2010年12月30日

田舎の日記 小沢氏と国内メデア

米ニューヨークタイムズが、小沢事件の真相(国策捜査と、メディア操作)を世界に報道、aobadai

今年は、大変お世話になりました。次回は、来年は、1月9日より掲載予定ですので宜しくお願い申し上げます。
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10271350479.html
2009年05月31日(日) 11時51分20秒

米ニューヨークタイムズが、小沢事件の真相(国策捜査と、メディア操作)を世界に報道
テーマ:国策捜査、メディア操作の衝撃
今日、美爾依さんの「カナダ de 日本語」 を読んで、

私もこの事実を知ったのだが、


自公政権や、官僚、マスコミによって、

マインドコントロールされている日本人を目覚めさせるには、

海外で日本がどのように報道されているか、

ということを伝えるのが一番だから、

転載のかたちになって、恐縮だが、

この事実を私も広めていくことに一役かいたい。


5月28日付のニューヨークタイムズ が、

小沢事件が、

民主党を次期総選挙で敗北に追い込むための

国策捜査である可能性が高く、

官僚権力(ここでは検察)と結託するマスコミもそれにのって、

野党第一党の党首を辞任に追い込んだ。

ということを世界に報道してくれているのである。


こういう事実は、中国や、北朝鮮のニュースが、

政権にとって不利なものは国内で報道されないのと

同様に、日本では絶対に報道されないが、


日本人のマインドコントロールを解くためには、

とても大事なニュースであるので、

私もこのニュースを広めるうえで、一役買いたいのである。


以下、「カナダ de 日本語」さんの訳文を転載

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スキャンダル報道で、メディアは情報を流すだけ
マーティン・フェックラー (By MARTIN FACKLER)
2009年5月28日

東京 − 東京検察官が3月に次期総理候補の野党党首小沢一郎の秘書を逮捕したとき、次期選挙で敗北するのが確実視されていた自由民主党を延命させるかのごとく、民主党にダメージを与えるスキャンダルを誘発させた。多くの日本人が権力の不正行使に抗議したが、大手新聞社やテレビの報道が国民の真の声を覆い隠してしまった。

その代わりに、メディアはほとんど建設会社から野党党首、小沢一郎に渡った違法献金についての検察からのリークに薄くベールをかけた匿名による証言の流れを次から次へと額面どおりに垂れ流した。このような否定的な報道が何週間か続いた後、小沢氏は、民主党の代表を辞任した。

小沢氏の辞任は又、さまざまな検察への批判を引き起こした。政治関係者や、普段はめったに公で検察のやり方を批判しない一部の元検察官からさえも批判の声があがった。検察への苦情は、政治的干渉を責めたものから、検察官が単に逮捕のタイミングに配慮が欠けていたことを批判するものまで広範囲にわたった。

しかし、警告として、学者や元検察官らは、検察の情報をこの事件の答えとして流すニュース・メディアの失敗を指摘した。特に、国が半世紀にわたる自民党政治から二大政党制に変わろうとしている日本の民主主義にとって大切なときに、このようなことが行われるとは。

京都大学で国際政治学を教えている保守派学者の中西輝政教授は、「マスメディアは、何が危うくなっているのか、人々に告げるのに失敗した。それは、日本が政府を変えて、政治的閉塞感を打ち破る最高のチャンスを逃そうとしているということだ。それも、国民が全く気づかないうちに」と語った。

今回の逮捕は、有権者の間にベテランの政治的なボスである小沢氏が、政権交代を切望していた自民党に比べて、少しもきれいでなかったのではないかという恐れを確認させることになった。又、それは、9月初旬までに実施されなければならない選挙に先駆けて、一時的に野党を脱線させたように見えた。世論調査での民主党の支持率も下がった。だが、その支持率は、スタンフォードで教育を受けたエンジニアの鳩山由起夫新代表が今月、代表選で選出された後、わずかにはね返った。

確かに新聞は検察を非難する意見も一部載せたが、日本のジャーナリストは彼らの報道が小沢氏にとっては厳しく、検察の捜査に対しては一般に好意的だったことを認めている。しかし、彼らは、ちょうど検察の言いなりになったり、リークされた情報を繰り返し報道しているのではないかという指摘に憤慨する。

ザ・ニューヨーク・タイムズが日本の大手新聞社である朝日新聞に質問したところ、「朝日新聞は検察のリークをそのまま記事にすることは決してありえない。」という返事が書面で届いた。

しかし、ジャーナリストは、報道が、過去にも何度も問われた日本のニュース・メディアの独立性についての問題を認めている。日本の大手報道機関は、国家権力と親密でありすぎることを長い間問題視されてきた。

実際、学者たちは小沢事件の報道のおかげで、例えば、因習打破主義的なインターネット起業家堀江貴文のような、少し前にあえて新しい会社の設立に挑んで逮捕された人々を肯定的に報道することにもつながっていると言う。

上智大学でジャーナリズムの教鞭をとる田島康彦教授は、「ニュース・メディアは権力の監視者であるべきだが、彼らはむしろ、権力の番犬のように振舞っている」と述べた。

米国でも、どこでも、ニュースメディアは政府に近すぎるとの似たような批判に直面しているが、問題は日本でより大きなものとなっている。政府との居心地のいい絆が、「記者クラブ」という仕組みをつくり、一般に、大手メディアのメンバーだけが出入りできるようになっている。

このシステムが、大手報道機関に政府報道を鵜呑みにした記事をかかせることにつながると、長い間批判されている。ジャーナリスト達は、「記者クラブ」にかかわらず、独立性を保っているといっているが、情報へのアクセスを失うことを脅しに、時々、政府寄りの記事を強制して書かせられているとも言われている。

先月、日本の大きな全国紙に比べて小さな日刊紙であるが、しばしば全国紙より政府に批判的である報道で知られている東京新聞は、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後、3週間、東京検察官と話すのを禁止された。

東京新聞によれば、単に検察が公表されることを望まなかった何かを報道したことが理由で罰されたと伝えた。「検察官に逆らうことは、最後のメディアタブーのうちの1つ」と、東京検察官の記者クラブの新聞担当報道長官、瀬口晴義は言った。

チェックの働きを怠ったニュースメディアは、検察が説明することなく自由に行動するのを許した、と野党社会民主党衆院議員の保坂展人議員は語った。保坂議員は、今回の検察による調査について、彼のブログで広範囲にわたって書いている。

保坂展人氏は「小沢氏がターゲットとなったのは、民主党が検察庁を含む官僚機構の簡素化をスローガンに掲げていたからだ」と信じていると述べた。(東京地方検察署は、タイムズが記者クラブのメンバーでないことを理由にインタビューの申し出を断った。)

日本のジャーナリストは、日本の次の首相になる予定だった男について、国民が知る必要があったという理由を挙げて、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンに的を絞り続けた。そして又、ジャーナリストは、リポーターの間では、彼らが調査の焦点である人々についてスクープを得るとより多くの料金をもらえるために、小沢氏についてより多くの記事が書かれたと言う。

「我々がスキャンダルについて書けるだけ書く競争が始まった」と朝日新聞の東京地方検察署担当者、市田嵩氏は語った。しかし、このことは、西松建設が自由党民主党の議員に献金したことに関して深く調査したのが、なぜ非常に限られた記者だけだったのかという説明にはならない。

答えは、ほとんどの日本人記者が承知しているように、検察の言うとおりに書くほうが、独自の記事を書くことによって検察を怒らせるという危険を冒すことより簡単だったからだ。

ニュースメディアは、小沢氏に関する調査についての記事に見られるように、無慈悲に協力しあうので、以前はそんな報道から利益を得ていた元検察官らさえそんなメディアを批判し始めた。

「私が検察官だったときは気分がよかった。」と36年間検察官を勤めて、今は退職している宗像紀夫氏は言った。「でも、今は1人の市民として、騙されたように感じる。」


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私が購読しているNews Weekでも、小沢事件の直後に、

この逮捕が国策捜査である可能性を指摘していた。


客観的な立場にある海外のまともなジャーナリズムは、

日本の民主主義の危機をよくわかっているのである。


われわれは、韓国の前大統領の他殺陰謀論は、

マスコミがそのように報道するから、

そうかなあ、と疑問に思うが、

他国を心配する前に、まず自分の国で、

このような戦後最大の政治スキャンダルが起こっている現実を直視すべきだ。


この記事は、


「検察は正しい」「マスコミは政権側を批判する立場にある」


というようなマインドコントロールにかかってしまっている日本人を、

解放してくれる助けになってくれるだろう。


日本人は海外で、自分たちがどのように見られているか、

ということには敏感だし、


それになんといってもニューヨークタイムズは、

世界で一番、日本人が信頼している海外メディアである。

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2010年12月29日

田舎の日記 ねつ造番組

なぜ金融危機を起こしたのか?tomokoブログ より
ロイターによりますと・・・

中国の北京市の最低賃金が21%引き上げられるようです!今回の引き上げで
最低賃金は月間200元上昇し、1160元(175ドル)になるとか!
(半年前にも20%引き上げたばかり!)中国の各都市や地方政府は過去10年に渡り、着実に最低賃金を引き上げてきており、昨年になって上昇ペースがさらに加速しているようです!
・・と、この記事を読んで思いました!中国の賃金が上昇しているということは

企業利益が増大しているということ・・・その賃金の原資=利益がどこから来ているのかといえば、
投資や貿易など海外からの資金!ですよね?月間200元賃金が上昇するということは・・・
1元=0.15ドルとして、200元×0.15ドルで月間30ドル(=2485円)の上昇!
これが北京市だけでなく、中国全土にあてはめますと、


中国の人口が13億3千万人として2485円×13億3千万人=3兆3050億円
これが1年間だと・・・39兆660億円!こんだけのお金が

世界から中国に吸い取られるということに!これじゃ、先進国が貧乏になるわけですね
金融危機をなぜ起こしたのかその真相がここにあるわけですね


異例の機内アナウンス ネバタより
昨日ワシントン発成田行きのユナイテッド航空で戻ってきましたが機内アナウンスを聞いてあれ?と思った次第です。

機長の英語のアナウンスの次に通常は日本語のアナウンスがされますが、今回は中国語、その次にはハングル語、そして日本語となっていたからです。

日本向けのフライトなら日本語が第1外国語となりますが、今回は違っていたのです。

今回は特別な扱いだったのか、それともユナイテッド航空が日本人向けサービスを落とし始めたのか、今は分かりませんが、次第に日本の存在感が薄れてきている今の国際社会では致し方ないのかも知れません。

在駐トルコ米空軍基地に核兵器、沖縄にもあるはずだ 武山氏より
http://ameblo.jp/kriubist/day-20101227.html

 この情報の元は田中宇氏のツイッタ―です。田中氏ほどのしっかりした情報なら充分信頼に値する、という言葉は私も賛成です。日本ではマスゴミの捏造映像さえ有名な「あさズバ」という番組で放映されているらしいですが、いまや日本のテレビメディアの質は世界最低クラスです。

 田中宇氏のような優れた情報源であれば、信頼に値します。このような信頼度の高い情報源が日本にほとんどないところに日本の現在の置かれた極めて厳しい状況があります。みのもんたという腐ったテレビキャスターが何時までも幅を利かせているようでは、日本の浮上はあり得ません。

みのもんた問題:「TBS朝ズバ、ねつ造報道番組」をどうすべきか!井口氏より                ?みなさん、こんにちは。

いやはや、いまや「国民の顔」から「国民の敵」

に大変身した観のある、みのもんた氏。そんな、みのもんた氏のTBS「朝ズバ」の「ねつ造報道」がいまや日本社会を大混乱させ、政治的にも国民的にも日本人にとって非常に痛い障害となってきたようである。

そんな問題を非常にみごとにまとめているブログを見つけたので、ここにもメモしておこう。つむじ風氏の以下のものである。

TBS 朝ズバ!! 小沢一郎裏献金捏造ビデオ(鮮明版)

この中にある、以下のYouTube番組は実に興味深い。

(2-2)「生ヅメをはいだ」無罪判決と朝ズバ断定有罪報道




それにしても、みのもんた氏は、同じ日本人の起こした事件を取り上げて、それを毎日毎日「おばか」とか何とか連呼して、同じ日本人を「人間の敵」扱いしてどういうおつもりだろうか? 楽しいのだろうか? 

人間誰しも完璧なものはいない。時にははめをはずし踏み外すことはだれにもあることである。それをさもたいへんなことをしたように演出して、見も知らずの他人のことを断罪する。いわば、「民間の弾劾裁判所」のような体を成して来ている。自分は常に正義の味方であり、そこに出てくる事件の主は悪の代表であるかのように演出する。

その一方で、みのもんた氏は、そうやって1時間そこでおしゃべりしているだけで、普通の人の年収に匹敵する出演料を得ると言われている。まあ、言ってみれば、同じ日本人を血祭りにあげることによって自分の高給を得る人物であるということである。

みのもんた氏が本当に日本人かどうかは定かではないが、本当に何様のおつもりなのだろうか?

みのもんた、みのほど知らずに、もんくをたれる。

困ったものですナ。 「ねつ造報道」や「誘導番組」を垂れ流すTBSは解散すべきだろうヨ。


おまけ:
朝ズバで森ゆうこ議員が語ったTBSによる水谷建設裏献金報道の捏造動画
アップロード者 torigonn. - 世界中のニュース動画。

この「ねつ造番組」のねつ造が事実だとすれば、これは悪質な犯罪である。みのもんた氏は逮捕しないとまずいだろう。こんなことが公共の放送局で許されていいはずがない。みのもんた氏を国会の参考人招致して追求すべきですナ


東アマより
菅政権は日本国家がオシマイを示す。中ロに次々に領土が侵略され、やがて膨大な漢族が押し寄せる。20年前李鵬が日本人を東北に押し込め日本中国地方に漢族一億人を移住させる計画を立てた。合法非合法あらゆる形で中国人が来る。警察は無力。大都市は中国人対ヤクザの血で血を洗う地獄になるだろう。

オレはヤクザ社会を賞賛してるわけじゃない。ヤクザは社会が人を追いつめて特権階級が利権を独占することへの反射として生まれる。特権階級がなければヤクザも生まれない。都市は特権者とヤクザの地獄になる。庶民若者は過疎の田舎に逃げて農業共同体で生き抜くしかない。それが子供たちの未来を救う

みんな、この数十年のようなぬくぬくとした社会が続くと勘違いするな。これから日本は地獄に叩き落とされる。TPPやれば地方に至るまで完全崩壊する。グローバルスタンダード新自由主義とは世界の超大金持ちだけがすべてを支配、民衆すべてを家畜に貶め人口を激減させる目的で行われた。我々は家畜だ

影の支配者の狙いは70億人口を5億に減らすこと。今後数年間、凄まじい勢いで人が死ぬ。疫病や戦争、餓死だ。98%の大衆は家畜奴隷として0.2%特権者に奉仕させられる。1.8%が家畜管理者だ。「陰謀論」などとバカにしてたヤツラが真っ先に地獄に堕とされる。真実を知ってた者はとっくに準備

とにかく、すべてを失うことを覚悟しろ! 財産はおろか地位や職、家族まで失う。人はバラバラにされる。辛うじて生きていたなら、人間の生きる理由が利他思想にあることを確認し、人を手を携え、一緒に耕し芋を作り、助け合って数年の地獄を堪え忍んで新しい利他主義社会を造り直すしかないんだよ

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2010年12月28日

田舎の日記 来年の大型経済津波と日本の今年

1月、バンカメ破綻で世界金融恐慌勃発!2010年12月27日 11:00

「米銀行の不正暴露」 ウィキリークス予告

 米外交公電を暴露し続けている内部告発サイト「ウィキリークス」が、今度は米大手銀行に関する秘密情報の暴露を狙っている。創設者のジュリアン・アサンジ容疑者(39)=性犯罪容疑で拘束、保釈中=は「銀行幹部は辞任するだろう」と予言しており、標的の一つとされる「バンク・オブ・アメリカ」の株価は下降気味になっている。巨大国家や大銀行を情報暴露で翻弄(ほんろう)する構図は、少数者が大国を脅かすテロとうり二つで、攻守の大きさが釣り合わない「非対称」な情報戦争との指摘も出ている。

 報道によると、ウィキリークスは来年早々に米大手銀行の役員のパソコンのハードディスクから得た5ギガバイトにのぼる情報を暴露する。アサンジ容疑者は英タイムズ紙が21日に報じたインタビューで「責任ある経営が行われているなら(幹部の)辞任はあるだろう」と述べた。同容疑者は米フォーブス誌との11月のインタビューで、「米銀行の目に余る不正や非倫理的な行為」が暴露され「1行や2行はつぶれる」と話しており、米大手銀は戦々恐々だ。

 同容疑者は暴露対象の銀行名は明かしていないが、米最大手バンク・オブ・アメリカが取りざたされている。バンカメ側は、ウィキリークスが同社の情報を得た「証拠はない」と否定するが、18日にはウィキリークス関連の取引を停止するなど事実上、対抗策を取っている。暴露情報としては、証券大手メリルリンチの08年の買収劇▽買収への米政府の関与▽450億ドル(約3兆7000億円)にのぼる公的資金投入▽高額な役員報酬−−などが想定され、米政府への波及も避けられない。バンカメは顧客預かり資産2兆ドル(165兆円)で米国最大級。

 米公電など公的情報の暴露で名をはせたウィキリークスだが、保有する内部告発情報の半分は民間のものだ。メキシコ湾で原油流出事故を起こした英BPなどの情報も持つとされ、今後の暴露の影響は計り知れない。(後略)【毎日新聞 27日朝刊】


不支持率が67%でも危機感なし(民主党)
共同通信社が行いました世論調査で、菅内閣支持率23%、不支持率67%となり、このままいけば20%割れも時間の問題ですが、菅総理・仙石官房長官は全く危機感もなく小沢氏問題でドタバタ劇を繰り返しています。

また、政党支持率を見れば民主党は−1.5ポイントの<20.6%>と20%割れ寸前にまで落ち込んでおり、自民党は<24.6%>と増減なしとなり、民主党と自民党支持率の開きが拡大してきています。
(他ではみんなの党9.5%、公明党4.3%、共産党2.1%、社民党1.5%、たちあがれ日本1.0%、となっています。民主党と連立を組んでいます国民新党は0.2%と消滅寸前にまで落ち込んできています。)


また、予算案については、評価しないが76.0%(評価する18.4%)と国民の圧倒的多数が菅内閣予算案を評価していません。

ここまで国民に不信感を持たれながらも、自民党が「野党ボケ」しているために平然としている菅総理・仙石官房長官ですが、小沢氏が民主党を出て行き、自民党・小沢新党・公明党・みんなの党が【救国内閣】を発表すれば、情勢は一変しますが、果たして国民の支持は受けられるでしょうか?

民主党に期待したのは、自民党より醜い「党内抗争」ではなく、はっきりした政治であり、失敗しても構わない、政治を変えてほしいという期待感でしたが、国会議員を辞めると言っては辞めるのをやめたという鳩山元総理をはじめ、国民からすればあり得ない感覚を持った政治家が民主党には多く、これでは「何のための政権交代だったのか」となっています。

民主党もダメ、自民党もダメ、となれば、既存の政党には期待しない勢力となります。
【救国内閣】が既存の政党が結びついたものであれば国民は更に反発し、全く新しい≪救国政党≫が誕生するかも知れません。


中国が世界に放った爆弾(利上げ)
中国は0.25%の利上げと0.25%の準備率引き上げを発表しましたが、これは借金を積み上げてきています世界中の国にとり、恐怖ともいえる動きになります。

また同時に借金まみれになっています中国・中国地方政府の破たんを早める作用にも働き、どちらが早く倒れるか、という勝者なき戦争になります。

現在、執筆中のワールドレポート(新年号)にて詳しく解説させて頂きますが、世界は金利の上昇で2つの爆弾を抱え込むことになります。

一つは利払い費の上昇、もう一つは値下がり損の拡大です。
日本でいえば仮に1%の金利上昇は9兆円もの利払い増大になり、10%の値下がりは90兆円もの含み損となります。

ヨーロッパ中の国で生き残ることが出来る国があるのかどうか。
ドイツとて不動産融資の失敗で四苦八苦している金融機関が殆どであり、今後の金利上昇で生き残るのが難しくなります。


今年を一言で言い表せば「騙された」 サトウ氏より
そろそろ今年を振り返ってみる頃となりました。今年を一文字で表すと「酷」とかだそうですから、私は一言で言い表すとどうなるかを考えてみました。そしてやはりこの言葉しか思いつきませんでした。いや民主党にはすっかり騙されたわ。日本中の国民もそう思っている人が多いのではないでしょうか。

長いこと続いたアメリカ従属型の自民党に愛想をつかして、やっと政権交代を果たした民主党党首鳩山さんが、日米と対等な関係を築くと言った時は、ああやっとこれで日本も変わると思ったものでした。これは日本だけではありません。覇権国家アメリカの横暴を好ましく思っていなかった中国も喜んだはずですし、ロシアも喜んだはずです。鳩山さんはロシアともパイプをもっていましたから、聞くところによれば、日本がアメリカと切れてくれれば、すぐにでも北方四島を返還して条約締結まで持っていきたいと伝えてきていたようです。

ところがどっこい、普天間基地移設の問題あたりから風向きがおかしくなってきました。最初は鳩山さんも県外、海外を口にしていたのですが、なんだか急にそれまでの意向を翻すように沖縄県内辺野古で、アメリカと手を打ってしまいました。そうとうジャパン・ハンドラーズに脅されたのでしょう。肝が据わっていない金持ちのぼんぼんはあきまへんなあ、、理想と現実のギャップの大きさに嫌になったのか、さっさとお辞めになってしまった。

アメリカにとっても日本の政権交代はかなりショックだったのではないでしょうか。それまでオバマは中国とのG2構想など打ち出して、イルミナティーのメンバーはアメリカ崩壊後の移住先を中国と定めていたようなのに、日本の政権交代後はガラッと態度が変わりました。鳩山さんがアジア重視の考え方をしていたせいもあるのでしょうが、アメリカ抜きにアジア人同志で同盟などされたら大変と思ったのでしょうね。アメリカは日本に圧力を強めてきました。

その後を引き継いだのが、ご存知の空き缶で、この人には本当に失望しました。まさに「騙された」のです。出身から考えてもっとリベラルかと思っていましたが、組閣人事をみて唖然としました。民主党は寄り合い世帯ですから右から左までいることは分かっていましたが、発表された大臣は悉く親米ポチで、これでは自民党時代よりもアメリカ一辺倒の従属政治を行いますと宣言したも同然の人事でした。

後はもう全てご存知のように、自分の信念もなにもない、ただ権力の座にしがみ付いていたい人たちが、国民のことなどすっかり忘れて連日の政治ショーを繰り広げているだけです。政権交代に期待していた中国もロシアも、もう馬鹿にして相手にもしてくれません。強く出れば何でも言うことを聞くと思っているようです。日一日と国民の支持は離れ、不幸は増していくばかり、国民の願いはこんな政権は一日も早く潰れてくれるよう祈るばかりです。

こんなことなら、初代の民主党党首を小沢さんにしておくべきでしたねえ。それなら、少なくても今のような、政治と金のネガティブキャンペーンにはならなかったことでしょう。お金の力があるからって、鳩山なんかを党首にしたのが運の尽きでした。後悔は先に立たずです。日本自立の夢は一歩どころか、かなり遠のきました。
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2010年12月26日

田舎の日記 不穏なロシアの行動

2010年12月25日フランスとロシアが組んで北方四島支配?
以前、お知らせしましたフランスとロシアとの兵器売買交渉がまとまり、ロシアは一隻あたり7億5000万ドルを払って、フランス海軍が誇るヘリコプター搭載型最新鋭強襲揚陸艦「ミストラル」2隻を購入し、極東に配備すると見られています。

フランスとロシアの結びつきの強さが今回の兵器売買契約に出ていますが、これでアメリカ・ロシア・フランスの結束が確認出来たと言えますが、問題は北方四島、更には北海道の支配にロシアが本格的に出てきたことです。

ロシア大統領は、北方四島はロシアの領土と明言しており、今後、アイヌ民族はロシア系と正式に言い出すことになれば、「白熊」が本格的に北海道を狙ってきたと言えます。

武器を無駄にしないのがロシアとすれば、今回の「ミストラル」2隻は北海道を視野にいれた購入になりますが、鈴木宗男氏が「刑務所」から出てくる頃には、北海道はロシア領になっているかも知れません。

極東アジア情勢は、ロシア・フランス・アメリカ連合と中国、韓国、北朝鮮を巻き込んで今後、流動化することになりますので、日本はその中でどのような外交戦略が描けるでしょうか?


ロシア宣戦布告か!?Theme: ブログ tomoより
ロシアのメドベージェフ大統領がロシア三大テレビでこんな発言を

「北方四島を含む全ての千島列島はわれわれの領土だ」「日本との経済協力を進める用意はあるが、それはロシアが北方領土を放棄しなければならないことを意味しない」どっちなの!協力するならする!戦うなら戦う!って、はっきり言ってよ!協力するなら原発の一つや二つ、つくってあげるけど
戦うんなら、覚悟をし!だから、銃刀法違反やちゅうーのっ

【年金国家負担】「”埋蔵金”枯渇 ⇒ 消費税増税」の大ウソ
2010年12月25日 | 政治(転載開始)神風カムイより

◆年金国庫負担 消費増税見込む 12年度以降、埋蔵金枯渇
 毎日新聞 12月23日(木)12時45分配信


 政府は22日、基礎年金の国庫負担割合を50%で維持するのに必要な2.5兆円の財源に、11年度は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金などを充てることを決めた。12年度以降は「消費税を含む税制の抜本改革」で賄うことも確認した。来年の通常国会に提出予定の国民年金法改正案に盛り込むが、成立すれば12年度以降、「埋蔵金」の活用は法的にできなくなる。退路を断ち、消費税増税実現に強い決意を示した格好だ。

 野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相、玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長兼務)が同日協議し、(1)11年度は鉄建機構の剰余金(1.2兆円)、財政投融資特別会計の積立金と剰余金(1.1兆円)、外国為替資金特別会計の剰余金(0.2兆円)で賄う(2)12年度以降は税制の抜本改革によって財源を確保する−−ことで合意した。

 野田氏は閣僚協議後の記者会見で「(税制の抜本改革は)12年度実施に間に合わせる」と述べ、12年度からの増税実現に強い意欲を示した。とはいえ、政府内では実際に税率をアップする時期は13年度以降との見方が強い。財務、厚労両省は、11年度中に13年度からの消費増税を決めたうえで、12年度はつなぎの赤字国債を発行して基礎年金財源とする筋書きを描いている。

 背景には、埋蔵金が底をつき、12年度は頼れないという事情がある。「11年半ばまでに税と社会保障の一体改革の具体案をまとめる」との政府・与党方針に沿ったもので、政府は与野党協議の場で将来の社会保障像を示し、消費増税への国民の理解を得たい考え。しかし、「11年度中の増税決定」という大前提には、実現性を疑問視する声も強い。

 焦点は与野党で隔たりの大きい年金制度改革だ。民主党は09年衆院選のマニフェスト(政権公約)で消費税を財源とした「月額7万円の最低保障年金の創設」を掲げ、13年度中に関連法案を成立させるとしている。

 だが、自公政権時代の社会保障国民会議が08年11月に示した試算によると、民主党案に沿って基礎年金部分を全額税で手当てした場合、25年度には消費税率換算で3.5〜8.0%程度を要する。ねじれ国会の下、大幅増税を実現したうえで、民主党の年金改革案を実現するにはハードルが高い。所要財源を減らすため、給付に所得制限を入れた場合は、中堅所得層を中心に給付額が減る。

 政府が6月に公表した「年金改革の7原則」では、野党側を協議に引き込む狙いで「最低保障年金」や「消費税」は明記しなかった。それでも年金制度に関する与野党間協議が動き出す気配はない。【鈴木直、植田憲尚】

(転載終了)

「案の定この手で来たか。」
上記記事を読んでの率直な感想である。

つい先日、11年度の基礎年金の国庫負担分の財源維持のため、所謂”埋蔵金”(=特別会計の残予算の留保分)の一部をその原資とする報道があり、その際「絶対に何かあるな」と感じていたが、何ともわかりやすい戦法で来たものである。

本ブログでは、以前のエントリーにて「”埋蔵金”は総額で200兆円規模にまで膨らんでいるが、霞ヶ関官僚がこれを握って離さないことは大問題であり、”国家反逆罪的行為”である」ということを繰り返し何度もコメントをしてきた。



しかし、先立っての「事業仕分け」にて、”生意気”蓮舫大臣がこの”埋蔵金”を仕分ける前から早々に”ギブアップ”宣言をし、”埋蔵金”を削るどころか、逆に「特別会計」に30兆円規模の借金があるかのような”捏造”を大々的にアピールし、将来の増税に結びつけようなどというあくどい魂胆丸出しのパフォーマンスをしたことは記憶に新しいところである。
即ち、政府・マスゴミをはじめとする対米従属売国奴の間では、”埋蔵金”=”アンタッチャブル”なのである。

※参考:「特別会計」事業仕分けどころか、『埋蔵借金』⇒「増税論」を目論む仙石−蓮舫の愚
 

で、今回、年金の財源として捻出したとされる”埋蔵金”の金額を改めてみてみると、僅かに2.5兆円である。
総額200兆円規模のうち、たったの1%ちょっとに過ぎない金額である。
これで、「12年度以降の財源はもうありません。なので消費税を増税します。」などというのは戯言(ざれごと)以外の何ものでもなく、国民を馬鹿にするにも程がある話であろう。

たったの1%ちょっとの”埋蔵金”を切り崩すだけで国民を騙して消費税増税ができるのであれば、対米従属売国奴連中にとってそれは「非常に安い買い物」であろう。
政府・官僚・マスゴミがグルになって演出している「”埋蔵金”枯渇 ⇒ 消費税増税」という”大ウソの構図”に絶対に騙されてはならない。


1. 中国の短期金利が急騰、利上げが近い http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E6E2E1878DE0E6E3E0E0E2E3E29494E0E2E2E2 5分前 webから
2. アメリカでは1%の富裕層だけ生き残り、中間層も不動産バブル崩壊で死んだ。下層大衆はとっくにバイオハザードのゾンビだ  http://www.cnn.co.jp/usa/30001339.html 6分前 webから
3. 刮目する中国 http://oka-jp.seesaa.net/article/175542697.html 9分前 webから
4. ロシア大統領、北方領土は完全にロシア領と宣言! 日本を真正面から敵に回した。軟弱ア菅政権のうちに釘刺しか http://www.afpbb.com/article/politics/2780641/6609480 13分前 webから

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2010年12月25日

田舎の日記 新規国債の隠れた意味

引け前の買い上げが当然の相場
NYダウは、今や引け前の買い上げが当たり前の相場になっており、いつの間にか、日経平均と同じような操作された市場になってきています。

ファンド等が引け値を引き上げているものですが、本来なら証券等監視委員会が調査に乗り出す事例になりますが、株を買い上げて損をするものは殆どおらず、指数操作が当たり前になってきているのです。

なんとしても指数を引き上げ一般個人の資金を株式市場に取り入れようとしているものですが、果たして今後もうまくいくでしょうか?

既に証券会社の店頭に来る個人が以前に比べ減っているようにも見受けられ、個人はついていっていません。
いつまで証券界の「独り相撲」が続くでしょうか?

新規国際発行、予算上限まで2010年12月24日 09:41

11年度予算案、新規国債44兆2900億円 きょう閣議決定

政府は24日の臨時閣議で、2011年度予算案を決定する。国費を除く政策的な経費を70兆9000億円弱、新規国債発行額を44兆2900億円台として、中期的に財政を健全化するための「財政運営戦略」の目標をかろうじて守る。ただ当初予算ベースで2年続けて国債が税収を上回るなど財政構造の改善は進んでおらず、20年度の基礎的財政収支の黒字化という目標達成は危うい。国債以外の歳入でどれだけ政策的な経費を賄えるかを示す基礎収支の赤字額は、一般会計ベースで22兆7000億円と10年度比9000億円の縮小にとどまる。財政運営戦略では、20年度までに黒字化させる目標を掲げているが、赤字解消には消費税率換算で9%程度の税収増かそれに見合う歳出の削減が必要であり、実現は困難な情勢だ。 【日経 2:00】

.「水」に注目せよ2010年12月24日 13:30

今後、食料危機とともに叫ばれているのが、水資源の枯渇だ。
すでに世界中の水争奪戦が始まっていると言っていいだろう。水源の確保や水資源の権利の奪い合いなど、日本以外の国ではすでに大きな問題になりつつある。

日本における水の供給不安は、今のところ夏期を除いてそれほど危機感はないが、水の大事な供給源である山に重大な問題が出ている。

林業の低迷などによって外国資本が日本の山を二束三文で買い取る動きも見られる。
山は、木の伐採をしないと荒れる一方で、山が荒れてしまうと、川、海といった水資源にも大きな影響を与える。
日本の自然は、水資源という観点からも、世界に誇れる大財産である。しかし、いつまでも水道を捻れば自由に水を使える時代が続くとは限らない。生命の根幹を握る「水」の需要は今後も廃れることはない。
水質汚染の改善など、エコロジー関連も含め、「水」の仕事に注目すべきである。


小沢氏、ネット番組に生出演 武山氏より
http://iwakamiyasumi.com/archives/5300

 小沢氏がネット番組に生出演しました。相手はフリージャーナリストの岩上安身氏です。私は時間の都合でその内の終了間際の一部を視聴する事ができました。確かにこの記事に取上げられている内容を喋っていました。

 しかし、重要な事はその前後の話しを聞かないと、全体の意味を取り違える可能性がある事です。早く全体のインタビュー内容が公開され、多くの国民が視聴される事が望まれます。恐らく一時間以上の長い映像になるでしょう。ユーストリームは編集ができません。その通りの内容が生そのままに流される筈です。期待しましょう。

 多分、多くの日刊紙のマスメディアの記者が視聴した事だろうと思います。だから、日経がこの事を記事にしたんだと思われます。これは大ヒットです。ひょっとしたら、マスコミ(ゴミ)の記者は内心歯噛(はがみ)をしながら聞いていたかも知れません。今後こういうインタビュー形式が普及する事が望まれます。既存の枠にとらわれるテレビなどのニュース媒体は大変革を迫られています。その理由は、インタビューしても編集によって内容が大幅に改変される事が多かった事が理由です。

 まさに、特捜などの取り調べ実態の可視化・映像化はこれを狙ったものなのです。もちろん、その他の効果もあります。視聴していた国民からの反応が、その場で即座に得られる事もその一つです。また、ユーストリーム中継の特長は、内容が全世界に同時に回線を通じて流される事です。

追伸1)ユーストリーム中継の真髄は、その同時性とともに同時公開性にあります。ネットでも、菅首相の動静などの内容が公開されていますが、その内容の真実性までは知らされません。しかし、ユーストリームはいまその場で実際に行われている事が中継されるのです。まさに、真実が伝えられるという証拠でもあるのです。だからこそ、小沢一郎氏は出演を了解し、OKを出したのだと思います。これは従来のニュース取材方式に風穴を開ける画期的な取り組みであり、真実性を担保し得るものです。

追伸2)この日経新聞の記事では大変重要な事が欠落しています。インタビュアーの岩上氏は、ブッシュJrは911テロを起こして、イラク攻撃を始めたが、フセイン大統領は大量破壊兵器を持ていなかった、と発言しました。この発言を受けて小沢氏がこの記事に載せられている発言をした訳で、小沢氏もブッシュ大統領が911テロを起こした事を知っていたという事です。





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2010年12月24日

田舎の日記 あと2年で財政破綻!!!

2010年12月23日相手にされなかった自民党谷垣総裁
自民党の谷垣総裁は1月11日から訪米し、米国政府要人との会談を求めていましたが、中国の胡錦濤国家主席の訪米もあり、誰とも会談してもらえないことが分かり、訪米を断念したと報じられています。

今の自民党は野党第1党ではありますが、政権に返り咲く力もなく、国民の支持も得ておらず、米国政府としては、会談は必要ないとの判断になったものですが、それよりもっと大きいことは、日本は相手にしないという米国の態度にあります。

米国としては、対中国カードとしての日本の存在は認めていますが、積極的に日本と外交をする必要はないとの判断でおり、これは先日の公安情報漏えいも影響しています。

日本の情報管理能力はどうなっているのか、という危惧なのです。
今や日本の情報管理能力はガタガタになっているとも言われており、世界の国は日本と外交交渉してその内容が漏れることを恐れており、まともな情報が日本にもたらされないという事態になっているのです。

駐ロシア大使の更迭を民主党政権は決めたようですが、ロシア政府は民主党政権をまともに相手にしておらず、大使を代えた位で、情報収集能力が向上するわけではありません。

今の日本の世界における立場を考えれば、世界中から大使館を削減しても何ら困りません。
外交官のリストラをするべきだとも言えます。

特命全権大使(主要国)の年収は数千万円を超え、しかも殆ど無税であり、食費も料理人及び材料費が国から支給されているため殆どかからず、事実上、天皇陛下の代わり(御名代)として飲み食いしているだけの存在であり、今や必要ない存在とも言えます。
*天皇陛下のスケジュールは殺人的であり、特命全権大使がのんびり暮らしているのと比べるのもおかしいですが。

民主党は大使・大使館・領事館の無駄を徹底的に追及するべきでしたが、自分たちが海外に行けば最高の待遇(便宜供与)を受けるためにこの面にはほとんど手を付けていません。
結果、税金が年百億円という単位で浪費されています。

在外邦人を守るための領事館はある程度は残して、全ての大使館を閉鎖しまして誰も困りません。
困るのは、海外に「視察・外遊」に出かける国会議員・県会議員・公務員・財界人位だと言えます。


カリフォルニアの大洪水
カリフォルニア南部等で発生しています大雨でとうとう<サンディエゴ>等で大洪水が発生しています。

ヨーロッパでは豪雪で空港・鉄道・高速道路がマヒしていますが、アメリカでは西部では暖かい気候が続き、東部では氷点下が続いています。

日本でも22日にニューヨークに向けて日本を出発する時に成田空港では18度にまで気温が上昇しており、まさに世界的に寒暖の激しさが増してきています。
(現在のニューヨークの気温は−3度)

今後この寒暖の差が更に激しくなると見込まれており、地球規模の食糧不足が深刻化するのは避けられないかもしれません。
日本は所得補償制度という時代遅れのばらまき制度でお金を浪費するという農業政策しか行っていませんが、世界は食糧戦争に備えた体制を取り始めており、世界最大の食糧輸出国であるアメリカが「食糧安保政策」を厳格化し、日本向け輸出を全面的に停止することになるかも知れません。

日本では、「輸出禁止等をすればアメリカが困るからあり得ない」という専門家もいますが、日本が買わなくても世界中の国がアメリカ産の食糧を欲しており、日本の代替などいくらでもあります。

そしてアメリカ産食糧の代替が効くと日本では言われています<アルゼンチン・オーストラリア>が果たして世界的食糧危機が襲ってきた時に、日本向け輸出をするでしょうか?
まずあり得ません。

結果、日本はどこからも食糧を輸入出来ないという事態に陥ります。

世界的異常気象が今後、更に激しくなるにもかかわらず日本国政府は何ら対応をしないという前提で、一人一人の国民がその対策をとっておくべきだと言えます。


じわりじわり売られるユーロと世界恐慌
ユーロがじわりじわりと売られています。

ユーロ・ドル 1.3078

ドルに対して1.30台を割り込む勢いとなっており、今後、ユーロ圏諸国で更なる格下げ(または格下げ予告)がされた場合、一気にこの1.30大台を割り込み、1.20台突破を目指すことになるはずです。

今、ユーロを買う理由は全くなく、売り込む材料は目白押しとなっていますので、年末を迎え、市場の売り買いが薄くなる中、思わぬ変動を見せるかも知れません。

また、円に対するユーロ・ポンドですが、以下のようになってきています。

一ユーロ 109.20円
一ポンド 128.30円

それぞれ大台を割り込み、反発らしい反発を見せないようになっており、このままの状態が続けば、ユーロを買い込んできた個人がしびれを切らして「投げて」きますので、一ユーロ105円割れ、一ポンド125円割れから、一ユーロ100円割れ、一ポンド120円割れという衝撃的な価格がつくこともあり得ます。

株式だけ買い上げて楽観論が広まっていますが、金融市場では【ユーロ】崩壊への警戒が日々強くなっており、IMF、世銀等の関係者は「ユーロは崩壊しない」としきりに述べていますが、裏を返せば、それだけ危機感があるという表れであり、今後、ユーロ圏の金融機関のドル不足が深刻化した場合、金融市場は大混乱に陥ります。

日本・FRBはユーロ圏へのドル供給制度の期限を延長しましたが、これだけ株が上がりましても、流動性の危機は回復しておらず、まさに異常な株高と言えるのです。

また、【ニュージーランド】が6半期ぶりにマイナス成長に陥っており(−0.2%)、次第に経済に変調をきたす国が増えてきており、今後新興国の経済悪化が通貨売りに波及すれば(すでに一部ではそのような事態が起こってきています)、新興国バブルの崩壊から世界中の経済・金融の混乱に発展します。

ユーロ相場が底ぬけた時が、世界経済はリーマンショックを超える大恐慌突入を覚悟するべきだと言えます。


日本国債は紙くずとなる!2010年12月23日 22:42
財務省も資金集めに必死である。

個人向け国債利回りアップ、低金利向き商品導入

財務省は22日、10年満期の個人向け国債について、低金利の環境で運用が有利になる新たな仕組みを導入する方針を決めた。

 基準となる最近の10年満期の国債の利回り(約1・2%)では、現在の方式だと年0・4%となるが、新方式では年0・8%弱に上昇する。国債の魅力を高め、個人投資家を国債市場に呼び込む狙いだ。

 財務省は2011年7月の発行分から新方式に切り替える方針だ。具体的には、現在採用している基準となる金利から「0・80%」を差し引く方式を、「基準金利の0・66倍」に切り替える。低金利のもとでは、現在の方式より利回りが高くなる。金利が上昇すると現在の方式より利回りが下がるため、財務省は、中長期的には国の金利負担に与える影響はないとみている。【読売新聞17:42】

利回りを高くするということは、売れないからであって、そのような債券はリスクが高いというのが本筋である。

日本国債は元々低金利であるため、そのようなリスクが小さく見えるが、10年後、償還されるどころか紙くずとなる可能性が極めて高いことはいうまでもなかろう。
仙石官房長官が、田原総一郎氏との対談で、あと2年で財政破綻する旨を吐露したという。

(詳細は、田原氏のブログを参照いただきたい。http://www.taharasoichiro.com/cms/?p=468
これまでも指摘してきたように2012年まで日本は持つかどうか全く怪しい。

早ければ来年中にも国債暴落による国家破産リスクが増大し、危機的状況に追い込まれるであろう。日本ばかりでなく、米欧も同様な事態となろう。もはや
私たちは、自分自身で生活、人生、あるいは資産を守っていかなければならない時期に来ているのである・・・。

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2010年12月23日

田舎の日記 中国も寒波

世界中の中央銀行が買い入れる国債と利回り上昇
アメリカ(FRB)、日本(日銀)、ヨーロッパ(ECB)の中央銀行が自国・管轄内の国債を買いまくって何とか金利上昇を抑えようと必死になっていますが、売り圧力が強く中々効果をあげていません。

ヨーロッパでは基準の【ドイツ国債(10年債)】の利回りが、じわりじわり上昇してきており、2.98%にまで上昇してきており、ECBは何とか3%の大台を超えないように徹底的にドイツ国債を買いまくっていると言われています。

独連邦債10年物利回り:2.98%(+1.4bp)

問題の【ポルトガル国債】利回りは6.71%と13bp上昇し、【スペイン国債】は2bp上昇の5.552%となり、こちらもじわりじわりと上昇してきています。

このような中、【アイルランド国債】利回りは、9.15%近辺にまで上昇してきており、ドイツ国債への上乗せ利回りは617bpにまで拡大してきています。

ECBが保証し、買いまくっている≪アイルランド・スペイン・ポルトガル・ギリシャ≫の国債利回りがここまで上昇してくるということは、市場関係者はECBをもはや信用していないということになりますが、その背景には、ドイツのメルケル首相の『問題各国の国債保有者に応分の負担をさせろ』という発言があります。

この負担とは即ち、元本カットになり、事実上のデフォルトになるために、今のうちに逃げておこうとなっているのです。
仮に、ギリシャ・アイルランド国債で元本カットが出た場合、次はどこか?となり、ヨーロッパ中の国債が一斉に売られユーロが売られますが、そのリスクを冒してまでももはやこれ以上の負担はドイツは出来ないとなってきているのです。

際限なく拡大するECBの国債買い入れがECBの信用を著しく傷つけていることをヨーロッパ中の政治家はもっと知る必要があります。

中国、寒波と大雪で暖房用の石炭やか火力発電用の燃料が不足 武山氏より
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/12/html/d11499.html

 一体、地球温暖化はどこへ行ったのでしょうか。幸いにも日本はそれほど厳しい寒さには襲われていませんが、ヨーロッパや中国は厳しい寒波に襲われ、死者さえ出ています。今年の夏の猛暑は厳しいものでしたが、冬の寒波も厳しいという皮肉な結果が出ています。

 そもそも、地球温暖化が二酸化炭素が原因である、という結論がおかしいのです。その根本に温暖化学説に関わる莫大な利権構造があるのです。アル・ゴアの不都合な真実そのものがヤラセの学説に基づいています。その結果、原子力発電に対する利権や、排ガス規制、炭酸ガスの排出量規制があるのです。日本はこのために莫大な利権料を支払わされています。そのツケを国民に廻そうとして環境税なる不可解な税制も生まれようとしています。

 こんな不合理な政治は直ちに改めなくてはなりません。

ドイツの気象観測チームは「最も暑い年」をどう見ているか?

雪に覆われたチューリッヒ空港

◆12月22日

 今年の夏は極端に暑かったため、地球温暖化がますます強まっている、と思われたのだが、既にこのブログの10月23日号の「シベリア白鳥が極寒の冬の到来を告げる」で示したように、ヨーロッパでは正に「極寒の冬の到来」が起きている。

 このため、「地球温暖化は一体どうなっているのだ」、という素朴な疑問が生じてきている。ドイツの気象メディアサービスのトーマス・グロビッグは小氷河期に突入しているのかも、とまで言っているのだ。

 しかし、昨日のニュースでは世界の気温はやはり上昇しているとうい観測結果である。

 「温暖化!?今年は世界も暑かった 年平均気温は過去2番目の高さ 気象庁  2010年の世界の年平均気温(1〜11月、速報値)は平年を0.36度上回り、1891年(明治24年)以降、過去2番目に高い値に上る見込みになることが21日、気象庁のまとめで分かった。」
<産経新聞>2010.12.21 16:55


 この極端な暑さと寒さの繰り返し・・・ここであの伊勢白山道氏の説明を見れば、正に的中していることが分かる。
 
 彼はこう言っている。

 「太陽からの霊的波動が、今週から一段と強くなってます。
 表面的には、電磁波と称されるものですが、実態は地球全体の組成を根本から変える  霊的なものです。 それは、
 地球の自然環境、地質 天候 気温・・・・・などに大きな変革を起こして行きます。太陽からの電磁波動は、地球内部から温度上昇をもたらしてます。
 電子レンジの食品が、内部から温まり始めるのと同じです。
 北極、南極の氷は内部の深層から溶け始めてます。 地球の温室効果による表面からでは無いです。 これは、海面の上昇を予測を凌駕する勢いで引き起こし、氷が溶けた低温海水は、冷夏を呼ぶでしょう。また、夏場の最高気温が記録的なものに成る日もあります。1年を通じて、季節感を無視した極端な高温と低温を繰り返し始めることでしょう。
 地球内部からの温度上昇は火山活動も活性化させて行きます。」

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2010年12月22日

田舎の日記 軍事へ傾く日本これで良いのか!!

速報(フランスの破たんリスク過去最大)
フランスの破たんリスクを表しますCDS(5年物)が過去最大の107bpに上昇しており、格下げが近いのではないかとみる専門家が増えていることになります。

ムーディーズは、【スペイン】のすべての格付けを引き下げる方向で検討を開始したと発表しており、国・銀行の格付けが最悪の場合、数段階以上格下げられることになります。

【スペイン】は、不動産バブルの崩壊で金融機関はまともな決算をすればすべて破綻となると言われており、今後【スペイン】の金融機関の破たんリスクが公にされることになれば、この負債を保証しているスペイン政府の破たんというECB,EUからすれば悪夢のような事態に発展します。

ギリシャ、アイルランドという小国から【スペイン】という中堅規模の国に金融危機が波及したことで、ユーロ・EU危機は次の段階に移行したことになり、クリスマスから年末年始にかけて、世界の金融市場は大嵐に見舞われることになりかねません。

そしてこの≪スペイン危機≫が、フランス・イタリアに波及していきますので、生き残るのは【ドイツ】だけという事態になり、ドイツがユーロから切り離されるという最悪の事態もあり得ます。

ユーロ崩壊のカウントダウンが急速に進んできており、ユーロ・円相場が一ユーロ110円突破となっており、ポンド・円相場も130円突破となっており、次にはユーロ円=100円、ポンド・円=120円突破がいつ起こるかになります。

自民党も集団的自衛権行使を認める! 武山氏より
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101221/k10015983661000.html

 もう自民党も終わりです。これを認めたのでは、なし崩しに憲法を改正したのと同じ事になり、日本はアメリカの属国以下になります。小沢氏はその辺の事はあくまでも国連決議が必要だと言っており、民主党現執行部や自民党とは違います。

 それよりも何よりも、世界は軍縮と平和達成に動いており、今さら武器輸出三原則の見直しなど時代錯誤も甚だしい政策です。尤も、民主党はこの決定を諦めましたが、防衛産業や一般の産業界からの圧力によって何時なし崩しにされるか分かりません。

 こうなれば、どうしても第三極の政治勢力の結集を図って、日本がアメリカの先兵になる事だけは避けなければなりません。

2010-12-21tumujiより「平成のメディア・ファシズム」−いちいち構ってられない−北朝鮮声明ではないが.......!

いちいち、構ってられない子供じみたメディア狂気?!『小沢一郎・カネと政治』問題政治痴戯とメディア報道 どうせ、小沢一郎追い落とし戦術だろうが、間の抜けたメディア・ファシズムとしてしか、映らない。追求するのも出がらしの安物茶のようで、飲む前にその気も失せるのと対で、2番、3番煎じで色あせる。
まさに茶番劇と言うほかない。底の見え透いた下手な芝居と言うべきであるが、それで欺される人々がいるかと思うと、書かざるを得ない。

結論から言えば、何のことはない。それ以外に方策がないのだろう。何やっても小沢人気は皆無にならない。寧ろ、しわじわ復帰してくる。デモは起こるは、検察審査会の馬脚は現すは、一体何やっているだ、との焦りが見受けられる。
アッケラカン(菅)は、相当、活を入れられているに違いない。それは表情に表れている。本心に立ち返れば良いものを、本来、ウソつきの本性は隠せない。支持率低下を小沢問題にすり替えそうとしているのだ。それでも、総理の座に居座り続ける魂胆がミエミエだ。

 ヒラメ菅丸出しの醜態にしか見えない。それとも、脅迫を受けているのだろうか。それもあり得る。その意味では、暫く、その役目を甘んじて受けるのも、『本人のためにも、国家のためにも』良いことかも知れない。敢えて、主権者国民の目覚め時計を、ヒラメ菅は任じているのだと想えばよい。
 どうせ、司令塔は分かっている。その司令塔が相当業を煮やしているのだ。だから、メディアを焚きつけ、政界の繰り人形を叱咤激励し、と言うより、鞭打ち、茶番劇を繰り広げているのだ。その司令塔は言うまでもなく、CIAを本丸とした日本占領部隊に違いない。

そこに株主様が業界を動かし、法人税減税を決断せしめた。おそらく、企業団体献金が動いたに違いない。官僚に巣食うヒラメ役人が、ヒラメ菅に甘言を弄し、おだて上げ、あるいは脅しすかして、プロトコール(手順)を提示しているに違いない。

誠に見え透いている。ところが、それが見えない人々が多く存在する。それが問題なのだ。しかし、見える人々が、徐々に数を増しつつある。それは間違いない。言わば、これからは見える人々による、そうでない人々に対する啓発、気づきの契機を提供する努力が肝腎となる。

そうすれば、コマが極点を越える時が来る。必ず、訪れる。


■ イトーチュー 二階堂より
伊藤忠商事は瀬島隆三の終戦インチキ利権の絡みもあり、早い段階(70年代初期)には奥地の四川省に事務所を構え、三井・三菱があまり動いてないころから中国西部の利権をほぼ一社で取り仕切っていました。よって中国内に強固な地盤を持っており、政治で動かす三井、三菱より実利できっちり持っていきます。

2010年12月21日低温より
日露戦争と太平洋戦争を体験した老人が遺した「戦争勃発の予兆」
chodo
http://twitter.com/#!/masayukitakada/statuses/14797904229175297
わーい死んだ爺さんが「不景気なったら書生っぽやらスネかじりが見てきたみたいに外国が攻めて来るとか言い出すからな。世の中不安になったら今度はお上が本やら芝居やらが低俗や、けしからん言い出したら戦争や。みんな戦争したなるねん。わしそんなん2回も見た」って言ってた通りになってるー


chodo
http://twitter.com/#!/masayukitakada/statuses/14797580873506816
なんかうちの爺さん大人気。あと憶えてるのはもう1つだけ。「戦争は国が無理矢理始めるんちゃうで。国民がやれやれ言い出すねんで。みんな死ぬの嫌やのに、先が見えんようになったら、段々そんな気になってくるねん。戦争はあかんかった言うのもほんまやし、仕方なかった言うのもほんまやねん。」
↑ふむふむ・・

米国の「菅切り」で追い詰められた菅直人政権は、小沢一郎元代表をダシに支持率アップを図るも、断末魔の悪あがきで支持率さらにダウン、哀れな末路

板垣氏より
◆〔特別情報@〕
 米国は、左翼政治家である菅直人首相が「大連立政権」をつくるのを望んでいないという。それは、米国が菅政権を「短命政権」に終わると見ているからであり、そもそも、米国は左翼政権が嫌いなのである。「菅切り」はとっくの昔に終わっている。
 そのことに気づいている菅直人首相は12月20日午前11時すぎから約1時間半、首相官邸で小沢一郎元首相と会談した後、今度は踵を変えて午後8時15分から、社民党の福島瑞穂党首と東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京のバー「ダビンチ」で懇談した。この席で2011年度予算案と予算関連法案の向けて協力を要請したという。この会談には、政府民主党側から岡田克也幹事長、社民党側から重野安正幹事長が同席していた。




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2010年12月21日

田舎の日記 年金額の引き下げ

2010年12月20日2000ポイントを下回ったバルチック海運指数と世界経済
【バルチック海運指数】が1999と2000ポイントの大台を下回ってきており、世界的に荷動きが鈍くなってきているのが分かりますが、年明け以降、世界貿易は一気に縮小し、本格的経済縮小を予感させています。

経済が縮小する中、債務だけが膨らむ今の世界は恐ろしい状態にあります。

債務残高が経済規模に対して極限に達した時、破壊が起こりますが、今度起こります破壊は想像を絶する規模の破壊になるのは避けられません。

その際には、国が生きるか死ぬかという次元になりますが、国が破産し(死に)ましても国民は生きる事が出来るのは、食糧備蓄が一年以上あり、かつ食糧生産がしっかり行われ、原油・石炭・天然ガス等基礎的エネルギーが自給・備蓄出来ている国になります。
また、治安の悪化も想定されますが、軍隊・警察の力が強大である必要もあります。

どれも日本は<NO>となるものであり、世界経済が縮小する中、日本の債務だけが極限に達するのもそう時間はかからないはずです。
むしろ、先送りすればするほど、事態は悪化し続けます。

【何も対策を講じない丸腰状態なら日本の債務残高は20年代に国内総生産の3倍を超す。ただ、政府が対策をとるか、国債利回りが臨界点にまで上昇して行動を迫られるので、この3倍という債務残高は非現実的である】

これはBIS(国際決済銀行)の試算ですが、『非現実』と言われている国債残高3倍まであと少しとなって
います。
何故なら<GDP規模は縮小しているにもかかわらず債務は増大している>からです。

臨界点が見えているにもかかわらず、行動を起こさない金融マンはいませんし、資産家などは真っ先に動きます。

財政が破たんすれば、金の延べ板、不動産等への財産課税(最大100%)は当然として、日本円の無効化、国債の無効化、預金の事実上の無効化となり、日本国民は1400兆円の金融資産持ちから、事実上資産<ゼロ>国家になり、世界最貧国の一員になりましても、何らおかしくはありません。

適切な現物資産疎開を行ったごく一部の資産家・個人だけが生き残ることになりますが、この比率は、余りにも少なく、悲劇と言えるかも知れません。

現政権は年金額の引き下げを決定しました
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000050-jij-pol

 民主党の現政権は、最悪の政権に成り下がりました。年金額の引き下げはその他の幾つかの給金制度にも影響があります。児童扶養手当や障害者給付金なども比例して引き下げられます。

 民主党は本来党内論議を経てからこういうものは実行してきたのですが、その党議もなされないまま執行部で決めたようです。こういう事は、小沢氏の政治とカネの問題にはなんら関わりはなく、自分たちの政策決定の段階で踏むべき手続きを行わず、自ら国民の支持を下げてきたのです。まるで一党独裁の雰囲気です。それも、執行部だけの独断ですから始末に負えません

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2010年12月20日

田舎の日記 大寒波の欧州いずれは、日本へ

沖縄問題(菅総理への怒り)
今回の菅総理の沖縄訪問は20%台にまで落ち込んだ支持率アップを狙った動きとみられていますが、以下の発言を聞けば、狙いとは反対に支持率悪化につながるかも知れません。

沖縄県議会玉城義和副議長(名護市選出)

「菅総理のベター発言や仙谷(由人)官房長官の『甘受』発言が出てくる背景には、沖縄の基地負担に無理解な国民世論があるからだ。一番の問題がそこにある。首相への怒りは、本土へ向けられた怒りでもある」

今回の発言は、本土(大和)人にはもはや頼らないという琉球人の意思ですが、この意思を中国がうまく利用し始めれば、沖縄は中国に頼るという事態になりかねません。
今回の菅総理の訪問は、沖縄を中国に追いやる決定的な動きとなりかねないのです。

菅総理は沖縄支援策という「現ナマ」をぶら下げて辺野古への移転同意を求めましたが、その前にやるべきことがあります。

鳩山元総理と菅総理、仙石官房長官が沖縄県民と直接向き合い、土下座してでも沖縄県民に謝罪することです。

「鳩山元総理がやったことで自分(菅総理)は知らない」では済まないということを菅総理はわかって
いません。

鳩山・菅氏が政権を担っていた(総理・副総理)時に話をぶち壊したわけであり2人は連帯責任がありますが、片一方の鳩山元総理は、沖縄問題で責任を取り、総理も辞める、議員を辞めると言っていましたが昨日議員を辞めるというのを撤回しており、沖縄からすれば「ならば沖縄を混乱させた責任はどうなるのか」となります。

また、沖縄振興策というのであれば、中途半端な金額ではなく、基地を引き受けている沖縄県人の所得税・住民税は半額にする、事務所を構え事業を行う法人の税も半額にする、消費税はゼロにする、沖縄・本土間の航空料金は半額にしてその半額分は税金で負担する、というような事をやるべきだと言えます。

これによる負担分は、本土(沖縄外)が消費税という形で負担すれば良いだけの話です。
本土の負担は精々2兆円程でしょうから、これは消費税で1%にしかすぎません。

そして、ここまで踏み込んだ政策をやれば、「ならばうちも基地を引き受けてもよいではないか」という県も出てくるかも知れません。
仮に大分県が普天間基地の移設先となり、消費税ゼロとなれば、県をまたいで買いに来る人も出てきますので経済の活性化にもなりますし、法人税・源泉税・住民税が半額となれば進出してくる企業も出てきます。


官僚が描いたシナリオ通りに歩む菅総理ですがそれでは思い切ったことが出来ず「政治主導」ではなく「官主導」となり、やることが政治家ではなくてもよいとなります。

支持率を上げるのであれば(国民の支持を得るのであれば)、官僚主導ではなく、思い切った政策を打ち出すべきだと言えます。

反対にそれが出来ないのであれば、民主党政権は国民の支持を失い、国内で騒乱が起こり、政権崩壊へ進むことになります。

大寒波に襲われているヨーロッパ
【イギリス】は過去100年で最も寒い12月になると言われており、大雪・嵐の影響でヒースロー空港・ガートウィック空港・シティー空港等が一時閉鎖されたりして大混乱となっていますが、この混乱はヨーロッパ大陸のフランクフルト空港・ミュンヘン空港にも波及し多くの便がキャンセルされています。

世界的に厳寒・大雪になっているものですが、この大雪が日本に向かうこともあり得、また【帯広】ではマイナス22度を記録している通り、今後札幌でも<−20度>を記録することもあり得、そうなれば空港も閉鎖されるでしょうから、北海道の空の道は大混乱に陥ります。

ヨーロッパ各国の当局は「不要な外出は控えるように」との声明を出していますが、日本も同じような声明が必要になる時がくるかも知れません。


2010年12月19日

完全な雪のカオスに突入した英国: 寒波と大雪により歴史的な食糧不足と燃料不足が発生


大雪による道路の閉鎖のための輸送の停止と石油価格操作により暖房が停止する家庭と公共施設が続出。基本的な交通網はすべて停止。人々が外出ができないためにクリスマス商戦にも壊滅的な悪影響。天気予報では今後、気温は「北極より低く」なる予想。

(訳者注) 今回の記事はイギリスの話ですが、同じような事態が、今後、日本を含めたどこの国でもあり得るようにも思います。燃料を含めた生活必需品を配送に頼っている地域では今回のイギリスのように「何もかも停止してしまう」ということだって考えられなくはないように思います。記事下に気候予測に関する文章を少しだけ追記しました。あてにはならないですが、参考までに。

ちなみに、今回のニュースで衝撃的だったのは「国の小麦の備蓄倉庫が空になっていることがわかった」という部分です。

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Millions facing fuel rationing over Christmas as heating oil runs low
テレグラフ(英国) 2010.12.18

英国の何百万人もの人々が燃料配給の不足に直面している

寒波が英国に襲来している中、約200万世帯の家庭と学校や病院などで、クリスマスシーズンの暖房用の燃料配給制に影響が出る見通しになっている。英国首相はこの寒波での燃料不足に関して「危機的な状況だ」と宣言した。



英国の全域で、ふたたび雪が降り始めたことにより、英国政府は、必需品の配給状況が「非常に深刻な状態になっている」と述べた。一部の家庭では、燃料等の必需品の受け取りが最高で4週間待ちの状態となっている。

灯油の1リットルあたりの価格がこの1ヵ月で 40パーセント近くの急激な値上がりを見せていることについて、公正取引委員会は石油供給元の価格協定について監視していると発表した。

英国の全世帯の約6パーセントの家庭は、都市部から遠い地域での灯油の供給に頼っている。また、北アイルランドの 505,000世帯の多くは灯油の配達供給に依存している。他にも、イングランドには 828,000人、スコットランドには 155,000人の灯油を使っている人々が生活している。

また、英国の全域の学校や病院を含む公共の建物の暖房は灯油によるものがほとんどだ。

現在の状況について、エネルギー省の大臣チャールズ・ヘンドリーはこう言う。

「事態は非常に深刻だ。この数週間、各地域でなかなか灯油を入手できない状況が起きており、中には、3週間から4週間、石油の配達が来ていない家庭もあるという話だ。この雪がクリスマスまで続くようなことがあれば、暖房燃料の不足がさらに深刻な状況に引き起こすことを想定せざるを得ない。多くの国民が各地で凍えている。そして、学校や病院も機能しなくなっている」。

「我々は今、明確な石油供給危機の中にいる」と大臣は言う。


暖房用の灯油価格も高騰している。1リットルあたりの暖房用油の平均価格は、6月に 43ペンス( 65円)だったものが、12月の現在は 71ペンス( 106円)へと急騰している。ガソリン価格が過去最高記録に並んでいることも消費者には悪い知らせだ。現在、ガソリンは1リットル 126.19ペンス( 190円)だ。

選挙の前に、保守党は燃料の価格上昇を防ぐために、燃料価格安定政策を導入することを約束した。

さらに、この大雪はクリスマス商戦にも暗い影を落としている。降り続く雪の中で人々の外出が極度に減り、クリスマスのショッピング量が激減しているのだ。消費の専門家によれば、この雪で 1,000以上の企業の売り上げが「北極状態だ」という。

このため、多くの人々はオンラインでクリスマスのプレゼントをオーダーしているが、その願いも打ち砕かれている。雪のためにプレゼントは届いすない。少なくと多くのプレゼントは、クリスマスが終わるまでに届くことはないだろう。配送業者の倉庫でプレゼントは山と積まれたままだ。

今後の気象予測では、地域によって、気温はマイナス 15度にまで下がり、英国の気温は北極より低くなる見込みだ。 これは、 1962年以降で最悪の凍結状況となる可能性を示唆する。



また、配送を含む何千ものドライバーが雪のために足止めされる事態となっているが、イギリス地方自治体協議会によって、同国の粗挽きの小麦の倉庫には備蓄が何もないことがわかった。国のいくつかの地域では、食料とガソリンが不足し始めており、空港は閉鎖され、電車網もストップしている。

水道会社は、破裂した水道管とボイラーの修理の依頼が記録的な件数に達していることを発表した。

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(訳者注) 「破裂した水道管」というのはわからない方もいらっしゃるかと思いますが、集中暖房が発達した最近ではそうでもないようですが、かつては、寒い地方では「冬は水道管から水を抜く」というのが習慣となっていました。

そうしないと夜間に水道管の中の水が凍結して水が出なくなるのです。
最悪、水道管が破裂してしまいます。
今回のイギリスの水道管破裂はそのことと関係しているのだと思われます。

もう数十年前ですが、私は高校を出るまで、北海道の岩見沢という雪の多い地域で暮らしましたので、「雪の多い生活」は比較的知っていますが、どれだけ雪が降っても、上記の記事のような混乱はそれほどは経験しなかった記憶があります。

なので、今回のイギリスでは、雪の量そのものに加えて、交通インフラや配給システムがこれまで「経験していない」、そして、「想定していなかった」という部分が大きいような感じがいたします。

欧州ではもの凄い大寒波で交通大混乱 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2780051/6597110 オランダで降雪大渋滞500キロ http://p.tl/d0JT
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2010年12月18日

田舎の日記 言葉の軽さ

言葉の軽さ
ベストとベター

菅総理が沖井沖縄県知事との会談で使いました『ベター』という英語ですが、菅総理が日本人であるのなら日本語を使うべきだと言えます。

言葉はその国の文化であり、日本国の総理大臣であれば、日本文化、即ち、日本語を大切にするべきだからです。

『ベストの選択ではないかも知れないが、実現可能性を含めてベターの選択ではないかと考えた』

『ベストとベター』という英語がこの短い言い回しの中に2つも出てきており、言葉を大切にするべき一国の総理としての発言としては如何なものでしょうか?
言葉の乱れは文化の乱れにつながり、これが必ず文化の衰退・崩壊に繋がります。

今回の菅総理の発言は今の日本の衰退・崩壊を象徴しているとも言えます。

ところでこの発言の妥当性ですが、辺野古への移設合意をぶち壊したのは鳩山総理ですが、その時の副総理は今の菅総理です。

今更何を言っているのかというのが沖縄の受け取り方であり、論評に値しないというのが沖縄の反応です。
札束をぶら下げての発言ですが、今の琉球人の心を逆なでする発言であり、『仮免試験』に落ちた出来の悪い中年運転手となります。

.2010年12月17日アイルランド国債の5段階格下げ
【アイルランド国債】が<5段階>格下げとなっていますが、次に格下げとなる時には「債務不履行」となっているかも知れません。

ギリシャ国債・アイルランド国債が事実上のジャンク債になったことで、今度はスペイン・イタリア国債に焦点が移ります。

このスペイン・イタリア国債が格下げとなるのは避けられませんが、ECB・EU・IMFともそのような事態は想定しておらず、実際にはスペインが最初に格下げとなるでしょうが、スペインを救済するだけの資金はECBは持っておらず、金融市場の不安定さからすればユーロ金融市場はガタガタになります。

スペイン・イタリアが格下げ危機に直面した場合、まず最初に処分する財産は「金」となり、この危機が表面化した際には「金」は暴落する恐れが出てきます。
ヨーロッパの金融危機は、次第に国家破産という次元に広まってきています。


緊急裏情報!tomokoよりブログ
裏情報です!

12月25日のクリスマステロが起きるよどこかは知らないけど
“クリスマス・テロル”てか

死ぬことは悲劇ではない心霊学の基本のキで、今まで何度も触れてきたことですが、改めて書いておきます。私たちは小さい頃から物質科学こそが正しいと教え込まれてきましたので、人間という存在も地球に棲息する最も進化した生物の一種として、肉体の終焉はすべての終わり、死は永遠の別れとして恐れてきました。しかし霊的な真理を知ることで、死とは本当はどういうことなのかを理解する人が増えてきていることも事実です。死の本当の意味を知れば死が恐れるものでも悲劇でもないことがわかります。

これは科学的に考えるよりも哲学的に思考したほうが分かり易いといえますが、一般的社会常識に囚われる人はどうしても死を恐れます。生きていくうえでは、哲学的な思考などは必要ありませんから、日々の生活に追われていれば考えることもないのですが、人生は平坦ではありませんから、いろいろな壁に前を塞がれ、どうしても悩みから抜け出せなくなって、時には自分の存在について考えたりすることになります。

昔からそのために、人々の心の拠り所となれるように地上に何人かの教師が派遣されて、霊的真理が語られたのですが、私たちは自分に都合のいいように解釈して、それぞれの宗教を作り上げそれで納得してきました。命の本質について分かっていないままきてしまったのです。スピリチュアリズムが起きたのは19世紀半ば、それまでの宗教的な誤謬から目覚めさせるために始まりました。これは宗教ではありません。霊的な真理だけを述べているのです。

全ての生命は創造者から発して、創造者の元へ帰る永遠の霊的進化の旅へ出ます。何度も何度もいろいろな媒体に宿りながら進化していきます。何万回なのか、何百万回なのか想像もできませんが、そうして生まれ変わりを繰り返しながら、やっと人間という生物に宿っているというのが、今の私たちなのです。人間に宿るのが最終というわけではありません。人間としてこの地上生活を卒業しても、それはやっと三次元という最も波動の低い世界での修業が終わったということで、その後もまた高次元に向け、形態なき世界へと成長していくのです。

したがって死というのは、現在から次へと進化するプロセスの一つであることを理解できたでしょうか。蝉の脱皮と似ています。暗い地下で何年も暮らした後、蝉は穴から抜け出して、光に満ちた大空に舞い上がります。私たちもプラトンのいうところの洞穴生活から抜け出して、本当の光の世界に舞い上がっていく存在なのです。もちろん人間性を高めることは難しいですから、一度の人生で次のプロセスへと移っていくのはなかなか出来ませんが、それでも何度か生まれ変わることで、次の世界へと進むことになります。

この世というのは、何度も言いますが、そのための学校なのです。テストに合格しないと次へ進めませんから環境を選んで生まれ変わってくるのです。辛い厳しい世界ですから、生まれてくることのほうが、よほど勇気の要ることです。死ぬことは、修業から一時的に開放されることですし、地上からの卒業の人もいます。本当はお目出度いことなのです。悲しみにくれることではないのです。お葬式に行ったら、声を出して言うと顰蹙を買うでしょうから心の中ではおめでとうと言って喜んであげてください。

死は永遠の別れでも、消滅でもありません。命は永遠です。私たちの本質は霊性進化を続ける永遠の旅人なのです。これが分かれば死を恐れることはなくなります。人生をどう生きるべきかも分かってくるでしょう。 satou氏より


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2010年12月17日

田舎の空 病院が倒産する時代

温暖化防止会議と−23.2度
今、北海道に大寒波が襲来しており、帯広空港で<−22.2度>を記録しており、オホーツク管内の遠軽町では<−23.2度>となっています。

「今年の冬は厳しい」と一部で言われていましたがまさに現実化しており、アメリカでも中西部に大寒波が襲い10人以上が死亡し、中近東ではレバノンに大雪が降り、エジプト等では大嵐が襲っており砂嵐で昼間でも夜のような暗さになってもいます。

今や、地球は温暖化ではなく小氷河期に向かっているとされており、今後東京でも−10度、−20度が記録され、積雪も1メートル、2メートルという状況になるかも知れません。

いまだ日本では地球温暖化を防止するためにエコ活動という議論がされていますが、近々に地球の寒冷化・氷河期入りを防ぐために、石油を使ってCO2を出せと国連で決まるかも知れません。

地球、人類にとり温暖化は怖くもなんともありませんが、寒冷化・氷河期入りとなれば農作物が育たず人類は生きていけません。



“ A級売国奴”竹中平蔵を逮捕せよ! ・・・nnpk   株式会社外貨どっとコムの運営や日本振興銀行の処分をめぐり、竹中平蔵元金融相の責任を問う声が高まっている。

自見庄三郎郵政改革・金融担当相が10日、金融庁大臣会見で竹中氏の姿勢を非難するとともに、日本振興銀行については検証委員会を設置する意向を示した。

病院が倒産する時代2010年12月16日 18:25※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。


◆ 北海道札幌市に本拠を置く医療法人社団の「鶴癒会新川病院」は、12月14日付で札幌地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し倒産した。1961年に創業の同法人は、札幌市内で「新川病院」を経営。産婦人科を中心とするほか内科・循環器科・小児科にも診療範囲を広げていた。北海道新聞(電子版)によると負債総額は約8億5000円。

◆ 東証1部・福証上場の精密金型・ICリードフレーム製造「三井ハイテック」は、2011年1月期通期連結業績予想を下方修正し、純損益が18億円の赤字に陥る見通しを明らかにした。プレス用金型においては計画をほぼ踏襲するものの、半導体市場における在庫調整の影響でICリードフレームの受注が落ち込んでいるため、売上高は前回発表より減少を予想。また、利益面では円高による収益悪化も重なり、営業損益・純損益ともに従来予想を下回る見通しとなった。




◆北海道札幌市に本拠を置く元百貨店経営の「北海道丸井今井」は、12月15日付で札幌地方裁判所へ特別清算を申請し倒産したことが明らかになった。1919年に「丸井今井」の名で設立の同社は、道内大手の老舗百貨店としてバブル期を中心に事業を急拡大し、最盛期には7店舗を展開するなど地元では有数の百貨店だった。事業継続を前提として有力部門を新会社「丸井今井」へ分割譲渡すると、自らは不採算部門を引き継ぐ「北海道丸井今井」へ改称し、以後は店舗閉鎖・債務整理などの清算処理を続けていた。なお、新設した「丸井今井」は2009年1月に民事再生法を申請し、三越伊勢丹グループ支援の下で経営再建を目指している。





【コメント】
「鶴癒会新川病院」は、業績が悪化していたことに加え、7月には産婦人科医の退職により産婦人科の一時休診に追い込まれたことで資金繰りが逼迫。自力での再建は困難と判断し、今回の措置に至ったようだ。この例のように、いまや病院の倒産も珍しくはない。社会保障費も将来削減される恐れがあり、私たちの将来に対する不安は尽きない...。

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2010年12月16日

田舎の空 更に急騰する金利

更に急騰した金利(米国)
10年国債、30年国債利回りが一気に急騰し(価格は下落)、これが今まで反応を示さなかった3ケ月物利回りにも影響を与えてきています。

短期・長期金利とも上昇を示し始めてきているのです。

10年国債利回り 3.45%(一日前:3.28%)
30年国債利回り 4.56%(一日前:4.40%)
3ケ月物利回り  0.14%(一日前:0.12%)

このままいけば衝撃的な売りパニックが国債市場に出てくることもあり得、これが世界中に波及すれば国債市場は崩壊の危機に直面します。

既報のECBの資本増強も緊急に検討され始めており、日本国債も1.25%に上昇してきており、1.30%を超えるのも時間の問題かも知れません。

世界中の国債市場が異常事態に陥りはじめてきています。

イタリアの暴動
今回のイタリアのベルルスコーニ内閣の信任投票で、上院では信任162、不信任135、棄権11、上院で信任されたことに怒った若者数百人がローマで暴動を起こしていますが、このような暴動はヨーロッパ中に広がっており、今後ヨーロッパが暴動の嵐に巻き込まれることになるかも知れません。

日本人がクリスマス・年末年始にのんびり観光に出かけた際に、暴動に巻き込まれることもあり得ますが、現地の状況につき、殆ど日本では報じておりませんので、何も知らないで出かけた日本人が被害にあうという事態になるかも知れません。

ヨーロッパ中の若者は不満が高まってきており、どのような行動に走るか予想がつかなくなってきている面もあり、このような時に、イスラム過激派がテロ等を起こすこともあり得、ヨーロッパは大激動となるかも知れません。


あなたの財産が狙われている!2010年12月15日 16:15

極めて由々しき事態が進行している。

今朝の【重大ニュース】では日銀短観を採り上げたが、既報通り、大企業の業況判断は悪化した。

政府の法人税減税を裏打ちする形となり、政府は減税による雇用促進を大企業に求めているようだが、経団連からは「確約できない」との反応を返されたようだ。

内部留保を溜めている大企業よりも、問題は日銀短観でも依然マイナス圏で推移している中小企業にある。赤字経営では、減税の恩恵など限定的である。




そして、この企業減税による財源捻出を個人課税の増税によって穴埋めしようとしていることは一昨日、すでにお伝えした。

富裕層など高額所得からより厚く税を巻き上げようとしているわけだが、これで景気回復や業況改善がなされるわけでは毛頭無い。いわば"損失の穴埋め"であって、政府の「資金繰り」の問題なのだ。




昨日、政府の「2011年度予算編成の基本方針」の原案が明らかにされたが、10年度当初予算同様、国債発行額を44兆円以下に堅持するようだ。

また、年明け以降、財政運営戦略の進捗状況を検証し、11年半ばに12〜14年度予算の骨格を示す新たな中期財政フレームを定める方針だという。

政府は中期財政フレームについて「必要があれば財政健全化への取り組みを加速することも含め検討する。国債費を除いた一般会計歳出の大枠を71兆円以下、国債発行額を44兆円以下とする現行の規定をさらに厳格化する」ようだ。(時事通信より)


更に付け加えれば、本日、管首相は、本来なら物価下落に伴い減額となる2011年度の年金支給額について特例措置による据え置きを検討するよう指示したという。保険料収入が減少しているにも関わらず年金額を引き下げなかった場合、年金財政に悪影響を与え、将来世代へ負担を先送りする懸念が指摘されている。


さて、何か匂わないだろうか。

私は企業のコンサルティングも行っているが、資金繰りに窮している会社は、なんとか現金を調達するため売上増進を図ろうとし、コストも顧みず、無謀な営業や商品販売などを行い、周囲にはお金がまわっているようにみせかけ、その実、負債がどんどん膨らみ、遂には倒産するというケースをよく知っている。

経営者はこのまま行けば潰れることは承知で、なんとか社員を安心させ、会社が大丈夫であるように見せかけ、仕事に精をだしてもらうことを考える。



同じようなことを政府はやっているのである。(これも好意的な見方であるが)

景気回復のために減税や年金支給額据え置きなどの措置をとり、一方で個人に増税にしているということは、もはや政府の資金が尽きかけ、資金繰りがつかない状況になりつつあるということである。



ここまで上記報道では政府と表現してきたが、裏で動かしているのは財務省に他ならない。

国の資金が尽きたら、デフォルトするか、国家破産状態となる。

つまり、超緊縮財政により、国民の資産、年金資金、ゆうちょ資金、銀行預金、これらから財源を調達することになる。


すなわち「財産税」導入である!


これにより資産家や富裕層ばかりでなく、一律全国民の預貯金等も没収されることになるのだ!


11年半ば、中期財政フレームの策定が厳格化するというのもそれを匂わせている。

それまでに高度インフレが襲い、国債金利が急騰し、利払い不能に陥らんとする時、いよいよ財務省は伝家の宝刀を抜くのである!





拒税運動が起きないのが不思議なくらいだ
http://www.amakiblog.com/archives/2010/12/15/

 天木直人氏がこの間から私が言いたい事を書いてくれました。まさにこの通りです
拒税運動が起きないのが不思議なくらいだ  天木氏より

 
 菅民主党政権の予算編成をめぐる混乱はあまりにもひどい。

 いうまでもなく予算編成は歳出と歳入の均衡から出来ている

 歳入の財源は税金と借金(国債)である。

 ところがこの国の首相は財源のメドをまったく示さないのに
人気取りの政策を次々と口約束している。

 財源確保の責任者である財務大臣が、それは無理だと白状している。

 このまま行けばまともな予算編成などできはしない。

 予算編成の出来ない政権が政権にとどまれるはずはない。

 しかし、管政権の許せないところはその事ではない。

 弱い者から税金をむしりとって強い者にそれをばら撒いていることだ。

 ついに法人減税を決定した。これで消費税増税は不可避となった。

 増税が国民生活のために公正に還元されるのであればまだ許せる。

 ところがどうだ。

 年金は減額させられる。不明な年金は何時まで経っても解決されないままだ。
高齢者医療負担や介護負担は増える一方だ。ガソリン減税、高速無料化などは
とっくの昔に放棄された。

 その反対に大企業が優遇され、株取引の税金が低額で据え置かれ、政治家の
政治資金流用が放置される。官僚の天下りのために官製談合が公然と続けられる。

 挙句の果てに仮免許の菅首相のボーナスが国民の平均年収並みの510万円
であるという。

 おりから英国では皇太子夫妻が学費値上げに反対する学生に襲撃されたりしている。

 これは物凄いことだ。

 大英帝国の象徴が学生に取り囲まれて危害を加えられたのだ。

 考えられないことが起きるようになった。

 そのうちに日本でも拒税運動が起きるかもしれないない。

 そう思わせる菅政権の弱者切捨て政策である。 
                                                                      了

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2010年12月15日

田舎の日記 日本財政の現実

瀕死の社会保障(報道)
今の日本の財政はいつ破綻してもおかしくはない状況になってきていますが、民主党政権は処理を先送りさせており、「団塊という時限爆弾」というサブタイトルで日経新聞が警鐘を鳴らしています。

一貫して述べてきておりますが、今の日本の財政は今日でも明日にでも破綻し、円紙幣が無効になりましても何らおかしくはないほど悪化していますが、国債発行ですべての処理を先送りしているのです。

「なんで引退した父の方が稼ぎがよいのか」
これは小売業に勤める32歳の男性が得る年収390万円と引退した69歳の父親の年金収入504万円を比較したものですが、「僕から税や保険料を取って父のような高齢者に配るのはおかしい」という発言を引き出し、
今の年金生活者の「すき焼き」暮らしを批判しています。

この不公平さを解消させるには、「消費税を30%に上げるか、医療費を45年で5割減らすか」(クレディスイス調査部)という劇薬しかありませんが、処理を一年遅らせば遅らせる程、後の負担は劇的に増えていく現状を誰も直視していません。

「年金・医療・介護費用はこの25年で3倍の105兆円に膨らんだ。15年後には141兆円になる。」
増える36兆円を誰がどう負担するのか。

しかも、団塊の世代が「負担する世代」から「給付を受ける世代」に大量に変わる2012年には社会保障費は劇的に増えます。

数千億円という規模ではなく今後年間2.4兆円ずつ増えると見込まれており、これを誰がどう負担するのか、何も検討されていません。

年金生活者の「すき焼き」暮らしが「おかゆ暮らし」になるのも時間の問題ですが、「おかゆ」暮らしも出来ない若者は一体どうなるでしょうか?

米格下げ見通し、国債暴落の危険性・・・2010年12月14日 09:25

米格付け見通し、減税延長に伴い変更の可能性=ムーディーズ

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、オバマ大統領が共和党指導部と合意した減税や失業保険の延長案について、向こう2年間における同国の「トリプルA」格付けに対する「ネガティブ」見通しの可能性を高める、との見方を示した。

 ムーディーズのアナリスト、スティーブン・ヘス氏は12日遅くに公表したリポートで減税延長について「信用の視点から、経済成長に対する効果よりも、財政に対するマイナスの影響が大きい可能性がある」と述べた。

 ムーディーズは、法案が成立すれば「連邦政府の財政赤字と債務水準に悪影響を及ぼす」恐れがあると指摘した。ネガティブ見通しは、現在のトリプルA格付けが1年から1年半後に引き下げられる可能性があることを意味する。現在の米格付けに対する見通しは「安定的」となっている。

 ムーディーズの試算によると、減税延長案や失業保険延長など一連の政策措置に伴うコストは7000億─9000億ドルとなる。公的債務の対国内総生産(GDP)比率は72─73%に押し上げられる見込み。また、2年後の歳入に対する政府債務比率は400%をやや下回る水準と、2010年度末の420%から小幅な低下にとどまる可能性があるとの見通しを示した。ムーディーズは「過去においても、他の高格付け国と比較しても、これは非常に高い比率だ」と指摘した。【ロイター 05:20】

菅内閣、支持率低下に歯止めがかからず! 武山氏より
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101214/plt1012141144000-n1.htm

 もうここまで来ると、菅内閣の命運は尽きたと考えるしかありません。マスコミ各社は、小沢氏の「政治とカネ」の問題が尾を引いている、と喚き立てていますが、それだけではない事は誰でも承知しています。
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田舎の日記 日本の財政の現実

瀕死の社会保障(報道)
今の日本の財政はいつ破綻してもおかしくはない状況になってきていますが、民主党政権は処理を先送りさせており、「団塊という時限爆弾」というサブタイトルで日経新聞が警鐘を鳴らしています。

一貫して述べてきておりますが、今の日本の財政は今日でも明日にでも破綻し、円紙幣が無効になりましても何らおかしくはないほど悪化していますが、国債発行ですべての処理を先送りしているのです。

「なんで引退した父の方が稼ぎがよいのか」
これは小売業に勤める32歳の男性が得る年収390万円と引退した69歳の父親の年金収入504万円を比較したものですが、「僕から税や保険料を取って父のような高齢者に配るのはおかしい」という発言を引き出し、
今の年金生活者の「すき焼き」暮らしを批判しています。

この不公平さを解消させるには、「消費税を30%に上げるか、医療費を45年で5割減らすか」(クレディスイス調査部)という劇薬しかありませんが、処理を一年遅らせば遅らせる程、後の負担は劇的に増えていく現状を誰も直視していません。

「年金・医療・介護費用はこの25年で3倍の105兆円に膨らんだ。15年後には141兆円になる。」
増える36兆円を誰がどう負担するのか。

しかも、団塊の世代が「負担する世代」から「給付を受ける世代」に大量に変わる2012年には社会保障費は劇的に増えます。

数千億円という規模ではなく今後年間2.4兆円ずつ増えると見込まれており、これを誰がどう負担するのか、何も検討されていません。

年金生活者の「すき焼き」暮らしが「おかゆ暮らし」になるのも時間の問題ですが、「おかゆ」暮らしも出来ない若者は一体どうなるでしょうか?

米格下げ見通し、国債暴落の危険性・・・2010年12月14日 09:25

米格付け見通し、減税延長に伴い変更の可能性=ムーディーズ

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、オバマ大統領が共和党指導部と合意した減税や失業保険の延長案について、向こう2年間における同国の「トリプルA」格付けに対する「ネガティブ」見通しの可能性を高める、との見方を示した。

 ムーディーズのアナリスト、スティーブン・ヘス氏は12日遅くに公表したリポートで減税延長について「信用の視点から、経済成長に対する効果よりも、財政に対するマイナスの影響が大きい可能性がある」と述べた。

 ムーディーズは、法案が成立すれば「連邦政府の財政赤字と債務水準に悪影響を及ぼす」恐れがあると指摘した。ネガティブ見通しは、現在のトリプルA格付けが1年から1年半後に引き下げられる可能性があることを意味する。現在の米格付けに対する見通しは「安定的」となっている。

 ムーディーズの試算によると、減税延長案や失業保険延長など一連の政策措置に伴うコストは7000億─9000億ドルとなる。公的債務の対国内総生産(GDP)比率は72─73%に押し上げられる見込み。また、2年後の歳入に対する政府債務比率は400%をやや下回る水準と、2010年度末の420%から小幅な低下にとどまる可能性があるとの見通しを示した。ムーディーズは「過去においても、他の高格付け国と比較しても、これは非常に高い比率だ」と指摘した。【ロイター 05:20】

菅内閣、支持率低下に歯止めがかからず! 武山氏より
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101214/plt1012141144000-n1.htm

 もうここまで来ると、菅内閣の命運は尽きたと考えるしかありません。マスコミ各社は、小沢氏の「政治とカネ」の問題が尾を引いている、と喚き立てていますが、それだけではない事は誰でも承知しています。
posted by 田舎人 at 06:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月14日

田舎の日記 誰も勝者がいない選挙

2010年12月13日誰も勝者がいない選挙
茨城県議会議員選挙では民主党議員・推薦候補の四分の3が落選し、自民党も5議席減少させるという敗北を喫しています。

今回の選挙では民主党は岡田幹事長他幹部・有名議員も応援に駆けつけて大勝を狙いましたが、結果は惨敗となり、本来なら受け皿になる自民党も議席を減らしており、国民は民主党も自民党も支持せず、政治家に愛想をつかせている実態が明らかになっています。

日本の政治を変えるには今までの政党・政治家ではなく、全く新しい『勢力』が必要でそれを国民が待っているのかも知れません。

両院議員総会を開いて菅内閣の退陣を求めるべきである!武山氏より
http://ameblo.jp/kriubist/day-20101213.html

 民主党は小沢氏の国会招致の議決に失敗したようです。昨日の茨城県議会議員選挙の惨敗の原因は、小沢氏の政治とカネの問題にある、と、あるテレビのキャスターが言っていたらしいですが、それよりも今の菅内閣の不人気の原因は、昨年8月30日以降の政権交代で掲げたマニフェストをことごとくひっくり返した菅政権の政策上の不人気にあります。

 この記事にある通り、もし民主党政権が菅政権になっても、あの当時掲げて勝利したマニフェストを忠実に実行していれば、茨城県議会議員選挙の惨敗は無かった筈です。

 茨城県の民主党関係者の誰かが言っていましたが、民主党にとって小沢氏を国会に招致する事だけが今の政局を立て直す道ではない、今そんな事をやっている暇はない、という言葉がすべてを表しています。

 これで、今夏の参議院選挙以来、重要な選挙は民主党の負け続けです。これは、いま菅政権執行部が言っているような小沢氏の政治とカネの問題が原因では無く(もちろんそれは無視できませんが)、政治に於ける国民生活に対する無為無策、去年の民主党のマニフェストの徹底的な無視(敢えて改竄といいます)と増税政策、外交における無能力ぶりなどが原因です。

 もうこれ以上民主党・菅政権に日本の政治を任せていては国そのものが滅びてしまう、という危機感の表れです。それを、一人小沢氏に責任をおっかぶせて民主党の現執行部だけが生き残ろうという姑息な事をしていては、今後二度と民主党という政党の存在は語れなくなってしまうでしょう。言いかえれば民主党の存亡の危機です。今は、直ちに両院議員総会を開いて菅内閣の総辞職を求め、日本の現在の危機的状況を改善する手立てを講じるため、救国内閣を組織すべきです。場合によれば、総理大臣を他の政党幹部に譲って、自らは内閣を支えるだけで良しとしなければなりません(民主党に党綱領が無いのもひとつの党勢凋落の原因です)。小沢氏が茨城県議会議員選挙の前に言った、“もし民主党が惨敗すれば地方が火を噴く”という事は、民主党そのものの前途を言った事なのです。それまでも、小沢氏の責任に転嫁して民主党の凋落を隠すようでは何をかいわんやです。

 いまや、日本の状況は民主党のみに責任があるのではなく、政治全体の責任であり、国民生活はまさに惨憺たる状況であり、一日も早く国を立て直す算段を考えるべき時で、一刻の猶予もないのです。

2010年12月13日 (月) 植草一秀氏より
米国の指令に基く対米隷属菅政権の小沢一郎氏攻撃
 菅直人民主党は政権交代の父・小沢一郎氏に対して不当で卑劣な攻撃を展開している。昨年8月30日の総選挙で主権者国民政権を樹立させ、本年7月11日の参院選で菅直人内閣不信任の意思を明確に表示した主権者は、主権者の意思を踏みにじる菅直人政権打倒に向けて力を結集しなければならない。
 
 失態を繰り返すだけで、主権者国民のためにまったく働かない菅直人政権には一刻も早い退場が求められている。
 
 菅直人政権は民主党内主流派であった「国民の生活が第一」を基軸とする主権者国民勢力が保持していいた権力を、鳩山前首相の辞意表明を契機に、対米隷属勢力が狡猾に奪取して樹立された政権である。
 
 対米隷属を第一の基本とする菅直人政権の最重要課題は、小沢一郎氏の影響力排除である。対米隷属の政策を遂行するに際して、最大の障害になるのが、「日本の独立」実現を目指し、「国民の生活が第一」の政策路線を貫く小沢一郎氏なのである。
 
 菅直人氏は策士仙谷由人氏を官房長官に起用し、小沢一郎氏攻撃を基軸に据えて政権運営を行っている。
 
 すでに司法判断に委ねられるところに移行した小沢一郎氏に対する不正で不当な弾圧事件について、国会に小沢氏を招致する意味も必然性も存在しない。
 
 民主党内対米隷属派勢力は、米国の指令に従って、小沢一郎氏の影響力排除に向けて、卑劣な行動を繰り返すばかりである。
 
 彼らは自民党内対米隷属派である清和会と結託して、さらに公明党をも手を組み、対米隷属大連立政権樹立を模索している。この卑劣な大連立が成立すれば、小沢一郎氏を証人として国会に招致することも可能になる。
 
 主権者国民は、米国に操られる売国集団、対米隷属勢力に対峙し、日本を守るために力を結集しなければならない。主権者国民による主権者国民のための政府を樹立し、これを守ってゆかねばならない。現時点では小沢一郎氏を不当な弾圧から守り抜くことが主権者国民の最重要の課題である。
 
 『金利・為替・株価特報』2010年12月10日号を12月10日に発行した。タイトルは
「主権者国民派VS対米隷属派による再編へ」
である。
 
 内容は以下の通り。
<目次>
1. 【特報】『日本の独立』刊行記念講演会第二弾のお知らせ
2. 【政治】米国が背後で糸を引く日本政治
3. 【政治】小沢一郎氏を執拗に攻撃する悪徳ペンタゴン
4. 【政治】政界再編の望ましい方向
5. 【金利】米国長期金利上昇のインパクト
6. 【為替】米ドル上昇と日本円の反転
7. 【株価】目先の株価上昇波動とその後の展望
8. 【中国】金融緩和の終了と資産価格調整
9. 【投資】投資戦略
 
 11月3日の米国金融緩和政策で円安、株価反発が生じたが、景気対策効果出尽くし、超緊縮2011年度予算編成で、先行き不安が強まりつつある。
 
 経済問題を置き去りにした民主党内抗争の激化だが、対米隷属から脱却し、「日本の独立」を実現しなければならない。菅−仙谷の政権私物化勢力を排除しなければならない。

金融マフィアの仕掛けか・・・2010年12月13日 22:22


最近来、ゴールドマンを始め、日本株に対し強きの発言を増えているが、気をつけた方がよいだろう。

本日のブルームバーグでは、日本株ETFに大口の買いが入ったようである。

日本株ETFに対するコールオプション、今年最高に−10日の米市場
日本株に対する強気を示すオプション取引が10日の米国市場で今年最高水準に膨らんだ。上場投資信託(ETF)「iシェアーズMSCIジャパン・インデックス・ファンド」への大口のコールオプションが入った。同ETFに対し2012年1月物11ドルのコール5万枚の大口注文1件が入ったことでニューヨーク時間同日午後4時(日本時間11日午前6時現在)、コール(買う権利)は出来高が4週間平均の10倍に急増。プット(売る権利)枚数の15倍に達した。同ETFは10.58ドルと0.3%下げたものの、6日に付けた7カ月ぶり高値10.69ドル付近にとどまっている。内閣府は9日、日本の7−9月期実質GDP(国内総生産)2次速報を前期比年率4.5%増と発表。1次速報(3.9%増)から上方修正した。
 ニューエッジ・グループ(ニューヨーク)のETFセールストレーダー、スティーブ・オー氏は「誰かがこのことを日本の2011年が力強い年になる兆候と捉えたのかもしれない」と指摘した。 【ブルームバーグ 12:02】

1件の大口の注文によって相場が値動きするということは、相応の資金力がなくてはならない。大手ヘッジファンドの可能性が濃厚である。

ETFは近年、注目を浴び、金相場でもそうであるように、値を上げるための道具となっている。

特にインデックスによる取引は現物でない分、いかようにも売買ができ、その買いやすさから裾野が広がっているようだが、ペーパーには変わりない。


また、記事ではGDPの上方修正を買いの動機とみられているが、まったく理由としては薄弱である。

従って、金融マフィアの息のかかって連中の意図的な買いと見てよいだろう。

つまり、日本株を上昇させておいて、ある瞬間に落とすということである。

それは近々起きるうるものと予想される。

その"表向き"の切っ掛けに合わせて、売りが先物やETFで主導で行われることになるだろう。

海外投資家らに牛耳られている日本市場は、彼らにとって儲けやすい市場なのである...。

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2010年12月13日

田舎の日記 民主党崩壊へ

2010年12月12日日経社説(破綻言及)
11日付け日経社説で「破綻」という言葉を使い、今の民主党政権を批判しています。

『改革の先送りを続ければ、社会保障も国の財政も修復できないところまで劣化し、破たんする』

この改革の先送りですが、菅総理が年金・医療制度などの改革案と、消費税率の引き上げを含めた税制改革の工程表を2011年半ばまでに作るよう関係閣僚に指示した、という点を批判しているのです。

『具体案を先送りするのは、年金給付の膨張を抑えたり医療の提供体制を効率化したりする制度改革が更に遅れることを意味する。民主党政権の発足から一年3ケ月がたつ。社会保障・税制改革の基本方針はとっくに決めてしかるべきだ。』

民主党政権は何も具体的な国の指針を決めずに「国民受け」することばかり行い、挙句の果てには自民党顔負けの「党内抗争」に明け暮れるという惨状を示しており、日経新聞としてはもはやこのまま放置できないとして、
今回、「破綻」という大新聞としては禁句の言葉を使い、強い警報を出しているのです。

年金・医療、介護等に使う費用は年間100兆円を超えており、団塊の世代がすべて高齢者になる<5年後>には一体誰がこの必要を賄うのかとしているのです。

現役世代の社会保険料と税金をあげていくしか道はありませんが、社会保険料を上げればそれだけ企業の負担も増える訳であり、企業は僅かな減税(5%)を受けましても差し引きで負担増になれば、雇用など増やしません。

ましてや負担が増える現役世代は今でも生活苦に直面している中、更なる手取り減少になりますので、生活が破たんする事例も多く出てくることになります。

多くの一般国民は何も考えずにいまだに借金して住宅を購入していますが、今後給料が増えるという前提でローンを組んでおり、ありえない前提で25年、30年ローンを組んでいます。
公務員でも今やボーナスが減り、住宅ローンの支払いに窮している者が多くなっていると言われているのです。

公務員は手取り収入が減ることなどあり得ないと思っていたはずですが、今後、公務員の年収は漸減するどころか、年間で10%以上減少し続けることもあり得る状態になってきており、日本政府が財政破たんした際には半分以上の公務員は解雇され、残った公務員も給料は半減しましても、何らおかしくはないのです。

日経社説の「破綻」記載は、もはや日本の財政破たんは避けられず、我々国民がそのための「準備」をするべき時だという「警鐘」だと言えます。

ヨーロッパ諸国の「借金借り換え」も今や制御不能になりつつあり、いつデフォルトが起こりましても不思議ではないという報道もあり、世界中が借金財政に敏感になっている中、日本だけ今まで以上に借金を膨らませていながら、日本国民をはじめ国会議員・官僚が今の状況が全くという程、無関心でいる今の状況は恐ろしいものがあります。

民主党政権のバカさ加減!
竹山氏より
 この日経新聞の指摘は正しいといわざるを得ません。しかし、これを避けるためには、内需を拡大し、景気を刺激するしか方法は無いのです。

 それを、現民主党政権は、度重なる“増税路線”で乗り切ろうとしています。まったくバカげた政策です。今のようにデフレで景気が落ち込んでいる時に、増税は逆効果にしかなりません。

 現に、民主党政権は今朝の新聞報道で相続税の増税を決めています。これから相次いで増税が決まり、日本経済は奈落の底に突き落とされるでしょう。このように“無能内閣”では、逆の政策を取りがちです。その例はアメリカにもありました。歴史を紐解いてください。と言っても、今の菅内閣にはそれを分析して理解するだけの能のある政治家はいませんが…。

 もうこうなれば、今日の茨城県議会議員選挙で大敗を喫し、党が分裂して来年早々の国会召集日早々に衆議院を解散し、総選挙に持ち込むしかありません。尤も、民主党菅政権に、総辞職して政権を放棄するだけの潔さがあれば、残りの2年余りは党勢だけは維持できるでしょうが、今の菅政権にはそれだけの器量のある政治家はいません。

 今は、選挙をするよりも来年度予算の早期成立、あるいは必要に応じて追加の補正予算を組んで、出来るだけ早く景気を立て直して危機に瀕した国民生活をなんとか軌道に乗せなければならないのです。そのためには、内閣が総辞職し、救国内閣を編成すべきなのですが…。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101212-00000091-yom-bus_all
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2010年12月11日

田舎の日記 国家、地方財政の危機

2010年12月10日ボーナス出るのは今回が最後に?

今日、国家公務員へのボーナスが支給され、昨年より8.4%減少の59万2900円(平均年齢35.6歳)となったと発表になっています。
地方公務員は9.5%減少の54万9500円。

国家・地方財政がここまで悪化している中、よくボーナスが出せるものだと言えますが、来年度の国債発行額が170兆円を超えると見られている今、世界中で国債暴落、国家破産リスクが取りざたされており、国家公務員・地方公務員へのボーナス支給は今回が最後になるかも知れません。

来年度に予定されています170兆円を超える国債発行額は世界的に見て異常な額となっており、これが再来年度は180兆円から190兆円という空前の国債発行になると見込まれており、いつこの借金財政が破たんするかという次元であり、破綻した後には、日本には何も残りません。

大多数の年配者が保有します郵貯・簡保・預金の価値がなくなるわけであり、日本は一億総貧乏になり、そこから再建が始まることになります。

世界中で国債リスクが取りざたされていることを日本だけが「関係ない」としていますが、いつまでこのような「無視」が通じるでしょうか?

◆自治体破綻リスクに仕組み債あり・・・2010年12月10日 13:49

自治体の仕組債損失、リスク対応が課題
地方公共団体金融機構の清田浩史資金部資金課長は、バークレイズ・キャピタル証券が9日に開催したセミナーで、地方自治体の一部が過去に発行した仕組み債で損失を被っている状況に対して、仕組み債の運用に関しては国や都道府県でチェックしているところが多いものの、「金融知識が乏しい地方公共団体のリスク対応が課題だ」と述べた。

 地方公共団体が導入した仕組債ではトリガー(為替・金利など引き金を引く条件に該当した場合に変化する適用金利)条項付きの仕組み債と変動利付債が多い。総務省によると、2008年末で17の自治体が総額4200億円の仕組み債を発行している。地方公共団体が仕組債を発行することは、資金調達方法にデリバティブを組み入れることを通じて、発行体の需要に応じて多様な利払い費などを設定することが可能となる。  こうした中、3日付の日本経済新聞夕刊は、為替相場が1ドル=100円を突破する円高になると支払い金利が跳ね上がる仕組債を06−07年ごろに発行し、最近になって利払い負担が膨らむ地方公共団体が増加していると報じた。岩手県、新潟県、大阪府堺市などが一定以上の円高になると金利が急騰する条件を設定し、足元の利払いが年6%を超える例が出ており、資金運用面でも含み損を抱える事例が増えているという。  バークレイズ証の江夏あかねチーフ公的セクター・クレジット・アナリストは、「地方公共団体に対する破たん法制を創設し、デフォルト(債務不履行)の仕組みを導入することは、かなり高いハードル」だと説明した。(後略)【ブルームバーグ12:14】

地方自治体の財政が逼迫している中、このような仕組み債やデリバティブ商品は命となる。

最近来、企業破綻の一因に金融デリバティブ商品の損失によるものが増大しており、特に為替に連動したものは円高による損失が拡大している。

リーマンショックの金融危機以前に運用を始めている事例が多く、おおむね"ハゲタカ外資"の営業戦略により購入させられたのだろうが、素人では損失を被る性質のものが多い。

仕組み債のトリガーなどは、わざわざ"将来そうなるよ"と言ってるも同然なのである。

つまり、それが彼らの儲けなのだ。損をするような商売を彼らはしない。

金融デリバティブや仕組み債は、バクチであって、プロ同士で百戦錬磨渡り歩いている連中には太刀打ちできないのだから、素人は手を出さない方が無難である。


話を戻せば、地方自治体は税金を投入して運用しており、このような自治体の破綻の危険性が高まっているということだ。

住民が一番の被害を被ることは言うまでもないことである...。

≪ 民主党役員会が小沢元代表を国会に引きずり出す決定をした | トップページ

CIA VS 田中派のジハードが始まった
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51693626.html

 この記事の「ジハード」という表現にはちょっと抵抗を覚えますが、いずれにしてもブッシュ一派の逮捕やイルミナティの崩壊はもう時間の問題でしょう。それに伴って、日本のアメリカ追随勢力の衰退も先が見えており、来年1月早々に召集される国会で冒頭に「解散」が宣言される事は確実です。

 菅民主党党首の意向を受けて、CIA手先の渡辺読売新聞会長が自民党谷垣総裁に民主党との大連立を持ちかけたのは、渡辺氏がCIAの手先である事を考えれば当然の事です。そして、小沢抜きの大連立を画策している民主・自民の売国勢力もいずれもCIAの手先であり、今更それを仕組んでも時既に遅しの感があります。

 ここで、ハッキリ書かれている「ブッシュの逮捕」も、引いては日本の売国勢力の崩壊、あるいは逮捕さえ予感させるものであり、菅内閣の崩壊はここに極まったというべきです。

2010-12-10 16:21:24
FRB解体!?Theme: ブログ tomoより
FRBを監督する小委員会委員長に

あの、ロン・ポール議員がロン・ポール議員といえば・・・連邦準備制度廃止法案提出!
書籍『FRBはいらない』発行!08年の大統領予備選出馬の際には一定の支持を獲得してました!
・・ということで FRBはまもなく解体へ!ということは・・ドル廃止へドル資産保有国破産へ
どうりでドルを刷りまくってるんですネバーナンキさん?次があるんだよふふふ・・・



posted by 田舎人 at 12:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月10日

田舎の日記 政局!!!

民主党役員会が小沢元代表を国会に引きずり出す決定をした 武山氏より
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20101209-00000355-fnn-pol

 これでは同じ同志の仲間内の政党とは言えなくなりました。まるでカタキ同士のようです。これで来る12日(日)の茨城県議選の結果、民主党に激震が走り、党分裂に至る可能性が大です。

 ひょっとすると、それでも自民党が民主党との大連立を模索するようだと、更なる自民党の内部分裂をきたす可能性があります。

 また、元社民党の辻元議員も民主党にとどまるのは微妙になってきます。社民党そのものの存在意義さえ問われそうです。まぁ、辻元議員などどうでも良い事ですが、いつの時代にも先が読めない人間は居るものです。

大荒れになった国債市場
日本の国債市場が大荒れになっており、一時は1.185%にまで利回りが急低下していたものの、その後、一人の日銀理事の発言で一気に金利が急上昇(国債売り)、1.245%にまで急上昇しています。

国債市場は今や一人の発言で激しい上下動を繰り返す不安定な相場になってきていますが、一日で1.18%台から1.24%台にまで「動ける」事が分かった以上、今後、先物市場主導で、1.30%を一気に突破しましても不思議ではありません。
(また、PKOが発動され一時的に1.15%にまで急低下しましても不思議ではありませんが)

世界中の国債市場が揺らいでいる中、日本もその中に入りつつあります。

続落した上海総合株指数と金利高
上海総合株指数が昨日は<−0.95%>、今日は<−1.32%>となり、終値で2810となり、2810ポイント割れ寸前にまで売られています。

中国が金利引き上げに動くのが時間の問題となっており、金利高>不動産価格下落>バブル崩壊、を株式市場が読み始めてきているのです。

折から、FT紙は一面トップで『アメリカ国債がリーマンショック後、最大の売りに見舞われ、資本コストが急上昇』と報じ、世界の主要国の金利上昇率につき、グラフを掲載して特集を組んでいます。

<10月8日からの上昇率>

アメリカ 2.55% から 3.274%へ  +28%
日本   0.95% から 1.234%へ  +29%
ドイツ  2.392%から 3.032%へ  +27%
イギリス 3.005%から 3.577%へ  +18%


物凄い金利上昇に見舞われているのが分かります。
今後、世界中の国は、金利上昇局面で如何に必要資金をファイナンスするかが焦眉の急となっており、ここで一歩間違いますと、資金調達失敗からデフォルトへ転げ落ちることになります。

中国が自国の金融市場を守る為に金利引き上げ兼資本流出入規制をかければ、世界のリスクマネーは新興国から一斉に米国に戻っていきます。

世界は金利上昇をどのように管理できるのか。
一歩間違えば世界は一瞬にして金融メルトダウンに陥ります。

11月の危機はFRB・日銀等のあり得ない「資金ばらまき」で何とか回避しましたが、その「つけ」が今回ってきており、そのつけを払う時が来ていますが誰もそのつけを払うだけのお金を持っていません。


アメリカ中がデトロイトのようになった24のサイン  ロックウエルより

荒廃するアメリカの都市

◆12月9日

 アメリカはますます経済的に悪化している。それが実態だ。株価が上がったから景気が良くなったと言うような話は全くのペテンである。地方政府が音を上げ始めている。何年か前は、デトロイトの運命をあざ笑うアメリカ人もいたであろうが、今や彼らの町がデトロイトとさして変わらない状況になりつつあることを目撃していることだろう。

 この流れを押し留めることはできない、ともう何年も前からこのブログで指摘してきた。唯一の可能性は、連邦準備銀行を民間所有から政府所有にすることであり、地方政府自身で自前の銀行を持ち、地方政府発行紙幣を使用することだろう。

 たしか南ダコタ州ではそのようなことをしており、経済は順調に回っているのだから、他の州や地方自治体も模倣すればよいのだ。これは日本でも同様である。政府発行通貨を使用することがこれから必要である。あるいは日銀に国債を買い取らせるということだ。それを行うとやれ金利がどうのこうのという者たちもいるらしいが、それに対しても打つ手はある。

 とにかく今までのやり方そのものを再調整する必要性がある時代件に入ってきているのだから、過去のやり方を踏襲するだけではだめで、過去になかったやり方を取り入れることが必要なのだ。いや、過去にやってうまくやれた、その方式に戻るということになるかも。

 アメリカが今後どうなるか・・・以上の決断をするかどうかが分かれ目となる。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●アメリカ中がデトロイトのようになった24のサイン
http://endoftheamericandream.com/archives/24-signs-that-all-of-america-is-becoming-just-like-detroit-a-rotting-post-industrial-post-apocalyptic-wasteland
【12月8日 By wmw_admin】

 何年も人々はデトロイトの恐るべき経済的凋落を笑ってきた。デトロイトに起きたのと同じことがアメリカ中の何十もの地方自治体で起きている。太平洋岸から大西洋岸にいたるまで、公式的には大いなる製造業地帯が存在しているはずであるが、それが腐敗しポスト工業戦争ゾーンに変わってしまっている。とりわけアメリカの、「ラスト・ベルト(製造業地帯)」をドライブしてみると、ポスト・アポカリプス不毛地帯のように見えるだろう。アメリカの多くの都市では実際の失業率は30%を越えている。いくつかの町はあなたが車で乗り入れた瞬間に気を滅入らせるだろう。それはあたかもそこからは一切の希望が失われたかのように感じさせられるのだ。

 一方、アメリカ中の州と地方自治体政府の財政は信じがたいほどに厳しい状態になっている。連邦政府と違って、州と地方自治体政府は爆発しそうな負債を抱えていても連邦準備銀行を使うことはできない。恐るべき財政赤字に直面し、赤字幅の増加にブレーキを掛けるため多くの地方自治体は緊縮財政を適用している。

 国中で警察、消防隊その他の基盤となる社会福祉部門の予算が大幅に削減されているが、いくら努力しても負債はますます増え続けているようだ。従って経済になんらの希望もないところにもってきて厳しい予算の削減となればアメリカ全体で、デトロイトのようになっている自治体の大群を目にすることになるのだ。デトロイトは今日、3万3000件の放置された住宅が存在し、44の学校が恒久的に閉鎖されている。市長は市の4分の1をブルドーザーで平地にしようと考えているし、最悪の地域では1軒の住宅を文字通り1ドルで買うことが出来る。多くのアメリカ人はデトロイトのことを笑いものにすることを楽しんだのだが、そこで起きたことがまもなくどこでも起きるということを知っていた者は殆どいなかった。
 
 以下はアメリカの全てが丁度デトロイトのように腐敗し脱工業的、ポスト・アポカリプス不毛地帯になりつつあることを示す24のサインである。

 1.アメリカで第2に危険な町である、ニュージャージー州のカムデン市は、警察官の半分をレイオフにするところだ。

 2.カムデン市では、生き残っている唯一の産業はドラッグ密売と売春業だ。カムデン市では文字通り青空ドラッグ市場が1ダースも存在している。

 3.ニュージャージー州はニューワーク市の警察官を先週13%もレイオフにした。

 4.ニュージャージー州の州警察同盟は最近315の市町村を調査したところ、半分以上の市町村で警察官のレイオフを計画していることを示唆したという。、

 5.ラスベガス市の地下に存在している200マイルになる洪水トンネル内に少なくとも1000人以上が住んでいる。

 6.アメリカ中で、アスファルトの道路が掘り起こされ砂利道に変わっている。維持費が安い為だ。南ダコタ州では100マイルのアスファルト道路を前年砂利道に変えた。ミシガン州の83ある郡の内38の郡がいくつかのアスファルト道路を砂利道に変えた。

 7.フードスタンプをもらっているアメリカ人の数が新記録をつけた。4290万人のアメリカ人がリストに上がっている。連邦政府はこの数が急上昇すると考えている。

 8.カリフォルニア州は最近サン・ホセ市の消防隊員49人をレイオフした。

 9.昨年、ほぼ100カ所となるニューヨーク州の公園と名所旧跡に対するサービスの削減と時間の短縮がなされた。

10.2009年だけで、約400万人のアメリカ人が貧困層に陥った。

11.アリゾナ州は、医療プログラムに組み込まれている人々のための臓器移送に対する支払を停止することを最近決定した。

12.メキシコとの国境地帯をパトロールするアリゾナ州の多くの警察官は、人員不足で銃器不足なので、ドラッグ・カルテルの暗殺者に遣られるという恐れを抱いている。

13.アメリカのギャング騒動はますます手におえない状況になりつつある。当局によると、現在では100万人が犯罪的ギャングメンバーとなっていて、これらのギャングはアメリカで毎年起きる暴力的犯罪行為の80%を起こしているという。

14.カリフォルニア州のアントニー・バッツ・オークランド警察署長は厳しい予算削減のためこれ以上自分の署では対処できない犯罪行為がいくつもある、と発表した。その中には、窃盗、空き巣、車荒らし、個人情報盗用、公共物破損行為などが含まれている。

15.アメリカ人の6人に1人は連邦政府による対貧困プログラムの少なくとも一つに加入している。

16.イリノイ州は学校や基本的社会保障政策でさえ必要な資金が必要な時に準備できていない状況にある。、

17.オハイオ州のアシュタブラ郡の郡保安官署は112から49に削減された。そして720平方マイルある郡をパトロールするのにたった1台の車しかない。

18.地方自治体が経済的に悪化するため、モラルの低下もまた増えだしている。現在約40万人の性犯罪者が登録されている。

19.必死に金を貯蓄しようとして、コロラド・スプリングス市は市の3分の1の街灯を消し、市のヘリコプターを競売に付した。

20.最近の研究によると2010年、アメリカのすべての子供の21%は貧困ライン以下の生活をしているという。

21.アメリカ運輸省によると、アメリカにある60万以上の橋梁の25%は、修理が必要ないしは、設計限度以上の重量を受けている状態にあるという。

22.ジョージア州では、クレイトン郡は最近800万ドルを浮かす為公共バスシステムを全面的に廃止した。

23.カリフォルニア州のストックトン市では状況は非常に悪化し、警察官同盟は看板に以下のメッセージを掲載した:「ようこそカリフォルニアで2番目に危険な市へ。警察官のレイオフ反対」

24.フィラデルフィア、バルチモア、サクラメントなどの大都市は、消防署を循環的に閉鎖する「循環節約方式」を制定した。だから、もしもこのような都市の一つに住み火事を出した時、そこの消防署がその日の節約日に当っていないことを祈ったほうが良い。

 このようなニュースをお知らせしたように、「アメリカン・ドリーム」なるものは急速にアメリカン・ナイトメアー(悪夢)と化しつつある。我々の国は一時は際限なく発展し、拡大し、力強くなるかのような状態だった。しかし今や、まさに反対のことが起きている。

 全てこれらのことは一晩で起きたわけではない。1982年を見れば、ビリー・ジョエルは何が起きているか分かっていたし、「アレンタウン」というタイトルの歌を出した。これは、かつては偉大な鉄鋼の町の人々の経験していた失望を捉えたものだ。この歌の出だしは以下のようになっている・・・


俺たちはこのアレンタウンに住んでいる
そこでは全ての工場が閉鎖されている


アメリカは2001年以来4万2000の工場を失い、今やアメリカ全体がアレンタウンになりつつあるのだ。

不幸にも、事態はますます悪くなる一方だ。何千もの工場や何百万もの仕事が海外に行ってしまう。我々の州と地方自治体政府の負債は更に急速に増える。真実を言えば、次から次とアメリカの都市が何か第三世界の様相を見せ始めているということなのだ。

posted by 田舎人 at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月09日

田舎の日記 暴露にたじろく各国政府

急騰した金利(米国)
アメリカの金利が急騰しており、FRBの金融緩和が全く機能しなくなってきています。

10年国債 3.16%(前日2.94%)
30年国債 4.43%(前日4.25%)

10年国債利回りが一日で0.22%も上昇するという異常な事態になってきており、にもかかわらずNYダウはわずか3ドル余りの下落で終わっており、金利など殆ど関係ないという状態になっています。

FRBの金融緩和が株式・商品先物の買い上げだけに効果があり、国債市場に全く影響がないどころか反対に悪影響(利回り上昇)を与えるという現象は、FRBからしますと想定外の展開であり、今やFRBをはじめ日本の日銀も金融調節が機能しなくなってきたとも言えます。

このアメリカの金利上昇で為替は<ドル高>に動き、【ユーロドル】は1.340から1.3255まで一気にドル高になっていますが、ユーロ圏の金利も上昇しており、ちぐはぐな動きとなってきています。

金融市場は徐々に調整が効かない状態になりつつあり、今後暴走することになれば、商品先物も株式市場も極めて高い位置にある今、『暴落』となりましても何ら不思議ではありません。


米国の金利が高騰している 武山氏より

 この現象が何を暗示しているのか、我々はよく注意して見て置く必要があります。ひとつ言える事は、米国経済がFRBの思惑とは異なり、すでにコントロールが効かなくなりつつあるという事です。

 結果として米国経済の破綻が近い事、もし、昨日逮捕されたウィキリークスのアサンジ氏のさらなる暴露が行われれば世界経済は、アサンジ氏の予告通り大恐慌に向かう可能性が現実のものとなります。

国債価格の額面割れ(オーストラリア)
資源国通貨として、豪ドルを買う投資家が多いですが、この投資資金が向かう先は株式と債券になりますが、債券、とりわけ、国債が売られており、今や額面回復など不可能になりつつあります。
3年国債先物  94.920(額面100)
10年国債先物 94.375(額面100)
100円で買った国債が94円にまで下落しているもので、6%もの下落となっていることになります。
日本でも1.20%だった利回りが今日は1.240%にまで上昇してきており、国債を保有するリスクが急速に高まってきており、今後、日本国債を120兆円以上保有する3大メガバンクなどは国債リスクを市場が認識することになるはずであり、地銀も入れれば、邦銀のリスクは過去なかったほどに高まってきています。

オーストラリア、ニュージーランドなどは、日本を含む海外勢が国債の70%以上を保有するとも言われており、短期資金がこれらの国から流出すれば、国とすれば金利をあげて資金流出を止めるしかなくなりますが、これはとりもなおさず、国債価格の下落を一層招きます。

今、世界中で起こっています金利高(国債安)を市場ではよい金利高という言い方がしきりにされていますが、世界中で国債があふれている中にあっては、よい国債安などあろうはずがありません。

日本国債(10年)が1%利回り上昇すれば、来年度は長期国債を170兆円発行しますので利払いは1.7兆円増えることになります。
今、国の予算編成上、100億円単位の不足をどう埋めるとかを議論している中、1兆円単位で利払いが増える事態に直面しているのが日本なのです。

日本の長期国債が700兆円の発行とすれば、1%の金利上昇で7兆円もの利払い増加になり、これだけで消費税増税分<3.5%>に相当します。
僅か1%の金利上昇で消費税が3.5%上げなくてはいけないのです。
昔の6.1%国債利回りになれば、これだけで5%の金利上昇になりますので35兆円もの利払い増加となり、消費税増税分はなんと17%にも相当します。
国債利回りが昔の6.1%に戻るだけで、日本の消費税は現行の5%に17%が加算された22%にも達することになるのです。
*実際には消費税が20%を超えれば消費は落ちるでしょうから、必要引き上げ分は17%以上になることになりますが。
金利が上昇していけば世界中の国が利払いに窮します。
その筆頭は【日本】となりますが、国民は何ら関心を示していませんが、一旦国債暴落が始まれば手が付けられなくなるのは世界中の国債市場を見ればわかります。

暴露にたじろぐ各国政府 浅川氏より
世界を震撼させているジュリアン・アサンジ(Julian Assange)氏
スカンジナビア系を思わせる真っ白な髪が印象的な男性である。
2009年には、人権擁護団体アムネスティー・インターナショナルが
選ぶメディア賞(ニューメディア)を受賞している。(国鉄フライヤーズより転写)
 


今や各国政府や企業関係者が最も恐れているのが、「ウィキリークス」から流れ出る自国や自社に関する秘密情報である。連日、マスコミはこうした情報を取り上げ、自国政府や企業 に関する情報が流れるたびにトップニュースで報道している。

匿名を使い、政府や企業、そして宗教に関する機密情報を公開する民間の告発ウェブサイト 「ウィキリークス」 は、2006年12月に設立され、その創設者は豪州出身の元ハッカーのジュリアン・アサンジ氏 (写真)39歳である。 創設メンバーには中国人の反体制活動家らも入っており、世界各地のボランティアがその活動を支えている。

彼らは決まった事務所は構えずに、情報を蓄えるサーバーは安全を期して、スウェーデンにある冷戦時の核シェルターの遺構などに置いているようである。設立からわずか1年以内に120万件もの機密文書をデータベースに収集したとい われており、一気に注目を集めたのが今年4月、イラクで米軍ヘリがロイター通信記者や一般市民ら12人を射殺した場面が映された動画であった。

米当局側は、当初、「9人の武装兵」とともに、二人のジャーナリストが亡くなったと発表していたが、今回、ウィキリークスによって暴露された映像を見ると、どこにも武装兵の姿は映っておらず、米ヘリが相手が武装していると見誤って市民ら 多数を銃撃した、としか思えない悲惨な場面が映されている。
 



 

その後、7月にはアフガン戦争に関する米軍の機密文書が米ニューヨークタイムズ紙や英ガーディアン紙から流され始めて、一気に世界中の関心を集めるところとなった。今のところ公表されたのは、まだそのごく一部に過ぎないようなので、さらなる公表によって、一段と論議を呼ぶことは必至である。

今回取り上げられている漏洩情報はアメリカ国務省の外交公電の暴露によるものであるから、一番面目を失っているのは当然アメリカ政府ということになる 。しかし、秘密にしておきたい外交の実体や本音が表沙汰になり、居心地の悪い立場に立たされるという意味では、各国政府も同様である。

中国の外務次官(当時)がアメリカ大使館幹部に「北朝鮮は大人の気を引く”だだっ子”のような行動をする」とか、韓国政府幹部に「 2〜3年内に金正日体制は崩壊する可能性が強いが、朝鮮半島はソウルの支配のもとで統一すべきである」と述べたとされる内容は、 中国の本音が聞こえてくるようで頷ける。しかし、国際原子力機関IAEAの事務局長に就任した天野之弥氏に関する記事を読むと、寂しくなってくる。

英ガーディアン紙が報じたウィキリークスのアメリカ外交公電によると、天野氏が 事務局長への推薦を願って、アメリカ代表部大使に「幹部の人事案件からイランの核兵器開発疑惑への対応まですべての重要な戦略的決定で米国側に立つ」と繰り返し示唆したことが明らかにされており、 これではいかなる志(こころざし)を持っての事務局長就任かと、同じ国の人間として情けなくなってくる。

 

創設者逮捕とさらなる情報公開


さらに先週末の情報によると、あるアメリカの大手銀行に関する秘密文書を来年の早い時期に公開する用意のあることを、創設者アサンジ氏 がインタビューで11月初旬に語っているようである。この中で同氏は、大手銀行の数万件の情報を公開する用意があると述べており、その結果で、1行か2行は潰 (つぶ)れることになるかもしれないと語ったというのだ。

アサンジ氏が語った大手銀行とは 「ゴールドマン・サックス」社のことではないかという情報がすでに流れており、先日、同社の株が大幅な下げを演じているが、実際にゴールドマン ・サックスの抱えている帳簿外の債務などが明らかにされた折りには、1行、2行の倒産だけでなく、アメリカ金融界全体の信用失墜につながり、国家的大事件にまで発展することもあり得る。
ニューヨークにあるゴールドマン・サックス本社 (ウィキペディア)

実はアメリカ政府が今、最も恐れているのは、外交上の情報でも軍の機密情報でもなく、金融機関の隠ぺい工作の暴露であるといわれおり、それを防ごうと、アメリカ政府は密かに各国に協力を呼びかけ、 ウィキリークスサイトのサイバー攻撃やアサンジ氏の口座の閉鎖などあらゆる手を打ち出し始めているのだ。最終目標は氏の逮捕・監禁 、そしてアメリカの刑務所への収監である。

そんな中、昨夜のニュースでは、とうとう創設者の逮捕がイギリスで現実になったようだが、逮捕理由は女性に対する暴力行為という ウィキリークスの活動とはなんら関係がない無謀な逮捕劇であった。しかも、この逮捕理由は、身柄引き渡しを要求しているスウェーデンの検察当局がすでに一度却下 したものだけに、なんとも不自然な逮捕劇としかいいようがない。これでは、国家や政府という権力者が自分に都合の悪い者を勝手な理由をつけて、力ずくで取り押さえたことになってはしまわないだろうか。

創始者は逮捕されたものの、他の従業員が世界中に散らばって活動していることを考えると、逮捕後も機密情報の公開をストップすることは出来ないのではないかと思われる。アサンジ氏自身も自分が逮捕されたり、不測な事態が起きた時には、自動的に情報が報道機関に流れるようになっていると述べているので、アメリカ政府 が望んでいるように、未公開情報を隠し通すことは難しいのではないだろうか。

漏洩した120万件に及ぶ情報も元はといえば、政府や軍部、民間会社の人間による内部告発によって明らかとなったものである。 それは、昨今の行き過ぎた国家の横暴な力を弱めて個人の力を復活させようとする創始者の意図に沿ったものである。 だからこそ、アメリカ政府にとっては目の上のこぶなのである。

今地球には銀河の中心部から強力な「生命エネルギー」が放射されていることは、私の著書や講演会、またHPでもしばしば言及してきたことであるが、この生命エネルギ−を受けることによって、我々は「心の素 (す)」が表に出始めて来ている。つまり、自分の心に正直になり、隠し事や嘘をつき通すことが出来なくなって来ているのである。

近年、政府や軍部、民間会社の隠された真相が次々と外部に漏れ始めているのは、そのためである。今回のウィキリークスの公開情報もみなそうした流れの中で漏洩されたものであることを考えると、これから先、月日を追うごとに第2、第3のウィキリークスが登場し、 次々と驚くべき情報が我々の目に触れることになってくる可能性は大きそうである。

真相の漏洩の中で、多くの人々が最も期待するのは、長い間隠され続けてきた「UFOや宇宙人」に関する情報ではないだろうか。先日のアメリカ航空宇宙局 ・NASAの発表などを見ていると、アメリカの政府系機関が公式に真実の「UFOや宇宙人」情報を明らかにすることは、とうてい無理なことが分かった。あとは、NASAや国防省内部の人間による内部告発を待つしかなさそうである。

宇宙の生命体が意図的に始めた「宇宙船の出現」と併せて、内部告発者による機密情報の漏洩は宇宙の真実に目覚めようとする者にとって、心をときめかすものとなるはずである。 いずれにしろ、今回のウィキリークスの情報公開は、長い間隠され続けた真実が世に出る前兆であることは間違いない。我々は心を開き、しっかりと目を開けて「時の到来」を待ちたいものである。

posted by 田舎人 at 06:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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