田舎の日記 知らぬは、馬鹿

もはや民主では選挙に勝てない？
週末に行われました選挙で最も注目すべき選挙は【金沢市長選挙】でした。

現職で６選を目指した山出氏（民主・社民・国民新党推薦、公明党支持、自民党金沢支部推薦）と、新人の山野氏（自民党金沢支部推薦）が事実上の一騎打ちをし、新人の山野氏が当選しているのです。

自民党は分裂となっていましたので、今回は自民党が勝ったという次元ではなく、民主党等オール与党が敗北したということになり、今後の国政選挙にも重大な影響を与える結果となっています。

即ち、民主党は選挙では勝てないのではないかというレベルになりつつあり、沖縄知事選挙に続き、鳥取知事選挙にも候補を擁立できない事態になってきています。

候補者がいないということは、選挙民が民主党に対する判断が出来ない事態になっており、これは民主主義に反する行為であり、政党として自殺行為となります。

菅総理はどのような事態になりましてもやめない（支持率１％でも辞めないという報道）と報じられていますが、国民の支持を失った政権が、海外から相手にされるはずもなく、このままいけば国益を失い、日本は更なる国難に直面することになります。

◆今度は中東の火種か・・・2010年11月29日 14:34


サウジ国王がイランへの攻撃主張、内部告発ウェブで明らかに

サウジアラビアなどアラブ地域の複数の政府は、イランの核兵器開発阻止を米国に促すことでイスラエルに同調した−。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表した米国の外交公電約25万点に基づく記事を、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、オンライン版）が28日に報じた。

　同紙によれば、イランは北朝鮮から新型ミサイル19基を入手し、モスクワや西欧の複数の都市を攻撃する潜在的能力を持った。同紙はオバマ米政権の要請を受け、韓国のミサイルのイランへの売却交渉に関する２月24日の公電の文章は掲載しないことに同意したという。米当局は、今回の公表は外国政府との関係を危うくし、個人を危険にさらすと非難。同紙によると、ウィキリークスは実際の外交公電を自らのウェブサイトで順次公開する予定で、第一弾は28日に実施する。（中略）

　ＮＹＴによれば、サウジアラビアのアブドラ国王はイランへの攻撃を頻繁に要求。時間はまだあるとしながらも、米国に「息の根を止める」よう訴えた。2009年７月、当時アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国軍最高司令官だったアブダビ首長国のモハメド・ビン・ザイド・ナハヤン皇太子は、イランのアハマディネジャド大統領を「ヒトラーだ」と断じたという。（後略）【ブルームバーグ 12:46】






ウィキリークスによる機密文書の暴露は、現在の世界体制を崩壊させるがごとき現象である。

そこにどんな意図があるにせよ、これまでの世界情勢の暗部が表に現れ、世界体制に動揺を与える。それがまた、世論が無意識にうちに求める不安や焦燥、失望などの入り交じった空気であろう。

日本でも尖閣ビデオやテロ情報などが流出・漏洩事件が起きているのも、その現れであろう。

上記記事の暴露内容は、中東を分裂させる意味合いが強くでており、火種となる可能性が大きい。

北朝鮮、イランという"悪の枢軸国"が今現在の世界体制を変える"起爆剤"として登場していることに世界の動乱期に差し掛かっていることを思わずにはいられない。

外交だけで解決できる問題は、そろそろなくなりつつあるようだ...。


スゲー情報が入ったぞ！　天皇が東京直下型地震を避けるため京都に移るそうだ。http://p.tl/t7he　すでに大半が移動済みだそうだ。首都政治機能も関西に移転とか、鈴鹿周辺になるのかな？

◆2010/11/29（月）　「知らぬが馬鹿」 飯山氏より
ワハハハハハ。天網恢恢疎にして漏らさず。
悪事は必ずバレる。 ほら、おとーさん、昔、あなたの浮気も必ずバレたでしょ？
さて…、
「突然、北朝鮮が砲弾を撃ち込んできた！」 とマスコミが大騒ぎの延坪島事件ですが、
じつは、逆に…、
アメリカが「主犯」で、韓国が「共犯」だった！ ということがバレバレになってきました。
田中宇サンの 『朝鮮戦争が再発する？』 という有料論文の記事。↓

１１月２３日に米軍も演習に参加するはずだったのに、米軍は直前になって参加をとりやめ、韓国軍だけで演習をしたという指摘も出てきた。
米軍は、最初から北朝鮮を挑発するつもりで、自分たちは戦死したくないので、韓国軍にだけ演習をやらせ、どこにどう撃つかを、遠くから韓国軍に指示していた可能性がある。
米国の謀略で韓国兵だけが犠牲になるのは、３月末の天安艦沈没事件と同じ構図だ。
読みましたか？ ↑ 恐ろしいですねー。
「米軍は、どこにどう撃つかを、遠くから韓国軍に指示していた可能性がある。」 って、
アメリカは、何としても “戦争状態” をつくりだしたかったようですね。これは。
アメリカは、間もなくイラクやアフガニスタンから撤退しなくてはならない。
だから、次の“営業拠点”をつくらないと、議会が予算を削ってくる。
兵士もクビにしなきゃならないし、軍事基地も不要になるし、武器も売れなくなる。
アメリカが売って儲けられる商品は、いまや武器ぐらいしかない。
だから、世界が平和になると、アメリカは本当に困ってしまうワケです。
アメリカは世界のどこかで戦争をしていないと食っていけない国ですからネ。

田中宇サンが参照した文献、US Marine won’t participate in exercise in West Sea
を何気に読んでいたら、もっと凄いことが書いてある。
「韓国軍と米国海軍と沖縄の海兵隊は、海上訓練と上陸訓練を計画していた。」
なんてことが書いてある。さらに、この海上訓練と上陸訓練に対しては、北朝鮮だけ
ではなく中国も強硬に中止を申し入れていたため、米軍は不参加にした…、
と、これは、在韓米軍(USFK)のスポークスマンが話したことです。

海上訓練と上陸訓練まで計画し、当日は当日で ４０００発近い砲弾を北朝鮮のノド元
で、ブッぱなし続ければ、そりゃあ、誰だって怒る、つーか激怒しますわ。ふつう。

で、こういう一連の話、経過、顛末（てんまつ）の全てを中国は把握していたワケです。
アメリカも、すべてを知っていた。韓国も知っていた。
知らないのは、日本だけ。こーゆーの、「知らぬが馬鹿」って言わなかったっけ？

田舎の日記 スタブレーション

◆スタグレフレーション到来へ！2010年11月27日

農産物の高騰、食品卸値に波及　砂糖・食用油など

価格転嫁難しく、食品メーカーの収益圧迫

砂糖や食用油など農産物の国際相場の高騰が国内価格に波及してきた。大日本明治製糖（東京・中央）など製糖各社は29日以降、砂糖の卸値を相次いで引き上げる。マーガリン原料などに使う食用油の取引価格も上昇。投機資金の流入や新興国需要で農産物はほぼ全面高となっているが、デフレ下だけに最終製品への転嫁は難しく、食品メーカーなどの収益を圧迫し始めている。

　大日本明治製糖は29日出荷分から砂糖卸値を１キロ当たり７円（約４％）上げる方針で取引先と交渉に入った。「国際価格の上昇に対応した措置」（同社）という。三井製糖は30日出荷分から、塩水港精糖と日新製糖は12月１日分からそれぞれ実施する考え。値上げが通れば、約24年ぶりの高値となる。

　国際価格の指標となるニューヨーク市場の粗糖（精製前の砂糖）先物相場は現在、１ポンド（約453グラム）当たり28セント前後。半年前の２倍に急騰し、約30年ぶりの高値圏に達した。主産国ブラジルの減産予想や中国など新興国の消費拡大による品不足懸念が影響している。

　食用油の価格も上昇傾向が鮮明だ。10〜12月期の加工用大豆油の価格交渉は７〜９月期比で20円（約12％）高の１キロ185〜190円でほぼ決着した。値上がりは４四半期連続となる。

　大豆の国際相場は依然として先高観が強い。大豆油を使う加工食品会社は「交渉が長引くと食用油メーカーの要求する上げ幅が一層大きくなるため、早めに決着させた」と話す。家畜用の飼料メーカーも2011年１〜３月期の配合飼料価格を引き上げる構えだ。

　国際相場が上昇しても最終製品の販売価格への転嫁は難しい。コーヒー相場は産地の天候不順などで約13年ぶりの高値圏だが、「製品の値上げは非常に難しい」（ＵＣＣ上島珈琲の上島昌佐郎副社長）という。

　ただメーカーが商品の内容量を少なくしたり、スーパーなど小売店が特売回数を減らしたりといった実質的な値上げの動きは出てきそうだ。【日経新聞　26日 21:10】

価格転嫁を極力抑えているようだが、収益が悪化し、リストラ・倒産の事態に発展しかねない。

生き残るためには限界があり、値上げせざるをない状況となるであろう。

それに後押しするのが、生鮮品の値上がりだ。不順天候などにより不作となり、価格が上がっているが、この傾向が強まれれば、便乗しやすくなる。

さらに、極東、中東の有事も想定され、原油をはじめ資源エネルギーが高騰すれば、輸入商品全般、そして輸送機関、公共料金までも値上がりせざるをない状況となるであろう。

給料が上がらず、物価だけが上昇する「スタグフレーション」が到来することを意味する。

物が買えない生活苦に陥り、やがて餓死する者さえ続出であろう。

私たちの生活は日に日に追いつめられいるのである...。


この冬に政治は変わるか
武山氏より
　このところ、日本の政局は混沌として来ています。原因は、菅内閣の無能・無作為によるものです。最近の柳田前法務大臣の事実上の更迭に引き続いて、仙谷官房長官及び馬淵国土交通大臣の問責決議案が参議院で相次いで可決されました。

　これで事態は収まるどころか、次期通常国会にまで尾を引き、野党は審議拒否の行動に出ると言われています。菅内閣の支持率は急激に低下し、危険水域の２０％台にまで落ち込んでいます。ここまで来ると、よほどの事がない限り回復は見込めません。後は座して内閣崩壊を待つのか、一挙に起死回生の大胆な行動に出るのか、その分かれ目に近づいていると言えます。

　そこで、一部の政界雀は、早くも年末年始にかけて総辞職あるいは解散総選挙、もしくはその前段階としての内閣の大幅改造か、と噂しています。その根底には、菅総理のどうしても政権に止まりたいとの権力維持の意欲のみが見え透いています。

　しかし、一度傾いた権勢は自分一人の力では元に戻すのは大変困難です。これまで幾多の政権、政党が傾きかけた権力の衰えを、何とか元に戻そうとして懸命の努力を行いましたが、いずれも成功せず、最近では自民党公明党の連立政権が崩壊して、現在の政権交代を生み、自民党そのものの党勢はいまだ回復はしていません。

　では、民主党は菅内閣が交代すれば党勢は維持できるのか、と言うと、それもまったく見通しは立たず、民主党支持率も菅内閣支持率と比例して低下の一途を辿っています。

　また元の自民党政権に戻るのか。ところが、その方向は元来た道への逆戻りであり、なかなかそういうようには動きそうにありません。自公連立政権が行ったダメージが余りにも強く国民の意識の上にトラウマとして残っているためです。

　それでは、どういう事が今後予想されるのか。その見通しを立てるのは非常に困難です。何と言っても時代の動きは予測困難なほど急激であり、国民の意識も変化が急になっています。

　それに、世界は一体化して動いており、経済危機はヨーロッパやアメリカだけに止まらず、中国、日本、などの比較的安定してきた国々を巻き込んで世界同時経済危機の様相を呈してきています。

　このような時、何が起きるか予測は不可能ですが、ただ言える事は、人類の歴史始まって以来の大変化が起きる可能性がある事です。原因は旧来のシステムの制度的な歪みの蓄積、言わば制度疲労です。それは政治のシステムだけでなく、社会のあらゆる面で起きています。

　その始まりは、この年末から来年の年始にかけて、日本やアメリカでの政権の変動になって現れ得る事です。それがどういう形を取るのか予想は大変難しいですが、少なくとも日本では解散・総選挙の可能性が高そうです。

2010年11月28日
（大阪）シャープの危機と雇用
【シャープ】の世界最大級の＜液晶ＴＶ用パネル合弁会社＞が過剰投資となり、経営危機を迎えることになるかも知れず、今後大規模なリストラは必死であり、大阪の雇用に大打撃を与えることになりかねません。

この液晶ＴＶ用パネル会社は、甲子園球場の３３個分の敷地に年間１３００万台（４２型換算）の液晶ＴＶパネルを生産する能力を持ち、ソニーが現在の７％の出資から３４％の出資に引き上げることになっていましたが、ソニーがＴＶ事業が赤字体質から抜け出すことが出来ず、今、ソニーは自社生産を徐々に止めており、台湾等の他社からの調達に切り替えていることもあり、このシャープとの合弁会社からの液晶ＴＶパネルは必要なくなったのです。

液晶パネル価格の暴落で、日本で液晶ＴＶパネルを作れば採算に合わない状態になってきており、シャープが日本製にこだわって社運をかけて作ったこの＜堺工場＞がシャープを経営危機に引き込むことになるかも
知れません。
既にシャープの株価は１０００円を割って８００円台になっていますが、この会社次第ではシャープは膨大な赤字に転落することもあり得、減損会計次第では外資の傘下に入ることもあり得るかも知れません。

『円高はチャンス』という一部の報道もありますが、生産現場を見ない机上の空論であり、これは何もシャープだけの問題ではありません。

地方（熊本）の中小企業の惨状を報じていた記事もありましたが、このままいけば円高で大手企業が地方から撤退し、下請けの中小企業は、海外に仕事を奪われ、熊本から工場がなくなってしまうとしていましたが、企業はもはや日本で工場を作るより海外で工場を作らざるをえない状況に追い込まれているのです。

韓国・中国が「日本潰し」を仕掛け、猛烈な安値で日本をはじめ世界中に製品を輸出しており、日本製は韓国・中国・台湾製に比べ価格で３０％以上負けている製品も多々あると言われており、これではとても日本製は太刀打ちできません。

更にＴＰＰ問題もあり、数年後には韓国はヨーロッパと自由貿易を始めることになっており、そうなれば日本製品は太刀打ちできないと見られており、ならば企業は生き残りをかけて海外に進出するか、海外製品を使います。

日本はもはやモノづくり大国ではなくなっていることを政府も国民も理解していませんが、企業は日本を捨てざるを得ない状況に追い込まれており、今後、シャープがどのような状態に直面するか、他の企業はかたずをのんで見守っているはずです。
日本製にこだわると言って喝采を浴びたシャープが苦境に陥れば、今まで海外生産を躊躇していた企業は「もはやだめだ」として一斉に国内生産を停止し海外に移ります。

今の円高は日本の空洞化を進めるという次元ではなく、日本から製造業をなくしてしまう程のインパクトを企業に与えており、しかも、日本は、法人税の高さより社会保障費負担が重く、日本で従業員を雇うことが出来なくなってきているのです。

新規大卒の内定率云々という次元ではなく、日本人の雇用が消滅しつつあるということをもっと真剣に議論する必要がありますが、高齢化社会を迎え、社会保障費負担は増えることはありましても減ることはありえず、抜本的な解決方法はありません。

田舎の日記 世界的国債暴落と朝鮮動乱

2010年11月26日国債の急落（日本）とユーロ相場
【日本国債】の売りが止まらず、今日は１０年国債の利回りは１．１９０％にまで上昇してきています。
この売りは【ユーロ】売りとも連動しており、【ユーロ・ドル】は＜１．３２１７＞までユーロ売りが進んでおり、対円でも１１０円９１銭となってきています。

市場は、【ドル買い】一色になってきており、ユーロ・豪ドル・ポンドも対ドルで下落しており、世界中の資金がドルに戻ってきています。
これは危険なことであり、世界中の金融市場からリスク資金が「消滅」すれば、新興国の株式市場・為替市場は売られ、資金難をカバーするために金利をあげざるを得ない国が続出することになります。

既にヨーロッパは金利が上がり始めており、中には必要とする資金が調達できない銀行もヨーロッパで出てきており、ＥＣＢ(ヨーロッパ中央銀行）が資金繰りを賄っています。
それでも預金が流出しており、もはや金融機関としての機能が果たせていない金融機関がヨーロッパ市場に出てきていると言われてもいます。

このようなＥＣＢのサポートを得られない国は更に金利を引き上げていかざるを得ず、世界中は金利引き上げ競争に入り始めており、来週は新興国を中心に株式市場が底抜けすることもあり得ます。

ハンセン指数　−０．７％
上海総合株指数　−０．９％

上海総合株指数は２８７１で終わっており、週明け急落を見せ２５００ポイントを下回り、ハンセン指数も２万ポイントの大台を割り込むかも知れません。

また、【ユーロ】は対円で１１０円台割れもあり得ますが、問題は【ユーロ・ドル】です。
一ユーロ１．３０台を割り込めば、更にユーロ売りが加速していくからです。
来週は１１月の最終週を迎え、世界中の金融市場、政治が大きく動くかも知れません。


.過激化する学生デモ（ヨーロッパ）

イタリアで政府が予定しています教育予算削減に反対して、学生がピサの斜塔、コロッセウム等の遺跡から観光客を排除して、抗議行動を起こしていますが、抗議運動はイタリア主要都市に拡大しており、イタリア国会議事堂にはデモ隊が突入するという事態に発展しています。

ヨーロッパ中の学生が一斉に蜂起し始めており、今後、ヨーロッパ中の学生・労働組合が反政府運動に入るとも言われており、どこかで政権が転覆すればそこから運動が勢いづき、全ヨーロッパが反政府デモで大荒れになるかも知れません。

「金融村を救えばよい」としてきた各国政府ですが、この学生・労働組合活動で転機が訪れることになれば、金融市場はガタガタになります。

クリスマス前にフランスでも大規模な学生運動・ゼネストが起こるとも言われており、労働組合が強いフランスが動けばヨーロッパ中にあっという間に反政府運動が広がり、暗黒のクリスマスになるかも知れません。

菅内閣、解散か総辞職か＝１２月政変説！武山氏より
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101126/plt1011261629004-n1.htm

　ここに来て急に政局が慌ただしくなりました。この情報はあくまでもマスメディアに出ているものであり、その分、ある程度の割引をして受け止める必要があります。

　いま、民主党内が分裂傾向にあるのは誰が見ても同じです。そうでなければ菅内閣の支持率の急減は説明が付きません。まさに菅民主党内閣は末期的症状です。

　ただ、私は別な見方をしています。それはこの動きが世界の諸情勢と連動している、という見方です。いま、ヨーロッパは学生等の学費値上げに伴う反政府運動でデモが頻発しています。それと同時に、ユーロ圏を中心とした金融危機が起きています。

　アメリカも平穏ではありません。不良債権が表に出ている額よりも桁違いに大きく、また国民の多くが経済的に困窮を来しているのに、金融村のみが潤うというアンバランス＝格差拡大が問題になっており、ウラにはオバマ大統領の指導力を疑問視する勢力の台頭も見られます。北朝鮮と韓国の武力衝突は言うまでもありません。

　それに加えて、菅内閣の危機管理も杜撰で、経験のなさを露呈しています。菅内閣は、総辞職よりも一挙に解散に打って出て、選挙後、自民党との大連立を組み、懸案の消費税増税や、一挙に憲法改正を目論むかも知れません。みすみす党が分裂して政権を失うよりは、一挙両得を目指すかも知れないのです。

　ただ、菅氏にそれだけの度胸と情勢分析の目があるかどうかです。どうせ、菅民主党内閣は、ギリギリの瀬戸際に立たされているのは間違いありません。そして、この動きは全世界の動きとシンクロしているのです。

■尖閣は、米軍艦と海保の協同作戦！たたかう老人　７５％ 03:48
　尖閣は、米軍艦と海保の協同作戦！海上保安庁の巡視船が撮影したビデオに、米軍艦がはっきり写っている！この驚愕情報を発信したのは、「板垣英憲情報局」（有料版）だ。

　板垣英憲によると、海保が撮影したビデオには…海保の巡視船「よなくに」とアメリカ第５軍（沿岸警備隊的任務を遂行）が、中国漁船を挟み撃ちにして追い込んでいく様子がはっきりと撮っているという。

中国漁船を追い込んでいく米国艦船のビデオは公開できない！…これが真相だと。

◆2010/11/27（土）　「分析」と「予言」飯山氏より

本日…、横須賀基地を母港とする原子力空母 ジョージ・ワシントンが黄海へ進入する。
原潜、駆逐艦、イージス艦等のコンボイを従えた第七艦隊の大精鋭部隊である。
これにより極東アジアは、一触即発の戦争前夜を迎えたわけである。
過熱する敵同士の過激な睨み合いは、まさに一触即発で、どちらも挑発的どころか挑戦的だ。兵士のクシャミ程度の些細な切欠（きっかけ）で発砲が始まり、熱い戦闘にエスカレートする。
双方、国内矛盾が大、さらに戦争願望体質の場合は、一触で暴発しやすい。
国内矛盾（未曽有の金融危機）を抱える米国にとって、戦争は絶好の危機脱出手段だ。
また、米国は、二度の世界大戦の軍需と復興需要を奇貨として世界覇権を握った。これ以降、米国は遠地での戦争を願望する軍需軍事（軍産）国家になった。
韓国軍も、４６名死亡の「天安」撃沈！の報復を狙っている。
先軍政治を標榜する北朝鮮も、非常に好戦的な国家だ。
瞬時に一触暴発！の可能性は高い。
一方の中国は、無益な敵愾心を捨て、冷静な論議を米韓朝に呼びかけている。
しかし、他面で中国は、韓国を非難する論調を自国の報道機関に許した。
これは、突発的な交戦への覚悟表明と、黄海へ進入する米国への警告だ。
しかし、いま、米朝は常になく好戦的だ。一触即発、一触暴発の危険は、高い。
一触暴発とは、北が空母にミサイルを撃ち込み、米が平壌を報復爆撃した場合だ。
このとき、NYでも超小型Ｗ水爆が炸裂し、米国も壊滅状態になるだろう。
（私も、タマには、金玉爺のような “狼老年” になりたい！）

田舎の日記 朝鮮動乱が更なる日本へ

ヨーロッパ金融危機

【ポルトガル】のゼネストを受けて、ポルトガル国債の対ドイツ国債上乗利回りが４８１bpにまで拡大してきており、アイルランド危機がポルトガルに波及してきています。

ギリシャ国債もじわりじわりと売られており、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアの金融市場が麻痺し、ヨーロッパの金融市場が封鎖される可能性も取りざたされており、世界中の投資家はヨーロッパから資金を逃し始めています。

ヨーロッパ金融封鎖が起これば世界中の金融市場は麻痺することになり、金融メルトダウンとなります。

アメリカは既にヨーロッパ金融メルトダウンへの手は打っており、高みの見物となりますが、ユーロ消滅の危機への対応が全く進んでいない日本企業は壊滅的打撃を受けることになります。

そしてこれが日本の金融崩壊に進み、預金封鎖、新円切り替えに進めば、現預金は事実上価値をなくします。

ヨーロッパ金融崩壊まであとどれくらいの時間が残っているでしょうか？

沖縄は中国の領土（民主党）
週刊アエラ（１１月２９日号）を読まれた方は、２１ページに載っています、写真を見て驚かれた方も多いはずです。

民主党のポスターに岡田幹事長の写真が登場し、その横に『沖縄は、中国の領土。』と大きく記載されている中国のポスターが掲げられているからです。

ここで登場するのが「菅総理」ではなく、「岡田幹事長」となるのは、岡田幹事長＝実家がイオン＝中国進出を邁進しているイオンであり、イオンのためなら岡田幹事長なら中国に沖縄を渡すであろうという意味が込められています。
そこまで民主党は中国になめられているのですが、問題はこのポスターではありません。

この記事のタイトルです。
【沖縄独立論を唱える（中国の）官僚】：中国のネットで広まる琉球王国復活

今までワールドレポートで解説してきました事が、中国で本格的になってきており、今後、いつ武力で尖閣諸島を取りにくるか、わからない事態になってきているのです。

中国はこの記事にあります通り、尖閣諸島は当然のこととして、沖縄（琉球）は歴史上も中国のものである、という理論武装に入ってきており、まったくでたらめな事実を１００回どころか１０００回でも言って、既成事実化してきます。

今回の北朝鮮の砲撃は、形を変えれば中国の尖閣諸島を警備する海上保安庁への砲撃の前哨戦となるかも知れませんが、その時、今の菅政権は対処できるでしょうか？

◆朝鮮戦争のカウントダウンが始まった！2010年11月25日 13:00
金総書記ら、近くの砲兵部隊訪問　韓国紙報道、砲撃計画を点検か

２５日付の韓国紙、中央日報は、北朝鮮が２３日に韓国・延坪島に砲撃を行う直前の２１日、金正日総書記と三男で後継者の金正恩氏が発射場所に近い黄海南道の軍部隊を訪れ、野砲の性能や韓国軍の過去の砲撃訓練について説明を受けたと報じた。韓国政府当局者の話として伝えた。

　一方、朝鮮日報は韓国国会国防委員会関係者の話として、金総書記らがこの時、黄海周辺地域を管轄する朝鮮人民軍第４軍団長、金格植大将と会ったとの情報を韓国軍が入手、金総書記が砲撃計画を点検した可能性があると報じた。

　 中央日報によると、金総書記らが訪れたのは、今回の砲撃を行ったケモリ野砲基地などを指揮する砲兵大隊。同紙は「砲撃は金総書記親子が主導した計画的な挑発であることが明らかになってきた」と指摘した。

　韓国の金泰栄国防相は２４日の国会答弁で、北朝鮮の砲撃について、韓国側が「強硬派」とみている金格植氏らが関与したと判断していると言明。韓国では金格植氏は昨年１１月に黄海で起きた南北艦艇の銃撃戦や、３月下旬の韓国海軍哨戒艦沈没にかかわったとみられている。【共同通信 11:35】




これは韓国側の報道であり、"計画的犯行"であることを協調する内容である。

この手の真相は、報道では明らかにされない。特に情報戦となる有事関連の報道はそうである。

先ほどのロイターでは、北朝鮮国営ＫＣＮＡが、韓国が再び無謀な軍事的挑発を行った場合、北朝鮮は追加の軍事攻撃を行うと警告している。



これは米韓合同の軍事演習が２８日から始まることに対する牽制と採れるが、中国の温家首相はロシアもメドベージェフ大統領と会談し、「中国は朝鮮半島の平和と安定の維持に尽力し、いかなる軍事的挑発行為にも反対する。関係国は最大限度、自制を保つべきだ」と米韓合同軍事演習へ警告を発している。（日経新聞より）


一方、米国防省は、米原子力空母ジョージ・ワシントンを米韓合同軍事演習のため黄海に展開させることを中国側に通告したと報じられ、「演習海域は公海だ」と述べ、問題ないとの立場を強調している。（産経ニュースより）




お分かりのように、中露と米国の対立構造が明確になりつつある。

米国の思惑は、合同演習を行い、北朝鮮を挑発し、先に手を出せることである。

そして、演習を"本番"に切りかえ、反撃を開始するというシナリオができているのだ。

これは先日も触れたとおり、米国の常套手段であり、イラクのクウエート侵攻も米軍の演習の最中に起きた。まさにイラクがクウエートを侵攻することを想定し た演習を行っていたのである。

そして、９１１テロ。これも当日、米軍機はNY上空でテロ対策のために演習を行っていた。その最中にテロが起き、指令を受けた米軍パイロットは、演習なのか本番なのか躊躇したという話もある。


つまり、この２８日から行われる米韓合同演習からそのまま朝鮮戦争へ突入する可能性が極めて濃厚となっているのである！

日本全土射程！北ムスダン発射準備！2010年11月25日 09:25

日本全土を射程　北朝鮮がムスダン発射準備

北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程約３千キロ）の発射実験を数カ月以内に実施しようと準備を進めていることが２４日分かった。朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が明らかにした。北朝鮮は１０月の軍事パレードで、ムスダンとみられる新型ミサイルを登場させたが、これまで発射実験は行っていない。実験によって実戦可能であることを"宣言"するとみられる。北朝鮮軍による韓国国内への砲撃で、朝鮮半島情勢が緊迫化しているなかでの弾道ミサイル発射準備は、北朝鮮のさらなる挑発行為といえる。

　ムスダンは在日米軍基地が集中する沖縄まで射程圏に収める。北朝鮮で核弾頭を搭載するミサイルはムスダンが最初になるともみられている。北朝鮮はこのほど米専門家に寧辺（ニョンビョン）の新たなウラン濃縮施設をみせており、ムスダンの発射実験はウラン濃縮とも密接に関係しているといえそうだ。

　同筋によると、発射は北朝鮮との間でミサイル開発で協力関係にあるといわれるイランとの間の共同作業で進められ、実験結果に関する情報などは両国で共有するという。さらに、同筋は「イランからの代表団が10月10日の軍事パレードに招待され、VIP席で観覧していた」と語った。代表団はイランのミサイル開発に携わるSHIG社の幹部らで構成されていたという。SHIGは北朝鮮とのミサイル協力にも深く関わってきたとされ、米国などは大量破壊兵器拡散に関与していると制裁措置を講じてきた。ラヂオプレス（RP）によると、10月のパレードで、ムスダンとみられるミサイルは、大型のミサイル発射台付きの車両に搭載され、8基が確認された。米海軍の弾道ミサイル発射監視艦「オブザべーション・アイランド」は23日に米海軍佐世保基地に寄港した。ミサイル発射に備えた動きの一環とみられる。【産経ニュース　1:38】

田舎の日記 撃ち合いよりアイルランド問題

領土問題（アジア）

今回の北朝鮮と韓国との撃ち合い合戦では焦点は「領土」問題となり、これを中国・日本に置き換えれば次には中国は尖閣諸島を軍事的に制圧することもあり得ます。

今回の問題は北朝鮮が無差別で韓国領土を砲撃をしてきたものではなく、アジアの国が本格的に武力で領土を取りにいく前段階とみるべきだと言えるのです。

１）ロシアは北方領土を武力で制圧し、そのまま実効支配を続け、ロシア大統領が北方領土を戦後初めて訪問しましても、占拠されている日本は何も有効な手段を取れない状態にあり、このままロシア領として認知される可能性が高くなった。

２）韓国は竹島を武力で制圧し今や韓国軍が基地を作り完全に軍事制圧を行い、このまま韓国の領土として認知されることもあり得る。

３）尖閣諸島では、中国のスパイ船とみられる漁船を日本が拿捕しても（これもあえて日本側に拿捕させた可能性が高いですが）、何ら制裁を科すことなく解放しており、次に中国軍が武力で尖閣諸島を制圧しても、何ら国際的に問題は起こらない可能性が高い


この３つを見れば、北朝鮮が韓国が実効支配している「延坪島」を武力で取りにいきましても、何ら問題はないと判断をしてもおかしくはありません。

今、極東アジア情勢は急速に不安定化してきており、これは日本の民主党政権が米国から事実上の三行半を突き付けられたことで起こってきており、今、日本が行うことは民主党政権を終わらせ自民党政権に戻し、米国との関係を強化することが重要だと言えます。

アメリカが日本の存在を重要視し、日本及び日本近海でことが起これば米軍が出ていくというその存在感があれば、ロシアも中国も韓国も北朝鮮も動けないからです。

今回の北朝鮮軍と韓国軍の応戦は、韓国の実弾演習がその元になっており、韓国軍が北朝鮮軍を挑発したとも取れますが、軍事衝突は些細なことから始まることも多く、今回の事態を受けて韓国軍が今日、更に実弾演習を行えば、北朝鮮軍が本格的に出てくることもあり得ます。

撃ち合いよりアイルランド問題

今回の北朝鮮と韓国の撃ち合い問題より、アイルランドの国家破産問題が世界中の懸念材料としてより認知されており、【ユーロ】が先週末の一ユーロ１１５円から現時点では１１０．３１円まで一気に５円近く変動しており、金融市場ではユーロ崩壊のカウントダウンが始まっているとも言えます。

問題の【アイルランド】救済策は絵に描いた餅となっており、来月はじめに予定されていますアイルランド予算案がアイルランド国会で否決されるのは避けられないと見られており、そうなれば内閣総辞職となり今回の救済策は崩壊します。
市場はこれを読み始めていると言え、今後【ユーロ】相場が大荒れになります。

また、アメリカ市場では、インサイダー取引問題でＦＢＩがヘッジファンドを捜索しており、年末にかけて大きなスキャンダルに発展し、金融村に対する非難が集中することも予想され、最悪の場合、金融村から相当数の逮捕者が出ることも考えらます。

北朝鮮・韓国問題、アイルランド問題、インサイダー問題、日中領土問題、日ソ領土問題等々金融市場に相次いで嵐が襲ってきますので、市場参加者はよほどしっかりしたリスク管理をしていませんと、とんでもない事態に追い込まれることになります。

韓国と北朝鮮の戦端が開かれつつあります
武山氏より
　今度の韓国と北朝鮮の軍事衝突は、実に胡散臭い臭いがします。一説には金正日の死亡説も出ていますが、良く調べて見ると、後ろでアメリカの戦争肯定派が動いているようです。それは、日本にもいるようです。日本は朝鮮半島で有事になると、アメリカからの武器購入が具体化し、また沖縄米軍基地地の必要性も高まります。日本の防衛省の幹部連中も、外務省の利権派も心の内では喝采を叫んでいるでしょう。

　しかし、日本の菅総理だけは頂けません。何と、この軍事衝突の情報をテレビか何かのニュースで知ったというのです。少なくとも隣国の軍事情報をニュースで知ったというのは何事ですか。内閣には危機管理室というものがあり、防衛省にもそれなりの情報収集機関が存在している筈です。しかも、知らなかったら知らなかったで、ニュースを見て初めて知った、という事は口が裂けても言ってはいけません。一国の安全保障を司る責任者なのですから。

　ところで、世界はそれどころではなく、この上記の指摘通りユーロは大変な事になっています。もしユーロ圏が経済的に破綻するような事があると日本は重大な局面を迎えます。ユーロが崩壊すればアメリカも即崩壊です。世界中があっという間にメルトダウンするでしょう。日本は隣国の軍事衝突で大変でしょうが、この軍事衝突は多分に画策された胡散臭いものです。それよりも、世界経済の行方の方が重大です。

北京から３０キロに迫る砂漠の大洪水！　http://p.tl/m4ae　国土の２割が居住不適地に、内陸部に居住する数億の漢族が移住を迫られている。http://p.tl/HCjg　http://p.tl/ZiNi　この事情が軍部強硬派による朝鮮併合の暴走を招いていることを知るべき

今回の延坪島事件は、中国が米韓に北朝鮮を攻撃させ、どさくさ紛れに領有を企てる陰謀と考えるのが、もっとも無理のない自然な分析である。　http://p.tl/6NOG　　http://p.tl/-u0x 　http://p.tl/I-rN

田舎の日記 不思議な砲撃合戦

韓国軍、最高水準警戒体制へ！2010年11月23日 17:58
韓国緊迫　軍、最高水準の警戒態勢　全公務員に待機命令

　【ソウル＝加藤達也】韓国軍合同参謀本部は２３日、３段階の警戒態勢を最高水準に引き上げた。一方、政府も金滉植首相が全公務員に非常待機命令を出しており、緊迫の度が強まっている。【産経ニュース 17:33】
不測の事態への対応指示＝菅首相
菅直人首相は２３日午後、北朝鮮による韓国砲撃を受け、仙谷由人官房長官らに対し、(1)情報収集に全力を挙げる(2)不測の事態に備えしっかり対応できるよう準備する−よう指示した。
　この後、首相は記者団に「国民に対して備えが万全であるという態勢をつくりたい」と語った。【時事通信　　】17:33
北沢防衛相は地下から登庁　北の砲撃で

北沢俊美防衛相と安住淳副大臣は午後５時すぎ、相次いで東京・市谷の防衛省に入った。ふだん出入りの際に使っている１階ロビーには報道陣が集まっていたが、２人はいずれも地下入り口から登庁した。

　北沢防衛相らは運用企画局幹部から最新情勢について報告を受けている。自衛隊と米軍の情報共有を緊密に行うよう指示するとみられる。【産経ニュース 17:50】


韓国と北朝鮮が交戦中！：いよいよ始まったか？みなさん、こんにちは。

いやー、北朝鮮が韓国に奇襲を仕掛けたようである。いよいよ米軍NWOイルミナティーの「アングロサクソンミッション」のシナリオ通りに北朝鮮と韓国の核戦争、日本と中国の核戦争への道を進み始めたのだろうか？


韓国軍兵士１人が死亡、民間人も死傷…北砲撃


【ソウル・仲川高志】韓国国防省などによると、北朝鮮軍は２３日午後２時３４分ごろ（日本時間同）、黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越え、韓国北西部・延坪島
ヨンピョンド
に向けて５０発余りの砲撃を行った。
　砲弾の一部は同島に着弾した。
　これに対し、韓国軍も北朝鮮側に向けて約８０発を対抗射撃し、砲撃戦となった。韓国軍合同参謀本部によると、韓国軍兵士１人が死亡、ＫＢＳテレビは民間人を含め数十人の死傷者が出たと報じた。同島の住民には避難命令が出され、同テレビは同島で火災によるとみられる黒煙が上がる模様を伝えた。延坪島周辺では２００２年６月、南北の艦艇が交戦するなど、これまでも衝突があったが、北朝鮮軍による韓国陸上部への攻撃は異例。聯合ニュースによると、韓国の李明博
イミョンバク
大統領は戦闘が拡大しないよう指示した。
　北朝鮮は今月、訪朝した米国の科学者らにウラン濃縮施設を公開し、濃縮活動を行っていると宣言するなど緊張を高めていた。
（2010年11月23日16時53分 読売新聞）


おまけ：
「核開発止めない限り北と交渉せず」米北朝鮮担当（10/11/23）

この人物は非常に怪しいですナ。

2010年11月23日
北朝鮮「韓国側が先に北朝鮮領海に砲撃してきた」
☆韓国側の領海内砲撃に反撃＝北朝鮮　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101123-00000099-jij-int

http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/527.html

北朝鮮の朝鮮人民軍は２３日、韓国西方沖の延坪島への砲撃について、韓国側が北朝鮮側の領海に砲撃を加えたため、反撃したと主張した。



きっこ（ジャコビニ流星打法）
http://twitter.com/kikko_no_blog/status/6990785480228864
沖縄知事選の直前に北朝鮮が韓国を砲撃→沖縄に米軍がいないと心配なムードを演出→基地容認派の候補者にとって有利な展開に‥‥って、沖縄で大きな選挙があるたびの「お約束」だね、この流れ。


■　朝鮮戦争再開？

　【韓国軍の統合参謀本部によると、２３日午後２時半ごろ、韓国西方の黄海に浮かぶ延坪島に数十発の砲弾が着弾した。韓国軍は対岸にある北朝鮮黄海南道（ファンヘナムド）の海岸砲基地からの砲撃とみて、対応射撃をした。韓国メディアによると、死傷者は数十人に上るという。韓国軍は、同国兵士１人が死亡、３人が重傷を負ったと述べた。
　◇衝突拡大防止を指示　李大統領
　韓国軍全軍が非常事態体制に入っているが、韓国の李明博大統領は北朝鮮との衝突拡大を防止するよう指示。韓国軍は北朝鮮軍に対し砲撃中止を求める通知文を送った。韓国軍は当時、黄海で演習中で、北朝鮮がこれに反発したとの見方も出ている。
　韓国ニュース専門テレビＹＴＮは、海岸に近い街から幾筋もの煙が上がっている様子を伝えている。同テレビによると、北朝鮮側から約２００発の砲弾が発射されたという。また、島から住民が漁船で脱出しているという。韓国政府は緊急安全保障閣僚会合を招集した。
　延坪島は、海上の境界である北方限界線（ＮＬＬ）の南側に位置し住民は１６００人。９９年６月、ＮＬＬから侵入した北朝鮮艇と韓国艇の間で銃撃戦が発生。０２年６月にも南北の警備艇が交戦したほか、今年３月には近くの海域で韓国哨戒艦が北朝鮮による魚雷攻撃で沈没させられる事件が発生した。】

　●　視点１：　世界は戦争を要求している。世界大恐慌からの脱出は第二次世界大戦がそうであったように、戦争しかないとの認識が資本主義者のなかで普遍的だ。

　●　視点２：　中国が戦争を利用して朝鮮半島の領有を狙っている。

　●　視点３：　朝鮮戦争以来、初めての地上戦で、死者数十名の情報から、被害が多く、軍部に報復心が強いこと。戦闘規模が大きすぎる。これではタダですませられない。

　●　視点４：　アメリカも北朝鮮の暴走を望んでいる。戦争こそアメリカと、その背後にいる死の商人たちの最大の要求だ。


2010年11月23日

不思議な砲撃合戦
今回の砲撃合戦ですが、北朝鮮の無差別砲撃と韓国軍は述べていますが、無差別砲撃の割には犠牲者の数が少なすぎる点が気になります。

死者数２名〔韓国軍〕
負傷者数 数名〔民間人〕
韓国軍 〔数十名〕

もし北朝鮮軍が本気で砲撃してきたのであれば犠牲者は半端な数ではないはずです。

今回の砲撃合戦はある意味、緊張を高める出来レースとも言えるかも知れません。

田舎の日記 アイルランドの次なる危機は、！！！

アイルランドの次はどこだ？2010年11月22日
イーグルより
本日、早朝にアイルランドのＥＵ、ＩＭＦ支援要請の発表がなされ、ユーロ債務危機の動揺が後退した。

これにより日経平均もユーロ高円安を背景に好感し、上昇したが、果たしてユーロの危機は去ったのか？
ロイターでは次のような指摘がされている。

◆次に支援を要請するのはポルトガルだと思う。それが年内か来年かは分からないが、いまやほぼ不可避となった。危機の原因が異なるため、国によって事情が違うという意見はもっともだ。アイルランドの場合、問題は銀行だが、ポルトガルは構造的な赤字だ。ただ、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務の割合は同様だ。問題はユーロのガバナンスにある。ユーロは生き残るための支援が必要な状況だ。　（エコノミスト、フィリペ・ガルシア氏）


◆支援の要請が、アイルランドの国内政治にとって機能するかどうかは分からないが、金融市場にとっては機能し、状況を沈静化するだろう。多くは実際の欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）のプログラムと要請された措置にかかっている。プログラムは、アイルランドの銀行システムに主な焦点が当てられ、ギリシャのケースと異なる見通しだ。

他国への問題波及を防ぐだろうか。短期的には防ぐだろうが、中期的には難しい。市場を落ち着かせ、他国に一息つく余地を若干与えるにすぎず、特にポルトガルはまだ危機を脱していない。欧州の新たな危機対応メカニズムに管理されたデフォルトを盛り込むというドイツの提案が、問題波及の主な要因になると依然考えている。この件がはっきりしない限り、憶測が広がり、問題が波及する可能性は残るだろう。（金利ストラテジスト、ピーター・チャットウェル氏）


共にポルトガルの名が挙げられているが、ポルトガルのＣＤＳが上昇しているようだ。

ブルームバーグによれば、ポルトガル国債のＣＤＳスプレッドは12ベーシスポイント上昇し、430ｂｐ。過去１カ月で約100ｂｐ上昇している。

トレーダーらの間では、アイルランド救済後、次にどの国が支援を求めるかに注目されており、ポルトガル、スペイン、イタリアのいわゆるＰＩIＧＳが次の"標的"となっているようだ。


だが、私に言わせれば、金融当局者と金融マフィアらのマッチポンプであり、茶番である。右往左往し、一喜一憂し、損失を被るのは、一般投資家である。

さらに言えば、支援されることで市場は落ち着くようだが、この支援を受けた国はさらに融資返済のための財政負担が増大し、緊縮財政を余儀なくされ、国民が苦しむことになるのである。

ユーロのガバナンスの問題を指摘されているが、それはドイツのいう「管理されたデフォルト」を組み込んだ統制と規律をつくることであり、ユーロの将来像を匂わせるものである。

しかし、それは今起きつつある金融恐慌、世界恐慌の主役ではなく、脇役であろう。

ユーロ危機は目を奪う陽動作戦であり、他の所で重大な事態が進行しているのだ。

世界に溢れかえる過剰流動性は、やがて幻のごとく消え去る日がやってくるのである...。



食糧難でも家庭を守る方法2010年11月22日 13:31

「食糧難」が訪れようとしている。その際、どのように家庭をまもっていけばよいのか。

経済は「ヒト・カネ・モノ」の動きである。このカネ、モノが極めて停滞する状況が恐慌であり、経済が悪化していることを表している。ヒトは、この状況により、相互不信や先行き不安から経済活動を控えたり、生活の困窮により犯罪に走り、治安悪化をもたらす社会不安要因となる。

だが、カネやモノがなくても動くのがヒトである。

ヒトは経済活動だけをするものではない。ヒトを求め、ヒトとのつながり持とうする。

ヒトとヒトとのつながりには、カネやモノ以上のものを生み出すからである。

したがって、ここでは「人」が重要なキーポイントとして捉える。

「人」によって食糧難から逃れる方法である。

以下に要点をまとめよう。

●農家、農業関係者とのつながりを深くする。

　行政や各地方自体体、また民間でも農業に関するイベントや体験コーナーを行っていることが多い。

それらに積極的に参加することで、農業関係者と懇意になり、定期的な交流をもつとよい。

お中元、お歳暮や手紙などのやりとりなども手段として大切である。

●農業オーナー制度なども利用し、さらに個別の関係を深める。

　経済的なフォローによって比較的小規模な農家を支える相互扶助システムであり、定期的に作物を得られると共に、農家にとってもありがたい上得意となるので、食糧難の時には心強い味方となるであろう。




●農業、食糧関連のコミュニティや農業特区に参加する。

　これは、身近にそのような地域、地元の集まりがあればよいが、町づくりや地域な活性化などを行う懇談会や集まりでもよいだろうその中で、食糧危機について提言し、行政を動かし、資本を動かすことも可能である。政府や行政の指針は農業回帰やテコ入れに力を入れつつある。

　つまり、そこへ予算が注ぎ込まれる機会が増えてくる方向にある。また、農業特区とは、自治体や民間企業が中心となって、地方の産業育成や振興のために特別区をつくり、農業を中心とした街づくりをしようというものである。

これにより、若者の雇用を増大し、消費を活性化し、地域経済振興につなげていくという目的がある。

このような動きが広がりだしているので、それらの情報を収集し、参画する機会を得るとよいだろう。




食糧難といえども、人の関係を深めることでお金やルートが途絶えても、食糧を入手することが可能

となり、あなたの家庭を最低限、守ることができる機会を与えてくれるだろう。

以上、参考になれば幸いである。

◆2010/11/22（月）　仙石は前原が下ろす？！
飯井山氏より
アメリカ大使館とホテル・オークラは地下でつながっているという伝説がある。
大使館とホテルの建物は、１００メートル位の距離だから、アリエール鴨。
で、そのホテル・オークラと米国大使館に最も足しげく通っている筆頭は…、
前原誠司で、次が仙谷由人だったらしい。
「らしい」というのは、最近、仙谷由人の大使館＆オークラ通いが激減している、と。
これは、私が「麻布インテリ（AI＝アイ）」と呼んでいるスジからの情報である。
アイに私が質問すると、ノーコメ、にごす、簡単に言う、良く答えるの４段階の反応だ。
これを私は 「ノ・ニ・カ・ヨ」 と呼んできた。これはアイにも言った。時々、アイに、
「これは “ニ”でもいいから話せ！」とかと迫ると、「“ノ” です！」 とアイは頑固だ。
アイが絶対に教えてくれないことは、色々あるが…、
日本政府のトップが、オークラに呼ばれる場合と、大使館に呼ばれる場合の違い！
…これは絶対に教えてくれない。
あと、大使の所在は教えてくれるが、M・グリーンの居場所は絶対に言わない。

そーだ、きょうのAM、アイと電話で話していたとき…、
話は主に北朝鮮情報の交換だったんだが…、アイが唐突に、
「前原の仙谷下ろしは本気だし、ますます巧妙になってきている」とか言ったっけ。

何でも…、
『昔よく左翼の本を読んでいたので、ついつい口に出てしまった、他意は全くない』
と仙石さんは言っていた。そのとおりで、仙石さんは反省している。うんぬんくんぬん。
と、あちこちで仙谷の「暴力装置」発言を擁護しているのはいーんだが、
これ、よく聞くと、仙石は左翼だった！ まだ左翼思想が頭にこびりついている！
って、前原は “仙石＝極左” を印象づける物言いだ。

あと、仙石の問責問題が強化するように動け！ と、また あの婆が命令したようだ。
だから、今晩あたりから、前原と自民党のアイツとの密会が多くなるぞ！
と、アイが言うので、「自民党のアイツ」とは誰なんだ？」 と迫ったが、答えは…、
「“ノ” 」 だった。

子宮頚がんワクチンによる民族浄化　武山氏より
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/11/post_d527.html
　これは大変な問題です。多くの皆さんは子宮頚がんワクチンは必要だと思っているでしょうが、トンデモナイ事です。
　子宮頚がんワクチンにはアジュバンドという猛毒の避妊薬が使われています。このアジュバンドという薬品は、先の新型インフルエンザワクチンにも使われており、大変な副作用を起こします。この製薬会社はイギリスのサーバリックスという会社で、今これが自民党のみならず民主党でもマニフェストに記載されて公費助成されようとしています。
　こうなると、公然と民族浄化が行われる訳で、絶対に阻止しなければ日本民族は確実に滅びてしまいます。それ以外にもインフルエンザ・ワクチンには様々な副作用があります。ワクチンは効きません。そう思って差し支えないです。この添付されたビデオにもその事が言われています。ギランバレー症候群はその一つに過ぎません。新型インフルエンザは極めて死亡率が低いにも関わらず、ワクチン接種を強制に近い形で行っています。新型インフルエンザワクチンにもアジュバンドが使われています。皆さん、気を付けてください。
　この子宮頚がんワクチンはアメリカでも問題になり、訴訟も起きています。日本人は何でもアメリカのいう事なら素直に聞きますがトンデモナイ事です。大体5年から8年遅れで日本にもやって来ています。こんな事は何も真似する必要はないのです。私のブログでも過去に取上げた事がありますが５〜6年前のメールマガジンでも取り上げました。
思いやり予算、1兆円枠は仕分け評価最高のＡに
http://www.asahi.com/politics/update/1123/TKY201011220466.html
　思いやり予算が、まったく何も議論されないままに事業仕分けでＡ評価にされた事が分かりました。何も議論されなかった事は、いみじくも政府の行っている事業仕分けなるものが、ほとんどまやかしである事が露呈された事になります。アメリカの要求が何も議論されることなくＡ評価だとは、一体事業仕分けとは何をやるのが目的なのでしょうか。すくなくとも議論のひとつくらいは出ても良さそうなものですが…。
　民主党の対米隷属姿勢を如実に表して余りあります。蓮舫大臣、何か、一言発言があってもしかるべきではないのですか？　事業仕分けにおけるあなたの日頃の発言ぶりは、熾烈を極めていたではないのですか？

田舎の日記 １４００兆円の国民資産！！！

アメリカ地方自治体は破綻ラッシュへ http://uskeizai.com/article/170034861.html#more

ミシガン州新知事 「5年で何百もの地方行政が破綻」

ミシガン州のデトロイト近郊にある人口2万人のハムトラクト市は破産申請手続きの許可を州政府に要請しました。
300万ドルの財政難に苦しむハムトラクト市は、このままでは1月31日に現金が枯渇し公務員100名と退職者153名への支払いができなくなる。

同市は、警察、消防、そして行政公務員の労働組合に交渉に挑んだが、最低限の妥協しか得られなかったという。破産法を適用することで債権者と労働組合との減額交渉ができるとしている。

そして興味深いのは、ミシガン州知事に当選したスナイダー次期州知事の発言。
「おそらく2013-2015年が最も厳しい時代となる」とミシガンン州のスナイダー次期知事は言う。
「本当に何百もの（地方行政の）裁判沙汰になるかもしれない」

カリフォルニア州にしてもそうだが、財政問題は痛みが伴うので、話し合いによって解決できない。

破産法に基づいて、地方行政は（労働組合を含めて）債権者の仲介を裁判所にお願いするということだ。
2015年には、「こんどはあの町が破綻したんだ〜」と地方行政の破綻が当たり前の話になっているかもしれません。
その時代には債券市場はどうなっているのでしょうか？

2010年11月20日老舗旅館の破綻と本当の姿
熱海の老舗旅館である大野屋が倒産していますが、大手チェーン店の中で連続大幅赤字計上で経営危機に直面しているところがあり、金融機関が延命装置を外せば即、破産するところがあります。

いままでに、このような破綻した旅館・ホテルは中国系企業が買い叩いて再開しているところもあるといわれており、オーナーは中国人、客も中国人、スタッフは日本人となるようですが、この部分だけを見ますと、日本のサービス産業が中国に支配されつつあるとも言えます。

日本にありますゴルフ場の半分以上が既に外資の傘下に入っているといわれていますが、この外資がそっくり中国系企業に売却すれば、日本のゴルフ場、即ち大量の山林等が中国系企業の持ち主となります。

今日本企業の力が弱っており、中国等外資のいうがままになってきていますが、気がつけば日本の旅館、ホテル、ゴルフ場が中国の傘下に入り、そこを利用するのが中国人、下働きするのが日本人という中国の経済支配が出来上がっているかも知れません。

戦略なき日本の行く末は中国の経済支配となれば次には領土支配となり、日本の再生は有り得ないこととなります。

日本には１４００兆円の国民金融資産があるといわれていますが、もはやその資産は国が使っており、残っていません。
国民がせっせと溜め込んだ８００兆円という預貯金はすべて国債〔国〕に吸い取られており、残っていないのです。

日本人が世界に比べ裕福な生活を送っている今は幻想であるという事を早く分かった資産家の方は既に日本円資産は殆どない状態にされていますが、大多数の日本国民はいまだ幻想に浸っています。

もし日本人が現預金を８００兆円も保有していれば、中国などに侵略されるはずがないという現実を我々日本人は認識する必要があります。


荒廃するアメリカ
先日も日本がどんどんダメになっていって、どうなっちゃうんだろうと、溜め息をついてみましたが、ダメなのは日本だけじゃなくて、アメリカはもっと酷いらしい。日本の場合は、政治家や役人などのやってることがダメで、それでも民間は酷い、酷いといいながらでも頑張っているから、なんとか持っているようなところがあって、上層部の入れ替えをすれば立ち直れそうな希望がないわけではない。これではダメだ、とは言いながら、まだまだ日本を愛しているから脱出して海外に移住するような人もいない。

ところがアメリカ人たちのなかには、もうすっかりアメリカという国に愛想をつかしてしまっている人たちも多いことが分かってきました。考えてみれば、かつては自由の大地と言われ理想に燃えて建国された国だったのに、建国したのはフリーメーソンの一味で、ＮＷＯの本拠地にされてしまったのですから、一部のセレブにとっては天国になっても、一般の国民は搾取されるばかりで、貧しい生活から抜け出ることはできない。それでも自由という言葉を穿き違えて、洗脳されているから敗者は自分が競争に負けたせいだと自分を責める。

現在のアメリカでちゃんと生活できているのは、政府関連の企業に携わっている人や、役人、警察官、軍人しかいない。農業をやっている人たちにも、規制の法律が通ろうとしていて、こんな法律が出来たら、自給自足の生活さえできなくなる。アメリカの経済が破綻寸前だということは、もう誰もが感じていることで、破綻したらどうするか、真剣に考えている人たちも増えてきています。以下の記事を読んでみてください。アメリカの国民の深刻さが伝わってきます。

アメリカ人たちの心の底からの絶望

そして、国民から絞り取れるだけ絞り取って、国を荒廃させてしまったお金持ちたちが何を考えているのかというと、アメリカを捨てて国外に逃げようというのです。セレブからセレブへの忠告が漏れ出した記事です。

まもなくアメリカを襲う大艱難に関する重大な警告

軍需産業以外でアメリカを支えてきた農業にも規制をかけて、自給自足の道も塞ごうという法律も通過しそうだということですから、アーミッシュのように間違ったアメリカの社会システムの規格外で生きる人々も抹殺しようとしているのです。いやはやアメリカ政府というのは何を考えているのでしょう。気が狂った人々の集まりにしか思えません。そのアメリカ政府のいいなりになっているのが日本政府ですから、このままでは遅かれ早かれ日本も同じ道を歩くことになりそうです。

家庭菜園と種子の自家貯蔵を違法化する食品安全近代化法の表決迫る

田舎の日記 国内政治混乱

大阪府市町村職員互助会破産！2010年11月19日 20:00※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

◆大阪市中央区の社団法人「大阪府市町村職員互助会」が11月18日付で自己破産申請し倒産したことがわかった。市町村から得た補助金を使い、職員に対し見舞金や祝い金・退職金などを給付する福利厚生事業を行っていたが、高額な退職給付金が「ヤミ退職金」と揶揄されるなど評判は悪化し、茨木市で起こった住民訴訟に敗訴したことで補助金の返還命令が決定。60億円規模の補助金を返還したものの、全額の返還は困難となったもよう。（負債総額約15億円）

◆東京都港区の動産管理業「I・S・K」が11月4日付で破産手続開始決定を受け倒産した。池袋駅東口の居酒屋街「人世横町」の管理を主力に事業を展開し、昭和の面影を残した様相がサラリーマンを中心に人気を得ていたが、景気低迷による客足の落ち込みや施設の老朽化、後継者問題もあり、08年10月には横町を閉鎖し施設を再開発会社へ売却していた。（負債総額約23億円）

◆静岡県静岡市の建設業「上條工務店」が11月16日付で事業を停止し、自己破産申請準備に入り倒産することがわかった。同市清水区を中心に公共工事や住宅・一般建築物の設計施工、メンテンアンスを主力に事業を展開していたが、景気低迷による建設需要の落ち込みで受注減や競争激化による収益力の悪化により資金繰りが悪化していた。（負債総額約15億円）

【コメント】
飲食業界も不況の影響をもろに受け、低迷から抜け出せることができずにいる。不動産・建築関連もしかり。衣食住に関わる生活の基本が停滞、悪化するのが恐慌の恐ろしさである。職を失った時、政府や自治体もあてにはできない。みずから生活を守る努力が必要であろう...。

2010-11-20 00:15:24
緊急情報！tomoよりブログ


あのヘッジファンドのジョン・ポールソンがゴールドマン・サックスの持ち株すべて売却しましたよー
シティ、バンカメなど金融株も減らしているよ！年末までに

金融恐慌来ますよー！あとは自己責任でね

◆2010/11/20（土）　「暴力装置」に怒るヒトは無知。飯山氏より
仙谷由人が「自衛隊は暴力装置」と述べたことで、国会は大紛糾。
この発言を引き出した自民の世耕弘成は憤慨し、発言の撤回と謝罪を要求。
続いて立った丸川珠代・元アナも、自衛隊を侮辱している！ と大激怒。
ＴＶも、仙谷発言は不見識、自衛隊を侮辱、大変な暴言だ、と大騒ぎ。
飯島薫までが出演し、官房長官が暴力左翼の用語を使った、と興奮気味に攻撃。
ネットでは板垣英憲が、自衛隊が暴力団でもあるかのような問題発言だ！ と糾弾。
しかし何だね…、
私（ワシ）は、この現象を 「日本人が知的に退化した証拠！」 と知的に言いたいネ。
えー、「暴力装置」という概念は、マックス・ヴェーバーという偉い学者が言いだした。
軍隊や警察といった「暴力装置」を合法的に独占する、 これが国家の本質だ！ と。
以来、国家・権力・支配といった政治概念が動態的に分析されるようになった。
だから、マックス・ヴェーバーの本を読むことが、日本でも、流行のようになった。
私も、『職業としての政治』 とか 『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』 を
夢中で読んだもんだ （頭悪いので良く理解できないまま眠ってしまったが…）。

飯島薫とか板垣英憲は、左翼、左翼と騒いでいたが、これは間違い、不勉強。
マックス・ヴェーバーはマルクス主義を否定した学者で、左翼には嫌われた。
『プロテスタンティズム〜』などは、初期の資本主義を礼賛したような著書だし。
だから左巻きは、マルクスは読んだが、ヴェーバーは読まなかった。
しかし、当時、ヴェーバーは、一般教養というか、必読の基礎文献だった。
ヴェーバーを読まずして、国家を語れず、資本主義は理解できない、とされた。
ヴェーバーは、政治学や社会学の学徒にとっては、必須の学問だったのだ。

それが、昨今は、政治家である国会議員のセンセー達までが、ヴェーバーに無知。
ヴェーバーを読まずに、国家を語り、軍事を語り、国政に参画する！
この日本の無知現象、欧米の政治家はビックリしているだろう。
いや、自民・民主・公明のなかにも、マユをひそめた議員が、かなり多かったはずだ。
仙谷は明確に「暴力装置」という言葉を使ったし、菅もウスウスは知っていた。
ただ両者とも半可通だったので、悲惨な事態になってしまったが…。

ま、今回、ウスウス分かってきたことは…、
ＴＶ局のバックにいる謀略組織が、仙谷を見限った！ …ということかな？

柳田法務大臣更迭へ！　武山氏より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101120-00000058-san-pol

　柳田法務大臣更迭へ向けて菅内閣は動き始めました。今後の成り行きに注目すべきですが、問題はこれで治まる可能性は低いという事です。一応は補正予算成立の為という大義名分がありますが、今後この問題は尾を引きそうです。人事というものは、一旦動き始めると、他にも影響が及び、ただでさえガタガタしている菅内閣が、これで一挙に崩壊する事も考えられます。

田舎の日記 急落する日本国債

★食糧危機到来へ！2010年11月17日
いよいよ食糧危機が到来するようである。

食料価格、過去最高値に迫る　ＦＡＯ、危機再来を警告
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１７日、１０月の世界における主要食料価格の指数が前年同月比で２５％上昇し、食料危機が叫ばれ過去最高値を記録した２００８年６月の水準に迫ったと発表した。ロシアの干ばつと穀物禁輸による小麦価格の上昇や、新興国の需要増を受けた砂糖価格の高騰などが原因。ＦＡＯは悪天候で小麦やトウモロコシなど世界の穀物生産量が減り、在庫の急減で一層の価格高騰の懸念もあると指摘。途上国などで暴動を招いた食料危機再来を防ぐためにも、生産国に生産力増強を図るよう訴えた。
　同指数は４カ月連続で上昇。２００２〜０４年の平均を１００とした場合、１０月は１９７・１に達し、０８年６月のピーク（２１３・５）をわずか７・７％下回る水準だった。最貧国では今年、食料輸入価格も１１％上昇すると予測され、今後、途上国経済を直撃する可能性がある。
　ＦＡＯは９月、小麦など穀物の国際価格高騰を受け、特別会合を開催、ロシアの穀物禁輸への批判などを盛り込んだ報告書をまとめた。【共同通信 20:28】

途上国などで暴動を招いた08年当時とは経済状況が異なっており、金融危機で打撃を受けた先進国などの経済基盤は脆弱であるがゆえ、今回の食料高騰がもたらす危機は、世界経済に決定的なダメージを与えるであろう。
つまり、これまで貧困国にもっともダメージを与えていたが、今回は先進国を貧困へ突き落とすのだ。

逼迫し、高度インフレを持続させていくことになり、やがて国債長期金利の暴騰を招き、国家破産が連鎖そして、昨日もＱ＆Ａで触れたように、新興国の成長によってさらに食糧から資源、エネルギーの供給がしていくのである。

国家破産しても、私たち国民には食糧という生活の糧は失われ、貧困と飢餓のうちに多くの人命が奪われていくことになるであろう...。

失業対策〜倒産時の未払賃金を取り戻す2010年11月18日 14:27


前回に引き続き、失業対策をお伝えする。

【失業対策２．倒産時の未払賃金を取り戻す！】


会社が倒産し、賃金を受け取らずに退職した人に対しては、「未払賃金の立替払制度」がある。
この制度は、国がその未払賃金の一部を事業主に代って支払うという制度である。但し、「倒産」にも次のような条件がある。

１）破産手続（開始、特別清算、整理の開始）、再生手続や更生手続の開始について裁判所の決定
　又は命令があった場合
２）破産等の手続きはとられていないが、事実上、事業活動が停止して、再開する見込みがなく、
　かつ、賃金支払能力がないことについて労働基準監督署長の認定があった場合（中小企業のみ）

中小企業であれば正式に倒産していなくても、事実上倒産と見なされればよいということである。
また、この制度が利用できるのは、労災保険の適用事業で１年以上にわたって事業活動を行ってきた
企業であり、法人でない個人事業でも適用される。

社員（従業員）で対象となるのは、以下のような人たちである。

・倒産の６か月前、倒産後２年の間にその企業を退職した人で、未払い賃金がある時
　（ただし、未払い賃金の総額が２万円未満の場合は不可）
・パートタイマーやアルバイトなども利用できる。

つまり、給料をもらっている人が対象ということになる。但し、役員はこの制度を利用できない。

では、どのくらいの賃金が取り戻せるのか？
退職日の６か月前からの「定期賃金」及び「退職手当」の未払分が「未払賃金」となる。
定期賃金とは、毎月決められた日に支払われる賃金で、税金や社会保険などの控除前の金額で、
社宅料や物品購入代など会社が賃金から控除する予定のものは差し引かれる。
退職手当は、退職手当規程などに基づいて支給される退職一時金や退職年金のことで、
この退職手当規程があるかどうかが大きなポイントとなる。
在職中または就職前にきちんと確認しておいたほうがよい。

そして、実際に立て替え払いされるのは、未払い賃金の８割の金額である。
但し,退職日の年齢によって限度額があるので、以下に列記する。

・退職日の年齢４５歳以上　未払賃金総額の限度額３７０万円　立替払いの上限額２９６万円
・　同　３０歳以上４０歳未満 未払賃金総額の限度額２２０万円　立替払いの上限額１７６万円
・　同　３０歳未満　　　　　未払賃金総額の限度額１１０万円　立替払いの上限額８８万円

なお、この立替払金は全て、退職所得として課税されるが、退職所得控除が認められているので、
給与として支払われた場合よりは税金面では優遇されている。
立替払の申請手続きは、まず会社を管轄する労働基準監督署に相談してみるとよい。

会社が倒産したからといって、みすみす未払い賃金をもらわずに、あきらめる必要はないのである。
以上、参考になれば幸いである。

急落する日本国債(速報）
【日本国債１０年物】の価格が急落してきており、今日は利回りが１．１０％にまで達してきています。
世界中で金融緩和をしましても、金利がじわりじわりと上昇してきており、経済の実態が悪化している中での金利高・株高は非常に危険だと言えます。

危険な状態
仙石官房長官発言　『自衛隊は暴力装置でもある』

この発言は参議院予算委員会で仙石官房長官が発言したものですが（その後撤回）、内閣のかなめである官房長官がこのような意識を持っていることが分かった以上、自衛隊はいつでも「暴力装置」を働かせることもあり得ます。

今日の産経新聞では、【民主党松崎衆議院議員（６０歳）、自衛官を恫喝、（俺を）誰だと思っている】と大々的に報じていますが、この記事の中で明らかになったことは、今や自衛隊と政権与党である民主党の関係がきわめて危険な状態にあるということです。

＜記事の内容は以下をご覧ください＞



そして今日の仙石官房長官の発言となれば、いつ自衛隊が政権転覆に動きましてもおかしくはない状況になりつつあると言えます。

また、今回のビデオ漏えい問題では、当該海上保安庁職員を懲戒処分するとなっていますが、ここで懲戒処分（懲戒免職処分もあり得ますが）をして退職させた場合、この職員及び同調者を「敵」に回すことになり、今、退役自衛隊の中で「クーデター」を画策する動きもあると言われている中、非常に危険な状態になります。

平和な日本でクーデターなど夢物語と思っている日本人が多くいますが、日本の歴史を見ればクーデターは起こっており、かつ世界でも頻繁に起こっています。
＊今日はマダガスカルで軍がクーデターを起こしており、混乱が生じています。

（内容が公開にふさわしくありませんので、これ以上は別途、【限定情報】にて解説させて頂きます）

田舎の日記 自給自足へ

2010年11月17日下落が止まらない上海株と海運指数
上海総合株指数　　　　−１．９２％（終値　２８３８）
バルチック海運指数　　−１．８５％（終値　２２１９）

【日経平均】はユニクロ等への買い上げもありなんとかプラスで引けていますが、【上海総合株指数】や【ハンセン指数】等、中国株は総崩れになっており、これに【バルチック海運指数】の下落、【金】の下落も併せ、今や投資環境は最悪の状態になりつつあります。

何を買っても儲からない相場になってきており、【為替】も微妙な上下動を繰り返しており、誰も相場に鈴をつけにいきたくない（仕掛けたくない）というのがありありと見えてきます。

百戦錬磨のプロ達が今の環境に恐れをなしているもので、どこかでボタンのかけ違いが起これば一斉に投げが入り、相場は一斉に崩れます。

それが為替相場で出てくるのか、国債相場か、金か原油か、穀物か分かりませんが、とにかく、皆がかたずをのんで見守っている今の相場は、ある意味不気味だと言えます。

世界的に政策的な支援があればここぞと買い上げるのでしょうが、果たして支援はあるでしょうか？
暴動覚悟で金融市場支援を発表できるだけの政策担当者がいるでしょうか？


金融市場解説
今、世界の金融市場はぎりぎりの瀬戸際にたっており、いつ崩壊してもおかしくない状態になってきています。

アイルランドの国家破産懸念はもう前から指摘されてきたことであり、ギリシャの財政赤字拡大も当然であるという意見も前からあり、動きに目ざとい金融市場からすれば「すでに見てきた事」になります。

そして今、金融市場が気づいたことがあります。

「来年に我々が生きていくための追加のお金（フリーマネー；コストのかからないお金という意味ですが）はもうないのではないか」と。

いち早くこの動きに気付いたファンド関係者は「ファンド」を解消し顧客に運用資金を返却し、自分の資産を守る為に動いています。

「他人のお金を運用するより、自分の資産を守る方が重要である」として一兆円ファンドを返金し、自給自足の生活を実現するために、島に移り住んだファンド経営者もいると言われています。

金融市場は今や自分で資金を増やすことをあきらめ、政府等からの外部資金に依存する体制になっており、これではまともな資産運用など出来るものではありません。

「金融市場を守らなければ国民の金融資産が消えますよ」との脅しも今や国民の反発を買うだけになってきており、「だったら金融市場を一度潰してしまえ」、「国民のお金を奪い取った金融市場関係者の財産を没収して
牢獄にたたき込め」という過激な発言もイギリス等で出てきており、政治家が動けない状態になりつつあるのです。

ユーロが対ドルで１．３４台にまで下落してきていますが、それでもまだまだ先の安値よりかなり高い水準にあります。
ユーロが揺らげば揺らぐほど、ユーロ圏の資産家は現物資産に傾斜することになります。

また来年の【EU予算】が決まらないという異常事態に陥ってきていますが、これはEU議会が予算を増やすとしている（＋６％）中、加盟各国が厳しい財政状況下で予算を減らす動きになっていることに対して議論がまとまらない状況になってきているのです。

EU加盟諸国と欧州議会が対立しているもので、外から見ていますとばらばらになっているとなり、余計にEUへの信頼が失われています。

ユーロ消滅までのカウントダウンが密かに進んでいます。

田舎の日記 事業仕訳本当に良いのか！

2010年11月16日更に急騰した金利（米国）
１０年国債利回り　２．９１％（金曜日：２．７６％）
３０年国債利回り　４．３７％（金曜日：４．２７％）

アメリカ金融市場では上記の通り、１０年国債利回りが３％近くにまで急上昇してきており、ＦＲＢがいくら金融緩和を行いましても、お金が金融市場から「消滅」していっています。

金融崩壊を恐れて資金を金融市場から引き揚げている投資家・資産家が急増してきているのです。

で、その行く先は？
金も下落しており、現在は一オンス１３５９ドルまで売られ、今まで金融不安という理由で金が買われていましたが、今や反対に金が売られる展開になってきており、今までの理由付けが通用しなくなってきています。

このような中、ポルトガルの財務大臣が爆弾発言を行っています。
『ユーロ圏にいなければ、今回のようなリスクがポルトガルに波及するリスクはもっと少なかった』

即ち、ユーロ圏に入っているがために、今回の金融リスクを抱えたわけであり、状況次第によっては、ユーロ圏から逸脱することもあり得る、としているのです。

また、同時に「ポルトガルが緊急支援を要請する可能性が高まってきている」とも発言しており、危機がギリシャ・アイルランド・ポルトガルに波及しており、ユーロ圏がガタガタになりつつあります。
一貫して指摘してきておりますが、ユーロ崩壊の時期が迫ってきています。


下落が明確になってきた海運指数

バルチック海運指数が２３１３ポイントまで下落してきています。
次第に世界的経済の停滞が明確になりつつあり、仮需を積み上げてきていました中国が徐々に市場に放出し始めてきているとも言われており、今後、２０００の大台を割り込み、そのまま暴落ムードに入れば１０００ポイント割れもあり得ます。

海運指数は、投擲的な売り買いもあり、世界の投機資金の先導役を果たすともいわれており、このバルチック海運指数が下落してきているということは、世界中から投機資金が消えていっているともいえ、これが金・原油・穀物市況に影響を与えるのは必至だと言えます。

商品市況がどこまで持ちこたえることが出来るか。

来年はインフレになるとも言われていますが、反対に物凄いデフレが世界を襲うかも知れません。


ＦＲＢ、窮地に追い込まれる・・・2010年11月16日 10:29

ＦＲＢに資産購入の中止を要請−23人のエコノミストらが公開状
米国の元共和党政権の当局者やエコノミストを含むグループは、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に金融刺激策の拡大を中止するよう求める公開状を発表した。
　　ヘッジファンド世界最大手の１つ、ＡＱＲキャピタル・マネジメントを運用するクリフ・アスネス氏を含む23人は連名で、「計画されている資産購入は通貨の価値引き下げやインフレへのリスクを伴い、雇用促進というＦＲＢの目標達成にはつながらないと考える」と主張している。公開状に署名したのは、このほかＦＲＢが活用する金融政策手段の開発者である米スタンフォード大学のジョン・テーラー教授や、ダグラス・ホルツイーキン元議会予算局長らが含まれる。
　　失業率の低下を目指し6000億ドルの米国債を購入するとした米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の３日の決定は、米共和党議員をはじめ、ドイツや中国、ブラジルの当局者の批判を浴びている。一方、イスラエル銀行（中央銀行）のフィッシャー総裁や米プリンストン大学のアラン・ブラインダー教授はこの日、バーナンキ議長を擁護した。
　　公開状では「インフレの上昇が必要だという見解には反対だ。景気回復局面に入って１年以上たっても政策金利がゼロ近辺に設定されているなか、追加の資産購入は金融市場にゆがみをもたらし、金融政策の正常化に向けた当局の将来の取り組みを極めて複雑にする」と指摘した。
　　ワシントンを拠点とした調査団体、エコノミクス21の広報担当ジェニファー・ポロム氏によると、同書簡は16日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズに掲載される。書簡はエコノミクス21のロゴが入ったレターヘッドを使用している。署名者のうち、ケビン・ハセット氏とアミティ・スレイズ氏の２人はブルームバーグ・ニュースのコラムニスト。 【ブルームバーブ 04:07】

事業仕分けの大きな勘違い 武山氏より
http://www.amakiblog.com/archives/2010/11/16/

　この勘違いを生んだ大きな原因はマスメディアにあります。そして、議員の得票に繋がるから止められなくなったのです。誰でも、多くの得票を得て当選すればそれで自分が偉くなった積りになるでしょう。そこが第一の勘違いです。

　次なる勘違いは、そうして仕分けして生みだした事業のムダは、一体何のためなのか。公共事業はある意味でムダそのものです。何も公共でやる必要はないのです。ですが、民間ではムダを承知でやるものは誰もいません。儲からないからです。儲からないから民業としては成り立ちません。だから公共事業でやるのです。儲かるんだったら民業でも良いわけです。

　医療は解り難い公共事業そのものです。また、人の通らない道路、人の集まらない公共の建物、ダムや高速道路、そこに効率化や投資の目的性を見出すなら、そもそも公共事業などは成り立ちません。将来的にこうあるべきだ、というビジョンの基に公共事業をやってこそ意味があるのです。そして、民間に需要を喚起し、景気を底上げするのです。むろんそこには国の予算の制約がありますから、何でもかんでもやって良い訳ではありません。

　ただし、現在のようにパラダイムの激変期には何を公共事業として行うかは大いに考えなくてはなりません。車が通らない道路を作ってもムダです。垂直に離着陸可能な飛行機が開発されれば、長大な滑走路を持つ空港など不必要です。もし、病人が激減すれば、どんな立派な診療施設を持った病院など作っても無意味です。もし、無公害のフリーエネルギー交通が実現すればガソリンや給油システムは意味無いでしょうし、まして空中を走行する事が可能になれば道路そのものも要りません。交通標識やガードレールなども無用です。

　このように、近い将来、実現が考えられる夢の時代は公共事業のあり方も考える必要があります。もうそんな時代がすぐそこに来ているのです。

　オーストリアの生んだ天才、シャウベルガーという人物は、車輪の付いた乗り物は無意味だと言って考えませんでした。彼の考えたのは、音の出ない、公害を生まない、空飛ぶ円盤でした。この空飛ぶ円盤は反重力を利用し、ソニックブームさえ生じませんでした。これはいまも実現していませんが、実は第二次大戦終了直前にはドイツで実現していた可能性があるのです。フリーエネルギーもそうです。これらは、石油を金儲けに利用するという国際金融財閥によって、抹殺された可能性が高いのです。

　これから、その抹殺された未知の技術が次々と世に出る可能性があります。

米がヤバイ！　タイで壊滅的被害、台湾で大規模ないもち病 http://oka-jp.seesaa.net/article/169569164.html

.インドネシアで人類滅亡級のスーパー火山が活動し始めている http://9319.teacup.com/tokaiamananndemo/bbs/3916

田舎の日記 ポルトガル、ユーロ離脱か！

選挙に勝てなくなった菅総理と首すげ替え論
今回の福岡市長選挙で現職の民主党支持候補が、自民・公明支持の若い新人候補に敗れていますが、今や選挙に勝てない菅総理を早急に替えるべきであるという意見が民主党内で出てきており、お山の大将がいない民主党にあって議論がかみ合わず、政治的な混乱が拡大していけば、日本の政治はマヒすることもあり得ます。

自民党の「首相首すげ替え」に反発し、自民党を政権与党から放逐した国民ですが、今や民主党が自民党の轍を踏みはじめており、民主党放逐に国民が舵を切りはじめています。

地方選挙、国政選挙に勝てなく、沖縄知事選では候補者すらたてられない菅総理（内閣）ですが、いつまで官僚が民主党を支持するのかによって民主党政権の命運が決まってきます。

国民不在の政治ゲームが始まるかも知れません。

日本でも急落し始めた国債とアイルランド国家破産危機

日本の１０年国債利回りが１．０５０％にまで急上昇してきており（国債価格の下落）、世界中の国債相場下落の波が日本にも押し寄せてきています。

金融緩和を行い、株は確かに日銀による買い上げ予定等もあり、比較的堅調になっていますが、国債相場が崩れ始めている事態は、今後日本政府の利払い不能という事態を招き、かつ、その前に国債価格下落で１２０兆円以上国債を買い込んでいる大手邦銀の自己資本を直撃することになります。

仮に国債価格が１０％下落すれば表面上は１２兆円以上の＜損＞を大手邦銀が被ることになり、自己資本の半分以上を吹き飛ばすことになります。

僅か１０％の下落で１２兆円の損となり、仮に２０％下落すれば邦銀経営は立ち行かない事態に直面します。

国債価格の下落はあらゆる面に悪影響を与えますが、金融市場は平穏となっています。
何故ならそのような下落は「見たくもない」からです。
ところが、下落は下落であり、一部の地方金融機関が価格下落を前にたまらずに国債を投げてくれば、一斉に売りが入り、国債価格は急落・暴落する事態に直面します。

この変化は一瞬に起こりますので、ようすを見てから対応しようと思いましても何もできません。

アイルランドは、国家破産を避ける為に緊急支援策に頼るしか道はないでしょうが、これがユーロ諸国の財政負担を更に悪化させることになるのは避けられず、国債価格下落を招くことになります。

ドイツ国債はヨーロッパ国債市場の「指標」になっていますが、この「指標」が価格下落を通じて揺らげば、ヨーロッパの金融市場はガタガタになります。

今日・明日中に決まる支援策に世界中は注目しています。

◆ポルトガル、ユーロ離脱か！2010年11月15日 12:24

ポルトガル外相、ユーロ圏からの離脱を警告
ポルトガルのアマド外相は13日発行の同国週刊誌エクスプレッソとのインタビューで、経済的もろさを反映して同国はユーロ圏から離脱する可能性のあることを公にした。欧州の債務危機で各国首脳はユーロ圏の再構築を強いられるかもしれないとの恐れが強まっていることを示す発言だ。同外相は、経済問題に対処できなければ同国は「ユーロ圏離脱のシナリオ」に直面する、としている。 また、「すべての政治勢力、諸機関は国が直面している状況の深刻さを理解するために努力しなければならない」と強調した。
　エコノミストらによると、ポルトガルは既にギリシャに打撃を与え、アイルランドを脅かしている債務危機の最前線にいる。他の面では危機的状況にない国が経済の弱さのためにデフォルトと救済のふちに追い込まれるなら、スペインやイタリアなどのより大きな国が危機に見舞われる恐れがある、とアナリストは見ている。キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジョナサン・ロインズ氏は「もし市場がポルトガルを試してみるなら、次はイタリアではないのか」と述べた。ポルトガルと同様にイタリアの基調的成長力は弱いが、同国はギリシャ型の危機を回避している。（後略） 【ＷＳＪ 10:39】

経済基盤の弱い国とってユーロ加盟の負担は大きい。ユーロ離脱も自国再生のために必要な選択肢であり、国家破産を防ぐ方策でもであろう。
うがった見方をすれば、ポルトガルはかつての海洋覇権国家であり、王族達の国である。海外には多くの資産があり、英国と似た面がある。特にブラジルなど南米に太いパイプを持っている。


そのような意味から、ポルトガルの影の実権者であろう旧王侯貴族らは、ちょっとしたユーロ反乱を企ているのかもしれない。
ユーロはさらに軟調になることは必至であろうが、雨降って地固まるのパターンの繰り返しになる可能性がある。また、ユーロ離脱を断行すれば、他の国も追従する動きも出てくるだろう。
いずれにしても、ユーロのお家騒動はまだまだ続きそうである...。

田舎の日記 揺れる欧州

2010年11月14日週明けが勝負になりつつあるアイルランド救済・デフォルト
アイルランド破産に向けて、ドイツとＥＵ首脳間で協議が難航しており、かつ肝心のアイルランドが今は支援が必要としていないという態度であり、１６日に予定されていますユーロ圏財務大臣会合が大荒れになる可能性があります。

ドイツのメルケル首相は、１６日の財務大臣会合前に、自主的に支援要請を行うよう求めているようですが、この支援には、アイルランド国債保有者がある一定の損を被るべきだという条件がついており、ここが問題になっています。

アイルランドの国家破綻を回避するには最低でも９兆円以上必要と言われており、この救済資金をどのように捻出し誰がどれだけ損を被るのかの詰めの話し合いが週末返上で行われています。

そしてアイルランドが終われば、スペイン・イタリア・ポルトガルが待っており、イタリアは内閣が事実上崩壊しており、すんなりと協議が進むことは考えられず、市場の攻撃を受ければ、ユーロ主要加盟国ユーロ脱退という事態にまで追い込まれます。

世界の金融市場は極度の緊張を持って週明けを迎えることになります。


電波ジャックされたＡＰＥＣ会合
アウンサンスーチー氏の突然の解放は中国が見事に仕組んだＡＰＥＣ報道つぶしと言えます。

このスーチー女史の解放でＡＰＥＣにきています世界の首脳やマスコミは一斉に歓迎談話を発表しており、ＡＰＥＣ報道をかき消してしまっています。

この解放の裏には中国がいるのは明らかで、胡錦濤国家主席にまんまとしてやられた事になります。

胡錦濤国家主席との冒頭会談では、悠然と構える胡錦濤国家主席の横でメモを読む姿を報じられていた菅総理ですが、首脳会談ではメモ無い会談が当然の中、世界中に恥をさらした上に、電波ジャックされるという醜態をさらした事になりますが、中国のしたたかな外交戦略を世界は知った事だけは事実です。

また仮に今回の解放がオバマ大統領と胡錦濤国家主席との会合（人権外交）結果だとすればアメリカと中国の利害が一致したという事であり、日本の置かれる立場はより厳しいものになります。

品価格が暴落したが、イラン攻撃はあるのか？2010年11月14日 15:31※ここでご紹介する質問は、当クラブ会員様よりいただいたものです。





【Ｑ】
昨日、「日本国政府が『武器輸出三原則』見直しをめぐり、年末の『防衛計画』の大綱改定に合わせ、緩和策を公表する方向で調整している」との報道がありました。又FRBの金融緩和がこれから市場に出始めるおりに、商品相場の殆んどの銘柄(貴金属・穀物・原油等)が大暴落し、とりわけ紛争前に暴騰する「NY粗糖」の暴落には著しいものがあります。これらの事から11/14〜年始にかけて"イラン攻撃"は無いものと推測されますが、00先生の直近の見解をお願します。



【Ａ】
まず、商品相場が軒並み大幅下落したのは、ヘッジファンドらの短期筋にの換金が売りであり、その多くが１１月が決算期にあたるため、少しでも高値で売り抜けるために一斉に動いたようだ。その切っ掛けが、ＦＲＢの国債買取である。
本来、国債が買われれば、金利が低下するはずであるが、短期筋は国債も売ったため、金利が上昇した。
ユーロ圏債務危機や世界的な同時株安、中国の利上げによる金融引き締め観測が表向きの要因としてと挙げられているが、実体としてはヘッジファンドらが先導した動きである。


だが、商品相場は以前、強気であり、すぐに反発していくことになるだろう。
そこに"イラン攻撃"などの有事の裏情報が伝われば、一段と買われることになる。
そのような意味で、本日１４日から年始にかけての"イラン攻撃"の可能性はまだあると見ている。


先日の限定情報でもお伝えしたが、これは切っ掛けに過ぎず、その後に訪れる金融市場の動揺、特に国債バイブル崩壊へとつながるプロセスの一つだと捉えられる。
世界戦略の中で、イラン有事という手段をとるか否かは、裏の勢力図、金融勢力と戦争勢力の駆け引きや手打ち次第で決まるだろうが、ポイントは戦争を仕掛ける口実が出てきた時である。


なお、「防衛大綱改定」の件は、11年以降発効されるが、簡単にいえば、武器製造・輸出に日本が関われるようにするものであるが、開戦となれば、日本も直接間接に参戦する状況となり、それが中国、北朝鮮を刺激し、極東紛争へと発展する恐れがある。


いずれにしても、世界的にインフレに持っていくことが世界戦略であり、その一つに"イラン攻撃"という選択肢があるということである。
以上、参考となれば幸いです。

田舎の日記 最近の中学生は、素晴らしい

最近の中学生は素晴らしい！
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1250183932
転載開始】
最近、ニュース番組を見ながら、興奮状態で、中学生の息子が変なことを言い出すの...
tamago_tomato_saradaさん

最近、ニュース番組を見ながら、
興奮状態で、中学生の息子が変なことを言い出すのです。

先日の仕分けでは「売春婦レンポーは日本人を餓死させる気だ」とか。

尖閣問題の時は「ノータリン前原が自作自演をやっている。」

小沢の献金疑惑では「小沢が総理になるべきだ」など。

小泉しんじろう議員の国会答弁では、
「こいつ、横浜のヤクザじゃん」

仙石議員が出ると「健忘症のじじいはアホ菅と日本海に沈めろ！」

こんな言葉使いは今まで聞いた事がありません。
頑張って中学受験をし、進学校にも入学できましたし、
親が言うのもなんですが、とても理知的な子でした。

あまりに酷いので注意をすると、
「お前らが愚民なんだよ！！！」と、
延々と暴言を吐き続け、こちらが何を言っても聞き入れません。

あげく「小沢支持デモに行く！」とプラカードまで作り始め、
そんな恥ずかしい事しないでよ、というと、
「お前は地検の犬か！死ね！！！」と叫んだのです。
親に向かってですよ？

学校のお友達が悪いのでしょうか？
そういう宗教？が流行っているのでしょうか？

主人はほっとけ、と言いますが、
母親である私は毎日気がきではありません。
主人は出張が多く、ほとんど家にいないので、
平気で無責任な事を言います。

最近、学校の先生もおかしな方が多いようですし、
まさかとは思いますが、
先生が吹き込んでいるなどという事はないでしょうか？

単なる反抗期かもしれませんが、
病院に連れて行ったほうがいいでしょうか？

何処に相談して良いのかさっぱりわかりません。

どうかお知恵を貸してください。【転載終了】
こういう純な少年が、育っているのだ。安心した。嬉しくも思った。勿論、ネットで情報を取っての判断だろうが、さりとて、その少年には意思的な行動だ。受け売りのマスゴミ情報に洗脳されている、言葉は悪いが、馬さん、鹿さん並の親御さんとは、ラベルもレベルも違う。

残念だが、少年が正常で、大人が異常なのである。狂気に翻弄されているのは、大人だと言うことを、分かるものは分かるだろう。狂おしいのは、少年ばかりではない。投稿者も同じだ。さすがにあたるべき親も一人はいなくなり、もう一人ははるかな老人だ。女房・子どもにあたってもしょうがない。
だから、ブログを書いている。

正常人が、気狂いとされ、観て見ぬふりをする被洗脳人が正常とされる時代を終わらせなければならない。終わるだろう。こういう少年も現実に登場してきているのだ。きっと、氷山の一角であろう。物言わぬ同種の少年・少女は、きっと多かろうと信ずる。

どうか、自棄を起こさず、頑張ってほしいものだ。君は正しい。投稿者から言えば、純粋なる理知の持ち主だ。家庭、学校、社会は単なる世知を押しつける世界でもある。今、世知が大きく狂っている。それが、鬱積すれば、家庭内暴力とも、校内暴力とも受け取られかねない。
耐え忍んでくれ。と言いたい。人間は自分で考え、自分で意思を発揮する偉大なる魂である。それを埋没させてはならない。驚くと共に、深く哀しみを覚えた。

世の大人よ！　しっかりしろ！！


　この記事を読んで素晴らしい、と正直言える親が何人いるでしょうか。この言葉を聞いて、うちの子は少しおかしいのではないかと心配する人が大半でしょう。親というものは、自分の子が人様の子どもと少しでも違っていると異様に思うものです。

　まして、こういう子どもが増えて来ている、という状態を「クリスタルチルドレン」とか「インディゴチルドレン」とか呼んで納得している人は、まさに言葉の魔術に陥っているとしか思えません。子どもは純な目で世の中を見ます。だから純粋に世の中がおかしいと解るのです。その内、これが世の中だ、と妙に納得してしまう年代になるともう諦めてしまってものも言わなくなります。

　狂っているのは大人の方です。その事が解る人が徐々に少なくなっています。ごく一部の人が嘆いているのはその事なのです。しかも今はこの嘆きが切羽詰まっている事さえ解っていません。いいぇ、解ろうともしないのです。まさに、先日の亀井静香国民新党代表の、「世の中の大半の人が狂っている」という発言そのものなのです。そう、このブログに取上げられている岩上安身氏と亀井静香氏との対談での言葉です。

田舎の日記 内閣支持率低下と経済低下

２７％にまで落ち込んだ内閣支持率
武山氏より　これは先ほどのニカイドウの記事と重なります。他情報では解散ではなく総辞職による首のすげ替えを予想していますが、どちらでも同じです。要するに菅総理では政権がもたないのです。まぁ、解散総選挙の方が解り易いでしょうが、どうしても政権を手放したくない民主党としては、首のすげ替えは当然としても、果たして誰が後任になるのでしょうか。前原氏や岡田氏ではこの難局は乗り切れないと思うのは私だけではありません。

年末に総選挙か？


　こういう情報もあります。真偽のほどは不明ですが、菅政権はもう末期症状を呈しています。韓国でのＡＰＥＣの会議でも不手際があったようです。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101112/plt1011121638004-n1.htm

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20101112-00000034-nnn-pol

2010年11月13日総崩れになった金融市場
世界中の金融市場が総崩れになり始めてきています。

ＮＹダウ　９０ドル安（−０．８０％）
原油　　　−３．３４％
金　　　　−２．６９％
コーン　　−５．１９％

株式・商品が軒並み安となっており、このような場面では安全資産として国債に資金が流れるものですが、米国国債利回りは１０年国債で２．６５％から２．７６％に、３０年国債も４．２４％から４．２７％まで上昇してきています。

どのような金融商品を買っても損をする局面になってきたもので、金融市場が急速に縮小してきているのが分かります。
ＦＲＢ、日銀等がせっせと資金を供給していますが、これはデリバティブ等で数千兆円の穴があいている今の金融市場では「砂漠に目薬」という程度の効果しかなく、金融緩和の効果はないと指摘をしてきましたが、金曜日の相場で金融緩和相場であげた分をほ帳消しにして、この通りとなってきています。

また、アイルランドの国家破産危機では、とりあえずの声明が出されましたが、これで一安心となってはいますが、果たしてどこまでリップサービスが効くでしょうか？
週明けには市場の審判が下されますが、精々数日好感するだけだと言えます。

また、【上海総合株価指数】が５％以上の急落を記録し、３，０００ポイントの大台を再度割り込んできている中、ヨーロッパでは中国の１７００年代の壺に対してオークションで５０億円以上の価格がついたと報じられていますとおり、≪金融商品売り・現物買い≫という形になってきており、今後、中国の資産家が、今まで買い上げてきた＜株・金＞といった金融商品を売却して、【稀少性に基づいた現物資産】に資産を逃避させる動きを加速させるかも知れません。

来週は金融市場にとり、岐路にたつ重大な一週間になるはずです。

田舎の日記 アイルランド国家危機

アイルランド国家破産危機
アイルランド国家破産が取りざたされており、ＩＭＦ支援も検討されていると国際金融市場で噂が駆け巡っています。

昨日のヨーロッパ市場ではアイルランド国債の対ドイツ国債上乗せ利回りが過去最高の６４５bpにまで拡大してきており、２年の借入金利が７.７６％になるという惨状を示してきているのです。

国家の借入金利が７.７６％という事は民間はどうなるでしょうか？

アイルランド国家破産まで一気に進むのかどうか。

金融市場の緊張が極度に高まってきています。

2010年11月11日韓国を訪問して日本訪問をキャンセルしたロシア財界トップ
ロシア国営会社ガスプロムのミレル社長はＧ２０出席の為に韓国を訪問していますメドベージェフ大統領に随行し、２０１７年から年間１００億立方メートル以上の天然ガスを韓国に輸出すると発表していますが、日本訪問は急遽キャンセルしています。

ロシアは、《韓国よこんにちは、日本よさようなら》と明らかにしてきたものですが、世界の超大国の一つであるロシアからも相手にされなくなってきている日本ですが、恐ろしいのはロシアと中国が手を握って世界中から日本排除策を画策してきた場合です。

実際そのような動きが外国の場面で見え隠れしており、アメリカの後ろ盾を失った日本は世界中で孤立する事態に追い込まれるかも知れません。

今のところはロシアと中国の利害（日本排除・征服）は表面的には一致しており、この達成まではこの二大大国が日本包囲網を日々強めてくるはずです。
＊ただ、最後の場面ではロシアと中国の利害は対立しますので、日本列島を巡りロシア対中国の戦争が起こるかも知れません。
これに韓国が参戦してくれば日本消滅という事態に発展することもありえます。

金さえばらまいておけば世界中の国は日本になびくと思っていた財界人、政治家、官僚も多かったはずですが、肝心の金を無くした日本は今や用なしとなってきているのです。

まともな外交をやってこなかった日本ですが、民主党政権がその日本にとどめをさすことになるかも知れません。

2010-11-11 16:01:07
来るーっ！一週間以内に超巨大地震！？tomoブログ より
１１月８日午後５時頃

カリフォルニア州ロサンゼルス沖で謎のロケット雲出現米政府・国防省は、ロケットが発射された痕跡もなく、高速飛行する未確認物体も見あたらず首をかしげているようですが・・・

軍事専門家のジョン・パイク氏は「明らかに飛行機雲だ」「こんな単純な現象について政府内に誰も説明できる人間がいないことの方が問題だ」と発言・・・（ＣＮＮニュースはコチラ ）でもこれは真っ赤なウソ！
ということで、これはカリフォルニアのサンアンドレアス断層のズレから生じた地電流によって

発生した竜巻雲の一種！巨大地震雲どうりでオバマ大統領は米国にいないわけですネ

アメリカの対イラン開戦の脅威が増大

アメリカのイラン攻撃の可能性

◆11月11日

　中間選挙で共和党が勝利したことで、イランに対する政策に変化が生じてきそうだ。アフガン戦争やイラク戦争を始めたブッシュ政権は共和党政権であったが、オバマ大統領の民主党政権も経済復興のためにはイランに対する戦争、という危険なカードを振り回し始めた。

　要するに、金のための戦争である。実はこれがアメリカを牛耳る勢力、国際金融勢力の今までのやり方だったのだから、珍しくもないのである。議員やコラムニストが戦場で死ぬわけではない。若い兵士が死んでいくだけだ。だから彼ら、国際金融勢力とその者たちの走狗である議員やコラムニストらは戦争を煽り支持する。

　しかしこのような勢力は徐々にその力を失いつつある。以前の記事にもあったように、内部抗争で熾烈な戦いをしている彼らは、お互い潰しあっているからだ。従って彼らの勢力がそう長いこと保つことはない、と見ていいだろう。だから、これからの数年間が最後の絶頂期を形成するだろう。

　オバマ大統領に対する見方として、彼が前の大統領たちと同様、この国際金融勢力の走狗である、という見方が一般的かもしれないが、そうとばかりは言えない要素がある。ただ、実際上、走狗のごとき動きしか取れない環境下にある、とは言えそうだ。そのようにしなければ、今頃は殺されていた可能性が高い。

　しかし、彼が第２期も大統領職を続けられるようになった場合、つまり2012年以降になれば、新しい動きを始められるようになるかもしれない。その間、イランとの間、あるいはその他の地域で、なんとか戦争を回避することができれば、チャンスは大きいだろう。

「アキラの地震予報」
日本国内で個人的に磁力計を用いて地震予報を行っている。非常に予測率の高い優れた研究のようである。

さて、ここからは以下のような警告が出されている。要注意である。備えあれば憂いなし。
父島圏内にM4〜M6クラス程度の地震発生合図が出ました。
父島近辺も含めマリアナ・パプアニューギニア・フィリッピン・台湾・南西諸島・九州・四国・中国・近畿・
中部・関東・東北・北海道・千島列島の環太平洋岸は、遠方・近辺・直下を含め地震発生に、
一週間程要注意です。特に、本土で発生した場合大型地震の可能性大です。（11/11　20：29発信)

田舎の日記 米国金利急騰

2010年11月10日金融緩和で金利急騰？
猛烈な金融緩和策が取られており、本来なら金利が急低下しますが、反対に急上昇してきています。

米国３０年債利回り　４．２５％（昨日　４．１４％）
米国１０年債利回り　２．６６％（昨日　２．５６％）

特に３０年国債利回りは４．００％前後が「上限」とも言われていましたが、今や４．２５％にまで達してきており、金融緩和どころか、市場は「金融引き締め」を読みはじめていると言えます。

このような中、株・商品市況は上昇を続けていますが、果たして妥当でしょうか？
金利高の株高はバブル崩壊前の現象ともいえ、今後、金融市場が大荒れになる前提ともいえます。

最後のばくちを打ったFRBと日銀ですが、果たしてどうなるでしょうか？

ヨーロッパ危機が噂されるようになってきている今、金融市場に大嵐が襲ってくるかも知れません。

４０％も急落した半導体メモリー
半導体メモリー価格が急落してきています。

DDR３型（１ギガビット）　一個＄１．６５

５月高値から４０％もの急落となっているのです。

また、パソコン用HDDも急落しており、軒並み高値から２０％以上急落してきています。

景気は回復しているとして増産に走った半導体メーカーが多かったようですが、在庫が積みあがってきており、このままいけば年末にかけて乱売合戦に陥り、価格は底抜けすることもあり得ます。

景気が良いとして半導体メーカーは設備投資をして増産に走り、半導体取扱い商社は価格が上がるのであれば在庫を抱えて将来の値上がりを狙っていましたが、ふたを開ければ販売不振に陥り、商社が慌てて過剰在庫を売りさばいているのです。

結果、価格が急落しているものですが、設備を増強し原材料も積み上げた半導体製造企業は、おいそれと設備を休ませるわけにはいかず、どんどん過剰在庫が市場に出てくる事態になっているのです。

日経新聞等はしきりに企業業績が回復してきていると報じていますが、現下の製品価格の急落を見れば、「作られた」企業業績回復が明らかになるのにそう時間はかかりません。

今後は負の回転が加速していき、下期は赤字に転落する企業もかなり出てくるかも知れません。


大荒れになった金相場
金相場が大荒れになり、一時は一オンス１４２５ドルにまで買われていましたが、その後一気に売られ、１３８１ドルまで売られ、現時点では１３９２ドルとなっています。
高値から安値まで一気に４５ドル余り下落したことになります。

買い一色だった相場が転機を迎えたのかも知れませんが、今の株式市場も商品市況も過剰流動性相場そのものの動きですが、どこまで行くかは、神のみぞ知るかも知れませんが、昨日お知らせしましたFT紙の報道関連になりますが、仮に金本位制（現物本位制）に通貨体制が移行した場合、日本は最悪の事態に陥ります。

金も原油も穀物も、GDPに対してあり得ない程しか保有していないからです。
仮に世界の通貨体制が、＜金・銀・原油・穀物本位制＞に移行した場合、日本政府は国民が保有する≪金≫を没収して政府保有にして、通貨体制を維持するしか道はありません。

日本政府が保有する金が約７５０トン、国民保有の金が、延べ板、金ETFや金貯蓄等も含めて２００トンとしますと、これに財産税を課して政府保有にすれば、何とか１，０００トン近い保有に出来ます。

日本国が国際社会で生きていくために必要として、日本国民の財産を没収することなど、今の民主党政権では当然となりますが、この動きのまず前段階で脱税摘発を進め（現在進められています）、高額所得者への課税強化を検討し（現在進められています）、相続税への課税を強化（現在検討が進められています）、最後の段階で財産への課税となります。

この中で≪金≫は最も簡単に課税が出来る資産となります。
何故なら、年収２００万円以下の国民は殆ど金など保有しておらず、高齢者・高所得者が保有しており、資産を保有する者が、国が困っているのであれば、資産を拠出するのは当然であるとの環境を作りつつあり、金課税を発表しましても、国民は反対をしないと政府が考えましても不思議ではありません。

2010年11月10日　ｴｸｼﾀｼｰより
コメどころ新潟「ＴＰＰに加盟すればコメの国内生産が崩壊する」
☆ＴＰＰ：協議開始へ　農業関係者、懸念の声「国内生産が崩壊」／新潟　（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101110-00000127-mailo-l15

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/394.html

萬歳会長は「例外を認めないＴＰＰを締結すれば、日本農業は壊滅する。農業所得が補償されても、輸入は増大し、国内生産は崩壊。関連産業は廃業し、地方の雇用が失われ、国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は到底不可能」と危惧（きぐ）を示した。

《おまけ》

505 名前：名無しさん＠３周年[sage]
投稿日：2010/11/10(水) 04:48:20 ID:Arq0l5sS [3/3]

なーんだ、やっとわかったよ。
ＴＰＰっつーのは言葉を換えた「自由と繁栄の弧」じゃないすか。

金融市場を開放できない中国にはＴＰＰ参加のハードルがあまりに高い。
中国を抜きにしたＴＰＰの本質は米ドルが基軸通貨の地位を維持する対中国ブロック経済網であり、中国を経済封鎖しても成り立つアメリカ参加の「大東亜共栄圏」。

交易には海路や空路を確保する必要があります。
経済的な相互依存が深まればＴＰＰは有事にそのまま軍事同盟に移行できる。
それはまるで中国封鎖網じゃないですか。

菅・仙谷政権は尖閣で「面従」しつつＴＰＰで「腹背」するんだ。
逆に、菅・仙谷が尖閣問題でいくら譲歩しても中国が怒りっぱなしなのはＴＰＰ推進が原因だ。

田舎の日記 イラン、イスラエル どうなる

2010年11月09日金本位制度議論
世界銀行総裁はイギリスのＦＴ紙への投稿で、ブレトンウッズ体制２代目として金本位制度への移行を議論すべきと述べ、これで金価格は１オンス１４００ドル突破となっていますが、この単純金本位制度移行には無理があり、現物資産本位制が今後実現可能性の高い世界通貨制度となります。

一貫して述べてきております【金・銀・原油・穀物】をバックにした通貨制度になりますが、この現物資産通貨制度で、最も恩恵を受ける国はアメリカとなります。

詳しい事はすでに過去のワールドレポートにて解説しておりますのでそちらをお読み頂きたいのですが、ドルの減価で金本位制度が議論され、その金本位制度で一番恩恵を受ける国がアメリカという、非常に分かり難い形になりますが、これがワールドレポートにて解説してきました【ブッシュショック】そのものであり、世界は今後本格的なブッシュショックを迎える事になります。

世界大恐慌に備える準備を完結させる時がきています。

そして何も準備をしていない日本は最悪の事態に陥り、国民の金延べ板は全て没収となります。

★イスラエル、イランへ武力行使も辞さず！2010年11月 9日 13:43


イスラエル内務省がパレスチナが将来の独立国家の首都と位置付ける占領地東エルサレムでのユダヤ人住宅約１３００戸の建設計画を公表したが、これに対し、米国のクローリー国務次官補が「深い失望感」を表明した。



現在、イスラエルのネタニヤフ首相は訪米中で、バイデン副大統領やクリントン国務長官と会談を行うようであるが、それに先立って、イラン核開発問題に関して次のような発言をした。


「イランが核開発を一時停止したのは、イラン政府が軍事的脅威に直面していると考えた時だけだった。国際社会が武力行使を辞さない構えを見せるべきだ」



なにやら焦臭い発言であるが、パレスチナのユダヤ人入植問題でさらに対立が深まる公算が高い。この問題を外交カードにイラン問題を進展させようとする目論見すら感じられる。場合によっては米国と密約が交わすための訪米とも言える。



横浜のＡＰＥＣ会場付近で異臭騒ぎがあったようだが、世界情勢は予断を許さない情況となってきている...。


米・NATO軍の展開でイランに圧力：4隻目の米潜水艦がペルシャ湾に

ペルシャ湾に展開する4隻目の米潜水艦と空母エイブラハム・リンカーン

◆11月9日 ﾛｯｸｳｪｲより

　アメリカの4隻目の潜水艦がペルシャ湾に展開する。これに続いて、空母エイブラハム・リンカーンとフランスのシャルル・ドゥゴールがやってくるという。
　
　合計30隻の米・NATO軍の軍艦がペルシャ湾に展開し、イランに対し睨みを利かせることになるようだ。

　これにイスラエルの潜水艦もどこかに待機しているのだろう。こういった動きをモニターしておく必要はある。要するに戦闘準備を整えつつある、と見られるからだ。それがどういったタイミングで動きだすのかは分からないが、尖閣諸島でのおかしな動きとも連動する可能性を考慮しておくべきだろう。


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●米・NATO軍の展開でイランに圧力：4隻目の米潜水艦がペルシャ湾に
【11月2日 PRESSTV】

　アメリカはバハレーン港近郊に展開中の3隻に続いて、ペルシャ湾に４隻目となる潜水艦を展開した。

　これはアメリカのエイブラハム・リンカーンとフランスのシャルル・ドゥゴール両空母がペルシャ湾に向かっている動きと連動している。

　アメリカは20隻の軍艦、空母ハリー・トルーマン、その他53隻の輸送関連船舶をペルシャ湾とオマーン海に維持している。イギリスとフランスの艦船を含む、合計30隻の軍艦がこの海域に展開している。

　アメリカの空母エイブラハム・リンカーンは船員やパイロットを含む5000人の乗務員を抱え、第5艦隊の海域に乗り込んでくる。この空母には、ミサイル巡洋艦のケープ・セントジョージと4隻の駆逐艦が護衛として伴走してくる。

田舎の空 ドルの洪水がﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚ

ばらまきと海運指数
ＦＲＢと日銀のお金のばらまきで株式市場・金・原油等の商品市況は上昇を続けていますが、一足早く調整に入ってきた指数があります。

バルチック海運指標です。

一時は３０００ポイント近くにまで上昇していましたが、今や２４９５と２５００ポイントを下回ってきており、年末を迎え、荷動きが鈍ってきている指標となっているのです。

このまま再度２０００ポイント大台を割り込むのかどうかですが、世界の景気は今や急速に悪化しており、２０００ポイント割れは避けられないと見ています。

また、今日は突然ユーロ相場が動き、対円では一円以上動いていますが理由は？となっており、どこかのファンドが持ち高を整理したのかも知れませんが、商いが薄くなっている今、今後も１円、２円の動きは頻発するかも知れません。

【ユーロ】の１００円台突入などグロソブ運用担当者や企業財務部などは『避けなくてはいけない事態』ですが、ユーロ相場は今や１００円台突入を狙っており、ドル・円相場がこう着状態になっている今、【ユーロ】が狙われるかも知れません。

Ｇ２０後の相場が要注意と言えます。


驚愕の警察裏金問題

　世の中で最も信頼され得べき警察が、実際はウラで何をやっているのか。これを知ればあなたも驚きを飛び越えて驚愕してひっくり返るでしょう。この仙波阿久根市副市長＝元愛媛県警巡査部長の話に、警察の実態を知れば、その警察に対する信頼は根底から揺らぐでしょう。しかも、この話は作り話などではなく１００％真実の話しなのです。

　そんな話がこの長いインタビューからボロボロ出てきます。皆さんもぜひ一度ゆっくりと彼の話しを聞いてください。この一連の流れの中に、先日自殺した、と言われている黒木昭雄氏の事件があるのです。仙波氏は黒木氏とも昵懇であったと言われています。

　日本の警察組織はもう充分腐っています。それは日本のトップの財務省や外務省、防衛省などの官僚をも含みます。小沢氏がマスコミを中心にした排除の理論で民主党代表選から追放されたのも、同じ論理に基づくものです。我々は官僚、政治家、財界、アメリカ、マスコミのいわゆる悪徳ペンタゴンから騙されているのです。

　こんな日本はもう充分叩き壊す正当な理由があります。

　今世の中はめまぐるしい勢いで変わりつつあります。パラダイムの転換現象です。それは、一旦何もかも叩き壊す程のものです。それらから逃れられるものは何ひとつありません。この警察裏金問題もその一環です。

ドルの洪水、通貨戦争に拍車
浅川氏より
ばらまかれるドル札
代わり、景気対策を推し進めようと来年６月までに６０００億ドル（５０兆円）の資金を投入し、市場から米国債を購入しようというわけである。

２００８年のリーマンショック以来３度目の大規模な国債購入である。これでまた、１兆ドル（８０兆円）近いドルが市場にばらまかれることになる のである。景気をよくしようとしても、すでに公定歩合は２００８年１２月以来、０．００〜０．２５と事実上ゼロとなってしまっていて、金利の引き下げ ようがない。

そのために、市場に出回っている自国の国債を購入するという手段で大量のドル札を市場にばらまき、企業や個人の投資意欲をかき立てようというわけである。 世界で流通するドル資金は米国債を含めると、リーマン・ショック前の２倍に当たる４兆４千億ドル（３５０兆円）にも膨らんでいる。その上にさらなる１兆ドル（８０兆円）である。

これだけのドルをばらまかれては、世界中の国でドルを売って他の通貨を買う動きが強まることは必至である。 なぜなら、あまったドル札の価値は日に日に値下がりしてしまうので、手に入れたドルを自国の通貨に換えた方が徳であるからだ。その結果、自国の通貨が一段高となった国は輸出が伸びなくなり、 企業は痛手を被ることになる。現在の日本がそのよい例である。

これから先、インドや中国、ブラジルといった新興国は、日本以上にそのとばっちりを受けることになりそうである。また、外国からの資本流入は 通貨高だけにとどまらず、株の上昇や不動産などのバブルを誘発し、その結果、「インフレ」を起こすなどの副作用が懸念される。

すでに、ブラジルの通貨・レアルは対ドルで２年前に比べて３割も上昇しているが、さらなる上昇を見込んで「ドル」から「レアル」に交換されたマネーは株や不動産に流れ込み、株価の上昇だけでなく、サンパウロの家賃はこの１年で８０％近く上昇している。

ブラジルのマンテガ財務相が、「ＦＲＢのやることは、ヘリコプターからお金をばらまくようなもので、何の役にも立たない。ドルの価値を下げるだけだ」と、ＦＲＢの「追い打ち」に怒りを露わにしているのはそれゆえである。

さらに、ブラジル以上に副作用が懸念されるのが中国である。中国では、すでにＨＰで何度も報告しているように、不動産バブルは危険水域に達して いる上に、自然災害の多発によって、野菜や食用油などの食料品から作物までが急騰し、綿花に至ってはこの２ヶ月で６０％も値上がりしている。

先日のテレビでは、投資目的で「ニンニク」を買いだめする人が急増し、信じられない値段で売られている状況が流れていたが、それは、まるで、１７世紀にオランダで起きた歴史に残る「チューリップ 球根・バブル」の再来を見ているようであった。

「チューリップ・バブル」というのは、１９６０年頃からチューリップの球根に投資資金が集まり、ピーク時には、球根１個で馬車24台分の小麦、豚 ８頭、牛４頭、ビール大樽４樽、数トンのチーズ、バター２トンが買えたほどの、途方もない価格にまで上昇し 、１９６７年には、１０００分の１に暴落するという人類歴史上最も劇的な暴落を演じたバブル劇である。

インフレを抑えようと、物価の高騰やバブルを抑えようと金利を高くすると、あらたに海外から儲けを狙うマネーが流れ込んで一層の通貨高を引き起こ す。こうした悪循環は中国共産党政権の崩壊さえ招きかねない。雀天凱外務次官が記者会見で、「通貨の乱発という為替操作を続ければ、最終的には通貨の洪水になってしまう」と警戒感を露わにしているのはそのためである。

いよいよ、これからは経済崩壊の瀬戸際に立った先進国と、バブル化とインフレの懸念が高まる新興国との「通貨戦争」が一段と激しくなってきそうである。

そんな中、 一人ほくそ笑んでいるのが、ただ同然の資金をウォール街をはじめ世界の金融市場に投入して、荒稼ぎをしている連中である。史上最高値を更新しているインドやブラジルの株価、さらなる一段高を演じ始めた中国やアメリカの株価。

最後の一儲けをしようと博打（ばくちうち）たちが集まった世界中の鉄火場には、いま残り火の炎が赤く燃え上がっている。我々は今、最後の狂気の時代を乗り越えようとしているのだ。 明るく輝いた未来に向かって。


９５年、李鵬が豪首相に対し「日本という国など３０年後には存在しない」と言ったのは、このときすでに併合案ができあがっていたことを意味する。http://p.tl/4ci3　胡錦涛は共青団出身で対日互恵成長路線を採用、日本と敵対を避けてきた。江沢民を継ぐ習近平政権で日本併合することに