2010年10月30日

田舎の日記 今度は、ロシア カムチャッカ火山噴火

2010年10月29日景気の悪化と株安・円高
景気の悪化が急速に進んでおり、今日発表になりました【鉱工業生産指数】をみてアナリストは二番底に陥るかも知れないと景気回復傾向という方針から方向転換しています。

今まで「景気は回復している、原材料価格が上昇しているから在庫を積み上げておかないと大変なことになる」としてきた企業は、販売出来ない在庫の山を前に青くなっている筈です。
*9月の在庫指数は3.5%上昇し2008年12月以来の大幅上昇となっており、中でも電子・デバイス分野は40%以上急増し、かつ価格も急落しており、今後在庫評価損問題や資金繰り難の企業が出てきます。

今や日本の景気は統計上でもはっきり悪化を示してきていますので、今後実態経済は我々国民が唖然とする位の落ち込み方をする筈です。

その先触れが「ガラガラになった広告スペース」です。

数ケ前なら有り得なかった東京の東急渋谷駅の広告スペースがガラガラになっているのです。
更に良く見ますと駅どころか電車内広告スペースにも空きが目立つようになってきています。
そして路面店の閉店急増です。
コンビニが閉店した後には『空き店舗』という看板が貼られていたり、居酒屋が閉店したり、アパレル店舗兼の一棟ビルが全て消えたりと東京という街が不況というウイルスに感染していったかのようにじわりじわりと死んで行っているのが目に見えてわかります。

地方の惨状は誰が見ても明らかですが、首都東京で今、急速に景気の悪化が進んでいる実態を政府・日銀は知ろうともせず、ひたすら『金融緩和をすれば何とかなる』と何とかの一つ覚えのように述べていますが、金融緩和をしても儲ける(潤う)のは金融村だけであり、一般国民には何ら好影響はありません。

円高が更に進んでおり、ドル・ユーロ建ての日本人の労働コストが更に上昇しており、外資系企業は日本から撤退し、日本企業は海外で雇用を増やし続けます。

実態経済を見ていない企業が人を採用していますが、今後このような企業はコスト増の前に資金繰りに陥り、経営危機に陥るところも出てくるはずです。

何度も述べておりますが、企業経営者は一層の経費削減を行い、資金の外部流出を抑えるべき時に来ています。

世界中の金融市場が金融緩和でも景気は上昇しないと判断した時。
金融市場は大崩壊に入ります。

金や原油等の商品、不動産、株が大崩壊する準備は整ってきており、後はいつだれが矢を引くかになっているだけだと言えます。

今日、金曜日でありながら、【日経平均】が163円余り(マイナス1.75%)下落していますが、【TOPIX】は一時年初来安値を更新しており800ポイント大台割れまで迫ってきています。

景気の悪化+円高+政治不信=株安

非常にわかりやすい相場であり、この3つが好転する見込みがあれば株も上がるのでしょうが、果たしてどうでしょうか?

◆米財政は「持続不可能」!2010年10月29日 18:38

 「FRBの金融緩和で最悪の列車事故は防げる見通しだが、(オバマ政権は)成長率がなかなかプラスにならず、デフレ圧力と高失業率が続く日本型の景気停滞に直面するリスクがある」と述べた。【ロイター17:49】
FRBの金融緩和が効を奏さないことは勿論、米財政は持続不可能、つまり破綻することを示唆している。


さらに、米国の州が債務不履行を引き起こす危険性も指摘している。カリフォルニア州やイリノイ州の破綻説も囁かれているが、私はさらにGSE(ファニーメイ、フレディマック)の財務状況も悲惨だと思われ、GSEが破綻となれば、多くの住宅関連証券やローン債券などを抱える金融機関を始め、住宅市場そのものが再び暴落することになるだろう。むろん、これが米国発の"金融大津波"となり、世界を呑み込んでいくことは必至である。

いずれにしても、ルービニ教授の見立ては、米国はもはや立ち直ることはできない、という一貫した主張であり、悲観にならざるを得ない状況が米政府にあるということである。

中間選挙後、オバマ政権は豹変するだろう...。

toukai より

資本主義社会が根底から崩壊している現実をまるで見抜けない人がいるんだな。教育も家族も仕事も、見栄を張り合う虚構の価値観も、カネも貿易も生産も何から何まで空洞化が進み、ある日突然御嵩町の住居のように陥没するんだよ。足下を見よ、地の底に耳を傾けよ。幻想から醒めぬ者は死滅が待っている
他人に優越感を持ちたいだけの愚かな価値観は経済破綻とともにオシマイだ。今、社会が何もかもめちゃめちゃに壊れようとしてる! 破壊はある日突然やってくる。それまで普通の生活が続いて永久に続くと思いこんでいたのに、そうでない、本当に壊れたのだと思い知らされる。増えすぎた人類が消される日

カムチャッカ・インドネシアで噴火続く http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d59399.html 

アコム439億円赤字!プロミス本社売却!2010年10月29日 22:07
※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

◆消費者金融大手「アコム」の10年9月中間連結決算は純損失439億円の赤字に転落する見通しとなった。前回予想の216億円の黒字から大幅な下方修正となる。武富士の破綻が呼び水となり、過払い金返還請求の動きが出ており、引当金の積み増しを迫られており、10年度下半期も引当金をさらに積み増すことも検討。11年3月期の通期決算でも赤字に転落する可能性が大きい。また、プロミスは東京大手町の一等地にある本社の売却を検討していることが分かった。過払い金返還請求に経営を圧迫されており、想定を超えれば、売却資金で返済原資を充実させて生き残りを図るもよう。

◆京都市の不動産売買業「京都住研」が10月25日付で破産手続開始決定を受け倒産したことがわかった。京都市内を中心に土地売買・仲介や建売住宅の販売を主力に事業を展開していたが、バブル崩壊後の販売不振や不良在庫の増加で業績が悪化し、多額の借入金が資金繰りで経営が逼迫し、在庫処分を進めたものの相場下落が影響した。(負債総額約323億円)

◆東京都台東区の宝石鑑定業の(株)全国宝石学協会が10月29日付で事業停止し自己破産申請準備に入ったことがわかった。宝石鑑定を主力に宝石関連書籍の出版や講習会などを積極的に手掛けていたが、景気低迷による売上の減少や、ダイヤモンドの偽装鑑定疑惑が報じられたことで信用が失墜し、これ以上の事業継続は困難と判断したもよう。(負債総額約4億2000万円)




【コメント】

消費者金融の過払い金返還請求問題は、すでに武富士破綻時から懸念されていたが、アコム、プロミスが積極的に動いているのは、裏を返せば、バックにある大手銀行の財務へ波及することを恐れてのことだろう。場合によっては、アコム、プロミス、レイクなどの株価が下落するのを食い止めるため、大手銀は資本注入を余儀なくされ、自己資本が毀損する恐れがでてくる。そうなれば金融市場全体が大幅に崩れていくことになるだろう。

なお、全国宝石学協会の事例にもあるように、ダイヤの現物投資などで資産防衛を考えている方は、鑑定には十分気を付けられたい。独占的な鑑定業者一社に頼るのではなく、同業他社と比較した方がよいだろう。

同時火山噴火の真実!tomoより ブログ 2010-10-30 01:48:44
意表をつかれましたね・・・フィリピン海プレートの
同時多発巨大地震かと思ってたら・・・同時多発火山噴火
ロシアのカムチャツカ半島クリュチェフ山&シベルチ山ロシアの非常事態省によりますと、クリュチェフ山に続いてシベルチ山が噴火!火山灰は、約10kmの高さに達し、太平洋まで広がっているといいます!
火山灰は、今後少なくとも10日間は降り続く見通しで、成田空港に発着する航空便にも
影響を及ぼす可能性が出てきているようですこれもジャワ
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2010年10月29日

田舎の日記 米国金利上昇

急騰してきた金利(米国)
アメリカの30年国債の利回りが4.04%と4%を超えてきており、FRBの金融緩和を「無視」するかのような動きになってきており、これを見てNYダウが120ドル以上下落し、金も原油も比較的大きな下落を見せてきています。

市場で何かが変わりつつあり、この変化にいち早く気づいた投資家が、資金を金融市場から逃がしていると言えます。
*この11月初めから12月上旬にかけて、サザビーズ・クリスティーズオークションの大オークション、アンティーク金貨のオークションが目白押しであり、資産家は
これらオークション用に金融資産の現金化を急いでいるのかも知れません。

この先、NYダウの200〜300ドルの下落、金の30〜50ドルの下落(最後には100ドルを超える下落)、原油の急落、為替市場の大変動が順に(または同時に)起これば、金融市場の破壊が本格的に始まったと言えます。
今晩のNY市場が持ちこたえることが出来るか、どうかですが、「金利の急騰」が起こった後に株価の暴落が襲いますがそれが今回に当てはまるのかどうか。

TPP参加、米が日本に条件を付けた!
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101028/t10014873041000.html
 これでは亀井国民新党代表が危惧していた通りの事になるのではないですか。まさか農業問題が郵政民営化にまで影響が及ぶとは思っても見ませんでした。
 アメリカはどこまでも日本を食い物にする積りのようです。日本の政治家は民主党や自民党などと言わず、全員で反対するべきです。もう民主党なんかに政権は任せていられません。

菅総理の発言(デモンストレーション)
『日本政府のデモンストレーションに過ぎない』

これは菅総理が名古屋で開催されていますCOP10で表明した総額1620億円の資金拠出表明に対して出された反応のひとつです。

なぜこのような反応が出るのかと言いますと、この1620億円の支援は「新規」の支援ではなく、既存のODAを使うものであり、資金を受け取る途上国からすれば、何ら援助が増える訳ではないからです。

<菅総理 スケジュール>

10時34分 のぞみ19号で名古屋駅着
10時53分 名古屋国際会議場着
11時28分 COP10閣僚会合開会式に参加
  <9分間>
11時37分 会議場出発>名古屋観光ホテルへ
12時46分 総理主催レセプション出席
  <32分>
13時18分 途中退席>名古屋駅へ
13時53分 のぞみ24号にて東京へ

上記のスケジュールからみますと、菅総理は閣僚会合開会式<9分>の間に、この1620億円の支援を表明し、そそくさと退席したことになりますが外国閣僚との会談は全く行われず、唯一、名古屋観光ホテルでガボンの大統領と20分余り会談したにすぎません。

勿論、今回COP10に参加してきている閣僚は環境大臣クラスであり、総理大臣が会談する相手ではないかも知れませんが、それでもわずか<9分>しか居なかったという事実は、『日本は本当に環境問題を考えているのか?』と疑問を持たれても不思議ではありません。

今回のCOP10では、イギリスは5年間で「新規」に森林保全対策に130億円、海洋保護区設定に1億円の支援を表明しており、こちらの方が金額がはるかに低いですが、「新規」という金額であり評価を受けているのは皮肉としか言いようがありません。

日本は『大口をたたく国』とみられ、蔑まれるようなことを繰り返していますが、イギリスのように財政難でイギリス国民が苦しんでいる中、何とか工面してこれだけ支援します、という方がよほど好感を持って迎え入れられます。

イギリスは年間26億円の支援ですが、この金額であれば日本の国会議員を25人減らせば十分です。
国会への出席率の悪い議員を下から25人カットすれば26億円など十分捻出できますが、果たしてこのような「事業仕訳」が民主党に出来るでしょうか?


前触れか・・・2010年10月28日 09:45

米当局、首都ワシントンの地下鉄駅爆破計画で男を逮捕
中米司法省は27日、国際武装組織アルカイダによる首都ワシントンの地下鉄駅爆破計画を手助けした疑いで、バージニア州の男を逮捕したと発表した。
 拘束されたのはパキスタン出身のFarooque Ahmed容疑者(34)。
 米英当局は今月、欧州で武装組織による無差別攻撃の危険性が高まっているとの警告を発しており、米国は公共交通機関に対するアルカイダによる攻撃の恐れがあるとしていた。【ロイター6:23】

イスラエルの核兵器  武山氏より
http://www.y-asakawa.com/Message2010-2/10-message78.htm

 これも先ほどのシェルダン・ナイドル氏のチャネリング・メッセージと関連があります。イスラエルが核兵器を保有している事は、その道の専門家なら知っていた事です。

 それが、宇宙のET達によって作動が停止されている可能性がある事は、先日のアメリカ・ワシントンDCでの退役軍人の記者会見でも暴露されています。シェルダン・ナイドル氏は、同じメッセージで世界中の核兵器と原子炉の停止を行う、と述べています。どうやって停止するかは不明ですが、その代わりに「ゼロポイント・エネルギー装置」を稼働させると言っています。

TPPについて、亀井国民新党代表が民主党幹部に苦言
http://news.livedoor.com/article/detail/5101049/

 まったく酷い政治があったもんです。日本がTPPに加盟すればどうなると思うんですか。

 例えば米作、これなどは90%が壊滅状態になり、食料自給率はカロリーベースで12%台に落ち込みます。それでも良いんですか。わが国は食料のほとんどを外国からの輸入に頼らざるを得なくなり、日本の農政を破壊する蛮行です。

アフガン大統領:テロの背後にアメリカの警備会社あり

アフガンのブラックウォーター社

10月28日

 アメリカの戦争勢力は民間警備会社を使って、アフガンやイラクなどでテロをつづけて戦争を継続せざるを得ない状況を保持してきた。これは、あの9・11テロ事件が起きた時、「テロとの戦争」を語り、それが今後50年は継続する、とブッシュ大統領(当時)が宣言したことに表されている。テロが起きねば、自分たちで起こすまでなのだ。

 このような魑魅魍魎の動きが世界には実際存在することを、一般人は知らない。しかし今やそのような事実に目覚める時が来ていることを知るべきである。
 皆が平和を求めているのにどうして平和ではなく戦争が起きるのか、という人がいるであろうが、「皆が平和を求めている」、という前提が間違っているのである。

 この世の中には、「戦争を欲する勢力が存在している」、ということをはっきりと知らねばならない。だからこそ、世界から戦争はなくならないのである。皆が平和を求めている、という前提は、中学生までである。大人は事実はそうでないことを、残念ではあるが、しっかり受け止め、その事実の上で、では何をすべきなのか、とう発想にならねばならない。

 アフガンのカルザイ大統領は、アメリカがしつらえたアメリカの傀儡大統領であったが、どうやらいつまでも傀儡でいられなくなったか、あるいは傀儡でいることに嫌気が差してきたのか、アメリカの圧力に抵抗しだしている。

 これも時代のなせる業であるかもしれない。魑魅魍魎たちの跋扈はそろそろ終焉の時に近づきつつある、と思われるからだ。これは既に以前から指摘してきたことである。従って今後は、この者たちの闇の悪行が白日の下にさらされるようなことが増えだすであろう。
 彼らの思惑は実現せず、彼らの意図は挫折させられるようになるだろう。彼らの行き場はなくなりつつある。

TPP東アジア自由貿易協定で日本の農業が壊滅する! その通りだ、全農がんばれ! http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000102-jij-bus_all

.中東大戦争は時間の問題、着々と進む準備 http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/201010270001/

.中国経済がおかしい! http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3061417.html  9月電力12%減 http://p.tl/bDRE

.米国債金利急騰! 金融市場に巨大な変化が起きようとしている http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3062447.html

.太平洋の漁場、あと二十数年で壊滅へ http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2769992/6376765

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2010年10月28日

田舎の日記 まだ本質を分からない愚か者の先は

何か変な金融市場
日経平均は9円余り上昇して引けていますが、TOPIXは−0.18となり、値上がり・値下がり銘柄数も値上がり(670)に対して値下がり(804)と値下がり銘柄数の方が多くなっていました。

全般には値下がりしていた相場になりますが、【三菱UFJ】が後場更に値下がりし、出来高も1億株超と東証一部トップになってきています。
終値 373円(−7円:−1.84%)

また、3大メガバンク株がそろって値下がりしており、雰囲気的には嫌な雰囲気となってきています。

ところで、今日の値上がり1位・2位を見れば、昨日より悲惨となっています。

1位 C&I HLDG 終値 4円(+1円:+33.33%)
2位 シルバー精工   終値 5円(+1円:+25.00%)

4円、5円の株が東証に上場していることが問題ではありますが、このような超低位株が買われる今の相場は非常に危険な兆候とも言えます。
もっとまともな株があるにもかかわらず、「際物」が買われる市場は、『ばくち場』と変わりません。

今の金融市場を見ますと、ポンドが急騰したり、豪ドルが急落したり、と乱高下が激しくなってきており、金も急落・上昇を繰り返し、またここにきまして値下がりしてきており何か変な雰囲気になってきていると言えます。

金融緩和バブル相場の終焉かも知れませんが、異変が次から次へと起これば、それは異変ではなくなり、異常事態になります。
その時期が迫ってきたのかも知れません・


2010年10月27日クリントン国務長官の訪日キャンセル
アメリカ政府は、11月10日、11日に横浜にて開催されますAPEC閣僚会議にクリントン国務長官を送らず、代理としてスタインバーグ国務副長官が出席すると発表していますが、閣僚会合にアメリカが「大臣」を派遣しないのは極めて異例の事態ですが、そもそもAPEC自体が存在価値をなくしているとアメリカは判断しており、これは当初から想定されていたことになります。

ただ、日本政府としては韓国のG20開催に対抗する意味もあり、何とかAPEC開催を日本(横浜)に誘致し韓国と張り合うことにしていましたが、あえなく「日本丸」は撃沈となったのです。

これで日本としては、「もし」中国も参加を見送り、韓国、ロシアも参加を見送ってくれば日本のメンツは丸つぶれになります。

因みに、クリントン国務長官は、このAPEC開催期間中、アジア歴訪をする予定であり、ベトナム・カンボジア・オーストラリア等を訪問する予定になっています。

APECとは、「アジア太平洋」経済協力会議であり、今回、クリントン国務長官がこれら「アジア・太平洋地域」を歴訪するということは、何も横浜でAPEC閣僚会議を開かなくてもよくなります。

見事な【日本無視策】をアメリカはとってきましたが、この事態に菅総理はじめ民主党政権は殆ど反応を示していません。
かえって「警備が楽になってよかった」と思っている節があるくらいです。

また、アメリカ政府は前原外務大臣を今日、27日にハワイに呼んでおり、ここで日米協議に入りますが、表向きはともかくどのような「通告」を受けるのか。
表向きの会談発表の裏に、恐ろしい「通告」がされるかも知れません。



■ 数日のうちに半年分の水と食料を備蓄せよと、アメリカ安全保障局長官が忠告!(宇宙法則研究会情報)

 【米国の有力な政治家の一人ジャネット・ナポリターノ議員(第3代アメリカ合衆国国土安全保障長官。民主党員)は、友人に「今後数日のうちに、貯蔵庫に食物と水の6カ月分を用意しておくように語った」といわれています。
米国では2010年が終わる前に、何かが起きるとの情報が流れています。それはオバマ大統領と関係しており、オバマは解任されるというものです。もうひとつの問題は、経済の悪化です。新大統領によって緊縮財政案が提示されます。また、FRBによる新経済政策が打ち出されます。議会で満場一致で可決されるかは不明です。
いずれにしても米国経済の悪化によって大きな混乱が生じ、社会的なインフラや食糧の供給システムが影響を受けることは必死です。
参考情報 http://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi?read=185804


もうすぐカネが紙屑になる、その先の世界が見えないかね? 膨大に刷ったカネが、あらゆる経済を破壊だ。失業もへったくれもないだろ。どこまでも資本主義価値観にしがみつく気か? 見栄や競争から意欲を導く社会では死滅だ。人間と生活に本当に必要なものが何か知る必要の時が来たのにまだ気付かない愚か者の先は、どうなるか!!!!
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2010年10月27日

田舎の日記 経済崩壊と大地震

中国政府が恐れていたこと・・・2010年10月26日 09:34

中国デモ変質、反日スローガンに政権批判加わる
中国陝西省宝鶏で24日に起きた反日デモでは、「日本製品ボイコット」などの反日スローガンの陰で、官僚の腐敗に反対し、住宅価格の高騰に抗議するなど、政府批判や社会に対する不満を訴える横断幕も掲げられた。
 25日付の香港各紙が伝えた。今月中旬以降、反日デモは、貧富の格差が拡大する内陸部の地方都市を中心に相次いでおり、胡錦濤政権が最も警戒する社会不安の拡大につながりかねない事態となってきた。
 報道によると、宝鶏のデモは、若者ら数百人が参加。市街地を行進したデモ隊は、「日本製品をボイコットせよ」などと叫ぶと同時に、「(官僚の)腐敗反対」「住宅価格高騰に抗議」などの政府批判や「多党制を推進せよ」と共産党の一党独裁を否定する横断幕も掲げていた。中には、「(台湾総統の)馬英九、大陸はあなたを歓迎する」と書かれた横断幕もあったという。
 また、宝鶏のデモの様子を紹介したインターネットの簡易投稿サイト・ツイッターには、「宝鶏の人々は勇ましい。反日行為は反党行為に華麗に変化した」「宝鶏のデモは事態がまさに変わり始めたことを証明した」など、政権批判のデモを礼賛するような書き込みが相次いだ。
 宝鶏など内陸部の地方都市は、沿海部の大都市との間で経済格差が開く一方だ。地方官僚と開発業者が癒着して、住宅価格を不当につり上げているとの見方も広がっている。民衆の不満はやり場のない怒りとなって、そのはけ口を探し求めている。そんな中、「反日」は格好の口実となる。「愛国無罪」といわれ、反日・愛国的なスローガンを叫んでいれば、公安当局も拘束など強硬措置をとりにくいとされる。デモ隊は「これを利用して、本来の目的である政権批判やうっぷん晴らしを断行した」(共産党筋)とみられる。ただ、一党独裁否定となると、政権は一気に実力行使に出る。デモの中心人物らが拘束された模様だ。【読売新聞01時09分】

2010年10月26日ユーロ高牽制発言
IMFのエコノミストはここにきてのユーロ高に対してこれ以上のユーロ高はユーロ経済圏の成長を阻害するとして『ユーロ安誘導』発言をしています。

今や世界中が自国通貨安政策を取り、輸出採算を好転させ、経済成長を維持する政策を取っていますが、中でもドイツは今までの『ユーロ安』で景気を維持しており、ここにきての『ユーロ高』で輸出採算が悪化してきているとも言われており、今後ドイツ政府高官が『ユーロ安ドル高、ユーロ安円高』と明確に言及する事もありえます。

ユーロ安円高では現在の一ユーロ112円台半ばから再度の110円突破から90円台に突入しましても何ら不思議ではありませんが、問題は【ユーロ安・ドル高】です。

アメリカはユーロ高を望んでおり、ここでユーロ圏と意見が噛み合わず、かりにユーロ・ドル相場を休戦にし、円に対してだけ『ユーロ安』を求める動きになれば、円は世界中の投機家の標的にあい、急騰する事になります。

政治力を無くした日本円は世界中の投機家の餌食になります。

2010-10-25 16:39:52
同時多発大地震の前兆!?
tomoブログより

インドネシアのジャワ島ムラピ山が噴火間近かインドネシア火山地質災害対策局は
ジャワ島のムラピ山(2968メートル)の火山活動が活発化してるということで噴火危険度を最高レベルに!周辺住民に避難準備勧告発令!地元学校も休校!ムラピ山は最も活発な活火山で

過去何度も大噴火を起こしています・・・1930年には1300人以上が死亡!
94年には60人以上が死亡!さらに06年にはマグニチュード(M)6・3のジャワ島中部地震を引き起こして5700人以上が犠牲に!・・ということで、これは・・・同時多発大地震の前兆なんとなれば・・・
昨年8月9日に起きた駿河湾沖の地震の時も、同日4つの大地震がつまり、フィリピン海プレートが

歪みだしているから、まずインドネシアの火山が噴火!そして、その後・・・・地震対策も万全にね

2010-10-26 01:34:24
キタッ! スマトラM7.5!
tomoよりブログ

やっぱり、きましたね!スマトラ沖でM7.5地震日本時間午後11時42分ごろ
インドネシア・スマトラ島西スマトラ州パダン沖で、マグニチュード(M)7・5の地震発生!
震源はパダンの南280キロのムンタワイ諸島沖で、震源の深さは14・2キロ一時、津波警報発令!
(現在、解除)まだ被害状況は伝えられていないようです・・・さあ、

日本にもやってくるのでしょうかどうぞ、ご用心くださいネ

最終局面に入った通貨戦争
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/449/

 FRBも手詰まりのようです。いよいよアメリカ経済も終焉が近く、下手をすれば米中間選挙後に大波乱があるかも知れません。

 しかし、これは世界の資本主義経済の終焉を示しているだけで地球が滅びる訳ではありません。今後、世界の通貨がどのようになるのか、誰にも予測ができない事態にだけはなるでしょう。



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2010年10月26日

田舎の日記 空洞地球

今後、米株、波乱の兆候・・・2010年10月25日 09:26


今週の米株は大幅下落の可能性も、決算や経済指標に注目
25日からの週の米国株式市場では、株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)が非常に低い水準にあることから、わずかな弱材料でも大きく下落方向に振れる可能性がある。一連の決算発表は今週も注目材料だ。アナリストの多くは、決算が引き続き今月初旬から始まった相場の上昇基調を支えるとみているが、決算や見通しがさえない内容となれば、売り込まれる可能性がある。
 また米連邦準備理事会(FRB)による「QE2(量的緩和第2弾)」への期待は、この週も相場を支援する可能性が高い。FRBは11月2─3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、QE2に関する発表を行うとみられている。VIX指数は22日、4月以来の低水準となる2.54%低下の18.78で終了した。同指数は5月には50近くまで上昇したが、過去2週間は20近辺もしくはこれを下回る水準にある。オプショントレーダーは、同指数には極端な油断の兆候がはっきりと表れているため、以前よりも不安定な展開になりやすいと指摘している。
 【ロイター07:34】

2010年10月25日日経平均25円安
【日経平均】は25円安の9401円となり、9400円台割れ寸前にまで下落してきていますが、【TOPIX】はすでに821にまで下落してきており、買い上げがなければ今ごろ日経平均は8200円台になっていることになります。

わずか225銘柄、中でも軽量値がさ株を集中的に買い上げれば日経平均は実態以上に上がった訳であり、今後、このかさ上げ部分がはげ落ちれば、日経平均は8000円台ぎりぎりにまで下落することもあり得ます。

外人投資家からすれば【日経平均】が下がりましても、円高がそれ以上進めばそれだけ儲けられるわけであり、
今後日経平均10%下落し、円高が15%進めば、黙っていましても5%の利ザヤが稼げます。
実際には日経平均空売りもからませてくるでしょうから、円高・株安、ダブルで儲けることになります。

今日、円はポンドに対して127円05銭になっており、110円突破もあり得る状況になってきており、イギリス人投資家からすれば、円高・ポンド安でこれ以上美味しい状態はないことになります。

日本人にとり、<円高>は株安・デフレになり、しかも過去に投資した海外投資分に膨大な含み損を抱えますので、ろくなことはありませんが、外人からすれば、これほどおいしいことはありません。

円高が60円にまで進めば、殆どの輸出企業は海外に出ていくか、倒産するか、廃業するかしか道はなく、結果として日本の衰退を早めることになりますが、中国をはじめ海外勢は「日本潰し策」を進めていますので、円高は止まりません。

このまま民主党政権の無策が続けば11月に物凄い円高が襲い、日本経済はガタガタになることもあり得ます。

アメリカで内戦の危機か?
http://quasimoto.exblog.jp/13497403/
武山氏より
 この事は、私は薄々勘づいていました。アメリカからのニュースや情報がまったく入ってこない事を不審に思っていたのです。まだ事態は藪の中のようです。想像するしか道はありません。軍部やペンタゴンが分裂状態にある、という情報は前々からありました。それに、いまは中間選挙の直前です。何が起こってもおかしくはありません。

空洞地球 satou氏より
                                                         昨日は偽情報に騙されてはいけないように書きましたが、今日は知るべきなのに、知らされていない情報について触れてみようと思います。その多くは地球支配者たちにとって人類が知ってしまっては困ることですから、漏れ出た情報があったとしても黙殺するか公式には決して認めようとはしません。アセンションが近づいていますから、これからは隠そうとしても隠しとおせるものではありません。驚くようなことが次々と明らかになっていくでしょう。それらの情報を信じるか信じないかはそれぞれの判断です。

例えば、ET(地球外知的生命体)たちは、かなり前から地球を訪れていますし、そのうちのリトルグレイと呼ばれるETたちはアメリカ政府と関係を深めていて、地下に作られた基地で現在も生活しているようです。彼らの持っている技術を提供してもらうためです。ステルスという戦闘機は地球人類の発明した推進機関で飛ぶのではありませんから、音がしないためのレーダーで捕捉されることがないと言われていますが、このエンジンについての構造は明らかにされていません。このようなエンジンが車に使われるようになれば、もはやガソリンは要らないわけですから、地下資源の争奪戦などなくなるはずですが、それでは彼らは困るわけです。ETの存在事体を認めていません。

信用出来るチャネリング・メッセージと思われるものからも、既に地球の回りには多くの宇宙船が飛来していて、地球の次元上昇を手助けするために待ち構えていると言っています。時々は波動を落として姿を見せているようです。目撃情報がどんどん増えているのです。が、まだ全面的に姿を見せるところまでいきません。時がくれば否応なしに姿を見せるどころか、着陸して、いわゆるファーストコンタクトということになるはずです。そうなれば、今まで隠されてきた情報は全て明らかになるために、人々は騙されてきたことを知り、いっきに目覚めが起きることになります。闇の政府にとって、それでは自分たちの居場所さえなくなるわけですから、今もなんとか最後の抵抗をしているのです。

地球内部も空洞になっていて、そこにはアガルタという世界があり、そこはまさにエデンの園のような世界であることもアメリカ政府は知っていますが、認めてはいません。ナチスも知っていたようで、南極でいくども探索が行われたようです。アガルタの人々も地上がアセンションする日を待っています。現在のように、一部の人たちが自分たちの利益のために、戦争を起したり、環境を破壊したりしていることを知っていますから、これらの闇が消えるのを心待ちにしているのです。アガルタのなかの一つの都市テロスに住む、シャルーラという女性の残したニューズレターや、エーゲ海の真下にあるといわれるポーソロゴス図書館の司書のミコスという男性からのメッセージを受信したダイアン・ロビンスの書いた本が出版されています。

空洞地球
地下存在との対話

一部引用します。
公式の記録では、リチャード・E・バード少将率いるアメリカの遠征隊は、1946年12月下旬からハイジャンプ作戦の名のもとに新たに南極にいたことになっている。しかし、不可思議な事件が多発し南極探検はわずか8週間後に中止され、その理由が説明されることはなかった。当時、バード少将は南極、北極からやってくる飛行船により合衆国が攻撃される可能性がることに言及したことから、南極での飛行船の出現など、様々な疑惑が浮上した。

そもそも1938年、ナチスドイツは南極探索の前に、極地探検のエキスパートであるバード少将を招いて講義を受けている。そしてバード少将がハイジャンプ作戦で南極に遠征した時には、1939年頃からナチスが建設を始めた南極の秘密基地がすでに完成しており、Uボートでもアクセス可能になっていたとされる。現在では退役軍人の証言などから、各国が行った南極遠征の実態が明らかになりつつあるが、実のところ、南極は一つの大きな大陸ではなく、群島から構成されており、クイーン・モードランド地区を中心に雪も氷も存在しない温暖な土地や温暖な湖、さらには地底湖も数多く発見されている。

例えば、ロシアのベースキャンプの地下に存在するボストーク湖は海抜マイナス4000メートル程の地下に存在するが、その発見のニュースは延期され続け、ようやく1989年に公となった。そのような事実を隠し続け、最も奇妙な場所であったノルウェー領クイーンズ・モードランド地区を巡っては、各国が激しい争奪戦を繰り広げていた。ナチスがノルウェーをを攻撃した理由の一つとされる。ナチスがクイーン・モードランド地区を実質支配すると、イギリスはノルウェーを支援し、南極でドイツと極秘作戦を行ったとされる。

しかし、1940年代後半になると、なぜかイギリスの士気は落ち、アメリカが同地区の支配権をドイツから奪うべく3度の核使用を含めて、ナチスの秘密基地の爆破とともに、空洞地球への入り口を見つけるべく思い切った行動を起したとされる。事実、1945年7月18日のニューヨークタイムズは、ナチスの第三帝国は南極で確立され、ヒトラーが南極にいたとする記事を掲載した。そして1945年5月にドイツが降伏した後、次々とアルゼンチンの領海でUボートが発見され、ドイツ兵が降伏している。引用終わり

リチャード・E・バード少将(1888〜1957)は南極からだけではなく、北極からも空洞地球への飛行に成功していた。・・・・1947年2月19日、北極を2735キロ越えて飛行中に、眼下に氷や雪ではなく、山、森、緑の植物、湖、川、そして低木の中にマンモスに似た奇妙な動物を目撃したことを無線で報告した。1947年3月11日、バード少将はワシントンに戻ってくると、最高機密の部隊と医療チームにより注目のもとにインタビューを受けた。我が政府は彼に狂人としての烙印を押し、国家安全保障のために精神病院に入れて閉じ込めた。


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2010年10月25日

田舎の日記 極寒を告げる早期の白鳥飛来

★G20で独り相撲の米国...2010年10月23日 22:43


G20財務相・中銀総裁会議が閉会したようだが、「通貨安競争は自制すべし」という合意にとどまり、米国が提案した経常収支の赤字・黒字幅をGDP比で4%以内とする数値目標の設定は盛り込まれなかった。

一方、中国を始めとする新興国のIMFへの出資比率が5%から6%以上へ引き上げることで合意した。これにより新興国のIMFでの発言権が拡大することになり、IMFの改革が一段と進むことになった。
通貨安戦争の主犯である米国の独り相撲の感があるが、ガイトナー長官はこの後、訪中するようである。
 
米財務長官「強いドルを支持」 24日に訪中
ガイトナー米財務長官は23日、G20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、「米国は強いドルを支持する政策をとる」と発言した。一部の新興国がドルの下落に懸念を示していることもあり、ドル安で輸出を促す政策を追求しない考えを示したものとみられる。また米政府高官はガイトナー長官が24日に中国の王岐山副首相と会談することを明らかにした。
 ガイトナー長官は米ドルについて「主要な準備通貨(を供給している)国として、世界の金融安定化に向けて特別の役割があることを認識している」とも付け加えた。一部の新興国などからドル安で保有するドル資産が目減りするとの懸念が強まっているが、基軸通貨として価値を不安定にしない方針にも言及した。そのうえで中国に対して、人民元相場の改革や内需拡大を進めるように求めた。米政府高官によると、ガイトナー長官は24日に中国・青島で中国の王岐山副首相と会談し、「重要な経済問題について議論する」(同高官)という。11月のG20首脳会議に向けて、米中間で人民元問題や不均衡問題について議論するとみられる。【日経新聞 20:37】




ガイトナー長官の「米国は強いドルを支持する政策をとる」という発言は、いわゆる口先介入であり、実際には具体的な政策はとれないだろう。むしろ、包括金融緩和政策が採られることは必至であり、記事にもあるように新興国の懸念は当然と言える。人民元切り上げや内需拡大もすべての米国の国益につながることであり、手前勝手だとの思いが新興国を苛立たせている。

そして本日、WTOは、中国が提訴した米国の中国の輸入品に対する関税が協定違反だとする11件の案件のうち8件を棄却した。これに対し、中国が上訴を検討しているという。
ガイトナー長官の訪中は、対立が深まる中で表立った成果は期待できないだろう...。

2010年10月24日韓国F1開催と中国
韓国F1が開催され、これで韓国はシンガポール・上海とならび、世界のF1市場に参入できることになりましたが、今年の韓国は原発のアラブへの初輸出、EUとの事実上の自由貿易協定、F1開催、そして締めはG20開催と、世界での注目を浴びる事象が目白押しとなっており、それに引き替え、日本の話題のなさは情けなくなるほどです。

勿論、この韓国の躍進の裏にはアメリカが控えているのは公然の秘密であり、今やアメリカは日本を相手にするのではなく、韓国をアジアの中心に据えているために、このような韓国躍進・日本衰退となっているものですが、もう一つ韓国を「応援」している国があります。
中国です。

日本人の韓国(人)嫌いを利用して韓国を応援し、韓国と日本の立場逆転を画策しているのです。
では、この中国の狙いは?
韓国を太らせておいてあとでじっくり「料理すればよい」という考えなのです。
即ち、韓国をいずれ、中国の傘下に入れればよいという判断なのです。

今は中国と韓国は日本の追い落としに入り、これが達成できれば中国が韓国を飲み込んでしまえば、中国にとってダブルで美味しいとなっているのです。

ただ、中国にとり問題は北朝鮮となります。
北朝鮮が中国の意図を理解し、そう簡単に中国の傘下に入ろうとしていないのです。

中国からすれば、北朝鮮を完全に征服できれば、後は韓国を傘下に入れることが出来ると判断していますが、この中国の意図を理解している北朝鮮はアメリカに近づきアメリカと国交樹立に持ち込めば、北朝鮮と韓国は合併することが出来、中国の力をはねのけることが出来ると判断しています。

今や世界の目は朝鮮半島に行っており、日本は蚊帳の外に置かれています。
韓国とアメリカが通貨政策で協調歩調を取り始めていますが、これは本来なら日本の役割なはずです。

韓国F1が終われば韓国のG20開催で世界は韓国を一流国とみなします。
日本の凋落はここから一気に進むことになるかも知れません。

シベリア白鳥が極寒の冬の到来を告げる

極寒の冬の到来を告げるか?コハクチョウ

◆10月23日

 今年の夏は日本でも異常気象と言われるほどの暑さを記録したが、そのように夏が暑いと、逆にその年の冬はこれまた極端に寒くなる、と言われているが、そのような言い伝えはイギリスにもあるそうな。

 そして、彼らの冬の到来を告げるのがコハクチョウと言われる、シベリアから飛来する白鳥たちだ。今年はその飛来がいつもと比べて3週間も早かったということからして、どうも今年の冬は昨年に比べても更に厳しい寒さをもたらしそうだと言う。

 これは日本でも同様かもしれない。極端な暑さと極端な寒さ・・・一説によるとこのような気候の異常性は、太陽活動から来ている、というのだ。そのため今後、季節を無視したような極端な暑さや極端な寒さが頻繁に起こるようになるという。

 今年の暑さを振り返ると、確かに季節を無視しているくらいの暑さを感じたことがあったが、既にそのような状況に地球人類が入りだしているのであろうか?

ディスインフォーメーション satou氏より  
                                                                世の中の大変革期ですから、情報の数も膨大なものになります。報道される情報は大マスコミが流したからといって正しいとは限りません。自分で精査して正しいかどうかを判断し、それによって得た結果は自己責任として受け取ることになります。特に精神世界の情報は見えない世界の話ですから、とても判断が難しいことになります。以前、チャネリングを審神者(さにわ)するでも書きましたが、情報を鵜呑みにするのではなく、正しいと思ったものの中にも偽情報が隠されている場合がしばしばあることを肝に銘じる必要があります。

分かり易い例をあげれば、聖書もその一つです。クリスチャンの人が読んだら、きっと頭に血が昇るでしょうが、そもそもキリスト教の成立の歴史をみれば、それは明らかなことです。ローマ皇帝コンスタンチヌスが宗教を政治に利用して作ったのがキリスト教ですから、イエスの言葉やその弟子たちの言葉がちりばめられていますが、法王を神の代理として為政者に都合よく編纂されています。酷いのは旧約聖書で、とてもこんなことを神が言うはずがないのですが、聖書を正しいと頭から信じている人にはいくら言っても無駄です。

美術鑑定家が真贋を見極める方法の一つとして、本物をたくさん観て審美眼を養うと言っています。それと同時に視野を広く(意識を拡大)して、勉強をすることも大切でしょう。専門分野だけでなく、世界全体に関心を持つことも必要でしょう。そんな意味から私もあの世の研究だけに留まらず、この世の仕組みにも関心を持っているのです。霊界通信と一言で言っても、レベルの高いものから、個人情報を伝えてくるような低いものまでいろいろです。私が本物中の本物と信じているのが、イギリスの三大霊訓の一つであるシルバーバーチの霊訓です。これを自分のものにすることで、かなり審神者の能力がついたと自負しています。

このシルバーバーチの霊訓も人間界との波動の差を埋めるために、霊界側にも霊媒を置いてメッセージを送ってきています。高級霊ともなるとこうでもしないとメッセージは送れないのです。したがって神霊の一柱が直にメッセージを送ろうとしても、受信者は受け取れません。そんなことをしたら、受信者は溶けて蒸発してしまうでしょう。波動も違うしエネルギーレベルが全然違うのです。それなのに、チャネリングメッセージの中には、イエスからだとか、マイトレーヤ(弥勒)からだとか、ミカエル(大天使)からだとかいうメッセージが跡を絶ちません。他にも歴史上の有名人を騙るものもありますが、まったく信用しないほうがいいでしょう。無知な私たちを騙して喜んでいるような霊もたくさんいるのです。

船井幸雄さんという結構人気のあるお爺さんがいます。この人もアセンション支持派で、たくさんの著書と共に、いろいろな人と対談したり紹介をしていますが、ちょっと問題アリなのは、自分の気に入った人は全部有意の人として紹介してしまうのですね。自分を信じて善意でやっていることでしょうが、船井さんに紹介してもらえば本も売れるでしょうし、有名になれますから、それが目的で近づいている人も中にはいるような気がします。船井さんご推薦だからといって本物かどうかは分かりません。注意が必要です。

これからも、混乱に乗じていろいろなディスインフォメーションが現われると思います。チャネラーだからといって波動が高い人ばかりではありませんから、闇の世界からの情報もあるでしょう。見極めるには何よりも自分の波動を高くしておく必要があります。低いものは寄せ付けないようになるからです。スピリチュアルと名のつくグッズを買ってみたり、高いお金を払って一週間ばかりのセミナーに出て、証書を貰っても波動は上がりません。これこそスピリチュアルに名を騙るビジネスです。スピリチュアルなことに関心を持つことはとても大切なことですが、それにはまず自分の心境を高め、利他主義で生きていきましょう。これにはお金はかかりません。

 

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2010年10月23日

田舎の日記 G20決裂か!

G20、決裂か・・・2010年10月22日
為替問題で国際的な合意困難、通貨戦争に関心持つ国ない=伊首相
イタリアのベルルスコーニ首相は、為替相場をめぐり国際的な合意を得ることは難しいものの、「通貨戦争」に関心を持っている国はないとの見方を示した。
 22日付独フランクフルター・アルゲマイネ紙に掲載されるインタビューが明らかになった。 
 20カ国・地域(G20)首脳会議を11月に控え、通貨戦争の脅威はあるかと尋ねられたベルルスコーニ首相は、「誰にもわからない。ただ、世界的な合意にこぎ着けることは難しいだろう」と語った。同時に「しかし、誰もそのような戦争には関心を持っていない」と述べた。
 中国に関しては「専門家は、人民元が約20─30%過小評価されていると推定している。これは、中国との貿易において問題となる」としつつも、「この問題に関しても、通貨戦争のリスクが存在するとは考えていない」と語った。
 欧州連合(EU)の財政問題については、イタリアの格付けに関して懸念はないとしたほか、ドイツがEU基本条約の改正を目指していることに対しては「先入観なく協議に臨む」と語った。【ロイター 06:13】
安値圏で推移する日銀株
金融緩和が進めばかならず不動産が上がり、株も上がり、そして【日銀株】が上がりますが、今回の金融緩和は全く様相が違っており株も下がり、不動産も下がりそして【日銀株】も下落しています。

現在、【日銀株】は49,000円と年初来安値に沈んでおり、年初来高値である65,700円に比べ、20%程安い水準にあります。
この異変は一体何が影響しているのでしょうか?

日銀の破たんの前触れでしょうか?
可能性もありますが、今の【日銀株】の下落は【日銀株】を保有していましても、何のメリットもなくなっており、投資有価証券としての価値がなくなってきているからだと言えます。

東証2部、店頭株の不振も同様であり、株を持っているリスクの方が高くなっているために、個人が五月雨式に株を売って株式市場から逃げていっているのです。

結果、解散価値を大幅に下回る会社が続出し、仮に技術を持った企業なら株を買い占められ経営陣追放という事態もあり得ます。

そのような危険のある企業は、一日も早く上場を廃止した方がよいと言えます。
さもなくば株を買い集められ、会社の資産を切り売りされ、会社の経営陣のみならず従業員も路頭に迷うことになり兼ねません。

シャープ、パソコン事業撤退!ウォークマン販売終了!2010年10月22日 21:28
※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

◆日本チェーンストア協会が発表した9月の全国スーパー売上高は、前年同月比0.3%減となり、22カ月連続の減少となった。野菜の高騰や残暑による飲料やアイスクリームの好調で食料品が1.2%増と、20カ月ぶりにプラスに転換。衣料品は5.6%減。日用雑貨など住関連品は、たばこの駆け込み需要があったものの1.9%減だった。

◆大電機大手の「シャープ」がメビウスブランドなどで展開していたパソコン事業から撤退することになった。携帯性能を強化したノートパソコンなどで評価を得ていたものの、需要一巡や価格競争の波に押され、販売が大幅に落ち込み、昨年末にパソコン生産を終了していた。修理・保守サービスは当面継続するものの、メビウスブランド消滅の可能性が高いもよう。

◆カセットテープ対応の携帯音楽プレーヤー『ウォークマン』の国内販売が終了することになった。1979年にカセットテープを再生するウォークマンを発売し、世界中のヒットとなり、今年3月末までの累計で約2億2千万台を販売した。近年はデジタル方式の音楽を取り込むメモリータイプがウォークマンの主流となり、「iPod」との競争も加わり、カセット対応の機種は販売が低迷していた。今春に出荷を終えており、店頭での在庫がなくなり次第、国内市場から姿を消すことになる。


【コメント】

ウォークマンとシャープの事例は、家電製品の時代の変遷を見る感があるが、やはり時代の流れには勝てず、淘汰された事例であろう。デフレ不況が重なり、価格競争と需要の減退も大きな要因であるが、この時代のニーズを満たすものは、それほどない。不急不要なものはさらに淘汰されていくことになるだろう...。


ネットゲリラ、ドル崩壊中!
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/10/post_9229.html
武山氏より
 サイトにはこんな記事もあります。これが真面目でないとか、信用できない、とか言う人は少ないと思います。なぜなら、いずれの内容も一理あるからです。世の真面目な、というよりもお堅い経済紙などはこんな事は絶対書きません。

 それは経済というものは絶対崩壊せず、永遠に続くものだと仮定しているからです。しかし、考えても見て下さい。現在の資本主義経済が本当の意味で機能し始めたのはたかだか100年から150年くらいのものです。それまでは、お金と言っても、各国内で流通するのに時間と手間が掛り、グローバルな機能を果たしていませんでした。更に言えば、本当の意味でグローバル化が図られ、瞬時にお金が世界中を巡るようになってからそれほど時間が経っている訳ではないのです。

 このブログの記事がナンセンスかそうでないかは、誰にも断言はできないのです。ですから、私はこの記事も一理あると思っています。この通りになるかどうかは解りません。それは、誰にも解らない事です。


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2010年10月22日

田舎の日記 ユーロ崩壊は、2011年!!!

新潟の惨状(異常なコシヒカリの品質低下)
新潟県の新米の品質が過去最低のレベルにまで落ち込むと報道されていますが、コシヒカリの一等米の比率がなんと<17%>となり、超高級米の魚沼産コシヒカリの産地である「津南町」は緊急低利融資に踏み切ったようですが、米どころ新潟にいったい何が起こったのか、専門家の検証が行われています。

通常でも一等米比率は60〜90%で、2004年には49%に落ち込んだこともあったようですが、今年は17%となっており、まさに異常事態になっていると報道されています。

<ご参考>
一等米は「形がよく透明な粒が70%以上ある」とされ、2等米は「粒の胴が白くなり未熟粒」と言われているようですが、味には関係ないとされており、一等米と2等米の価格差は60キロあたり1000円程とされています。

国民からすれば、味が同じでお米が食べれるだけましかも知れませんが、事態が更に進んで不作・凶作に発展すれば、農家の方がお米を作れない事態に発展することもあり得、日本がかろうじて自給しているお米までもが輸入に頼るという事態になりかねません。

今の日本は「安ければ安い程よい」という風潮になっていますが、安ければ採算に合わず、供給が止まるということをもっと考える必要があります。

FRB、国債5000億ドル買い入れへ2010年10月21日 09:35

米FRB、半年で5000億ドルの国債買い入れへ─報告書=関係筋
メドレー・グローバル・アドバイザーズの報告書によると、米連邦準備理事会(FRB)は6カ月間で、5000億ドル規模の国債買い入れを計画している。関係筋が20日、ロイターに報告書の内容を明らかにした。一段の買い入れもあり得るとしている。
 同筋によると、報告書は「FRBは11月の連邦公開市場委員会(FOMC)最終日に、インフレ期待を押し上げ、インフレと成長に関する両方の目標を段階的に達成するため、大規模な国債追加買い入れ実施について賛成多数で合意に至るだろう」とした。
 さらに報告書は「FRBは、国債買い入れが直ちに失業率を低下させ成長を支援するとの期待に対応しようとするだろう」とした。メドレー・グローバル・アドバイザーズの報道担当からは、報告書に関し確認、否定のいずれのコメントも得られていない。同社は、著名投資家ジョージ・ソロス氏の政治戦略担当者だったリチャード・メドレー氏が創設。今年2月、英ピアソン傘下のフィナンシャル・タイムズ(FT)に買収された。【ロイター 02:15】

森のくまさんのこと 今年の異常気象のおかげで、木の実が成らずに、熊が冬眠に入るだけの食料がないために人家のあるところまで出没しては射殺されているというニュースを聞くたびに心が痛みます。熊だって、好き好んで出てくるのではなく、おなかをすかして食べ物を求めていることは分かっているのですから、危険は分かりますが、何とかならないものでしょうか?

人間の論理だけはなく、熊だってこの地球の仲間なのですから、熊の立場に立って考えてみれば、人間が森を減らしてきたからだということになります。原因を作ったのですから責任を果たす必要があります。そのためにはもっと里山を大事にして整備する必要性が叫ばれていますが、もう今年は間に合いません。

今年だけは特別に、森に熊の食料になるようなものも置いたらどうでしょうね。いつもやってたら熊だけでなく他の動物にも影響するでしょうし、生態系を乱すでしょうが、今年は何百年に一度というような暑さだったわけですから、今年だけに限って食料援助をしてあげてもいいのではないでしょうか。

熊は喋れませんから、態度で示すしかないのです。お腹がすいています、これでは飢え死にします、助けてくださいと訴えに出てきたところをズドンとやるのでは、あまりにも可哀想です。誰かいい智慧はありませんねえ、どこかの自治体で、動きはないものかと期待しています。冬はもうそこまで迫ってきています。

■2011年ユーロ代炎上!日本経済復活の始まり   松藤民輔氏より                                                       「予言しよう、イギリスがデフォルトし、ユーロは崩壊する」

市場は、ギリシャの次の獲物を狙っている

 ?ギリシャ、スペインはもちろん、イギリスが破綻(債務不履行=デフォルト_)する。

 ?米大手金融機関の1つが倒産する。

 ?その金融機関のトップが逮捕される。

 ?NYダウは7000ドル、日経平均株価は7600円になる。

 ?中国経済は破綻する。

 ?2011年、金価格は1トロイオンス(約31グラム)=2100ドルになる。

 ?2013〜17年、金は1とろいオンス=4000ドルを目指す。

 イギリスは、2011年に通常年の2倍も償還しなければならないという「リファイナンス(国債の借り換え)問題」を抱え、財政の切迫状況は“危機的”なのである。

 市場の標的は国債と通貨に変わった。こうして「ソブリンリスク」が発生したのである。

 大きな時代の流れはバブル崩壊であり、金融機関の倒産であり、国家の破綻である。その本命はイギリスだ。 

致し方ない。残念だが「市場が国家を選ぶ時代」が来てしまったのだ。いよいよ西洋の没落がはじまる。

 そして、日本の時代がやってくる。

 ソブリンリスクとはなにか?2008年9月のリーマンショック以降、各国政府が吐き出した資金は1500兆円にもなる。

 中央銀行を通じて、市中銀行や大企業に公的資金を注入したり、低金利で融資した結果、民間が抱える債務は、そのまま国家のそれへとすり替わってしまった。

 2009年11月25日、ドバイ政府出資のドバイ・ワールドとその傘下の不動産会社ナキールが持つ590億ドル(約5兆円)の債務返済を、少なくとも6ヶ月リスケジューリング(繰り延べ)しうた、というニュースが世界を駆けめぐった。

 政府の債務残高は対GDP比140パーセント。会社なら手形が落ちずに倒産だ。政府ならばデフォルト(破綻)である。もちろん、ドバイへの投融資は焦げ付き必至となる。これが、ドバイショックである。

  イギリスがユーロに“加入できなかった”

本当の理由

 イギリスはユーロに加入したかったのである。しかし、入れてもらえなかった。これが真実なのだ。 

   製造業を捨ててイギリスが失ったもの

「対外の貸借に関する報告書(財務省)によると、日本政府と日本国民の対外純資産は2008年度末現在、225兆円となっている。

 2008年度中の急激な円高で10パーセントほど目減りしたが、2位中国(138兆円)、3位ドイツ(82兆円9を大きく引き離してトップである。

史上最強クラス台風13号、935HP最大瞬間風速70m、ほぼ伊勢湾台風クラスに再発達、明日午前中長江周辺に上陸、すでに三峡ダムは危険な状態 http://www.jma.go.jp/jp/typh/1013l.html

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2010年10月21日

田舎の日記 腐らないハンバーガー

バンカメ受難!差押凍結、赤字に続き・・・2010年10月20日 09:38


PIMCOやNY連銀、米BOAに住宅ローン買い戻し求める
米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)は、傘下カントリーワイド・ファイナンシャルが470億ドル(約3兆8300億円)相当の証券化商品に組成した住宅ローン債権の買い戻しを迫られている。要求しているのは債券ファンド最大手パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)と投資会社ブラックロック、ニューヨーク連銀。事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。
この問題をめぐっては、カントリーワイドの債権管理回収に不備があった恐れがあるとして、同社が組成した住宅ローン担保証券(MBS)の保有者グループがBOAと受託銀行のバンク・オブ・ニューヨーク・メロンに書簡を送付していた。同グループの弁護士が18日、発表文で明らかにした。MBS保有者の詳細は明かしていない。ニューヨーク連銀は、2008年のベアー・スターンズとアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)救済に伴いMBSを取得していた。【ブルームバーグ 07:58】

11年以降 バンク・オブ・アメリカ破綻予測にて2010-10-20 13:25:23
Themeブログ より【予測速報値】  90.2%
バンク・オブ・アメリカ破綻迫る !!!

諸悪の根源は最高裁判所という官僚組織!武山氏より
http://www.amakiblog.com/archives/2010/10/20/#001713

 憲法では三権分立が大原則です。ほとんどの国民はこれが日本国憲法の基本だと思っているでしょう。

 しかし、実際はそうではないのです。最高裁判所も裁判官も身分は国家公務員です。つまり、政府の任命を要し(任命権は時の政権にある)、最高裁の裁判官は特に国民の審判を受ける事になってはいますが、今まで否認された裁判官はいません。

 つまり、時の政権に左右されているのです。これはアメリカも同様です。

 その上に最高裁には事務総局があり、ここで様々な不正が起こっている可能性があるのです。

 天木氏が言うように、最高裁こそ不正の温床なのです。


米マスコミの信用のなさは日本以上? 米国の6割は、メディアの報道に疑問を持っているという世論調査が出た。メディアに対する不信感は、1970年に調査が開始されて以来最悪となった。

 これは、9月末に米ギャロップが発表した毎年恒例のメディアに関する世論調査の結果だ。「新聞、テレビ、ラジオなどのマスメディアは、ニュースを十分に、正確に、公正に報道していると思うか?」という質問に対し、57%が「そう思わない」と回答した。

 これが「新聞ニュース」に限定すると、信頼していない人は75%。「テレビのニュース」に限定すると、78%が信頼していないと答えるという惨憺たる結果となった。

 米国では、政治的信条によって読む新聞や、見るニュースが変わってくる。特にテレビの棲み分けが極端で、保守系、リベラル系、穏健派と政治色を前面に出し、かなり偏った報道をする。

「人工放射能による被ばくとガン発生の関係は明らかで、ガンは環境病である。低レベルの放射能で起こる影響の存在を政府は商業利益を理由に隠し、真実を攻撃している」 ガンと放射能 英国科学者が警告− http://bit.ly/atuLsh
ガンと放射能 英国科学者が警告
桐生広人2007/05/18 イギリスの科学者クリス・バスビー博士は、「人工放射能による被ばくとガン発生の関係は明らかで、ガンは環境病である。低レベルの放射能で起こる影響の存在を政府は商業利益を理由に隠し、真実を攻撃している」と警告する。

 イギリスの科学者は「人工放射能による被ばくとガン発生の関係は明らかで、ガンは環境病である」と警告する。

 国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)第3作業部会は、安全性や核拡散、核廃棄物への懸念を指摘しつつも、地球温暖化防止の手段として、原発の推進を重点技術として位置づけた。

 第4次評価報告書・第3作業部会報告書は、広島、長崎への原爆投下以後、核実験や原発事故、核燃料サイクルなどから大量の人工放射能を環境中へ放出し続ている危険には少しの懸念もない。いまCO2排出削減を迫られている世界は、放射能放出削減を急務とする事態に、やがて遭遇するだろう。

 一般に健康への影響が少ない低レベルの放射能は、その放出を各国政府が許しているからだ。が、CO2の増加を危険とする説も長い間無視され、いまや危機的状況にある。放射能も環境に蓄積されるものがあることから、同じ推移をたどりそうだ。

三峡ダム崩壊が起きるとすれば、10月25日前後か? http://www.jma.go.jp/jp/typh/1013.html

どうしてマクドナルドのハンバーガーは腐らないのか?

さて、何故そもそもファーストフードのハンバーガーは腐らないのだろうか? お決まりの答えは、「たくさん化学物質が入っているに違いないから、カビも食べないのだろう」というところだろうか。確かにそうだが、それだけではない。

本当のところ、多くの加工食品は腐らないし、カビも、虫も、ネズミも食べない。マーガリンを庭に放置して、わざわざ食べる者がいるかどうか試してみたらよいだろう。実はマーガリンも不死身なのだ。

ポテトチップスも何十年も腐らない。冷凍ピザは特に腐敗に耐性がある。クリスマス休暇の時期に売っている加工ソーセージや肉のことは知っているだろう。何年保存しても腐らない。

肉について言えば、腐らない最大の要因は、ナトリウムの含有量が多いことにある。何千年も前から人類が知っているように、塩は偉大な保存料だ。マクドナルドの肉のパテには、間違いなく大量のナトリウムが入っているだろう。化学物質がいくつ入っているか数えるまでもなく、それだけで「保存」食品としての資格がある。

私にとっては、肉が腐らないことはそれほど不思議ではない。私が本当に疑問を感じているのは、パンの方だ。どうしてパンが腐らないのだ? 健全なパンは、数日もすればカビが生えはじめるのを考えると、実に恐ろしいことだ。マクドナルドのハンバーガーのパンに入っている物質で、20年以上も微生物を寄せ付けないものとは何だろうか?

調べてみてわかったことだが、化学の専門家でもない限り、成分リストを読み上げることさえ困難だろう。マクドナルドのウェブサイトに記載されている内容によると、パンには次のものが入っている。

濃縮小麦粉 (漂白小麦粉、大麦麦芽粉、ナイアシン、還元鉄、硝酸チアミン、リボフラビン、葉酸、酵素)、 水、高フルクトース・コーン・シロップ(HFCS)、砂糖、イースト、大豆油(部分水素添加大豆油の場合もあり)。2%以下の成分として、塩、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、小麦グルテン、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、パン生地調整材 (ステアロイル乳酸ナトリウム、ダーテム、アスコルビン酸、アゾジカーボンアミド、モノ&ジ・グリセリド、エトキシ化モノグリセリド、第一リン酸カルシウム、酵素、グアーガム、過酸化カルシウム、 大豆粉)、 プロピオン酸カルシウムとプロピオン酸ナトリム(保存料)、大豆レシチン。

すごいだろう? 特に大好きなHFCS(糖尿病の人はいる?)、部分水素添加された大豆油(心臓病になりたい人は?)、それから、硫酸アンモニウム、プロピオン酸ナトリウムなど延々と化学物質名が並ぶ。想像するだけで、食欲をそそる。

そして、本当にショックなのはこれだ。私の推定では、マクドナルドのハンバーガーのパンを(人間以外)何者も食べようとしない理由は、食べ物ではないからだ!

正常な動物は、マクドナルドのハンバーガーのパンのことを食べ物とは認知しないのであり、さらにバクテリアもしくは菌も認知していない。彼らの感覚では、食用になるものではないのだ。これこそが生体工学バーガーのパンが腐らない理由である。

そして、可笑しな最終結論にたどりつくことになる。地球上には、マクドナルドのハンバーガーを食べ物と考えるほど愚かな生物種が一つだけ存在する。この生物種は、急上昇する糖尿病、癌、心臓病、認知症、肥満に悩んでいる。この生物種は、地球上で最も知性が高いと自称しているが、それでも自らの子供に毒性の化学物質とカビも食べないような残虐な非食品を食べさせている。(参考までに、カビは牛の糞は食べる)

さて、その生物種とは、何だろうか?

これが真実だ。マクドナルドのハンバーガーが腐らないのではない。食べ物でないものを食べている人間がバカなのだ。この真実をCNNが報道するのは、まだしばらく先のことになりそうだ。***転載終わり




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2010年10月20日

田舎の日記 大激変の先を読む

株価と経済のおかしな動き 浅井氏より

株価上昇を続けるアメリカ市場

アメリカの株式市場が異常な動きを始めている。株価は経済の先行きを示す最大の指標であるはずなのに、それとはまったく反対の動きを示しているのだ。ダウ平均は11000ドルを超し て、9月の10,000ドル割れから一気に上昇し、リーマンショック以来の高値11,200ドルを抜きそうな勢いである。

しかし、今のアメリカ経済は決して株価が示すような好調ではなく、2番底の懸念がさらに大きくなっているのが実体である。11月の中間選挙に向けて現政権のオバマ民主党が大変な劣勢に立たされている状況を見れば、それはすぐ分かることである。

オバマ大統領も先月、記者会見の席上で「景気回復の進展は苦痛なほど遅い」と、政権が当初期待していた順調な回復とはほど遠い ことを素直に認めており、さらに、「景気後退が残した傷痕は巨大だった 、何百万人もの米国人が依然として職探しをし、何百万もの家庭が請求書や住宅ローンの支払いに苦労している」と述べている。

事実、今月発表された9月の失業率は9.6%と高いままで、非農業部門の就業者数は先月に比べてさらに10万人近く減少し、この減少傾向は4ヶ月も続いている。FRB(米連邦準備制度理事会)がすでにゼロ金利に近い公定歩合をさらに引き下げ、 再びドル札を市場にばらまこうとしているのもそのためである。

しかし、その効果は限定的で、選挙あけの12月、あるいは年明け早々に発表される失業率の数値は10%に近づいているかもしれない。こうした失業率の低迷や所得金額の低下を受けて、住宅ローの支払いが出来ず持ち家を手放す人の数は鰻登りに増えている。また、新築の一戸建て住宅の販売数の落ち込みもひどく、2005年の140万戸をピークに減少し続け、今年度は30万戸を割りそうである。

月収・60万ほどの人が毎月40万円を超すローンの支払いを当たり前としてきていたのが、リーマンショック以前のアメリカの実体であったことを考えれば、現在の状況は当然の結果であるといわざるを得ない。世界を不況のドン底におとしいれたサブプラ イムローンの破綻は、起きるべきして起きた結果であったのである。

 

住宅の差し押さえに問題発生

バンク・オブ・アメリカは10万2000戸分の関連書類を再調査しており、
とりあえず、3万戸の競売が中止されるとの見通しを明らかにした。
 

 

こうした不況下、巨大な公的資金の注入によって立ち直った大手の投資銀行系の金融機関が巨額の利益をあげ、高額のボーナスを支給し始めていることに、一般市民の中から大きな不満の声があがってきている 。そんな中、住宅の差し押さえに関してとんでもない事態が発生し、市民の怒りに火に油を注ぐことになりそうである。

とんでもない事態とはなにか?

9月に銀行が担保権を行使して差し押さえた物件はなんと10万件を突破し、1ヵ月の件数としては史上最高の数値となった。かって住宅ローンをまともな審査もせずに、せっせと貸し出していた銀行は、今度は迅速にかつ拙速(せっそく)に差し押さえを始めたというわけである。

そのために、シティー銀行やJPCモルガンスタンレーなどの大手銀行は、裁判所から差し押さえの許可を得るための書類整理が間に合わなくなり、それらの手続きをグアムやフィリッピンにある会社、つまり、第三者に業務委託していたようである。なんと、一人の銀行員が一ヵ月に処理せねばならない書類の件数が1万件を超していたというからその数の凄さが分かろうというものである。

その結果、差し押さえ物件の確認はおろか、所有者のサインもねつ造されたまま裁判所に書類が提出され、機械的に差し押さえ手続きを進められていたのである。まさに金融機関としてあるまじき行為である。さらに悪いことに、誤った証明書類やねつ造された宣誓供述書が持ち込まれた裁判所も、あまりの数の多さに十分な審査が出来ないまま、 一部、差し押さえの許可を出してしまっていた というから、あきれてものが言えない。

その結果、「同一物件に複数の金融機関が所有権を主張する事例」や「住宅ローンを利用していない家まで差し押さえ」といったミスが続出するところとなったのである。そればかりか、フロリダ州などでは差し押さえがすべて禁止される事態が発生し訴訟問題も発生するなど、大きな社会問題 となろうとしてきているのである。

こうした事態の発生には、今一つ隠れた別の面があった。それは、融資した銀行がローンの担保物件を証券化して市場に販売してしまったために、その証券を買った別の金融機関が独自に競売や差し押さえを始めるなどして、物件の正統な所有権者が誰なのか分からなくなっているという実体があるのである。

もはや金融機関同士がお化けのような商品を売り買いした結果、お互いに訳が分からなくなってきているのである。昨今の金融市場が実体経済からかけ離れ、金儲けを優先した 金融ファンドと称するバーチャル的な商品の取引市場となった歪み(ひずみ)が、こうした形で現れてきているのである。

いずれにしろ、アメリカの現在の経済状況はもはや末期的症状を呈してきており、一筋縄で解決出来るような状況ではなくなっていることは確かである。アメリカは間違いなく二番底、というより、底の見えない奈落の底に向かっている 、そう考えて間違いない。

そんなことなどどこ吹く風と株価は上昇を続けているが、こんな状況がいつまでも続くはずがない。いかに、国家ぐるみで株価操作をしようが限界はあるはずだ。「ドル札」さえ無尽蔵に刷ればよいというなら、歴史的な株価の暴落は起きなかったはずだ。1929年を上回る大不況と大暴落は必ずやってくる。あとはその時期が 1ヶ月先か、1年先かだけである。

問題は、そうした事態を百も承知しているアメリカ政府がそれを逃れる唯一の手段として、とっておきの手段、つまり、他国を介在させて大々的な戦争を仕掛けてくることである。 真の狙いが中国であることは言うまでもないことである。先の来日の際にペトロ・ホボット氏が心配していたのもその点であった。読者には、 これから先の世界の動きを しっかり見守って頂きたいものである。

 大激変のタイムラインを読む 04:11
中矢氏 より
 オバマ政権が窮地に陥るのは、ハイパーインフレの発生などもあるが、メキシコ湾原油流出事故が手に負えない状況になるということが大きく関与しているという予測だった。

 今回のメキシコ湾原油流出事故では真実の報道に対してかなりの圧力が働いているという。とくに大手石油メジャー「BP」の影響力は凄まじいものがあるらしい。

 高島康司氏の人気ブログ「ヤスの備忘録」には、全米の主要メディアでメキシコ湾原油流出事故のコメンテイターとして出演し、真実を訴えていたマット・シモンズ氏が突然に死亡した一件に関する解説が掲載されている。

     ウェブボット予測が現実になる時

 8月17日、Dateline Zero紙はメキシコ湾周辺で拡大しているという。風邪に似た謎の病気「TILT」に関する記事を掲載した。

TILTは毒性起因耐性消失症と呼ばれているものの1つで、メキシコ湾岸での原油の清掃作業に従事している人々を蝕んでいる病気だ。その主な症状は、眼と皮膚の痛みを伴う頭痛やめまいなどである。

TILTは、原油流出事故現場と隣接した地域で作業していた人たちに起きるもので、原油の清掃と直接関係していることがわかっている。

 この病気は、皮膚と唇が青くなるといわれる症状から、通称「ブルーブルー(青い風邪)」と呼ばれている。症状は、リンパ腺、特に首のリンパ腺の腫れ、熱、嘔吐、頭痛、唇の青い変色、そして、手と足の指先の麻痺などで、最も警戒を要する症状として深刻なチアノーゼがある。これは全身が青紫に変色する症状である。

 これらの症状は、原油流出海域の至る所で散布された原油分解剤コレキシト9500の影響があると見る向きもある。

 ウェブボットにはこうある。「環境の異変で最大のものは、われわれのデータで「太陽の病気」というキーワードで表現していた太陽活動の異変である。太陽活動の異変で人々の行動が劇的に変化し、これが社会秩序に大きな影響を与える。さらに、こうした人間の行動の変化が原因となり、市場も大きく変わる」

 それまでオカルト科学のように扱われてきた「星間雲」が、間違いなく存在していることが確認さされたわけである。

 問題は、その星間雲に、今われわれの棲む太陽系が突入しようとしていることだ。

NASAでは、星間雲とは、いったい何だろうか。それは天文学者が「局所恒星間雲」、通称“Local Fluff”(近傍のふわふわとしたエリア)と呼ぶものである。その幅は30光年、6000℃の水素およびヘリウム原子の混合体でできているという。

約1000万年前、近くで超新星の固まりの1つが爆発し、数百万℃を超えるガスのバブルのような固まりができた。星間雲は強烈な圧力を持つこの高温のガスバブルによって包囲され、押し込められている。

 太陽系は天の川銀河を秒速250kmというものすごいスピードでまわっている。太陽から発生する太陽風は、幅100億kmある太陽圏(ヘリオスフィア)を形成しているが、あたかも子宮に抱かれた胎児のように、私たちの棲む太陽系はこの太陽圏により外部から降り注ぐ有害な宇宙線や星間雲などから保護されている。

 太陽圏は現在でもすでに圧縮されているが、星間雲に突入すると圧縮はさらに進み、有害な宇宙線が太陽系内部に侵入し、地球上の天候や生命に大きな影響を及ぼす可能性がある―とみているのが、ロシア科学アカデミーのシベリア支部に所属するアクセイ・ドミトリエフ博士である。

 この証言を詠むと、本当に太陽の異常が現実に起きており、これから本格的に地球が危険な状況になってくるという切迫感が伝わってくる。

 ハッキリ言えることは、巨大なものが地球に衝突するということだ。だがそれは小惑星ではない。そのようなものではない。

 そう、君もわかっているように、太陽系はすでにエネルギーの充満した星間雲に突入しつつあるのだ。そこから放出されるプラズマのエネルギーは、まず太陽に大きな影響を及ぼす。

太陽は異常に活動的になるのだ。それも、サイクル24の活動期に入った時にプラズマのエネルギーが星間雲から放出されるので、太陽の活動はわれわれの想像をはるかに超える規模に達するはずだ。

君が言ったように、観測史上最大のフィラメントが観測されたが、これも太陽の活動が異常に活発化していることの現れだ。

 だが、これでもっと恐ろしいのはコロナ質量放射(CME)である。コロナ質量放射はある一定の間隔で発生することは知られている。最近は、その間隔がどんどん短くなり、巨大な質量放射が頻繁に発生するようになった。

 いつ星間雲に突入するのか正確には言うことはできない。ただそれは数年の単位ではなく、数ヶ月の単位だと思う。NASAの科学者は全能ではない。実際に突入したらどんなことが起こるのかハッキリとはわからないのだ。太陽系内に流れ込んでくるものすごい量のプラズマと地球の磁気圏が相互作用し、予想を超えた現象が現れることも十分に考えられる。

 NASAがこれを発表するかだって?おそらく発表はしないだろう。発表したとしても、星間雲突入の36時間前くらいだろう。

 前出のドミトリエフ博士が調べたところ、地球では1875年以来、火山活動は500%増加しており、地震活動に関しては、ほんの1973年以来で400%も増加している

。また、1963年から1993年までの30年間で、台風、土砂崩れ、津波などのすべての自然災害の総数は410%増加しているという。

 噴火の「兆候」を示している火山なら他にもまだある。気になるのは、4月に起きた大規模な噴火で欧州の空を混乱に陥れたエイヤフィヤトラヨークトルの火山の近くにあるカトラ火山の動きだ。もしこれが噴火した場合、エイヤフィヤトラヨークトルの火山よりカトラ火山の法が10倍も規模が大きいと見られている。

 また、イエローストーン国立公園の地下に眠るスーパー火山は、周期的にいつ大噴火を起こしても不思議ではない時期に来ている。

この火山が大噴火した場合は、噴出した溶岩だけで米国全土の半分が覆われてしまうという。アメリカはもちろん壊滅状態になるが、それだけにとどまらない。噴火に伴って降る火山灰は膨大な量に上り、地球全体に影響を及ぼす。植物の大部分は酸性雨などの被害を受けて枯れてしまい、育つこともない。

日光は遮られ、地球の平均気温は10度下がると言われている。つまりこのスーパー火山が噴火したら、人類はほぼ絶滅せざるを得ないということである。

 北半球では異常な熱波が続いた一方で、南半球では厳しい寒波が襲い、凍死者まで出た。

 世の流れは確かに悲劇的な方向に向かっているように思えるが、この苦しい期間は今年から2013年いっぱい頃までは続くだろう。

そして2015年になると、ようやく希望が見えてくるという。それまでのあと3年半かくらいを何とか辛抱することだ。

 だが、ただ辛抱するだけでは駄目で、自ら進んで良い動きを生み出すように実践することが大切である。今は旧い世界(イシヤが築いてきた地獄的世界)が滅び、全く新しい世界(宇宙のリズムにもとづいた天国的世界)が生まれる転換期に入っている。

 破壊と小津時に創造の巨大なうねりがやってくる。日月神示にも、「タテコワシ、タテナホシ、一度になるぞ」と示されている。「立て壊し」とは破壊、「立て直し」は創造と見ていいだろう。その波が同時に来るということである。

 だから、「創造」の波に自分も積極的に乗るようにすると、この大変動の波を比較的ラクに乗り越えることができるのだ。


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2010年10月19日

田舎の日記 認識していない日本

流れの変化?
世界的な資金の流れの変化の兆候かも知れない事態が起こっています。
先週金曜日にFRB議長は追加的金融緩和を示唆していますが、ここからの金融市場の反応が専門家に言わせれば「意外」な反応をしているからです。

金利の急騰です。

金利の低下ではなく、金利の急騰を招いたのです。

30年国債 利回り 4.00%(上昇率+3.25%)
10年国債 利回り 2.58%(上昇率+2.59%)

FRBは金利を下げ、金融市場に資金を放出すると述べており、これまでであれば、これを好感して株高・金利低下・金・原油等商品高、となっていましたが、金曜日は、株安・金利上昇・商品下落と今までとは反対に動いているのです。

金融緩和ではもう金融市場が『踊らなくなってきた』のかも知れませんが、これがケインズ経済学の通りであり何も目新しいものではありませんが、それでも現代の金融工学はケインズを超えたと言われる程、金融村の住人は驕っていたのです。

無茶をして損失をしても政府が救済してくれる(救済するのが当たり前である)と驕っていたのですが、今、フランスで拡大していますストライキを見て、金融村の住民が恐れをなしたはずです。
今回のデモの矛先が金融村に行くのは避けられないからです。

今回のフランスのデモは高校生も参加していますが、この高校生は今のことを叫んでいるのではありません。
今、年金改革(65歳支給から67歳へ変更)がされた場合、自分たちが年金受給に達した時、すなわち、今から50年後に年金支給が更に遅れるのではないか、と恐れているのです。

そしてこの年金支給改革の原因は金融村の住民を救ったために財政赤字が拡大したことをフランス人は高校生から年金受給者まで知っており、これに反発をしているのです。

『自分のお尻位自分で拭かせろ』ということを叫んでデモ行進している者もいたようですが、これは政府に抗議するというより金融村の住民に対して叫んでいるもので、今後、このデモがゼネストに発展した場合、攻撃は金融村になることになります。

この事態になれば、金融村は混乱します。
何故なら、今まで隠していた損失を政府(国民)に押し付けられなくなるからです。
結果、誰がその損失を被るのか?

自分たち(金融村)?、そんな馬鹿な、となり、徐々に金融村から逃げ出すものが増えてきます。
今、もし、これが起こっているとすれば、事態は深刻になります。

今日、ドルが対ユーロに対して急上昇しており、1.3884まで上昇してきており、ポンドは対円に対して129.49円まで下落してきています。

<ドル・円>は殆ど動いていませんので、<ユーロ・ポンド>相場が変動しているもので、<ユーロ・ポンド>に変調が見られるのです。

今後、変調があらわれるとすれば、金と原油になり、特に、金は急騰しており、チャートを見ればエベレストを作っており、ここで流れが変われば壮大な下降となります。
週末の日経新聞の金のチャートをご覧になった方の中には恐ろしいと感じた方も多かったはずです。

さて、金融市場はどのような変化を見せていくでしょうか?

2010年10月18日欧州委員会幹部発言
『今、進行中の脅威を、日本は認識していないのではないか』

これは今日の日経新聞に掲載された記事からの発言ですが、日本人の多くは世界が今どのような動きをしているか、全くというほど知りません。

「知らない」というよりは「知ろうともしていない」のですが、これを世界中のオピニオンリーダー達は危惧しているのです。

この幹部は『改革の痛みに耐えて市場を拡大しないと経済ばかりか民主主義までが脅かされる』という危機感をEU側は持っており、これもあり、既報の通り、韓国とEUは事実上の自由貿易協定締結をしていますが、日本は未だに本交渉にすら入れていません。

日本人の世帯所得中央値は厚生労働省調査では10年前に比べ何と100万円を超す減少となり(427万円)、中でも300万円未満の世帯数の割合が33%(+10%)となり、日本人の中流家庭が急速に減少していっていますが、年収300万円未満では都会ではゆったりした生活など出来ず、田舎でもかなり厳しい生活を強いられます。
このような世帯数が33%にも達している今の日本を海外のオピニオンリーダー達が日本は今後恐ろしい社会になると見ているのです。


ドイツ外務省副大臣のホイヤー氏は『中間層が痛めつけられ、民主主義を不安定にする』としており、『ドイツではここ数年で中間層から10%がこぼれ落ちた』と言われています。




今日本にきています中国人等は猛烈に働いていますが、そのような姿をみて大方の日本人は冷ややかな目でみていますが、企業経営者からみれば、日本人を採用するより猛烈に働く中国人を採用するとなり、すでにコンビニエンスストア、牛丼屋、ラーメン屋等では中国人が居なければやっていけない事態になってきています。

ただ人件費が安いだけではなく、責任のある仕事も任せて来ており、今の中国人が日本経済に組み込まれてきている実態があります。

仮に今日本にきている7万人近い中国人留学生が一斉に帰国した場合、日本は大混乱するのは明らかですが、では帰国した穴を日本人が埋める事が出来るでしょうか?

また働かなくなった日本人を横目に企業経営者達は日本での雇用を減らし海外に進出していっていますが、『単価、アジア基準』(朝日新聞報道)となれば、もはや日本では極めて限られた特殊な製品しか作れなくなり、大方の工場は閉鎖に追い込まれます。

『雇用の軸足は海外に移る』(朝日新聞)が今急速に進んでおり、日本人はこの変化に対応出来るでしょうか?

◆来年3月以降、中小企業倒産ラッシュか・・・2010年10月18日 13:03
全額保証制度、来年3月終了へ 中小企業向け融資 
経済産業省は18日までに、金融危機対策として導入した、中小企業が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が返済を全額保証する「緊急保証制度」を来年3月末に終了する方針を決めた。保証協会が債務を肩代わりする大半が国の負担となるため、特例措置を継続すれば国民負担が増えると判断した。
 制度終了後は8割まで保証を受けられる通常の制度に戻る。ただ急激な円高など中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しいことから、小規模企業への融資については全額保証を維持するなどの対策も講じる。
 緊急保証制度は、米リーマン・ショックを受けて2008年10月にスタート。2億8千万円を上限に全額保証を受けられる仕組みで、国は保証枠を段階的に36兆円まで積み上げた。当初は10年3月末までの予定だったが、11年3月末まで延長された。【共同通信11:32】


記事にも示唆されているように、円高がさらに進行すれば、中小・零細は体力が尽きることになり、融資保証がなければもはや倒れていくしかないだろう。
それ以上に危惧されるのは、倒産が相次げば、保証協会も保証しきれず、財源が枯渇し、税金が投入されることになりかねないことである。
この保証制度終了自体が、政府財源の乏しさを露呈しており、財政危機の現れでもある。
11年度はいよいよ日本は、政官民とも瓦解していく恐れが増しているようである...

フランスでアルカイダがテロを計画?
武山氏より http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=201010...

 こういう事はすぐさま報じています。しかし、フランスやスペインで起きているデモは報じません。アルカイダがテロを計画している、と言えば、自分たちが過去に報道した事の裏付けになるからです。一種のウラ取り行為です。

 ですが、そもそもアルカイダなる組織は、アメリカCIAがでっち上げたものです。それを、まだ今でも振りかざして報道を続けているのです。日本にはアメリカCIAによる報道機関の監視網が存在しています。NHKの内部に至っては厳然として内部組織として存在し、常に目を光らせているようです。ですから、NHKを始め日本の報道機関が本当の事を報道しないのです。これでは真実の報道を期待する方が無理というものです。

 日本の政府もそうです。アメリカの属国並みに隷属しています。ですから、そういう政府なり、マスメディアを変えな限り真実は我々の元には届かないのです。

 ここで申し添えて置きたい事があります。ロイターなどの大手報道機関はすべて欧米のユダヤ系に乗っ取られています。アメリカ3大ネットワークもそうです。しかも、アメリカでは全国ネットの報道網は3大ネットワークに限られており、新聞は全国規模の存在はありません。

 そのテレビ等の内容は、国民に支持されていない、と先日のギャロップ調査で判明しています。アメリカではすでにマスメディアが真実を報道していないと国民は見ているのです。その裏にはインターネットの普及が日本よりも進んでいる事があります。

.習近平、次期中国国家主席に決定 http://www.asahi.com/international/update/1018/TKY201010180309.html 上海派(江沢民派)で太子党(幹部子弟グループ)の代表格、今では江沢民派から離れたと噂もある。腐敗幹部の代表

.おお、嗚呼、スゲー日本の美少女ロボット、これなら中国ICBMに対抗できるか http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1010/18/news016.html
約2時間前 webから



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田舎の空 今世界の動きを日本は、認識していない。

流れの変化?
世界的な資金の流れの変化の兆候かも知れない事態が起こっています。
先週金曜日にFRB議長は追加的金融緩和を示唆していますが、ここからの金融市場の反応が専門家に言わせれば「意外」な反応をしているからです。

金利の急騰です。

金利の低下ではなく、金利の急騰を招いたのです。

30年国債 利回り 4.00%(上昇率+3.25%)
10年国債 利回り 2.58%(上昇率+2.59%)

FRBは金利を下げ、金融市場に資金を放出すると述べており、これまでであれば、これを好感して株高・金利低下・金・原油等商品高、となっていましたが、金曜日は、株安・金利上昇・商品下落と今までとは反対に動いているのです。

金融緩和ではもう金融市場が『踊らなくなってきた』のかも知れませんが、これがケインズ経済学の通りであり何も目新しいものではありませんが、それでも現代の金融工学はケインズを超えたと言われる程、金融村の住人は驕っていたのです。

無茶をして損失をしても政府が救済してくれる(救済するのが当たり前である)と驕っていたのですが、今、フランスで拡大していますストライキを見て、金融村の住民が恐れをなしたはずです。
今回のデモの矛先が金融村に行くのは避けられないからです。

今回のフランスのデモは高校生も参加していますが、この高校生は今のことを叫んでいるのではありません。
今、年金改革(65歳支給から67歳へ変更)がされた場合、自分たちが年金受給に達した時、すなわち、今から50年後に年金支給が更に遅れるのではないか、と恐れているのです。

そしてこの年金支給改革の原因は金融村の住民を救ったために財政赤字が拡大したことをフランス人は高校生から年金受給者まで知っており、これに反発をしているのです。

『自分のお尻位自分で拭かせろ』ということを叫んでデモ行進している者もいたようですが、これは政府に抗議するというより金融村の住民に対して叫んでいるもので、今後、このデモがゼネストに発展した場合、攻撃は金融村になることになります。

この事態になれば、金融村は混乱します。
何故なら、今まで隠していた損失を政府(国民)に押し付けられなくなるからです。
結果、誰がその損失を被るのか?

自分たち(金融村)?、そんな馬鹿な、となり、徐々に金融村から逃げ出すものが増えてきます。
今、もし、これが起こっているとすれば、事態は深刻になります。

今日、ドルが対ユーロに対して急上昇しており、1.3884まで上昇してきており、ポンドは対円に対して129.49円まで下落してきています。

<ドル・円>は殆ど動いていませんので、<ユーロ・ポンド>相場が変動しているもので、<ユーロ・ポンド>に変調が見られるのです。

今後、変調があらわれるとすれば、金と原油になり、特に、金は急騰しており、チャートを見ればエベレストを作っており、ここで流れが変われば壮大な下降となります。
週末の日経新聞の金のチャートをご覧になった方の中には恐ろしいと感じた方も多かったはずです。

さて、金融市場はどのような変化を見せていくでしょうか?

2010年10月18日欧州委員会幹部発言
『今、進行中の脅威を、日本は認識していないのではないか』

これは今日の日経新聞に掲載された記事からの発言ですが、日本人の多くは世界が今どのような動きをしているか、全くというほど知りません。

「知らない」というよりは「知ろうともしていない」のですが、これを世界中のオピニオンリーダー達は危惧しているのです。

この幹部は『改革の痛みに耐えて市場を拡大しないと経済ばかりか民主主義までが脅かされる』という危機感をEU側は持っており、これもあり、既報の通り、韓国とEUは事実上の自由貿易協定締結をしていますが、日本は未だに本交渉にすら入れていません。

日本人の世帯所得中央値は厚生労働省調査では10年前に比べ何と100万円を超す減少となり(427万円)、中でも300万円未満の世帯数の割合が33%(+10%)となり、日本人の中流家庭が急速に減少していっていますが、年収300万円未満では都会ではゆったりした生活など出来ず、田舎でもかなり厳しい生活を強いられます。
このような世帯数が33%にも達している今の日本を海外のオピニオンリーダー達が日本は今後恐ろしい社会になると見ているのです。


ドイツ外務省副大臣のホイヤー氏は『中間層が痛めつけられ、民主主義を不安定にする』としており、『ドイツではここ数年で中間層から10%がこぼれ落ちた』と言われています。




今日本にきています中国人等は猛烈に働いていますが、そのような姿をみて大方の日本人は冷ややかな目でみていますが、企業経営者からみれば、日本人を採用するより猛烈に働く中国人を採用するとなり、すでにコンビニエンスストア、牛丼屋、ラーメン屋等では中国人が居なければやっていけない事態になってきています。

ただ人件費が安いだけではなく、責任のある仕事も任せて来ており、今の中国人が日本経済に組み込まれてきている実態があります。

仮に今日本にきている7万人近い中国人留学生が一斉に帰国した場合、日本は大混乱するのは明らかですが、では帰国した穴を日本人が埋める事が出来るでしょうか?

また働かなくなった日本人を横目に企業経営者達は日本での雇用を減らし海外に進出していっていますが、『単価、アジア基準』(朝日新聞報道)となれば、もはや日本では極めて限られた特殊な製品しか作れなくなり、大方の工場は閉鎖に追い込まれます。

『雇用の軸足は海外に移る』(朝日新聞)が今急速に進んでおり、日本人はこの変化に対応出来るでしょうか?

◆来年3月以降、中小企業倒産ラッシュか・・・2010年10月18日 13:03
全額保証制度、来年3月終了へ 中小企業向け融資 
経済産業省は18日までに、金融危機対策として導入した、中小企業が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が返済を全額保証する「緊急保証制度」を来年3月末に終了する方針を決めた。保証協会が債務を肩代わりする大半が国の負担となるため、特例措置を継続すれば国民負担が増えると判断した。
 制度終了後は8割まで保証を受けられる通常の制度に戻る。ただ急激な円高など中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しいことから、小規模企業への融資については全額保証を維持するなどの対策も講じる。
 緊急保証制度は、米リーマン・ショックを受けて2008年10月にスタート。2億8千万円を上限に全額保証を受けられる仕組みで、国は保証枠を段階的に36兆円まで積み上げた。当初は10年3月末までの予定だったが、11年3月末まで延長された。【共同通信11:32】


記事にも示唆されているように、円高がさらに進行すれば、中小・零細は体力が尽きることになり、融資保証がなければもはや倒れていくしかないだろう。
それ以上に危惧されるのは、倒産が相次げば、保証協会も保証しきれず、財源が枯渇し、税金が投入されることになりかねないことである。
この保証制度終了自体が、政府財源の乏しさを露呈しており、財政危機の現れでもある。
11年度はいよいよ日本は、政官民とも瓦解していく恐れが増しているようである...

フランスでアルカイダがテロを計画?
武山氏より http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=201010...

 こういう事はすぐさま報じています。しかし、フランスやスペインで起きているデモは報じません。アルカイダがテロを計画している、と言えば、自分たちが過去に報道した事の裏付けになるからです。一種のウラ取り行為です。

 ですが、そもそもアルカイダなる組織は、アメリカCIAがでっち上げたものです。それを、まだ今でも振りかざして報道を続けているのです。日本にはアメリカCIAによる報道機関の監視網が存在しています。NHKの内部に至っては厳然として内部組織として存在し、常に目を光らせているようです。ですから、NHKを始め日本の報道機関が本当の事を報道しないのです。これでは真実の報道を期待する方が無理というものです。

 日本の政府もそうです。アメリカの属国並みに隷属しています。ですから、そういう政府なり、マスメディアを変えな限り真実は我々の元には届かないのです。

 ここで申し添えて置きたい事があります。ロイターなどの大手報道機関はすべて欧米のユダヤ系に乗っ取られています。アメリカ3大ネットワークもそうです。しかも、アメリカでは全国ネットの報道網は3大ネットワークに限られており、新聞は全国規模の存在はありません。

 そのテレビ等の内容は、国民に支持されていない、と先日のギャロップ調査で判明しています。アメリカではすでにマスメディアが真実を報道していないと国民は見ているのです。その裏にはインターネットの普及が日本よりも進んでいる事があります。

.習近平、次期中国国家主席に決定 http://www.asahi.com/international/update/1018/TKY201010180309.html 上海派(江沢民派)で太子党(幹部子弟グループ)の代表格、今では江沢民派から離れたと噂もある。腐敗幹部の代表

.おお、嗚呼、スゲー日本の美少女ロボット、これなら中国ICBMに対抗できるか http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1010/18/news016.html
約2時間前 webから



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2010年10月18日

田舎の日記 地球温暖化の疑惑

異常事態(お米の品質)
埼玉県産のブランド米である【彩のかがやき】の検査でなんと94.3%が規格外となっており、量は確保できましても主食に回せない品質となっていることが判明しており、今後、他の県でもこのような事態になれば、今年のお米は不足することもあり得ます。

お米の価格は農業補助金もあり大幅に下落していますが、今後一転急騰するかも知れません。

第2段階に入った日中衝突
田母神前航空幕僚長が会長をつとめます【頑張れ日本!全国行動委員会】が行いました「中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾 国民大行動」(参加者3200人)に対して、中国外務省報道官は16日夜、「大使館の施設や人員の安全を確保するよう」日本政府に要請したと発表しています。

この大行動は六本木通りを通って粛々と行われ、デモ行進後、抗議文を中国大使館のポストに入れていますが、

これに対して中国側が上記の要請を行っているものですが、時間的には重大な事案が中国で発生しているのです。

中国西安市の反日デモで日本料理店のネオンサイン・ガラスが割られており、四川省成都市では数千人規模の半日デモが発生し、イトーヨーカ堂等を包囲し、イトーヨーカ堂は営業を停止しています。

中国全土で数万人規模の反日デモが行われており、このスローガンが『釣魚島(尖閣諸島)は中国の領土であり守れ』、『日本製品をボイコットしろ』となっており、組織だって行われていることは明らかであり、かつ、上記の日本でのデモに対抗してすぐ行われていることもあり、中国政府が裏で糸を引いていることは明らかです。
そしてしめに外務省報道官が日本側に抗議しているという図式になっています。

日中関係は菅総理や仙石官房長官が考えている良好な関係という方向にはいかず、最悪の状態に進み、今後【9月1日付けワールドレポート】で解説いたしました中国側の自作自演の『事件』がきっかけに、大暴動が発生する可能性が強くなってきています。
そしてこの大暴動で、中国人民解放軍が動けば、【ワールドレポート】の通りの事態に発展します。

中国に進出している企業は社員の引き揚げ等を想定した危機対応を準備する段階に入ってきており、旅行者は中国への旅行は中止するべきだと言えます。
仮に中国側に拘束されたり、暴動に巻き込まれて負傷しましても、「愛国無罪」が中国であり補償など全くありえません。

◆中国で1万人反日デモ!ヨーカー堂営業停止に!2010年10月16日 19:00
中国・成都で1万人反日デモ ヨーカ堂に被害、営業停止
ネットで呼びかけ 伊勢丹も休業

四川省成都市で16日午後、大規模な反日デモが発生した。参加者は1万人を超える規模とみられる。デモの集合場所になった市内商業地域にあるイトーヨーカ堂春熙店は窓ガラスが割られ、午後2時半(日本時間同3時半)には営業停止になった。隣接する成都伊勢丹も営業を停止した。沈静化したようにみえた尖閣諸島/問題が再燃した格好だ。
 デモの参加者の大半はネットでの反日デモの呼びかけに応じた学生ら。口々に「日本を打倒せよ」、「領土を取り戻せ」と興奮した表情でスローガンを叫び、市内中心部の大通りを行進して一帯を埋め尽くした。午後3時半時点ではイトーヨーカ堂などがある商業地域に再び、デモ隊が集合。地元公安当局が取り囲み、緊迫した情勢が続いている。成都市では数日前からネット上で反日デモの呼びかけが相次いでいた。満州事変の発端となった柳条湖事件から79周年を迎えた9月18日には北京や広東省深センなどで抗議デモが起きたが、人数はそれぞれ数十人規模にとどまり、大きな混乱は起きなかった。【日経新聞 17:13】




本日、上海万博の入場者累計が6422万1900人となり、大阪万博(1970年)を超え、過去最高を記録したと報じられている。「史上最大の万博」を目指していた中国のメンツを保った格好になったが、メンツを重んじるのが中国の特質である。
ネットから火がついた反日デモも、尖閣諸島/ NX問題でメンツを煽り、駆り立てる煽動者がいるものと思われる。


折しも、中国共産党の党中央委員会第5回全体会議が開かれており、次期5カ年計画(2011─15年)の基本方針を決定するほか、胡錦濤国家主席の後継候補とされる習近平国家副主席が中央軍事委員会副主席に選出されるかに関心が集まっているとされる。(ロイターより)


中国政府内では権力闘争が行われていることが取り沙汰されており、こうした反日デモも利用されている節があるのだ。
このメンツが肥大化すれば、国と国のメンツがぶつかり、争いへと発展していくことは言うまでもない。


胡錦濤主席が退任する13年以降、中国による中華圏構想の中で、日本は政治・経済共に追い詰められていくだろう...。

ニッポン・ウソツキ・ホウソウ・キョウカイ
ジャーナリズムとは本来ニュートラルか乃至は体制批判であるべきですが、ご存知のように今のニッポンのジャーナリズムはニュートラルどころか、完全に権力べったりです。その権力もアメリカ従属国家であるがために、アメリカの都合に迎合した報道しかしません。たちの悪いのは世論の誘導などで国民の洗脳機関の役目をしていることです。その先頭に立つのが国営放送のNHKですから、NHKなら嘘はつかないと信じている善良な市民はみんな騙されてしまいます。

いい番組もありますよ。「ためしてガッテン」は私のお気に入りで、むずむず足症候群では足の不調の原因も分かりましたし、ゆで卵の殻もつるりと剥けるようになりました。しかし本物の中に嘘の放送を混ぜると、全部が本当に思えてしまって、騙されるのですね。アメリカ言いなりの人が首相をやってる国の国営放送ですから、どれが本当でどれが嘘かは、自分で見極めないとホンモノの馬鹿になってしまいます。子供さんを持つ親御さんは特に注意が要りますね。自分の子供を馬鹿に育てたくなかったらNHKでも嘘を放送することを教えておいたほうがいいでしょう。

地球温暖化は二酸化炭素のせいだからと国民総出でエコ運動してますが、これもアメリカ様の命令です、二酸化炭素説なんて怪しいもんです。経済界は最初から反対だったそうで、じゃ、国民だけにしようと密約が出来ているそうです。だから経済界はエコやってません。エコサービスとかいって税金貰ってエコ商品安売りして儲けただけです。エコやったら経営が成り立たないそうですが、国民だけがいくら買い物をマイバッグにしたところでタカが知れています。こういうことを国民に知らせるべき国営放送が沈黙しているのは罪悪としかいいようがありません。視聴料不払い運動でもやったらどうですかね。

今やインターネットやってる人の間では911事件がアメリカ政府自身のやらせだということは誰でも知っていることですが、未だにNHKではテロリストの仕業だとか同時多発テロという言い方をします。本当は同時多発やらせ事件です。島田伸介が言うのなら嘘に決まってると分かりますから笑っていればすみますが、NHKのアナウンサーは真面目な顔をして原稿を読まなくてはなりませんから、アナウンサーも苦しいでしょうね、堂々と全国民に向けて嘘を言うわけですから。しかし、ニッポンにはNHKは嘘付かないと信じている人もまた多いわけで、罪は深い。いまだにビン・ラディンが生きていて指令を出していると思っている人もいるのです。もし、あなたの側にまだそんな人がいたら、NHKもしばしば嘘を付くことを教えてあげてください。以下の記事を紹介するのもいいかもしれません。

911事件についてはドキュメンタリー映画もありますが、素晴らしく詳しい記事を見つけました。リンクを貼っておきます。長文で時間がかかりますが、今日は日曜日、予定のない方は是非読んでみてください。世界一のならずもの国家はアメリカです。

911の核心に迫り、真相を明らかにする/マスメディアが報道できないでいる膨大な情報源がここに

おまけ
NHK 地球温暖化報道の嘘
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2010年10月16日

田舎の日記 Xデーまじか!

中小企業保証機構、自ら保証できず連鎖破綻!2010年10月15日 19:54※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。



◆日銀が各地域の景気動向をとりまとめた「地域経済報告」(さくらリポート)によると、全国9地域のうち関東甲信越と東海、中国の3地域で景気判断が下方修正され、下方修正の地域が出るのは昨年4月以来、1年半ぶりとなった。エコカー補助金の終了など政策効果の弱まりや海外経済の減速を背景に、 トヨタ自動車のお膝元である東海では、景気の現状について「ここにきて急速に減速しているようにうかがわれる」と判断された。


◆経済産業省が発表した8月の鉱工業生産指数確報値が、速報値から0.2ポイント下方修正して94.3となった。前月比0.5%の低下となり、3カ月連続の低下。これを受け、7〜9月期の鉱工業生産指数予測も速報時から0.3ポイント悪化の前期比1.4%低下に下方修正された。出荷指数は前月比0.8%低下の95.7となり、速報値から0.3ポイント下方修正された。

◆大阪市の融資・信用保証会社「中小企業保証機構」が10月15日付で民事再生法適用申請し、倒産したことがわかった。中小企業向け融資を主力に事業を展開し、「日本振興銀行」と資本・業務提携を進め、信用保証業務などを手掛けていたが、日本振興銀行が経営破綻すると、保証債務の発生により資金繰りが悪化した。(負債総額約1269億6220万円)

【コメント】
毎日のように報道されている経済指標や指数も悪化の一途を辿っているが、これらの指数は

遅行性のものが多く、すでに過去に実体経済が悪化していることを物語っている。従って、

現在進行形ではもっと深刻な状況となっているであろう。特に中小・零細は悲惨な状況に追

い込まれつつあることが、中小企業保証機構の連鎖破綻が物語っているであろう...。

メディアが報じない蓮舫行政刷新担当相の卑劣な国会答弁

 
 15日の各紙の国会関連記事を楽しみにしていたのだが、各紙はまったく報道しなかった。
 国会記者の目が節穴なのか、あるいは蓮舫行政刷新担当相をかばって意図的にやり過ごしたのか、どちらかだ。
 メディアが正しく報道し、国民に代わってその不誠実な国会答弁を厳しく追及したならば、いまごろ蓮舫行政刷新担当相は政治家としての進退にかかわる窮地に立たされていたに違いない。
 私はたまたまその一部始終をテレビで見ていたのであるが、蓮舫行政刷新担当相は、閣僚として、いや政治家として、あるまじき卑怯な発言を国会で行なった。
 蓮舫という政治家の正体を見る思いだ。 
 14日の参院予算委員会で、蓮舫議員の国会内でファッション雑誌の写真撮影の適否を問う質問が行なわれた。
 自民党の西田昌司氏がその不適切さを質したのに対し、蓮舫議員は許可願いを参院事務局に提出し、その時の事務局の指示と了解に従って行なったと述べた。
 責任は参院事務局にあるといわんばかりだ。
 ところが西田議員が小幡幹雄参院事務総長にその経緯を確かめると、小幡事務総長は、「私的な宣伝もしくは単に営利を目的とするものは撮影許可の対象外と伝えて蓮舫氏側の了解を得た」と答弁した。

 これに対し、蓮舫氏は反論した。
 「許可願を出しに行った時、撮影内容も丁寧に説明し、申請書にどう書けばいいか尋ねたら、事務方から『議員活動のため』と書くよう示唆をいただいた」と。
 つまり事務局も認めた撮影だったと強弁したのだ。

 私が注目したのはそんな蓮舫氏の答弁の直後に行なわれた小幡事務総長の答弁である。
 西田議員に蓮舫議員の言っている事は本当かと追及された小幡事務総長は、きっぱりと、次のように言ったのだ。
 「(撮影内容が)当初の(事務局の)理解と違っていたことは確かだ」、と。
 私はこれを聞いた時、腰を抜かさんばかりに驚いた。
 参院事務局長という立場にある人間がここまで言い切る事は異例である。
 これは小幡氏が参院事務局の矜持にかけて行なった精一杯の抵抗なのである。
 蓮舫議員は嘘をついている。言い逃れのために参院事務局に責任を転嫁することは
参院事務局職員全員の名誉にかけて許すわけにはいかない、ということだ。
 もしメディアの国会担当記者がこのやり取りを正しく報じ、その責任を任命権者の菅首相に厳しく迫ったならば、蓮舫議員の進退にかかわる問題になっていただろう。
 もちろん小幡事務総長が嘘の発言をしたのなら小幡事務総長の首は飛ぶ。
 たとえ蓮舫議員の不誠実な国会答弁がこのままやり過ごされて終わったとしても、蓮舫議員はもうお終いだ。
 責任を参院事務局に押し付けて逃げ切ろうとした卑劣さの目を背負って政治家を続けていかなければならない。
 これでは行政刷新担当相としてこれから政策コンテストや事業仕分けという大事業をまっとうできないだろう。
 それが出来ないようでは蓮舫議員の存在価値はない。
 蓮舫議員の勢いは今後急速に下降していくような気がする。
                               了
メディアが報じない蓮舫行政刷新担当大臣の国会答弁
http://www.amakiblog.com/archives/2010/10/15/#001707 武山氏より
 もう今日は記事は書くまいと思ってパソコンを仕舞いかけたところでした。そして、念のため天木氏のブログを開いて見たら、追加の記事が掲載されていたので読みました。そして…。
 この記事はもう捨て置く訳には行きません。蓮舫氏というのはれっきとした大臣です。国会での答弁は責任が伴います。この答弁結果を読んで、私は蓮舫氏の国務大臣としての資格は吹き飛んだと思いました。いやしくも国務大臣としての資格はありません。それだけです。


2010-10-15 16:16:27
ついにXデーがやってくる!?
tomo
ブログより

昨日の参院予算委員会で海江田万里経済財政相がこんなことを!
「これから年末にかけて円高、高い失業率、米国経済など非常に厳しいものがある」「総債務はGDPの180%程度だが、そこから金融資産を引いた純債務は

GDPの120%程度になっている状況を踏まえると、金融資産の中でまだ活用できていないもの
もあるし、不動産などの資産もある。こういうものを活用したらどうか」
きたーっ財産税導入

資産お持ちの方、対策は万全ですか

マシュー君のメッセージ(37) 以下、玄のリモ農園ダイアリーから

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12. 一般的に言って、人々が知っているバラク・オバマアメリカ大統領は、
彼の言うこととメディアが報道することにだけによってです。ほとんどの人々は
”舞台裏で”いったい何が起きているのかまったく想像もつきません。

見えるのは頑固な政党派争いです。私たちには、政府内とそれをはるかに
超える強力なオバマの敵が断固として彼の改革政策を粉々に打ち砕こうと
しているのが見えます。あなたたちは、彼が困っているように見え、人が彼を
弱気者と呼び、誤った方向に国を導いていると言っているのを知っています。

踏みつけられた人たちの暮らしをよくしようという彼の試みが数人の私利私欲の
人間たちによって断念させられたときの彼のこころの痛みを私たちは感じます。

あなたたちは彼が外国の紛争を終わらせようと努力しているのを見て、本国に
いて自分の国の問題を解決すべきだと思っています。闇の人間たちがあらゆる
ところでつねに問題を起こして彼の努力を打ち砕くたびに、彼の落胆と極度の
疲労を私たちは感じるのです。

13.  あなたたちが”政治評論家”と呼ぶ人たちは有権者がオバマに二期目の
大統領職を与えるのかあれこれ推測しています。私たちは来る日も来る日も
あきらめずにやり通すように彼を褒めそやしています。

彼は、彼と家族のいのちを脅かす大変な連中を相手にしなければなりませ
んが、いかなるところにも貧困なき平和な世界のために働いていこうという彼
の意思は揺るぎません。あなたたちは、彼と彼の家族が創造主の愛の顕現で
ある光のグリッド(網)に囲まれて守られていることを知っていますね。
でもオバマはそのことを知りません。あなたたちは彼が黄金時代のマスター
プランの重要な役割であることを知っていますが、彼はそれも知りません。

彼は、地球上でもっとも大変な地位について地球に奉仕することに合意した
高度に進化した文明社会の名誉ある指導者として、自己の信念、信条、大志
そして天賦の経験のもとに行動しています。もし私たちのように誰でもこの魂を
知ることができたら、彼についてのあらゆる疑惑とあら探しは瞬く間に止み、
あなたたちはこの人間の勇気、叡智、スピリチュアル(霊的)と道徳的な完全性、
そしていとわずやり抜く気持ちに対して神に感謝するでしょう。


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オバマ大統領に関していろいろ報道されています。
つい最近は、「核実験実施にGoサインした」という報道がされていますが、これは
臨界核実験のことで、核爆発を伴わない核実験のことで、実際に爆発は起きて
いないので被害はでていないことになります。


しかし、この標語を見ただけで、核実験を行ったと受け取られるので、オバマ
大統領が核兵器使用禁止に積極的でありながら、このようなことを行っている
というネガティブキャンペーンに繋がるものです。


オバマ大統領が2期目に大統領になれるかどうかは混沌としており、先日も
次期ヒラリー・クリントン大統領?という見出しが躍っていました。


かってのアメリカ35代大統領ジョン・F・ケネディもそうであったように、闇勢力に
公然と立ち向かった勇敢な一人でした。


彼はダラスで闇勢力の存在を公開しようとして、またUFO二関する事実も公表予定
直前に暗殺されたものです。


FRBが民間金融機関であることに対抗して政府の通貨発行権を行使しようとして
憲法を改正し、行使を目前に亡き者とされました。ジョンソン大統領になってから
この法律は元に戻されました。


アメリカではこのように死をも恐れず、闇勢力に公然と立ち向かう人物がいるにも
かかわらず、今の民主党のふがいなさは見ていられないものです。
もはや、日本の未来はないと思っています。


そのためか、最近は日本を脱出する人が多くなってきたと聞いています。
それだけ、事態は差し迫ってきているとも言えます。


財政難から近いうちに財産税が課金されるという話もあり、国債も今のまま行けば
破綻しデフォルト宣言を行うことになるかもしれません。


それにしても、最近やたら暗いニュースが多すぎます。
ニュース欄のどこを見ても殺人事件、交通事故、政治の迷走、経済沈滞など良い
ニュースはありません。いつからか、新聞、マスコミ、TVは良いニュースを扱うことを
止めてしまったようです。すべて悪い面しか報道しません。
報道するのは国民を悪い方向へ誘導するものばかりです。


最近一番の良いニュースはチリ鉱山での33人の救出ニュースでした。


今の日本は明らかに民主党政権になってから明らかに情報統制が行われるようになり、
まるで半中国のような状態になってきました。多くの国民は気づいていないでしょう。


尖閣諸島の事故を録画したビデオは非公開となりましたが、その理由は
「国民が中国に反感を持ち、日中交流改善が2、3年遅れてしまうから」
というものでした。


このビデオには中国船に乗り込んだ海上保安庁の職員が4名海に突き落とされ
(中には動けないようにぐるぐる巻きにされた方もいたようですが)、それを
助けようとしたところを妨害されぶつけられたようです。
また、突き落とされた海上保安庁の職員が漁船と保安庁の巡視船の間に
挟まれ殺害されそうになったところを間一髪で助けた一部始終が録画されて
いるということでした。


ここまでされていたにも関わらず、中国に低姿勢外交を続ける民主党の真意が
どこにあるのだろうか?と考えてしまいます。
民主党は日本人ではなく、韓国あるいは中国人の集団ではなかろうかと。

マシュー君のメッセージについては、記事がアップされた直後に目にしています。このブログを敢えて引用したのには訳があります。それは、かのJ・F・ケネディが暗殺された時、何が理由でそうされたのか、結果がどうであったのかがここで明確に記載されているからです。後任のジョンソン大統領の時にFRBの改革法が元に戻された事、宇宙のET存在の真実を明かしそうになったこと、などが記載されています。これはいずれも真実です。私は幾つかの他の証拠となる記事を持っています。そして、オバマ大統領はそのいずれも実現のためのプランを持っており、その時間的タイミングを見計らっているからです。

 しかし、オバマがやはり暗殺の可能性がある事も事実です。そして、彼自身は知り得ていませんが、私は彼には強力な支援組織と宇宙からの援助がある事も聞いています。今まで既に何度か暗殺されかかりましたが、その都度阻止されました。一度などは彼の乗っているエアーフォースワンという航空機が狙われ、追いかけまわされている映像がメディアに流されました。その時大統領が乗っていたかどうかは不明です。そして、その阻止のされ方が極めて不可解な方法で阻止されているのです。これ以上詳しい事は言えません。評論家の副島隆彦氏などは、オバマが必ず暗殺されると某有名週刊誌で明言・公表している位です。

 しかし、私は決してオバマは暗殺される事はない、と言い切っていました。それは、なぜか。この事は、マシュー君も言っているように、地球の黄金時代のマスタープランの中に彼の存在が入っているからであり、その黄金時代は既にマシュー君のいうコンティニウムでは既存の事実になっているからです。つまり、既に実現しているという事です。これ以上の事は言えません。

 ひとこと申し添えますと、オバマが行ったと言われる核実験は臨界前核実験であり、実際に核爆発を起こさせる前の実験なのです。従って、核被爆などの被害は出ません。



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2010年10月15日

田舎の日記 円80円台突入

円80円台突入!2010年10月14日 19:23
円一段高、80円台に突入 ドル全面安 一時80円88銭近辺に
フォームの終わり
14日の外国為替市場で円相場は1ドル=81円を突破、80円台に突入した。18時30分過ぎに80円88銭近辺まで上昇し、1995年4月以来15年半ぶりの高値を付けた。
 米国の追加金融緩和の観測でドル売り圧力が強く、円買いに弾みが付いた。一方で政府・日銀が円売り介入を実施するのではないかとの警戒感は強く、円買い一巡後は81円台に押し戻されている。【日経新聞 18:55】

一気に勝負に出てきた投機筋(円高)
一ドル81円16銭まで円高が進んでいます。
一ドル81円70銭前後の節目を一気に攻めてきたものですが、為替市場では80円突破を意識しており、政府・日銀が介入をするのかを横目に見ながら、円高を演出してきています。

市場では円を狙い撃ちにしてきていますが、既報の【英・ポンド】も129円台で”遊んで”おり、ここから一気にせめてくることもあり得ます。

市場では円とポンドを攻めておけば、後は自然と動きが決まるというムードになっており、このまま円が急上昇する事になるかも知れません。

日本企業にとり輸出で稼いだ代金の目減りにつながる円高はもはや限界を超えてきており、今後、日本でのコストを削減して海外に活路を見出す企業も出てきますが、海外の景気も赤信号が点灯してきており、日本企業にとり、進むも地獄、このまま滞在するのも地獄という事態に陥ります。

日本を潰すには円高で十分と豪語した中国ですが、それが現実化し始めてきています。

介入をすることを待っている為替市場ですが、果して政府・日銀は為替介入に動くでしょうか?

倒産(大阪の不動産賃貸業)
大阪市中央区森ノ宮に本社を置きます中堅の不動産賃貸会社である【株式会社ウエムラ興発(資本金1億円)】が負債総額91億円で倒産していますが、ワンルームマンションを中心にした賃貸業で一時は29棟を所有し年収13億円をあげていたものの、不動産市況の悪化もあり、2009年には年収入高で4億円まで落ち込み、倒産となったものですが、今後、この手の不動産業の倒産が増え、大阪市内の不動産市況は賃貸向けワンルームマンション等を中心に底抜けする事態もあり得ます。

日本の不動産市況は警戒体制に入ってきています。

倒産(仙台の不動産業)
仙台のマンション販売・仲介業である【株式会社セレーノ】が負債総額38億円で事実上の倒産をしていますが、2007年には58億円余りの売り上げをあげていましたが、直近では27億円にまで減少しており、マンション不況の影響を受け、事実上の倒産となったものです。

昨日は大阪で、今日は仙台と、不動産業の倒産がじわりじわりと増えてきており、今後中堅どころの不動産業の倒産が増えてくるかも知れません。

苦境に陥る居酒屋産業

大庄          ;40店舗の閉鎖(現有669店舗)> 創業以来の赤字転落
ダイヤモンドダイニング ;全店100店舗の5%を閉鎖> 創業来初めて店舗閉鎖  

今の日本は居酒屋ではなく、スタンディングバー(立ち飲み)形式の安い店や全品280円居酒屋がはやってきており、旧来の居酒屋ははやらなくなってきているのです。

今の日本人には、居酒屋=安い、というイメージではなく、居酒屋=高いとなっているのです。

どこまでも進むデフレが日本の旧来の外食産業を破壊していくかも知れません。

流行るのが立ち飲み屋かたこ焼きバーでは日本のサービス産業の雇用は増えようがありません。

食糧に「不安」85.9%!2010年10月14日 21:13※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

◆内閣府が発表した『食料の供給に関する特別世論調査』によれば、将来の食料輸入について「不安がある」と回答した人が85.9%だった。今後の食料自給率については「高めるべきだ」が90.7%。将来の食料輸入への不安の理由は「異常気象や災害による海外の不作の可能性がある」が最多の59.2%。「地球環境問題の深刻化や砂漠化の進行などで食料の増産には限界がある」が49.8%、「国際情勢の変化で、食料や石油などの輸入が大きく減ったり止まったりする可能性がある」が48.0%だった。


◆日銀が発表した9月の国内企業物価指数は102.8と前年同月比で0.1%低下した。品目別で下落幅が大きかったのは、情報通信機器(6.2%)、電子部品・デバイス(4.2%)、電気機器(3.4%)、輸送用機器(2.6%)など。上昇幅が大きかったのは、非鉄金属(7.4%)、鉄鋼(4.9%)、石油・石炭(3.0%)などだった。自動車やパソコンなどの販売競争激化に伴う価格引き下げが影響したほか、円高も押し下げ要因になった。
   
◆SHIBUYA109のカリスマ店員だったことで知られる森本容子氏が立ち上げたブランド『カリアング』を扱う衣料品会社「ローカスター」(東京都港区)が7日付で破産手続き開始決定を受け倒産したことが分かった。30代の女性をターゲットに、全国の百貨店や専門店に16店舗を展開。09年7月期には年商約21億円を計上したが、急激な出店攻勢で一般管理・販売費が膨らみ、販路拡大に伴う不良債権の発生などで貸倒償却も重なり、収益が伸び悩んだ。負債は数億程度と見られている。


【コメント】
食糧に対する不安は根強いものがある。08年にも投機筋などの影響で原油高騰や穀物高騰が

起き、食糧危機の懸念が増大したが、今回はさらに異常気象や大火災など海外の不作に、さ

らに有事懸念も加わり、一層不安は増大しているようだ。企業物価指数もデフレの中で、コ

スト上昇の恐れが出てきているということが言えるだろう...。

ミチオ・カク博士の事
武山氏より

 何も魂を売ったのは、ミチオ・カク博士だけではありますまい。最近の地球温暖化二酸化炭素説を売り物にしている気象学者や地球物理学者の何人かはカネで魂を売り渡しています。

 ミチオ・カク博士は最近UFO現象についてかなり頻繁にアメリカのマスメディアに登場していますが、私は英語を解しませんので、彼がどういう事を喋っているのか解りません。しかし、メディアによく登場するというのは、ある意味で体制側に利用されている可能性がある、というものです。例のホーキング博士がその例です。

 ただし、これは私一人の独断と偏見です。日本人にも多くの体制側に魂を売った学者がいます。いや、私に言わせれば、ノーベル賞を受けた学者というのはほとんどが体制に召し取られた人間です。

 また、たとえは異なりますが、イギリスの著名な学者で地球ガイア仮説を提唱した、J・ラヴロック博士なども胡散臭い学者の一人です。

2007年、地球容量を5割オーバーフローする贅沢生活、このままの消費水準なら20年後に地球二個必要 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2766222/6324039

オクラホマで60年ぶりの地震            http://oka-jp.seesaa.net/article/165670987.html

NYにUFO乱舞、当局は気球だと・・・んなはずねー! http://oka-jp.seesaa.net/article/165677789.html

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2010年10月14日

田舎の日記 フランス120万人のデモ

2010年10月13日フランスのストライキ
今フランスで年金改革に対して大規模なストライキが起こっており、警察発表でも120万人もの参加者となっており、今後この動きがゼネストに発展すればフランスを始めヨーロッパ中の交通機関はマヒします。

そしてこれが他のヨーロッパ諸国に広がればユーロ圏諸国の財政再建策は崩壊する事になります。

今後のストライキの動き次第でユーロ崩壊への引き金となりかねません。

食糧危機の前兆!
tomoより ブログ

シカゴ商品取引所(CBOT)でトウモロコシと大豆の価格が急上昇ストップ高に!さらに、小麦や綿花までも値上がり!原因は・・・米農務省が発表した2010-11年度の生産高および期末在庫見通しが予想外の下方修正「穀物在庫の需要に対す割合は、今後数カ月でこの15年の最低水準まで落ちる」と発表!

これで、一気に投機筋の資金が価格上昇に拍車をかけたようです!もちろん、これにより食糧高騰!
食糧危機に!というわけで食糧備蓄を急ぎましょうね


アメリカ中間層が岩が崩れ落ちるように崩壊している! 武山氏より
http://blog.chemblog.oops.jp/

 このケムログというブログの記事は、余り注目されてはいませんが(アクセス数を見れば解る)、書かれている内容は驚くべきものです。ここ半月ほど更新が止まっていましたが、その間目ぼしい記事がなかったと述べています。

 アメリカ経済が崩壊過程にあるのは幾つかのサイトで報告がありますが、そのどれもが悲惨な状況を伝えています。日本のマスメディアはそのどれも伝えていません。

 ニューヨークダウはまだそれでも11,000ドル前後で推移しているではないかと言われていますが(操作されている可能性が高い)、為替はドルが値下がりを続けていて歯止めが掛っていません。それでも、日本はアメリカに貢ぎ続けているのです。

 アメリカ経済はいまにも崩壊期を迎えるかも知れません。それはここに書かれている27の証拠をつぶさに見れば分かります。

 その時、何が起るのでしょうか? 地獄を見るのか、それとも新しい夜明けを見るのか。多くの人々がまったく知らない内に、突如世の中がひっくり返ってもおかしくはないのです。


米国が先月、4年ぶりのオバマ政権下で初めて臨界前核実験
中国海南省では49年ぶりの豪雨、16の県市が浸水、250万人被災、33万人避難
ウクライナでバスと列車衝突、42人死亡

本日、倒産負債額合計842億円超!2010年10月13日 21:28※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。



◆日本郵政グループの「JPエクスプレス」が9月30日付で特別清算開始決定を受け倒産したことがわかった。宅配便事業「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」との統合を目的とし、09年4月にはシステム統合の不具合から統合計画を延期、「ペリカン便」事業の受け皿会社として事業を開始していたが、その後もシステム統合が進まず再度の計画延期を余儀なくされ、総務省の認可が下りず同年12月には統合を断念した。(負債総額約681億4900万円)


◆大阪府大阪市の不動産賃貸業「ウエムラ興発」が9月29日付で会社更生法適用申請し倒産したことがわかった大阪市内を中心にマンションや事務所・テナント等の賃貸・管理業務を主力に、バブル期には大きな業績を上げていたが、バブル崩壊で賃貸収入が減少し、多額の借入金で資金繰りが悪化。保有不動産の売却を進めたが資産価値の低下で収益を改善するには至らなかった。(負債総額約91億円)
   
◆東京都千代田区の格安家電メーカー「ダイナコネクティブ」が10月12日までに事後処理を弁護士に一任、自己破産申立準備をし倒産することがわかった。台湾や韓国などの液晶テレビや地デジチューナー等映像機器を低価格で国内向けに輸入販売し、スーパー大手のイオンや西友のほか家電量販店にも販路を広げるなど事業を拡大していたが、競争激化による液晶テレビの相場下落や同社製の液晶テレビにて不具合が発生したことで信用が失墜。その後は決済難に陥るなど資金繰りが悪化した。(負債総額70億円以上)


【コメント】
JPエクスプレスの負債は日本郵便が負担するようだが、結局ペリカン便が日本郵便に吸収さ

れる形となり、JPエクスプレスの存在意義がなくなった。政権交代の絡みがあろうが、この

ツケは国民にまわってくることになる。郵政事業は国の根幹を担っているだけに、今後どの

ように展開していくか、注視していく必要が有るであろう...。








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2010年10月13日

田舎の日記 米国より農産物価格急騰

★米住宅市場壊滅か!2010年10月12日 17:24

先日、お伝えしたバンカメを中心とした「住宅差し押さえ凍結」の件であるが、ウォール街や政府までも猛反発しているようだ。

住宅差し押さえ停止で「壊滅的」影響も−ウォール街が凍結に猛反発
米住宅差し押さえの全面凍結を求める声にウォール街(米金融業界)やホワイトハウスが反発している。不適切な事務処理がなかったか銀行がチェックし、差し押さえを再開するには最低でも2週間かかるとみられている。
 ウォール街最大のロビー団体、米証券業金融市場協会(SIFMA)のティム・ライアン最高経営責任者(CEO)は、完全な差し押さえ停止は米経済に「壊滅的な」影響をもたらし、住宅販売を損ねるとの声明を11日発表した。その前日にはアクセルロッド米大統領上級顧問も、停止措置は住宅市場に悪影響を与えるとの見解を示している。
 バンク・オブ・アメリカ(BOA)は先週、全米50州で住宅差し押さえを一時停止し、JPモルガン・チェースやアリー・ファイナンシャルも裁判所が差し押さえを監督する23州で同様の措置を講じた。行員が差し押さえプロセスを速めるため、未確認ないし偽データを用いたとの疑いが出たためで、議員や地方の司法当局などはBOAに他行も追随すべきだと主張している。
 これに対し、SIFMAは「すべての差し押さえを一時停止する措置をシステム全体に適用すれば壊滅的な結果をもたらし、そうした行動は住宅市場や経済に悪影響を与え得る」と説明。「住宅ローン市場と投資家、経済の健全性はすべて密接につながっている」と強調した。さらに、差し押さえ停止は、年金や退職金などを頼りとする労働者を含めた住宅市場投資家に「不当に」損失をもたらし、証券化市場を不透明にすることで「消費者信用と個人消費が一段と抑制される」と指摘した。(後略)【ブルームバーグ 12:45】



もはや米住宅市場は混乱の極みとなり、崩壊していく過程にあるということだろう。
金融政策や政府の対策では、手の施しようがないというのが実状である。
これが契機となり、金融不安が増大していく可能性が大である。
住宅市場の"クラッシュ"は底なしの金融メルトダウンを生むだろう...。

こんな学会辞めてやる! 地球温暖化詐欺に憤怒した有名物理学者 武山氏より
 この井口氏の論は尤もです。私も浅学非才ながら10年近く前から地球温暖化は二酸化炭素のせいではない、と言ってきました。いや、10年ではありません。私が仕事上、ある新聞社の委員会に選ばれて会合に出席した際、そこには辞めた竹下元総理が来ており、地球温暖化は二酸化炭素のせいであり、それをどう削減するかが今後の日本の環境問題だ、と議論していたのを思い出します。(多分その時にはイルミナティに乗っ取られた後だったんでしょう)

 その時、私が委員に選ばれたのは、私の属する業界団体から多額の寄付金を集めるのが目的でした。私は直ちにその会合を途中で退席し、寄付も拒否しました。その後、なぜかわが業界団体に嫌がらせが相次ぎ、後任の委員には私に代わって地球温暖化理論に賛同するものが就任しました。

 その後の展開はご承知の通りです。クライメイトゲート問題はその恥を表に晒すものです。何をかいわんやです。

農産物の価格は急騰し食料品は上昇し始めた   rokuewruより

上昇傾向にある食料品

◆10月12日

 全世界の経済混乱から、貿易問題が出てきて、そのために食料品がスーパーマーケットから消えることがある、とこのブログでも指摘してきたが、それ以前に世界に天候不順と人口増加から既に食料不足が始まっていて、食料品の価格が増加傾向にあるようだ。

 自然的な理由によるインフレに加えて、恐らく今後アメリカ経済の崩壊からくるドルの極端な下落が起きれば、アメリカのインフレは更に加速することになる。

 このブログでは金融津波の第2波の到来を予測し、それに備えるべきだ、という視点を示してきたが、その中には、食料品価格の上昇ばかりか、その不足から起きるパニック、騒乱まで予測している。それがなるべくソフトランディングで終わって欲しいという願いを持ちながら。しかし、こればっかりはどうなるか、はっきりとは予測できない。


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●農産物の価格は急騰し食料品は上昇し始めた

 いつでもウォルマートへ行けば、格安の食品を大量に買うことができると思いますか? もしそうだとすれば、考え直すべきだろう。2010年を通して、農産物価格は急騰した。殆ど全ての重要な農産品が二桁のパーセンテージで価格上昇をしている。S&P GSCI Agriculture Index は2年ぶりの上昇を見せた。農産業者と小売業者はこれらの商品価格を消費者につけるようになってきた。
 今日、スーパーマーケットへ行けば、商品価格の上昇を見てびっくりすることになる。いつも購入する商品が20%から30%の上昇となっているのだ。一体何が起きているのだろうか?勿論今年は全世界で悪天候が観測されたので、収穫面では良くなかったということはある。しかしこれに加えて、世界の人口増加で食料品が不足がちである。需要が増加しているので、供給が厳しくなっているが、それは価格の上昇に繋がる。

 同系のサイトでは、「2011年はインフレの年? マネタリーベースは爆発的に増加し、商品価格は急騰し、しかも連邦準備銀行は更に多くの紙幣を印刷しようとしている」と、読者のエリカさんはコメントを書いている。

 食品インフレは本当だ。昨日、私は食料品店のレシートを2009年9月15日のものと比較してみた。ベーコンが52%、8ドル99セントから13ドル69セントだ。バターは73%、5ドル79セントから9ドル99セント。バニラエッセンスは14%、5ドル95セントから6ドル79セントなどだ。

 こういった価格上昇は偶然ではない。これは全米で起きていることだ。食品インフレはもう起きているし、すぐには収まりそうにないのだ。
 実際、食品インフレは今年の秋、全世界で消費者に打撃を与えている・・・

◆国連によれば、国際小麦価格は7月以来60から80%上昇しているという。
◆2010年の初めから、ヨーロッパ連合諸国でのパンの価格は17%の上昇で、肉は15%の上昇である。
◆ロシアでのインフレ率は9月で7%で、食料品価格の上昇が主な理由だ。
◆トルコのインフレ率は9月、9.2%に上昇した。当局は主に食品価格の上昇がその原因と見ている。
◆モザンビークでは食料品略奪行為が始まっている。政府は必死に治安維持に努めているところだ。
◆アフガンでは食品価格は2倍となった。当局は国家がすぐに更なる人道支援を受けねば飢饉が起きかねないと警告している。

 このような状況で、事態がこれから数年で改善されると考えられるのか? 無理だろう。
 実際は、食料品に対する世界的需要はこれから何年も上昇する。肉に対する世界的需要は2015年までに25%上昇すると予測されている。全般的には、食料に対する世界的需要は今後50年間で2倍になる、というのだ。
 従って、世界はどこからその余分な食料を手に入れることができるのだろうか?
 これは、的を得た質問である。

 また、食品価格の上昇は世界にインフレの新しい波を起こす懸念がある。
 ダブリンのゴールドコア社のマーク・オバーン氏はブルームバーグで、連邦準備制度理事会は「インフレを心配しているが、農産物のたとえば小麦の価格の上昇は、それが始まっていることを示唆しているし、とりわけ中・長期のインフレを警戒すべきだろう」と語っている。

 既に示したように、小麦の価格は今年、60%から80%にまで上昇しているが、小麦は価格上昇している唯一の農産品ではない。
 最近掲載された、「生産におけるインフレ・カクテル」と題するリチャード・ベンソンの論文記事は
2010年の多くの農産物の価格上昇を示している。

◆コーヒー  45%
◆大麦 32%
◆オレンジ 35%
◆ビーフ 23%
◆ポーク 68%
◆サーモン 30%
◆砂糖 24%

 従って、アメリカ人家庭はこれらの食品価格の上昇に見合った収入の上昇を受けているだろうか?
 答えは、ノーである。実際は収入は減っているのだ。

 アメリカの中流の世帯の収入は2008年んは51726ドルだったのが、2009年には50221ドルに減少している。
 実際、アメリカの52の地下鉄エリアで、サン・アントニオ市のみが中流世帯で収入が減少していない市である。
 アメリカの家庭はかつてないほどの厳しい状況に追いやれている。そして最後の必需品である食料の価格が確実に上昇し始めたのだ。
 しかし上昇しはじめたのは、食品だけではない。

 全米の健康保険会社は保険料は新ヘルスケアー法のために実質的には今年は上昇すると宣言した。
 アメリカの消費者はここまでは持ちこたえている。やがては、何かがされなくてはならない。
 既に多くのアメリカ人がかつてないほど貧困に陥っているのを見ている。6人に1人のアメリカ人が連邦政府が行っている対貧困計画の少なくとも一つの対象者になっている。

 残念ながら、連邦準備制度はインフレが悪化することを望んでいることを示唆するものしか見当たらないのだ。連邦準備制度の職員が入れ替わり立ち代り出てきて、アメリカ経済を刺激するために新しい量的緩和策が必要だと発表しているような毎日が続いている。

 しかしもしも連邦準備制度が更なる紙幣を金融システムに流せば、インフレを加速することにならないのか? 勿論、そうなるのだ。

 我々は目覚める時だ。
 我々のドルは今日よりも更に増えることはない。そして食品価格は上昇し続けている。
 反対ならば、コメントを書いて欲しいものだ。
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2010年10月12日

田舎の日記 劇的な穀物不足 アメリカ公表

2010年10月11日日本の海上保安庁が衝突?
日本の菅総理は今回の衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオの公開をしないとしていますが、中国共産党系インターネットサイトや中国国営通信社は『海上保安庁側が漁船に衝突した』との解説付き図を公開し、中国は正しいと世界に主張しています。

このままいけば、今回の衝突事件は日本の海上保安庁(日本)が悪いという世界的な認識となり、日本は被害者であるにもかかわらず、加害者(犯罪者)という事態になります。

なぜ、菅総理はビデオを公開しようとしないのでしょうか?

一説(アメリカ情報部)では、菅総理は中国に派遣した民主党ブレーンともいえる「民間人」が、フジタ社員の解放の条件として、ビデオを公開しないとの裏取引をしたともいわれており、これなら民主党がビデオを公開しないのも頷けます。

ただ、このような裏取引は後に禍根を残すのは歴史が証明しており、仮に中国側がこの裏取引の証拠公開を脅しに使ってきた場合、民主党は中国に何も出来ない事態になります。

『ハニートラップ』と何ら変わらない脅し道具を中国に握られたとすれば、菅総理は大相撲千秋楽で観客から『売国奴』という罵声が浴びせられたようですが、まさに売国奴政権となります。

国会で、なぜ、民主党はビデオを公開しないのか、徹底的に議論をするべきだと言えます。

『海上保安庁が悪い』という事態を放置することがどれだけ現場に悪影響を与えるか、菅総理や前原外務大臣、岡田幹事長はじっくり考えてみるべきだと言えます。


◆国際協調は終わりを告げる・・・2010年10月11日 17:58
先進国と中国など途上国との通貨対立解消できずーIMF会議
当地で先週後半開催された国際通貨基金(IMF)年次総会など一連の国際金融会議では、為替市場を動揺させている通貨をめぐる先進国と中国を中心とする新興国との対立を解消させることができなかった。妥協の見通しが立たないまま、11月半ばにソウルで開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に対立は持ち込まれる見通しだ。
 

本日、ドル円は、一時81.4円まで下落し、15年ぶりの安値水準まで落ち込んだが、IMF年次総会など国際会議が不調だったことが背景として挙げられている。記事の中であるように、中国と米国の通貨を巡る対立が深化しているようだが、米国の主張に中国が屈しないのは、米国自体がドル安を誘導しているのであって、自国経済の悪さを棚上げにして人民元を批判しているところから、周小川総裁は<米欧で失業率が低下し始めれば、米欧からの対中圧力は緩和されるだろう>と皮肉っているわけである。


いずれにしても米国が劣勢なのは変わりなく、国際協調が崩れていく過程に中にある。
11月のG20韓国サミットは、金融危機が取り沙汰されているだけに、大波乱となる可能性が高い。
先進国と新興国が分裂し、世界再編の動きが加速していくことになるだろう...。

馬鹿は死ななきゃ治らない 佐藤氏より    喧嘩相手を馬鹿にした捨て台詞ですが、これもどうも真理かもしれないと思っています。私はアセンション説を支持してきましたが、否定する説の一つが、これほどまだ世の中にはシープルズのように、真理に関心さえ持たない人々がたくさんいるのに、地球人類が次元を超えて上昇するわけがない、というものです。一理あります。そこで今日は皮肉を込めて逆説的思考をしてみようと思います。

今までもこのブログでは、闇の政府の謀に対して警告を書いてきました。例えば、インフルエンザワクチンや子宮頸がんワクチンは危険ですとか、遺伝子操作された植物が出回っているとか、空にはケムトレイルがいっぱいですとか、この間は携帯電話の危険性についても書きました。政治や社会システムについても、一握りの人たちが世界を支配していること、日本政府もその傘下にあり、今のようなやり方では世界は決して平和にはならないことなどです。さらに人間の本質とは肉体や脳ではなく、霊そのものであるとも主張しています。

ところが、生まれてから世の中の常識と称するものに洗脳されながら成長した思考は、そんなに簡単には変えられないようです。すっかり思考能力が固まってしまった年寄りはなおさらで、私の考えは、それまでの自分の生き方を否定するように感じるのでしょうか、ことごとく拒否されます。霊という言葉を出しただけで、アレルギー反応を起す人もいます。年寄りは放っておいても先はありませんから、もう諦めて若い人たちに向けてメッセージを発信しているのですが、若い人にもシープルズは多いのです。自分がシープルズであることさえ理解できていません。

闇の政府はあらゆることを利用して人口削減を画策したり、思考をコントロールしようとしています。世の中の性善説を信じていると、自分もいつの間にか間引かれてしまいます。WHOは世界人口の90%は必要ないと考えているようですから、これからも政府の言うことを信じて、ワクチンが無料になったから接種しようとか、携帯電話は絶対手放せないなどと言っていると、わけの分からない病気になったり、突然理由もなく人殺しをしてみたくなって暴れるかもしれません。

アセンションする人たちは、真実に目覚めた人たちで、この世やあの世は本当はどうなっているのか、どうしてこの世は矛盾にみちているのか、どうすれば平和にできるかを自分の意志で追い求めてきた人たちです。そうした人々はこの世にいても、どうしたら闇の影響から逃れることを考えて実行しています。闇の謀にいち早く気付いていますから、生き残れると思います。そうした人たちがアセンションすると考えると分かり易いのではないでしょうか。闇の政府は自分たちでは気付かないまま、死ななきゃ治らない人たちを淘汰して、せっせと地球のアセンションが早まるように協力してくれているのかもしれません。

拡散! 今冬、劇的な穀物不足をアメリカ農務省が公表!! http://oka-jp.seesaa.net/article/165268714.html


なるほど分かりやすい尖閣問題 日本共産党 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-05/2010100502_02_1.html

やはり民主党政権が武器輸出三原則を廃止の方向、死の商人で金儲けを狙う http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101010-00000714-yom-pol

■ガン検診、受けた人ほどガンで死ぬ! 船瀬氏 

 例えば、イスラエルでは全国の病院が一斉にストに突入した。すると同国全土の死亡率が半減したのだ。そして、ストが解除されて病院が通常業務に戻ると、死亡率も元に戻った。(エルサレム埋葬協会、調査)。つまり、同国国民の2人に1人は病院で“殺されていた”計算となる。

A、B両グループとも年1回ずつ胸部レントゲン検査を受けてもらい、両者の肺ガン発生率を比較した。「…結果は驚くべきものだった」岡田教授は次のように証言する。

「ふつうに考えれば、きちんと検査を受けてきたAグループのほうが、そうでないBグループより肺ガンになる割合も、死亡率も少なくなるはずです。結果は逆でした。

検診を受けていたAグループのほうが(Bに比べ)、多く肺ガンになり、より多く肺ガンで、死んでいたのです」“チェコ・リポート”の衝撃は、それだけではない。

 この調査では、肺ガン以外にあらゆる死亡原因データが集められていた。ところが、肺ガン以外の病気で死亡した人も、ガン検診を受けたAグループのほうが明らかに増えていた。

ガン検診と治療の恐怖の大罪

 では、なぜ検診で、肺ガンや総死亡が増えたのですか?これら調査に携わった研究者たちは、理由として3つの可能性をあげている。

(1)繰り返し行われたレントゲン検査(X線被爆)により新たなガンが発生した。

(2)放置してもかまわないガンが多かったかもしれない―余計な治療で死なせた!

(3)必要のない手術を受けたことで体の抵抗力が落ちて、他の病気が増えた。

 つまり(1)ガン検診と(2)と(3)のガン治療が、Aグループの人たちを死なせ、寿命を縮めたのだ。この結論は、きわめて深刻である。「ガン検診こそ発ガン要因である」という驚愕事実を立証したからだ。

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2010年10月11日

田舎の日記 米国最後の悪あがき

◆バンカメの不良資産が爆発する!2010年10月10日 17:28
米BOA:住宅差し押さえ凍結、全米50州に拡大−偽データ懸念で
米銀最大手バンク・オブ・アメリカ(BOA)は、住宅差し押さえの凍結を全米50州に広げた。偽データに基づき差し押さえが行われているとの連邦・地方政府当局者の懸念の広がりに対応した。BOAのブライアン・モイニハン最高経営責任者(CEO)は8日、ワシントンで講演し「懸念を取り除きたい」と語った。
 同行のほか、JPモルガン・チェースやアライ・ファイナンシャルは既に、住宅差し押さえを裁判所が管理する23州で凍結措置を実施。差し押さえのプロセスを速めるために未確認ないし偽りのデータが提出されたとの疑いが出たためだ。凍結を全米に広げるとのBOAの発表で、他行にも同様の措置を求める声が強まっている。
 民主党のリード上院院内総務(ネバダ州)はこの日、「すべての住宅ローン業者はバンク・オブ・アメリカに倣い、ネバダ州や全米で住宅所有者を不当にターゲットとすることがないよう、自らの行動を検証すべきだ」との声明を発表した。【ブルームバーグ10/09 10:26】



差し押さえを凍結することによる銀行側の影響は記事ではわからないが、少なくとも不良債権を圧縮し、財務を改善させるために差し押さえ処理を強引に行ってきたのだが、この処理方法が「ロボ・サイナー」と言われ、内容を精査せずに1日に数百件の書類に署名する方式を採っていたことが、今回問題となった。


米国の住宅関連市場は悪化の一途を辿っており、ファニメイ、フレディマックの解散も取り沙汰されている。
バンカメの不良資産が"爆発"する日が近づいているようである...。

米国の株高・ドル安は仕組まれていた...2010年10月11日 00:18
本日の産経ニュースのコラムで、米国の株高、ドル安は演出であることが指摘されていたので、ご紹介しておこう。

◇米は株高・ドル安を演出 金融・通貨戦争の真相 

一昨年の「リーマン・ショック」後、米連邦準備制度理事会(FRB)は狂ったようにドル札を刷り、問題を抱える債券を100兆円分も買い上げた。この100兆円を原資に、米国債や株式を買う市場操作を開始して金利を下げ、株価を維持し、ドル安を促進している。さすがの日銀もじっとしていられなくなり、周回遅れで小規模な株式や不動産の投資信託の買いに入ったが、円高を止められない。米国は金融政策を軸にした"通貨戦争"を展開しているのだ。
 9月27日、ビジネス・ニュース専門テレビの米CNBCに登場した英証券会社「カザノブ・キャピタル」のアナリストがさらっと言いのけた。「米政府公認の証券会社はFRB資金で米株価指数平均の証券を買い、相場を押し上げている」。カザノブは19世紀以来、英王室ご用達の名門証券であり、ウォール街の内情にも通じている。
 
この市場操作についてアナリスト氏は「暴落防護チームの指揮による」と明言したが、正式名称は「米大統領金融市場作業チーム」である。1987年10月19日に株価が大暴落した「ブラック・マンデー」を受け、大統領行政命令第12631号により創設されている。
財務長官を議長に、FRB議長ら金融当局代表で構成されるが、適宜、民間代表と協議する。きれい事で片づかない課題が発生したとき、大統領のもとに官民が結集し、荒業を繰り出していく。オバマ政権も09年6月25日、同チームを招集した。(中略)ニューヨーク株式市場の1日当たりの取引総額は、300億~700億ドルである。米金融機関がFRB資金を株価指数などに集中して投じれば、株価全体を押し上げることは十分に可能だ。FRB資金の市場投入についてサック副総裁は「家計や企業の借り入れコストを低下させ、資産価格を高めに維持することで家計の富を追加する」と強調した。資産価格とは株式と不動産相場をいう。(中略)

FRB保有のMBSとはリーマン・ショックに際し、紙くずになりかけた米連邦住宅金融公社発行の証券化商品のことである。FRBは09年1月、買い出動に入り、今年4月に買い取りをやめたが、その元本の償還金が入ってくる。6月21日時点の保有残高は1兆1286億ドル。この結果、リーマン・ショック前は1兆ドル弱だったFRBの資産総額は2兆3480億ドルに膨れ上がった。増加分はドル資金の追加発行による。FRBは垂れ流したドル資金を回収せず、株式など金融資産に回る仕組みを考えた。この8月、傘下のニューヨーク連銀内に専用部署を設置し、プライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)と呼ばれる特定の大手証券と米国債を取引し、大手証券がその巨額資金を株式などで運用するわけである。
 

FRBマネーがどのような効果を株式相場に及ぼしたかはグラフからも一目瞭然である。ニューヨーク平均株価はFRBがMBSを買い増すのと連動して上昇し、MBS購入を打ち切った4月、株価は下落局面に入った。ところが、ニューヨーク連銀が米国債購入を通じてMBS元本償還金を市場に流し始めた8月中旬以降、株価はジワジワと上昇を続けている。FRBはこのMBS償還金だけでも不十分とみているのか、金融の量的緩和の強化、つまりより一層のドル資金発行による米国債購入の上積みを検討している。米国債利回りは低水準で推移し、あふれるドル資金の一部は日本国債の先物にも回り、円高ドル安が進む。オバマ政権はドル安をテコに輸出を倍増させようと躍起になっている。2ケタの失業率に象徴されるように不振続きでも、株価安定を図り、有権者の支持をつなぎ止めたいのだ。(後略)


米国の株価操作は以前から指摘されていたことだが、以下に株式市場が、意図的に動かされているかが、この記事からもおわかりなろう。結局、株式市場が潤っても、実体経済は回復しないのである。本来、株価は企業の業績や将来性が反映されたものであるが、その実体を離れて株価が操縦されていることの弊害は、国の債務まで及ぶ。
さらには近隣窮乏策のように通貨不均衡を生み、他国との摩擦を生んでいる。
いわば米国=ドル体制の最後の悪あがきでもあるが、もはや最期の破局を目指して突き進んでいるかのようである。
それをFRB=米財務省=NY連銀が主導しているのである...。


2010年10月10日静かに進むアメリカのデフレ
FRB等世界中の中央銀行は、事実上の<0%金利>で必死に物価を引き上げようとしていますが、実際の現場ではデフレが更に進んでおり、このままいけばFRBをはじめ世界中の中央銀行は経済大崩壊を引き起こした張本人として認識され、史上最悪の中央銀行というレッテルを張られることは必至です。

今、アメリカでは日本と同じく外食産業で、バタバタと店が消えていっていますが、この理由に大手チェーンの価格引き下げがあります。

例えば、サンドイッチ専門店(最近では一部でピザも売っています)である【サブウエー】が7ドルしていたサンドイッチを5ドルに値下げしているのです。
約30%近い値下げであり、この【サブウエイ】はフランチャイズが殆どと言われていますが、店のオーナーは仕方なしに人件費等を引き下げることで、この減収分を吸収しようとしています。
結果、デフレのスパイラルに陥ってきているのです。

ケンタッキーや他のファミリーレストランも同じような値下げや実質値下げを打ち出しており、体力があるところが生き残り、体力のない中小レストランは閉店に追い込まれています。

価格が下がり、人件費が下がり、空き室が増えて賃料も下がり等々、デフレスパイラルは日々拡大してきており、いくら金融緩和をしましても国民の間に収入が減り解雇が増えている今、生活不安が高まっていけば消費など拡大しようがありません。

アメリカのデフレは世界一の消費経済国であるアメリカ人の生活を破壊し続けており、最後には世界を崩壊させます。
体力のなくなってきている日本は真っ先に円高で倒されることになるのは必至です。

洞窟に閉じ込められた人々 佐藤氏より
昨夜のニュースで嬉しかったのは、中国に拘留されていたフジタの社員が開放されたこともそうですが、なによりもチリの落盤事故で地底に閉じ込められていた33人の人々を救出するための坑道が開通したというニュースです。最初はクリスマス頃まではかかると聞いていたので、本当に良かったと思いました。もし自分が閉じ込められていたらと思うと居ても立ってもいられません。気が狂っていたかもしれません。今日、明日にでも救出が始まるでしょう。神に感謝せずにはいられません。

実は、私たちもこの洞窟の人々と同じだということを感じているからです。私たちは三次元という閉ざされた洞窟の中で生まれて、洞窟の中で死んでいきますから、洞窟の中が世界の全てだと信じています。洞窟の中の松明か蝋燭の光のようなものしか知りませんから、本当の光の輝きを知りません。もし、人々がこのことを知っていて、ここは閉ざされた空間に過ぎないと分かれば、おそらく、もっと自由で光輝く世界を求めて、一日も早くこんな世界から脱出したいと思うでしょう。

学校で教えられたように、常識的には物質で出来た三次元の世界の存在しか認められていません。空を見上げても閉ざされた空間には見えませんから、ほとんどの人は自分たちが洞窟に閉じ込められているなんて、思ってもいないでしょう。地球から脱出する方法は今のところ出来ませんから、閉ざされたといえば閉ざされているけれど、他の星に行けたとしても宇宙には人間が住んでいる星なんてないと思っていますから、それほど気にもかけていないでしょう。死ねば自分の存在も消えてなくなると思っています。だから、生きているうちに、せっせとお金を稼いで、贅沢を尽くして面白可笑しく生きることを目標にしています。自分が生まれてきた意味さえ知ろうとしません。

しかし、何度もこの洞窟の中に生まれてくるうちに、意識レベルが少しずつ成長してくると、自分が見たり、感じたりしているものは、本当のものなのか疑問が湧いてくるのです。自分がなぜ此処にいるのか意味を知りたいと思うようになるのです。自分とはいったい何か、人間とは何か、人生とは何か、全てが疑問だらけになります。これが霊性の目覚めです。成長の証です。この疑問が解けたとき、もうこの洞窟の中にいる必要がなくなります。ふたたびこの洞窟の中に生まれてくることなくなるでしょう。

私たちは三次元という閉ざされた世界の中でしか出来ないことを学んでいるのです。三次元での学びが終われば洞窟の扉の外の本当の世界が待っています。見たこともないような光が輝き、自由に羽ばたくことが出来ます。行きたいと思えば何処へでも一瞬にして行けますし、思ったことはその場で実現します。これが洞窟の外にある世界で、私たちの本当の住処です。

次元の扉は開くことが出来ます。洞窟の中の人々の意識レベルが向上して、自分たちが洞窟の中に閉じ込められていることを認識している人々が増えて、もっと広い、自由な世界に飛び立ちたいという思いが大きくなった時です。この集合意識は外の世界にも伝わり、チリの落盤事故のように、宇宙のあちこちから救出のエネルギーが送られてくるようになりますし、既に送られてきているのです。宇宙には地球と同じような歴史を持つ人類がたくさんいます。次元の扉が開くように手助けをしてくれているのです。

私はそれほど遠くない時期に扉は開くと思っています。チリの事故のように今日、明日かもしれません。しかし、何も知らないし、知ろうともしない人々は依然として洞窟の生活を続けるでしょう。扉があることを疑っている人々もいます。外の世界を知っても、無知からの恐怖で外に出ない人も出るでしょう。それはそれで仕方のないことです。魂の準備が出来ていないのですから、自分の意志で洞穴の中に残ることになり、また同じような洞穴を見つけて、そこへ生まれていくのです。


posted by 田舎人 at 07:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月09日

田舎の日記 じわじわと忍び寄り崩壊の狼煙

日生(企業年金の削減)
【日生】は今の異常な低金利等の影響により、企業年金支払いを10%削減すると報じられていますが、今後、新しい会計基準が導入されれば、企業体力のある【日生】などはまだ10%削減で済んでいますが、退職者の多いメガバンク・鉄鋼会社等は20〜30%以上の削減をしませんととても乗り切れない状態に追い込まれます。

今回の【日生】の10%削減ですが、年金受け取り期間を現行の15年から一気に5年間に短縮することも盛り込まれており、更に業績に応じて変動するという項目も入っており、今後大幅な削減から支給停止という事態もあり得ます。
企業が赤字になれば、業績連動となれば、支給停止ということもあり得るからです。

企業がつぶれるかどうかになれば、企業年金は『取らぬ狸の・・』となりますが、事実上の0%金利復活で年金運用は危機的な状態に追い込まれており、今後、新会計基準に合わせることが出来ない企業は、年金倒産という事態もあり得ます。

アメリカの【再生GM】などはいち早く「年金倒産」をして今や身軽になり再上場を狙っています。

◆MGM破綻へ!2010年10月 8日 15:51
MGM、破産法申請に向けて準備=関係筋
複数の関係筋が明らかにしたところによると、映画制作・配給大手の米メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)は、破産法申請に向けた準備の最終段階にある。破産法申請を行うと、債務削減ならびに米映画制作会社スパイグラス・エンターテインメントの創業者への経営権移譲が実現する。
関係筋によると、MGMは6日、債権者に事業再編計画を提示し、現在債権者に賛否を問うための投票用紙の送付に入っているという。MGMは十分な賛成票が集まり、数週間後の破産法申請直後に、裁判所が再編計画を承認できるようになることを期待している。関係者によると、投票は月内に締め切られる。MGMは5年前のレバレッジド・バイアウト(LBO、対象企業の資産を担保にした借入金による買収)で約40億ドル(約3300億円)の負債を抱えている。
 計画によると、債権者は再編後のMGMの所有権を得ることで、債務をすべて帳消しにする。スパイグラスは4%の出資と引き換えに、これまでの作品の一部をMGMのライブラリーに統合する。同社の作品には「スタートレック」などがある。MGMは数カ月前、身売りを検討したが、債権者が望むような提案を受けられなかった。メディア大手のタイム・ワーナーは約15億ドルでの買収案を提示したが、その金額は債務総額を大幅に下回るものだった。 【WSJ 11:24】



米国の娯楽の象徴である映画興行も曲がり角に来ている。映画を観ることでもできないほど収入減に見舞われていることの証左であろう。
米国の実体経済は回復しているどころか、ますます地方銀行や中小企業の倒産が相次いでおり、大手企業の破綻も今後、増大していくことは必至の情勢である...。

アメリカ経済は崩壊を始めている! 武山氏より

 ここに貼り付けている予測はごく控えめなものです。事態は急速に悪化しています。昨日の私のブログでもちょっとご報告しましたが、ドルは他の主要通貨に対して一人負けの状態です。

 ここに書かれているのはエコノミストたちの予測であり、ごく常識的な判断です。しかし、これから起こるであろうう事は大きな変化の予感がします。

悔い改める。satou氏より  悔い改めると言っても、宗旨変えせよというのではありません。私は無宗教ですし、どうせ日本人の宗教観といえば、結婚式は教会で挙げて、葬式だけは坊主を呼んで戒名をつけてもらえば成仏できるぐらいにしか考えていないでしょう。私の主張は今までの価値観を改めないと、今後さらに進行するであろう、世の中の大転換に対応出来なくなるよというものです。

円高のせいで輸出しても利益が出ないだとか、不況から脱出するには財政出動が欠かせないだとか、学校出ても就職出来ないだとか、経済が発展しないと何もかもうまくいかないような論調になっています。経済活動は社会システムを円滑に動かす一つの仕組みには違いありませんが、経済競争になっているからには、世界中が全部一番というわけにはいきません。

これまでの仕組みは闇の勢力が長い間かかって作り出したものですから、これしか方法はないかのように考えている人も多いと思いますが、今の仕組みでは世界中の人々が安心して暮らせるようにはなりません。間違ったものは、いつか壊れる時がきます。その壊れる時が近づいているから世界中の経済が大混乱しているのです。各国の首脳が集まって元に戻れるように話し合っているようですが、もう元には戻りません。現在のような経済のシステムはまもなく崩壊すると思います。

こうした時に、今までと同じような価値観で生きていけば、最後は必ず地獄を見ることになります。日月神示にいうところの「四つんばいになって、地べた這いずり回らんようにならんと分からん」人たちということです。物質的なもの、金銭的なものに執着している人たちということです。仏教徒のつもりなら、せめて「色即是空、空即是色」ぐらいは理解してください。形あるものも空に過ぎず、価値はありません。そんなものに人生を賭けては人生はだいなしです。

今日は出かけていたので、更新が遅れてしまいました。急いで書きましたが、これは真理です。

1. アフガニスタン、タリバンに米軍が資金提供、民間警備会社から流れる http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2764387/6298227   
2. 9月末45度を記録したカリフォルニアで、10月5日に降雪            http://oka-jp.seesaa.net/article/165036342.html
posted by 田舎人 at 07:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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