもらう必要はありませんからみんな出ていけばいいのです。もう日本で車を生産する必然性がなくなっただけのことです。経済が豊かにならないと生活が豊かにならないという幻想は捨てなくてはいけません。生活は豊かでなくても、心豊かに生きる方法はいくらでもあります。

大学を出て、大きな会社に雇用されて、ホワイトカラーにきりりとネクタイを締めビジネススーツに身を固めて雇用されることが人生の目的でしょうか?就職氷河期だそうですが、本当に勉強して色々な資格や能力を身につけていれば、企業だって捨ててはおかないでしょう。16年間に教科書以外に何百冊の本を読みましたか?まさかコミックしか読んでない大学生はいないと思いますが、中学生にも解けるような基礎学力もない大学生もいるそうですから、それでは就職出来るほうが奇跡です。世の中はそんなに甘くないのです。

学校出たけど仕事がないと言ってる人。頭を切り替えましょう。挫折は人生に何度も起きてきます。そこで意識の転換を出来るかどうかが、未来を決めていくのです。自分はいったい何のために生まれてきたのか、人生とは何か考えるいいチャンスです。大きな会社とか安定性があるとかで選ぶのではなく、自分が何をしたくて生まれてきたのか考えましょう。自分の力をどうしたら社会に役立てられるか考えましょう。楽な仕事より厳しい仕事を選びましょう。誰もがやりたがらない仕事をやってみましょう。(但し金融業はダメ。あれは現代のシャイロック、身を滅ぼします)

学校では知識は学べたかもしれませんが、これからは社会の中で、いろいろな体験と実践を通じて自分を鍛えるのだということを認識しましょう。収入の額なんていくらでもいいのです。学費を払わないでも実技が学べるのですから、一石二鳥です。昔は年季奉公といって、食わせてもらう代わりにタダで働いた時代もあります。仕事を教えてもらうのだから当たり前です。何もできないうちから給料を貰おうという考えを変えたらどうでしょう。意識を変えれば仕事はいっぱいありますよ。なければ作り出せばいいんです。これからはそういう考え方をする人たちの時代になります。そういう人たちが


posted by 田舎人 at 06:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月13日

田舎の日記 世界は、今 大きく動いている

世界はいま大きく動いている!
武山氏より
 世界はいま、まさに大きく動いています。まず、日本では民主党の代表選が終盤の大詰めを迎え、情勢は混とんとしています。

 また、海外では中国と日本の外交関係がぎくしゃくしています。ヨーロッパでは為替と株価が大揺れになっており、いつ大波乱が起きても不思議ではありません。これは、アメリカも同様です。いや、アメリカの方が深刻かもしれません。

 こういう時に、HAARPと呼ばれる秘密気象兵器がとんでもない異常な振幅を記録した、と本気で心配しているブロガーもいます。黄金の金玉ブログと言います。書いている事はいささか表現がふまじめな風を装っていますが、内容は極めて的を得ています。

 また、最近9・11テロ事件について疑問を呈する記事が各所で一斉に出始めました。もしこれが本格的な疑惑追及の動きに繋がれば(そうなる可能性は極めて高い)、アメリカを始め日本も大混乱が起きます。それは、9・11テロが世界の戦争の大半の原因であり、イラクとアフガンの戦乱の根本原因になっているからです。

 この動きが本格化すれば、日本への影響は図り知れません。それはもっぱら良い方の意味なのですが、社会が大変革を起こすきっかけになり得るだけに、一時的な社会の変革を求める動きは加速して、破壊的影響も否めません。

 また世界から戦争が無くなったとしても、アメリカを始め日本も戦争で潤っていた産業や人も多いのです。一時的にそれらの影響が重なると大混乱は避けられません。

 更に、宇宙に目を向けると、太陽を始め宇宙空間の異変が生じているとも噂されます。それよりも、UFOのような地球外の知性による地球への関心が高まっているとも言われています。

 ここに来て一気に世界は大変化の兆しが起きて来ています。その変化は、これまでの地球の歴史になかった大変化なのです。一体、地球は、そして世界はどうなるのでしょうか。

 根本は徒な危惧を持たず、結局なるようにしかならず、不安も必要ないとも言われています。なぜなら、これは人知を超えた動きであるからです。

2010-09-12 16:39:18
米国破局の仕掛け!tomoよりブログ


環境マフィアが動いてますね!まず9日にカリフォルニア州サンフランシスコ郊外で天然ガス・
パイプラインが爆発同州の公益企業パシフィック・ガス&エレクトリック所有のパイプラインでガスパイプが破裂!大規模な火災が発生し1人が死亡、25人負傷!建物50棟以上が焼失!そして
カナダから米国への原油輸送パイプラインから 原油流出!

パイプライン閉鎖!  原油先物市場急騰  メキシコ湾といい米国のエネルギー資源が
狙われているようですね!で、その目的は・・・この冬に大寒波到来エネルギー資源高騰

食糧も便乗値上げ!米国民、ホームレスを中心に凍死者続出!米政府、またまた財政出動!
これで環境マフィアと食糧マフィアと大儲け米国破局計画の一環なんですね

2010年09月12日牙をむき始めた中国
中国は弱った日本を本格的に攻撃し始めてきており、戴秉国国務委員(副首相クラス)は12日の真夜中に丹羽大使を呼び出し、日本が「捕獲」した中国漁船の無条件解放を求めています。

ここで重要なことは、日本が毅然たる態度を取れるかどうか、です。
日本の主権を侵害した中国人に対して日本の法律で裁くという基本を取れるかどうかで、中国が今後どう出てくるか決まります。

中国は政治的な対応を求めてきているようですが、政治的な対応をすればこれを「前例」として次々と日本を攻撃してきます。

ここは「政治的な対応」ではなく「法律的な対応」をすることです。
ここで妥協をすれば、中国の横暴におびえている南アジア諸国は「日本は中国の言いなりになっている」として日本から離れていきます。

今回の中国漁船の日本の主権侵害問題は今後の中国の南アジア侵略政策にも影響を与える事象であり、日本の対応を世界中が注目しています。

グリーンランドで分離した260平方キロの氷床が分裂、二年以内に大西洋北部に http://www.cnn.co.jp/world/30000188.html

アメリカの金融機関は来年までに30兆円の不良債権を処理させられる http://ryuzaburo.seesaa.net/

本日、太陽で表面爆発(CME)太陽風方位に注意 http://swnews.jp/


     



posted by 田舎人 at 06:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月11日

田舎の日記 ペイオフの実施

ペイオフの実施
日本振興銀行の預金に対して、ペイオフが実施されることが決まりましたが、これで次なるステージに入ることになります。
すでに国民が知らない間に国民総背番号制が動いており、今回の日本振興銀行の破たん処理で今後すべての金融機関の破たん処理・ペイオフ実施のシュミレーションが出来ることになります。
1. 民主党代表選、マスコミは明確な意志をもって報道を捏造している。菅小沢は完全伯仲が真実なのに菅有利としか報道せず http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/ 10秒以内前                  カリフォルニアでガスパイプライン大爆発 http://oka-jp.seesaa.net/article/162169804.html 18分前 webから
2. 中国領土 魚釣島(尖閣諸島)に軍艦を派遣せよ! 中国国民98% http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100910-00000091-scn-cn 約10時間前 webから
3. コーラン焼却前夜 http://sankei.jp.msn.com/world/america/100910/amr1009102103018-n1.htm

2010-09-10 16:15:02
最終戦争が始まる!?tomoko より: ブログ

あらら・・・昨日、ジョーンズ牧師が「国際コーラン焼却デー」計画を
実行しようとしてることを伝えましたが・・・「焼却集会は取りやめる」
と計画中止に!その理由は・・・ゲーツ国防長官が牧師に直接電話をかけ、

「イラク、アフガニスタンの兵士の生命を危険にさらすのか」
と、計画中止を要請!・・・さらに、ニューヨークの同時テロ現場付近で
進められているモスク建設問題で、

地元のイスラム教指導者と建設場所の移転で合意したためとも
言われています・・・ところが、モスク側は「そんな合意はない」と否定!
これで牧師はキレまして「決定を振り出しに戻す。やめるわけではなく、

一時中止するだけだ」と表明・・・ということでまだまだ油断はできません
世界中のイスラム教徒にに火がついてます・・・
「イスラム教徒への宣戦布告だ」と反発が・・・そんなわけでキリスト教 VS イスラム教

最終戦争が始まるかも知れません・・・サバイバルの準備も怠らずにネ




HAARPに見たことない動き 情報拡散希望
黄金の金玉掲示板より引用
な、なんじゃこりゃぁ?HAARP波形が振りきれてます。
メモリを最大(2000nT)にしても全体が見れません。一体なんでしょうか。
こんなの今までありましたか。意味が分かりません。

本日はこういうニュースがありましたね。
日本振興銀行のペイオフ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091000919


小泉・竹中時代には、飛ぶ鳥落とす勢いだった木村剛さん。
逮捕されますた。竹中氏の責任問題もとりだたされています。

清和会系人脈への攻撃。

こういうことを奴ら。ここまでコケにされて特に過激派の連中が黙っているとは到底思えないのですが。
日本独立の動きなど認められる訳がない。
竹中さんはHAARPで脅されてひざをガクガクさせていたではないですか。

小沢さんは演説中。命をかけてを連呼していますね。
たかが民主党の代表選なのに大げさすぎはしませんか。

これは何かあると思った方が良い。
CIAのご用機関、特捜、テレビに週間文春。
ありとあらゆるご用マスゴミを使って潰したのに小沢さん復活。

あり得ない。
そしてこのタイミングのHAARPの振れ。逃げるんだ。ただで済むとは思えない。連日、激しい上下運動を繰り返す株価。リーマンショック前のようなNYチャート。このタイミング。タイミングが良すぎる。何かある。
普通、何かあると思わない方がおかしい。情報拡散して欲しい。宜しくお願いします。


上海発第2の大津波は、世界がなす術がないのだから、災厄の
スケール、長さともリーマン・ショックをはるかにしのぐ恐れがある。

2010年9月9日 木曜日

北京オリンピックバブルと上海万博バブルの二つの山(サーチナ)


◆人民元“増刷”バブルがコントロールを失いいよいよ秒読み「中国発巨大不況」が暴発する 8月4日 田村秀男
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100809-01/1.htm

上海発の大災厄が
やって来る!?
 ここで懸念されるのはリーマン・ショックに次ぐ第2の世界的規模での負の連鎖の発生である。米国の景気回復はおぼつかないし、欧州はギリシャ危機が示すように南欧などの公的債務の肥大化で金融市場が揺れている。日本では菅直人政権が財務官僚に誘導されて消費税増税を言い出し、デフレ助長策に出ている。頼みは新興国市場、特に中国のブームしかない。まるで全世界が上海市場という「蜘蛛の糸」に殺到してすがりつく状態が続いてきた。

 中国の国有商業銀行は放漫融資に伴い膨れ上がる不良債権対策のために、世界市場史前例のない規模での増資準備にかかった。すると株式の需給関係は一挙に悪化し、上海株という糸は切れ、ぶらさがる世界を奈落に落とし込む。ニューヨーク、さらに東京、ムンバイ(インド)、ロンドンと株式暴落は全世界に波及しよう。

 リーマン・ショックでは世界が日本円換算約1440兆円の金融資産を失った。ドル札の印刷増など約1260兆円、米国の国内総生産(GDP)相当分もの公的資金投入で危機進行に歯止めをかけたが、弾薬はもう尽きた。各国の公的債務は膨れ上がり、米連邦準備制度理事会(FRB)の財務は不良資産で埋め尽くされている。これ以上ドルもユーロも垂れ流すわけにいかない。上海発第2の大津波は、世界がなす術がないのだから、災厄のスケール、長さともリーマン・ショックをはるかにしのぐ恐れがある。

 中国のバブルは崩壊しない、という丹羽大使らの楽観論はこうした金融市場のグローバル化の中心に、中国が位置づけられていることを忘れた論理だと言わざるをえない。

 不動産市場が冷えても、丹羽氏らビジネス界では、中国の国内市場や購買力の拡大は続くとみるに違いない。対ドル相場をわずかながら弾力化した人民元は小刻みながら切り上がる。人民元を持つ中国の中間層の購買力は確かに上昇しよう。

 中国人が持つおカネの総量(現預金総額)を外貨換算すると日米をそれぞれ約100兆円上回る規模に膨れ上がっている。中国のおカネである人民元はドルや円と違って通用する地域が限定される「非兌換通貨」のはずなのだが、そんな教科書用語なんてもう古い。「銀聯」と呼ばれるデビット・カードさえあれば、国外で人民元による買い物も宿泊も自由だ。おまけに日本の金融機関も企業も人民元建てのビジネス取引を増やしている。

人民元の05年7月からの3年間の弾力化期には年率で約5・5%切り上がった。今回も同じようなペースで人民元を切り上げると仮定しよう。すると人民元の1年定期預金金利は2・25%だから、合計で年間7・75%の利回りが見込める。日本の企業も個人も中国のマネー膨張を大いに活用するチャンスだと期待するのも無理はない。

 だが、経済というものはそんな簡単な算術計算では推し量れない。日本の景気を下支えしている対中輸出は09年1月から増え始めた。以来、対中輸出は中国の不動産価格の上昇と連動してきた。不動産相場が下降局面に入れば中国の日本製品への需要も減少に転じる可能性が大いにある。(後略)



posted by 田舎人 at 09:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月10日

田舎の日記 景気の悪化

2010年09月09日加速する景気の悪化

内閣府が発表しました8月の街角景気ですが、【先行き指数】が7月に比べ−6.6の40.0となり、【現行指数】の45.1を大幅に下回っており、国民は景気の先行きにつきかなり悲観的にみている事が分かります。

この【現行指数】ですが−4.7となっており、この落ち方は昨年11月のドバイショック以来の落ち方と言われており、今の景気の落ち方が如何に急激か分かります。
大きなショックがあっての下落ならまだ分かりますが今は平穏下の急激な指数の下落であり、異常な姿となっています。

今後の景気悪化はかなりの規模になりますので、企業経営者、投資家はそれを見越した対策をとっておく必要があります。

一層の経費削減、リストラ、在庫削減、与信枠の削減等々やるべき事はたくさんあります。

9月内にドル円70円割れ!2010-09-08 15:00:39
tomoより:

【現状分析】
円が15年ぶりに対ドル83.5円を突破した。
欧州ストレストテストの疑惑から金融不安が増大、ドイツも製造業新規受注が2.2%減となり、ドイツ経済も失速しはじめた。
政府・日銀の動きが鈍いからことから、円高に拍車がかかり、日経平均も輸出株、金融株を中心に売られている。

【今後の予測】
5〜6月のギリシャ債務問題に端を発する欧州危機が再燃する確率が高く、欧州経済と連動する米国金融市場も一段と軟調になるため、ユーロ→ドル、米国債→円、日本国債への資金逃避が加速するだろう。さらに、9月中旬、金融市場を揺るがすサプライズが起きる可能性があり、それ以降、円は一気に上昇し、月内に70円割れとなる恐れが出てきている。

民主党代表選後の政治的混乱と日銀の無策があいまって、事態は深刻化する…。


≪ 天木直人氏のブログより | トップページ

マスコミはバカだ! 亀井氏吠える
http://news.livedoor.com/article/detail/4997980/

 亀井氏がマスコミの経済部の記者を非難しました。同感です。

 昨日あるブログを見ていたら、経済評論家で作家の三橋貴明氏が、民主党内閣では日本経済は崩壊する、という事を昨年12月に収録したビデオで流していました。

 日本のデフレスパイラルは過大な国内総生産額に比して、国内の需要が過小である事に原因がある、このギャップは埋めるしかないが、民主党内閣のやっている事は過小な国内需要を更に縮小するような政策だ。これでは、小泉内閣やその前の橋本内閣のやった失敗を繰り返すだけだ、と看破していました。

 まさにその通りです。今の経済政策は縮小した国内消費を更に落ち込ませる内需縮小策しかやっていません。更には増税によってますます経済をダメにしようとしています。要するに庶民には経済の余裕がないのですから、いま消費税などの増税をすれば逆効果なのです。

 民間に需要がないのなら国が需要を起こすしかありません。アメリカはオバマがあれだけの財政危機にありながら、内需拡大のため20数兆円の予算を組むよう指示しました。日本もそうすべきです。国民新党は政府に対し大幅な補正予算を組むよう要求しています。

 ここは日本経済の浮沈が掛っているのです。

http://www.youtube.com/watch?v=QmRz77q6tXY&feature=fvst

8月の街角景気大幅悪化!2010年9月 8日 22:07※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。



◆内閣府が8月の景気ウオッチャー調査/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比4.7ポイント低下の45.1と2カ月ぶりに悪化した。ドバイショックのあった09年11月(7.0ポイント低下)以来の下げ幅で、過去4番目の大幅悪化。猛暑で夏物商品の販売が好調だった半面、秋物商品の売れ行き落ち込みや客足の減少が響いた。円高による企業採算悪化を懸念する声もあり、指数を構成する家計、企業、雇用のすべての分野が悪化した。
  
フォームの始まり


フォームの終わり

◆大阪府枚方市の商業施設の運営・管理を手掛ける第三セクター「ビオルネ」が9月6日付で民事再生法適用申請し倒産したことがわかった。1990年に商業施設「ビオルネ」をオープンし、「マイカル枚方サティ」など専門店や飲食店などが入店し、大規模ショッピング施設として広く利用されていたが、近隣の大規模施設との競争激化からテナントの撤退が相次ぐなど業績が低迷し、借入金などで資金繰りが悪化した。(債総額約26億6400万円)
   
◆石川県金沢市の紙卸売業「角谷商店」が9月7日付で事業を停止し、自己破産申請準備に入り、倒産することがわかった。1852年に創業し、印刷用紙・板紙・和紙などを扱う老舗の紙卸商として事業を展開し、印刷業にも進出していが、景気低迷に伴う競争激化で収益が悪化、売上が低調に推移する中、資金の焦げ付きや主力取引先の事業停止などで資金繰りが悪化した。(負債総額約32億円)


【コメント】
猛暑特需などと言われていたが、景気回復とは程遠い実態が浮かび上がっている。家計、企業、雇用のすべてが悪化しており、2〜3カ月先の先行き判断指数も6.6ポイント低下の40.0と4カ月連続で悪化しており、もはや街角の景気は"冬"に向かっているといえよう...。



posted by 田舎人 at 00:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月09日

田舎の日記 いよいよ9月危機の兆候にて!!!

ユーロ圏で動揺が起き始めているようだ。
欧州ストレステストの疑惑からユーロが下落したことをお伝えしたが、フランスでは年金改革案に反対する労働組合による全国ストが起きている。またイギリス・ロンドンでは人員削減に反対する地下鉄職員1万人がストを起こし、市民の足に影響がでている。
政治的な混乱や社会的不安は経済にも打撃を与えるだけに欧州の金融市場が軟化していく方向にあるようだ。

そんな中、上半期のユーロ経済を牽引してきたドイツも息切れを起こし始めた。

7月のドイツ製造業新規受注、前月比2.2%低下−ユーロ圏需要が後退
ドイツの製造業受注は7月、市場予想に反して減少した。ユーロ圏からの需要が弱まったことが響き、ドイツの景気回復が勢いを失いつつある兆候が示された。
 ドイツ経済技術省が7日発表した7月の製造業新規受注指数(季節調整済み)は前月比2.2%低下し、2009年2月以降で最大の落ち込みとなった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト40人の予想中央値では0.5%上昇と見込まれていた。前年同月比で営業日数調整済みで17.7%上昇した。6月の指数は前月比3.6%上昇(改定前=3.2%上昇)、前年同月比は24.7%上昇(同24.6%上昇)にそれぞれ修正された。【ブルームバーグ 19:16】


緊縮財政を求められているユーロ圏内の需要の減退がするのは当然のことであり、ユーロ圏外の主要輸出先である中国を中心とするアジアの需要が先細りつつある。
日本と同様輸出産業型のドイツ経済が失速すれば、再びユーロ圏はガタガタと揺れ始めるだろう。

米国の景気後退局面、そして欧州危機が再燃することで、いよいよ二番底が見えてくる。無論、日本もその火の粉から逃れることはできない。
9月から始まる金融不安、政情不安は世界的な潮流となって大恐慌の渦へと巻き込んでいくだろう...。


日経平均9000円割れ寸前、ドルは83円50銭を割り込み、ユーロは105円台へ突入
 日本経済は大変な状況に落ち込んでいます。日経平均は再び9000円割れ寸前に、ドルは83円50銭を割り込み、ユーロは105円台に突入しました。(午後1時過ぎ現在)

世界の3割を支配する中国(小麦)
米国農務省の発表から意外な事実が浮かび上がってきています。

中国が穀物在庫を急激に増やしてきており、食糧危機に備えている姿です。

米国農務省が発表しました小麦の期末在庫率は<26.3%>となり、これはさほど問題になるという数字ではありませんが、ここから中国が保有します在庫を除外しますと在庫率は<16.7%>に急減することになると言われています。

今や世界の小麦在庫の<3割>を中国が保有していると推測されており、更に買い増していると言われており、中国は、金融・経済危機が起こり貿易が止まりましても、食糧安保という観点から、中国国民が飢えるという状況をなくすために、食糧備蓄という国家戦略をたてているのです。

では日本は?
何の準備もありません。
食糧安保という発想自体がないのです。

小麦は世界中で作られており、中国は今世界中に調達先を広げ、少しでもリスクを減らす動きをしています。

国家戦略なき日本はいったいどうなるでしょうか?
「食糧危機など起こらない」と祈るだけの日本ですが、情けないというほかありません。



ロシア2011年末まで穀物輸出停止 http://newsweekjapan.jp/headlines/world/2010/09/33105.php

2010年09月08日CIAが社会党右派に資金提供していた! やはり・・・・
〔史料〕米国CIAが旧社会党右派?に秘密資金を提供
☆左派弱体化へ秘密資金 米CIA、保革両勢力に
(2006年7月19日の共同通信)

http://www.47news.jp/CN/200607/CN2006071901000837.html

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。


米軍グアム移転、1000億円追加要求、アホ菅内閣、米軍に融資名目(絶対還らない)で寄付、小沢政権なら拒否? だが次のカードは、中国による強硬な尖閣諸島軍事占拠を傍観することになるだろう。 http://p.tl/BS0a

アメリカは共和党政権に回帰し、戦争に向かうしかない (-.-;)  http://uskeizai.com/article/161900301.html#more


世界の小麦在庫の三割を中国が確保、日本は危機意識皆無 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2964817.html

■「霞ヶ関・天下り問題」官僚の操り 03:13
人形と化した管政権の醜態
ゲンダイ的考察日記を転載
「管」から「官」へ〜外務省で2つの仰天人事。今や管内閣は“官内閣”であることがハッキリした。政府はきのう(20日)の閣議で、駐スウェーデン大使に渡辺芳樹元社会保険庁長官(57)を充てる人事を決めた。渡辺といえば年金問題をめぐって野党時代の長妻功労相と“対立”。
過去の不祥事の処分歴を理由に長妻が年金機構副理事長への就任を認めず、昨年12月に官界を追放されていた人物である。

■FOMC(米連邦公開市場委員会) 03:13
 FRBには今、リーマン・ショック後、山のように溜まった住宅ローン担保証券や米国債があるのです。
FRBの倉庫に溜まりに溜まった住宅ローン担保証券や米国債をもう購入するのをやめる、ないしは一歩進んで売却する、とアナウンスしていたのですが、本日8月10日付けで、「とても無理!」と悟り、ついに出口戦略の「ギブアップ宣言」と相成りました。
 今回の具体的な例では倒産したベアー・スターンズやAIGの不良債権、またはGSE債(フレディマック、ファニーメイの住宅担保ローン証券、社債)は決して売ることはできず、永遠にFRBの金庫に入れておくしかないと主張してきました。
出口戦略と言うのは口だけで実際には発動できない!と主張してきたわけです。
 FRBはGSE債だけで130兆円も購入したのですよ!米住宅価格はまだ下げ止まらず、いまだにローンが払えなくなる人は増える一方なのです。
当たり前です、米国の失業率は一向に改善しません。みな職がないのに借金が返せるわけがないではありませんか!130兆円ですよ、日本の国家予算をも凌ぐ膨大な額です。
 今回のギリシア危機から始まったユーロの混乱でやむなく買取を始めたギリシア国債、スペイン国債いったい誰が買ってくれるのですか?まともに額面100億円のギリシア国債を100億円で買ってくれる投資家なんて永遠に現れるわけありません。FRBもECBもその資産は屑の山です。
         「インフレへの道」
 かつて世界中で放漫財政からインフレになって破たんした国家は数知れません。しかし、債券相場が崩れて崩壊したという例は皆無でしょう。
何故かというと当時の債券は満期まで保有するもので、今のように市場が整備されていなかったのです。
ですから歴史上に見て、世界的な株の暴落はあったかもしれませんが、債権の暴落という事件は世界的な規模では起きたことがないのです。
人類はかつてこのように膨大に債権を発行、売買してこのように異常に購入し続けた歴史はないのです。
 我々の向かう道はこの債券バブルの世界的な大暴落への道のりなのです。それはまさにFRBを頂点とした世界の中央銀行のシステムの崩壊です。

資本主義というねずみ講の最後の胴元が崩れるわけです。中央銀行は紙幣を印刷できますから株の暴落を止めることはできますが、いざ債券が暴落したときは何の解決手段も持ちません。
今は信用緩和政策で盛んにアクセスをふかしているようなものなのです。雪道にはまった車のように、ふかしてもふかしてもスリップして発進しません。
今の景気と一緒です。ところがある瞬間いきなり急発進してしまうわけです。
景気の例にとるならいきなり石油や金(ゴールド)や食料の暴騰、ないしは金利急騰(債券暴落)がやってくるのです。
FRBはその日に向けて限りなくドルを刷りまくるのです。大恐慌の専門家バーナンキは教皇を救う代わりに大インフレをもたらすのです。
デフレ、デフレと騒いでいるうちにオオカミ(インフレ)は着実にやってこようとしています。
 私は今回、円高が止まらないようであれば、日本政府と日銀は確実に手を打ってくると思います。
為替介入、少なくとも大幅な金融緩和に打って出ると思っています。そしてこの日本政府の方針転換を契機に為替も株も日本の相場は一変すると読んでいます。
すでに財務省では為替介入に備えて、かつての経験者を要所に配置して体制を完全に整えています。後は相場を見て介入のタイミングを計っている段階と思っていいでしょう。
 一般的に現在の情勢では日本が単独で為替介入しても大きな効果が望めないと言いますが、そうでしょうか?為替介入するということは具体的にドルを買って、円を売るわけです。
仮に円を売ってその円を回収せずに放置すれば、これは不胎化と市場に売った円が放置されるわけです。
そうなれば当然、円の供給量が増えるわけですからインフレ気味になるのは当然です。円の供給が突如増えることになるのですから当たりまえです。たとえ為替相場の勢いが止められなかったとしても、大幅に介入すればするほどデフレ阻止の大きな効果となります。
前回2003年の時は35兆円という膨大な額を為替介入しましたが、仮に100兆円も介入してその円資金を不胎化で放置したらどうですか?たちまちデフレなど解消されます。財務省や日銀からすれば絶好のデフレ阻止の機会と言えるでしょう。
追い込まれているようで内心はほくそ笑んで、ここというタイミングを計っているかもしれません。問題は米欧との関係ですが、今回は政府日銀は動くと思っています。
レポートで指摘したように、今世界はデフレではなく、実はインフレに向かおうとしているのです。何故かというと、本文で書いたように各国、経済政策の決め手がなくて、禁じ手に打ってでるしかないからです。
今世界各国は大きな声では言いませんが、通過の切り下げ競争に入ったようなものなのです。
 今回日本政府も日銀も為替介入をためらう理由はりません。今の世界の潮流に従って、通貨安戦争に遅れまじ!と打って出ていくことでしょう。
 だから私は本文でも指摘したように世界は債券安、インフレに向かう流れが絶対的に存在していると言っているのです。これは好むと好まざるにかかわらず、世界中がそのように追い込まれていくわけです。歴史の流れ、時代のうねりです。デフレだからこそ、インフレを目指して異常なアクセルを踏むのです。
 特に最近の世界的な異常気象からくる穀物の上昇には注意です。農業が壊滅的な状態に陥るところが増えています。
ロシアでは38度という前代未聞の暑さとなり、山火事が頻発、モスク泡はスモッグ状態となっています。当局は1万人以上を非難させています。
死者が急増して霊柩車が不足という驚くべき状態です。中国北西部では豪雨による土石流で死者は1000人を超えました。中国では今春以降、洪水での被災者はのべ2億人超えたのです。
また現在パキスタンでも洪水は壊滅的な被害となっています。11日現在では今回の洪水の被災者は1400万人を超え、なんとそのうち600満員は子供ということです。
更なる被害拡大が言われているのです。農地はほぼ全滅状態ということで、農業が主産業のパキスタンでは極めて深刻な状況です。
 世間の言っているデフレという状態が、本当にインフレというムードに転換したら、いったい金(ゴールド)の相場はどうなるか?驚くべき高値が待っていると言えるでしょう。

posted by 田舎人 at 09:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。