2011年01月31日

田舎の日記 中東は、明日の議会より今日の麦

2011年01月30日事実上の無政府状態に陥ったエジプト
エジプトの政権崩壊では、警官が職場放棄しているとCNNで報道されており、事実上の無政府状態に陥っています。

このような事態にアメリカは海兵隊をエジプト沖に急派しており、近日中には米国人を脱出させるために空母・強襲揚陸艦等を派遣するものと見られており、事態はエジプトが無政府状態に陥る寸前にまで来ています。

チュニジアもいまだ政権問題で混乱が続いており、このままいけば北アフリカ・中近東政権がすべて国民(民衆)に倒され、無政府状態に陥ることになりかねません。

アメリカはこのことを前提に動いていましたので、「来るべきものが来たか」という態度ですが、日本は違います。
何の準備も対応もしてきていません。

今の無政府状態が、いつ日本でも起こるか分からないという前提で色々な準備をしておくべきですが、大方の日本人は「日本など、暴動は起こらない」と思って何の準備もしていません。

日本には、中国・北朝鮮系の人間も入れれば軽く100万人規模の「外国政府系」外国人が住んでいます。

彼らは本国政府の命令でエジプトのように日本で暴動を起こすことも可能であり、日本人は暴動を起こさない=日本では暴動は起きない、とはなりません。

いつでも暴動が起こり、自分の身(財産)は自分で守る、という前提で準備だけはしておくべきだと言えます。

【食糧危機が直撃する!】4.エジプト動乱で商品が高騰する!2011年1月29日


エジプトの反政府デモが世界に動揺を与えている。

NY[株式市場は年初来の最大の下げ幅となり、資金は安全資産とされる、ドル、スイスフラン、円へ逃避、さらに中東情勢悪化懸念から、金、原油が急騰した。さらに、投資家の不安心理の度合いを示すVIX指数も24.1%急上昇した。


チュニジアの内乱以降、拡大する"ジャスミン革命"は、エジプトからヨルダンへ飛び火し、サウジアラビアまで"延焼"する危険性が指摘されている。

エジプトのムバラク大統領は全閣僚を更迭し、新内閣で改革する声明を発表したが、ムバラク大統領が失職しない限り、収拾はつかない勢いである。

オバマ大統領はムバラク大統領に対し民主化を要請したが、ムバラク大統領は治安維持のために弾圧も辞さない構えを見せている。

このような情勢下、懸念されるのは、中東和平の要衝であるエジプトの政権崩壊により、対イスラエル巡る対立構造が激化することである。
それを示唆するのように原油と金が上昇しているのであるが、もうひとつ重大な懸念が、「スエズ運河の閉鎖」である。


欧州と中東・アジアを結ぶスエズ運河が、政情不安と内乱により閉鎖される事態に発展すれば、
世界経済に更なる大打撃を与えることになる。
アフリカ大陸南端喜望峰を迂回する航路は、莫大なコスト増を招き、輸送品の価格に転嫁される。欧州と中東・アジアの市場の激変が世界の商品市場に跳ね返るのだ。

そして、その後に控えているのが、インフレに拍車をかける「原油価格暴騰」である。
"ジャスミン革命"は中東大戦争の導火線となっているのだ!

ネットによる市民革命は止まらない
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20110130 武山氏より

 エジプトは無政府状態に陥りつつあり、政権崩壊は時間の問題となりつつあります。政府はネットを遮断しましたが、逆に市民の反発を買い、暴動は拡大し、反政府運動は周辺国に拡大しています。

 そして、結果はアメリカに逆流しつつあるのです。これは、現代の市民革命がネットを通じてあっという間に拡散し、市民間の共感を得て草の根運動的に拡がって行くからです。まさに枯野にに拡がる野火のようなものです。

菅首相は市民運動家上がりだと言うが…
 このエジプトの騒乱はまさに市民運動の総決算のようなものです。そこで菅首相がどういう事を言ったのかはあまり興味がありません。なぜなら、首相は市民運動家の仮面を被っているだけで、本当の市民運動家とはとても言えないからです。
 そこで、重大な事を指摘しておきます。今回のエジプトの騒乱は抑圧され搾取された市民の怒りが頂点に達したからであり、その原因は極端にアメリカ追従に走ったムバラク政権とその腐敗が大きな原因である、という事です。
 日本も従来からアメリカ追従政策を取って来ており、いまや菅政権はそれしか頭にないかのようですが、その結果が何をもたらす事になるのかを今後よく頭に入れて置くべきです。やがて、アメリカは世界の覇権を失い、世界の二等国以下に落ち込むでしょう。既にその兆候を表し始めています。何が世界の警察官ですか。聞いて呆れます。
 日本はいまこそアメリカ従属政策を改め、日本独自の外交政策を追求するべきです。アメリカにすべてを吸い尽くされる前に! しかしその覚悟が菅首相にあるとは到底思えません。市民に自制を促す発言も良いでしょう。が、その前に、市民運動家上がりなら、エジプト国民がどれだけ抑圧され搾取され続けてきたかに思いを巡らし、市民感情を考慮すべきです。それは日本国民に対する施策を見直す事でもあります。ダボス会議なんかに出席して何の得るところがあったのでしょうか。自らの政治姿勢を振り返るべきです。
 菅首相、あなたの言葉は軽過ぎ、市民感情を甘く見過ぎています。


日本でも日比谷で2000人のデモが有った。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
なぜ報道しないのか!

2011年01月30日 低温より
〔まとめ〕大衆のホンネは「民主主義よりゼニ」「議会主義より明日のメシ」
岡部健
http://twitter.com/#!/kenokabe/status/31489582885249024
エジプトだけど、あれは大衆は「独裁」に怒ってるんじゃない。独裁の結果、現状の失業、貧困、そういうのに不満を爆発させてるわけだ。ロシアのプーチンも結構な独裁だけど、経済好調なら大衆は言うこと聞く。中国も同じ。今もし中国あんな好調じゃなかったら、共産党体制はやばくなってるはず。


すなふきん
http://twitter.com/#!/sunafukin99/status/31497089238179840
大衆は民主主義であろうが独裁であろうが経済が順調で生活に困らなければ何でもいいというのが実情だろうな。独裁=悪と単純に等式を立てるのはインテリ層だけ。というか、つるし上げ民主主義なんて独裁とどっこいじゃないか。


すなふきん
http://twitter.com/#!/sunafukin99/status/31497988144631809
ただ問題はいったん独裁の成立を認めてしまうとその後の軌道修正が難しくなるということ。だから相対的には民主主義がマシという話になる。


yoji
http://twitter.com/#!/toofinelife/status/31496385232637952
同意。封建制度下でも一揆はだいたい飢饉のときにしか起こらない。独裁はより富が偏りやすい構造であるだけ。


岡部健
http://twitter.com/#!/kenokabe/status/31497132334653440
そのとおりですね。今の迷走する、毎年首相交代しちゃう民主主義の日本と驚異的発展を遂げる独裁国家の中国、不正うんぬんは置いといて大衆はどう評価するのか?


yoji
http://twitter.com/#!/toofinelife/status/31505678841417728
貧しいままで頭が毎年変わるより強引な独裁で発展した方が余程マシなのは自明ですね。独裁の問題は富の偏り易さだけでなく、ハンドルとアクセルはあるがブレーキが無い(ことが多い)。これが危険。

Toukaiより
さて民主党分裂が確実で「救国新党」が登場するわけだが、表向き誰が主導するか?鳩山・亀井・小沢・桝添・東国原・北川などだが、小沢は「また潰した」と揶揄を嫌って表には出ないだろう。だが初代首相は小沢、オレは女性主導政権ができると予告してきた。たくさんの女性たちが時代に登場、千葉推薦

ムバラクの命令によりデモ隊に実弾射撃、死者数百名、これでムバラク政権は完全に終わった。サウジに逃亡は時間の問題 http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2783838/6749606

年末から予想される食料危機は想像以上に深刻だ。金や原油に向いていた無金利供給の投機資金が行き場を失って穀物市場に雪崩れ込むのは確実、すでに小麦・トウモロコシ市場は壊滅状態、残るは米しかない。夏頃までに米相場の暴騰が確実。中国が日本の米の大半を買い付ける模様。日本下層大衆は食糧なし

現在の世界火山噴火状況は有史以来、もっとも活発。世界中で数十カ所が同時に活動。200年ぶり新燃岳マグマ噴火も成層圏にエアロゾル送りピナツボ以来の日傘効果もたらす。来年以降、天明飢饉以来の冷害大凶作になるのは確実。世界が飢える。食べ物が本当になくなるぞ、覚悟しろ! 備蓄準備を

エジプト:大統領次男、国外に逃亡か ロンドン着と報道 http://bit.ly/fRYS1j

スーパー火山、イエローストーンが噴火の兆し! 噴火すればアメリカの三分の二が壊滅的被害 http://karapaia.livedoor.biz/archives/51964377.html

エジプトのイスラエル大使館員が撤退
http://twitter.com/tanakanews_com/status/31616371913654272
 これは田中宇氏のツイッタ―情報です。これによるとムバラク政権の終焉が近い事を示しています。

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2011年01月30日

田舎の日記 トンチン管の自爆テロ!!!

トンチン菅政権は近く自爆テロを実行することになるだろう。「前原氏が“解散準備指令”民主党内に波紋 高層より

 民主党の前原誠司外相は27日、自らのグループ「凌雲会」会合であいさつし「私はこれまで衆院選を6回経験したが、(衆院解散までの)最短は1年数カ月だった。選挙直前に支持団体を回っても駄目だ。今から準備をしておく必要がある」と述べた。菅政権が2011年度予算案や関連法案審議で行き詰まる「3月危機説」がささやかれる中だけに閣僚の“解散準備指令”は波紋を呼びそうだ。」


CIA管轄下のトンチン菅政権ではあるが、その目的は先のアジア政策重視の鳩山ー小沢政権の流れを完全に打倒し、従来通りの対米従属政権に鞘を戻す役割で存在するのであって、対米従属政権再樹立に邪魔な小沢を葬る必要があるからなのだ。そこで企画されたのが、公的機関を装った秘密工作機関である第五検察審査会による自作自演でっち上げの小沢強制起訴議決なのだ。非公開である第五検察審査会なる組織は米国の工作員による誘導で議決工作をしているのであって、実際には実態などはありはしない。どうせ、非公開を貫けるという前提なのだから、審査員がいようがいまいが関係ないのであって、むしろ、いない方がでっち上げ議決を装うには都合がいいのだ。この嘘っぱち検察審査会の議決に伴い近く小沢は強制起訴されるのだ。起訴するための起訴要件など関係ないのだ。つまり、小沢に対する容疑が法の規定に照らし合法であろうがなかろうが、インチキ特捜部の前田インチキ検事によるインチキ調書に基くものであろうがなかろうが、石川秘書の秘蔵取調べ録音記録が裁判の証拠に採用されようがされまいが関係ないのであって、要はでっち上げであろうがなかろうが、小沢を強制起訴し起訴事実をつくればいいのだ。その目的は小沢に対する政治活動妨害であり、小沢を一定期間権力の座から遠ざければいいだけのことなのだ。その間に300人委員会の指示に従って「アジェンダ」を実行すればいいだけのことなのだ。次なる邪悪なるCIAトンチン菅政権のとるべき「アジェンダ」は、「民主党大破壊」なのだ。小沢合流によって作られた民主党政権を木っ端微塵に打ち砕く必要がある。そのための参議院選直前の10兆円大増税公約による大敗北なのであり、小選挙区落選議員である「死神」与謝野の大臣登用なのだ。実質的に全く国民的不人気不支持の代表であるトンチン菅直人+7奉行に加え、「死神」与謝野の追加で民主党大敗北間違いなしなのであって、ここで解散総選挙に持ち込む行為こそ正に自爆テロそのものなのだ。では、なぜトンチン菅直人は、絶対に大敗北する解散総選挙に持ち込むのかというと、小沢にぶら下がってる先の衆院選挙で議席を得た大量の新人議員を落選させるためなのだ。解散のタイミングは小沢に対する強制起訴がなされた時期となる。これで衆院解散に持ち込み小沢系議員の落選を誘導するのだ。小沢に対する強制起訴でCIA新聞、CIATVは小沢に対するネガティブキャンペーンを一斉に行うことになるのだ。これは既に密約済みのことなのだ。

哀れトンチン菅直人よ どこへ行く
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2011年01月29日

田舎の日記 国債格下げの真実

【日本国債格下げの真相】3.金融マフィアに牛耳られた日本!2011年1月27日
いよいよ核心に迫ろう。

まず、今回の日本国債格下げは、"脅し"であり、"予行演習"である。つまり、「金を出さなければ、潰すぞ」という脅しであり、その小手調べである。

円売り、債券売りに張っていた海外投資家(ヘッジファンドら金融マフィア)は、これで儲け、報酬を受け取ったろう。次なる戦略のための餌である。

そして、管首相は、ダボスを牛耳る一味から呼び出されていた。ダボスという栄誉を餌に、日本に"第三の開国"を体よく迫ったのである。その結果が、本日未明深夜3時の報道である。


菅首相、米投資家ソロス氏と森林保全基金を協議へ


菅直人首相が世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席するため訪問するスイス・ダボスで、29日(現地時間)に著名な米国人投資家ジョージ・ソロス氏と会談することがわかった。地球温暖化防止に貢献するため、開発途上国の森林保全事業を支援する基金(ファンド)を共同で立ち上げる構想について協議する見通しだ。両氏がファンド構想で合意するかどうかは不明だが、もし実現すれば、森林保全をめぐり日本が関与する途上国支援のモデル事例になる可能性がある。(中略)

 ソロス氏は慈善事業家としても知られ、資金力とともに民間からの資金調達ノウハウが長所だ。一方、日本は資金力や国の信用力、環境分野での技術力が強みで、ファンドを立ち上げる場合、2009年に鳩山由紀夫前首相が表明した150億ドルの途上国支援から財源を生み出す考え。国際協力銀行(JBIC)の資金経由なども念頭に置いている。

 日本政府は二酸化炭素(CO2)排出削減の多国間枠組み「REDD+(レッド・プラス)パートナーシップ」の主要メンバーでもある。同パートナーシップは先進国が途上国に資金や技術を提供し、森林保全による排出量削減分を排出枠として売買することで、先進国や投資家が資金回収できる仕組みを目指す。

 昨年10月に開かれた同パートナーシップの閣僚級会合で前原誠司外相は「活動拡大のため、民間資金活用の方策を検討すべきだ」と表明した。日本政府はファンドができれば、この仕組みづくりにも活用したい考えだ。一方、首相はダボスで日本の将来像を議論する「賢人会議」も主催する。ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏やコフィ・アナン前国連事務総長、国際協力機構(JICA)の緒方貞子理事長らが出席する予定。首相が内閣最大の課題に位置づける「平成の開国」について、有識者の知恵を借りるのが狙いだ。【朝日新聞 2011年1月27日3時0分】




官民一体の政府系ファンドをつくるということは、税金と企業の資金が投資資金となる。

しかも、"地球温暖化"と"排出権"という国際金融資本家らが得意とする"まやかしファンド"である。


これまでのポイントをまとめると、次のようなことである。



1)国債格下げという"脅し"による財政再建、つまり増税路線の迅速な強化

2)「第三の開国」という外圧による資金収奪

3)最悪のインフレ=スタグフレーションの襲来



これらがセットになって私たちの生活を襲ってくるのだ。

もはや、政府、企業、個人もお金が尽き、非常事態となることは必至である。



そして、このような事態に陥るのは、3年後などという遠い話ではない。

我々の入手した機密情報によれば、後6ヶ月内に起きるのだ!

一刻も猶予ならない緊急時が迫っているのである。



だが、いったいどうすればよいのか?

その処方をいよいよ開示する!

ニューヨークで過去最高の積雪
日本では火山の噴火が起こっていますが、ニューヨークでは再度大雪に見舞われ、記録が残る過去86年間で最高の積雪になったと報じられています。

ニューヨークの郊外空港である【ニュージャージ・ニューアーク国際空港】では95cmの積雪になっており、ニューヨーク3空港で1900便が欠航したとも言われており、交通手段が大混乱しています。

世界中で温暖化どころか、化石燃料を燃やせ、エコなどするな、という意見も出てくるかも知れない程、地球は冷えています。

東京が大雪に襲われないだけまだましですが、それも突然変わるかも知れません。


田中宇氏のツイッタ―情報から
武山より
 昨日、今日の田中宇氏のツイッタ―情報に重要なものが流されています。それは、スイスのダボスで開かれている「ダボス会議」です。この会議には、国会開会中にも拘わらず菅総理も出席する予定ですが、ダボス会議なるものが何を意味するのかが重要です。世界の一部の選ばれたエリートたちが、より多くの富を搾取するために会議を開くのだと思えば分かり易いでしょう。そんな会議に日本の総理大臣が、国会を休んでまで出席するのです。これは何を意味するのでしょうか。
 反面、貧困と就職難でエジプトの政権が危うくなっています。チュニジアは世界でも有数の親アメリカ国家でした。エジプトもそうです。つまり、北アフリカと中東で世界的な反政府デモが起きています。この動きは瞬く間に全世界に波及するような気がします。今年のダボス会議はその反動のきっかけになるかも知れません。
2011年01月28日  低温より
〔未確認情報〕このあとサウジアラビアでもデモが予定されている
Morley Robertson
http://twitter.com/#!/takamit7/status/30872189272072193
Twから:ジェッダでも金曜礼拝の後、エジプト市民に連帯したデモが予定されているようです。
本丸じゃねえか…サウジにはベン・アリもいます。
2011年01月28日
民主党政権が年金支給額を引き下げ寒冷地北海道の高齢者は阿鼻叫喚
☆年金支給額、0.4%引き下げ=来年度、物価下落に対応―厚労省
(時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000072-jij-pol


厚生労働省は28日、2011年度の公的年金支給額を0.4%引き下げると発表した。物価下落に伴う措置で、引き下げは06年度以来5年ぶり。国民年金は月額6万5742円(266円減)、厚生年金は同23万1650円(標準的な夫婦2人世帯、942円減)となる。

公的年金は年金法の規定に基づき、支給額に物価変動を反映させる「物価スライド」が適用される。10年の全国消費者物価指数(CPI)が05年比で0.4%下落したため、同率分引き下げる。 

☆室蘭市内のGS、止まらぬたまらぬ…灯油値上げ (室蘭民報)

http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2011/01/28/20110128m_03.html

原油相場の価格高騰と全国的な寒波の影響で、今冬は灯油価格の上昇が止まらない。「道内価格のプライスリーダー」ともなっている生活協同組合コープさっぽろ(本部札幌市)では、30日給油分から1リットル当たり一律3円の値上げを発表した。室蘭市内の灯油販売業者も、卸値上昇を受け値上げに踏み切っている。

(略)

価格上昇が続く時勢に「さらに価格が上昇している。年金生活者の中には、ストーブを微少にしたり、睡眠時にはストーブを消すなど、早くも生活への影響が出ている」(山本孝子会長)。室蘭でも、高齢者を中心に家計への影響を懸念している。



☆高齢者の万引、約2万7000人で過去最多「動機は経済苦」
(産経新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000514-san-soci


警察庁は「高齢者の犯行動機をみると経済苦が目立っており、実際に食料品の万引が多い。現在の経済情勢が影響している面も否めない」と話している。



☆日本国内の値上げラッシュは中国やインドの経済成長も原因
(女性セブン2月3日号)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110122-00000005-pseven-soci


近ごろ、玉ねぎ、じゃがいもといった国産野菜の値上げが続いている。 “物価の優等生”といわれた卵も12月に前年比13%値上がりし、5年半ぶりの高値水準となった。

(略)

野菜や卵だけではない。現在、国内の砂糖の卸売価格は実に24年ぶりの高値。また、コーヒー豆価格の指標となる米ニューヨークのコーヒー相場でも前年比53%に急騰するなど十数年ぶりの高値が続いている。

(略)

日本のスーパーでももやしの店頭価格が上がり始めている。さらにえび、鮭などの輸入水産物も新興国で需要が高まっており、今後さらに値上がりする可能性が高い。



☆コープさっぽろ:灯油1リットル3円、30日から値上げ/北海道
(毎日新聞。1月27日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000010-mailo-hok

生活協同組合コープさっぽろは、道内の灯油の定期配達価格を30日から1リットル当たり一律3円値上げする。今月9日に次ぐ値上げで、札幌(北広島、千歳など近郊含む)は86円となる。

コープさっぽろ広報室によると、原油相場上昇が続いている上、寒波の影響で灯油の卸価格上昇が止まらず、昨年11月第2週から11週連続で大幅に値上がりしているという

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2011年01月28日

田舎の日記 国債格下げ

さあ大変だ! 国債格付けダウン、直接の影響は必ず金利が上がるということ。国際金融機関が日本債を敬遠し調達不安が起きる。つまり国債の買い手がいなくなり予算調達不能になるということだ。菅政権のデタラメ予算が世界金融界から不信任 http://p.tl/8jRg
toukai amaより
現在、日本国債借金総額は1000兆円 金利は2〜3%程度だが1%上がれば年間10兆円の負担になる。格下げで数%上がる可能性が強まった。5%になれば年間50兆円支払わねばならない。40兆円しか収入がないんだよ。予算なんか調達できるはずがない。日本国家デフォルト一直線! さあ破産だ!

日本国債格下げ問題と日本の行く末
【日本国債」が<AA−>に一段階格下げとなり、【10年国債利回り】が1.250%に上昇しています。

この発表を受けて菅総理は『ちょっとそういうことに疎いので、また改めてにさせてほしい』と発言したと日経は報じています。

財務大臣までつとめた菅総理ですが、国債格下げにつき「疎い」との発言は能力がないと言っているようなもので、「どの面下げてダボス会議に出席するのか?」となります。

羽田空港には政府専用機が用意されていますが、何千万円もの経費をかけて、国債格下げ問題につき知識がない総理が何を話すのでしょうか?
恥をかきにいってよいものでしょうか?

また、ダボスでは、投機家で有名なジョージソロス氏と日本政府がファンドを立ち上げるとの報道もされていますが、世界中の国で投機家と一緒に組むところがあるでしょうか?

今回の格下げは一段階の引き下げとなっており、それほど影響はありませんが、問題は日本の「突然死」です。
今後の展開によっては一気に6段階以上の格下げもあり得るからです。

その際には世界最大の<国債・公債市場>となっています日本の金融市場が大崩壊することになり、その<国債・公債>を所有します銀行・生保・郵貯が破たんすることになります。

今回の国債格下げが最近いろいろ出てきています「前兆」の一つであることは確かです。


必要がなくなりつつある日本国内工場(鉄鋼)
日経新聞が「車用鋼板の海外生産倍増:13年に国内抜く」と報じていますが、今や日本の鉄鋼メーカーはコストの高い日本国内工場を必要としなくなってきており、「老朽化設備の閉鎖も検討」と報じられています。

この海外展開の理由には、為替問題もありますが、もっと大きな点は、日本国内での雇用コストが高くなっているためで、日本はいつの間にか、世界一労働者に有利な「社会主義的国家」になっており、これでは日本国内で雇用を維持出来るものではありません。

結果、じわりじわりと日本企業が海外に出ていくことになるのです。

ソニーは「新卒者の30%を海外で採用」と報じられていましたが、そのうちに国際展開している企業で、日本人社員を減らし、外国人社員を増やす企業が急増することになるはずです。
*旭化成は韓国に200億円を投入し、「家電・車用樹脂原料分野」で世界最大拠点を作ると発表していますが、日本に投資ではなく、猛烈に働く若者が多い韓国を拠点にするとしているのです。

日本人は「働かざる者、食うべからず」という言葉をしっかり認識していませんと、「働きたくても働く場所がない」という、今、反政府デモ等が起こっています発展途上国並みの社会に落ちぶれることになりますが、2009年度には年金給付が50兆円を突破し、国民1.8人で一人の年金受給者を支えると言った事態になっており、今後働く者が減り、生活保護受給者が増えていくことになれば、現在、働いている者への負担が更に増していき、これら真面目に働いている者の生活が事実上破たんするという事態に陥ります。

このままでは、働いている者も、働いていない者も、雇用者側も皆、倒れる事態になるのは避けられません。

チュニジア革命とエジプト 武山氏より
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-8200.html

 チュニジアにおける米国政権との関係、エジプトの立場がよく分かる解説です。ぜひ多くの人に読んでほしい論文です。皆さんの中にはチュニジアやエジプトの置かれた立場が余り理解されていない向きも多いと思います。

2011年01月27日
民主党政権が「遺伝子組換え大豆」を近く承認か   低温より
オルタナ編集部
http://twitter.com/#!/alterna_japan/status/30464774022107136
遺伝子組換え大豆、国内承認目前か
http://www.alterna.co.jp/4197

また、特定の農薬への耐性を得た雑草の出現も大きな問題だ。栽培農家は新たにより強力な農薬を購入し、散布しなければならず、追加の出費を強いられる。遺伝子組み換え作物がひとたび承認され、使用が始まることで、遺伝子組み換え作物の畑に隣接する有機農家が有機農家としての資格をはく奪される事例も起きているという。
〔イエメン大乱〕首都で大統領辞任を公然と要求する大規模デモ 
イエメンの首都サヌアで、独裁政権打倒を求めるデモ。 


☆Yemen protests: Thousands call on president to leave
(イギリスBBC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-12295864


円建て金価格急伸!2011年1月27日 18:26

円建ての金価格が急伸、日本のソブリン格付け引き下げ受け

  日本のソブリン格付けが引き下げられたことを受け、円建ての金価格が急伸した。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はこの日、日本のソブリン格付けを「AA」から「AA―」に引き下げ。見通しは「安定的」とした。これを受け、円建ての金価格は一時1オンス=11万1475円に上昇。0802GMT(日本時間午後5時02分)時点では、0.5%高の11万1297円で推移している。

 一方、ドル建ての金スポット価格は、一時、約0.5%安の1339.78ドルに下落した。【ロイター17:51)


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2011年01月27日

田舎の日記 TPP参加の密約疑惑

日本国中が鳥インフィルエンザ蔓延危機
宮崎、鹿児島にとどまらず、今日は愛知県豊橋市の養鶏場で鶏が大量死しているのが明らかになり、日本国中が「鳥インフルエンザ」に怯える事態になってきています。

感染源は「渡り鳥」が原因とみられていますが、もしそうなら、防ぎようがなく、日本の養鶏産業はこのまま感染が広がれば壊滅的打撃を受けることもあり得ます。

韓国では「口蹄疫」が蔓延し畜産業が大打撃を受けていますが、これはまだ人の移動を禁止・制限すれば防ぐことが出来ますが、鳥インフルエンザの場合は、渡り鳥が感染元とすれば、防ぎようがありません。

養鶏産業の被害が、鶏肉及び卵の価格に影響を与えることになるのは避けられず、この面からも日本企業は不況下の物価高という最悪の事態に陥るかも知れません。

卸物価が上昇しましても、末端では競争が激しく価格引き上げ等、殆どの業種で出来るものではなく、このため、原材料価格の上昇をそのまま企業が負担せざるを得ない状況になれば、企業は資金繰りに困り倒産するか、コストを削減するために人件費等を削減する必要に迫られます。

鳥インフルエンザ蔓延が、食品加工会社・外食産業の経営にとどめを刺すことになるかも知れません。

2011年01月26日  低温より
菅直人首相が米国に「TPPに参加する」と密約していた疑いが浮上
☆TPPで日米に大きな認識のずれ 町村氏が指摘
(テレビ朝日ニュース)

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210126024.html

米政府高官や議員などと会談した町村氏は、菅政権が参加を検討中のTPPについて「アメリカ側は参加するものだと受け止めている。態度を決めていないとは思っていない」と話し、認識にずれがあると強調しました。そのうえで、「もし、やめるとなれば、信用を失い、日米関係にかなりの悪影響を与える」との考えを示しました。

              ↓

645 名前:名無しさん@3周年[]
投稿日:2011/01/26(水) 15:55:10 ID:rDag4Nwo [10/11]
菅直人、去年のAPECでいいカッコしてオバマに約束しちゃったみたいだな
これ突っ込めば菅直人政権は終わりだな

〔さらに緊迫〕エジプト内務省「抗議集会、行進、デモは一切許可しない」
☆エジプト、デモを禁止 (時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000106-jij-int

http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/302.html

エジプト内務省は26日、デモ参加者は訴追されると警告、デモ禁止を宣言した。同省は声明を出し「挑発的行動、抗議集会、行進、デモは一切許可しない」と発表した。
民主党政権による除雪費削減で東北地方の除雪費が底を尽く
☆東北地方、除雪費ピンチ…仕分けの予算減も響く (読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000003-yom-soci

http://www.asyura2.com/10/social8/msg/304.html

事業仕分けで予算が1割削減された国土交通省の東北地方整備局も25日、「国道の除雪費は3月上旬にも資金ショートしかねない」との危機感を示した。

【食糧危機が直撃する!】1.円高と消費者物価に隠されたインフレ2011年1月26日 すでに世界各地では、食糧高騰を背景にした暴動や内乱が起きており、中国やインドなど新興国では上昇する物価に悲鳴を上げている低所得者層が増大していることが伝わってきている。


一方、デフレ下の日本においては、さほど緊迫感や危機感が薄く、むしろインフレを期待する向きもある。それが景気回復につながると。



だが、ことはそれほど容易ではない。

昨日のロイターで、示唆深い記事があったので、抜粋しておこう。



◆商品価格の高騰からくるインフレ圧力を円高が覆い隠している。しかし、円高では抑えきれない物価高が一部で頭をもたげてきた。

「円高がインフレ傾向を覆い隠している部分は大きい。だが、年末からのガソリン価格の上がり方などを見ても、覆いきれない物価上昇圧力が顕在化している。円高の効用も限界にきている」

「穀物や食料品は今後も上がり続けるだろう。異常気象の影響もあるが、新興国の生活水準の向上が最も大きな要因だ」(金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏)




◆「円高のおかげで物価上昇懸念が緩和されているが、5円ほど円安になれば、生活必需品を中心に物価上昇懸念が一気に台頭する可能性がある。たとえ円安に振れなくても、過去に安価で仕入れた在庫が春先から品切れとなる見込みだ。その後は在庫価格が上がり、物価上昇圧力が強まるだろう。為替市場は日銀の物価認識より早くインフレに反応して、円売り(円の減価)に傾く余地が大きい」(食品輸入商社アイガー貿易部・シニア為替アドバイザーの角田秀三氏)




おわかりのように、円高によりインフレ圧力が緩和されている状態であり、いったん円安になれば、一気にインフレが台頭する危険性があるのだ。

輸入品に頼る経済構造がそこにあるわけだが、すでにインフレは始まっているのだ。



インフレの指標となるのが消費者物価指数であるが、その中でも「コアCPI(コア・インフレ率)」が重要視されている。

11月のコアCPIは前年同月比0.9%と下落し、デフレ傾向を示している。



ご存じの方もあろうが、このコアCPIには、変動の大きい食糧やエネルギーは含まれていないのだ。

食糧やエネルギーを加えた全体の物価(総合指数)では、10月から既にプラスの領域に入っている。また、CPIの先行指標といえる国内企業物価は、過去3カ月間、前年比で着実に上げ幅を拡大している。

そして昨日、日銀は、昨年10月末に公表した11年度のコアCPIの大勢見通しの中央値をプラス0.3%とし、10月時点の同プラス0.1%から上方修正した。

食糧・エネルギーを除いたCPIも確実に上昇過程にある。



では、なぜ食糧とエネルギーを除くコアCPIを重要視するのか?


それは、利上げを抑制するためである。利上げによる国債利払い費の負担増を嫌う財務官僚たちが、わざとコアCPIに目を向けさせるよう、経済報道や御用評論家、大学教授らに仕向けているのである。


であるから、コアCPIが低水準にあっても、実質生活水準からみれば、実態として上昇しているのである。

私たちは報道によって実態を覆い隠されていることを知るべきである。

そして、さらに「食糧危機」が私たちの生活を直撃する様々な画策が張り巡らされているのである...。

2014年度には財政支出が100兆円を超える? 武山氏より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000011-mai-pol

 冗談言っちゃいけません。今まで財務省の言ってきた通りに政府財政が動いたことなどありません。日本は完全に旧大蔵省=現財務省の意のままに動かされて現在に至りました。これはマインドコントロールそのものです。増税は財務省利権の温存です。

 その典型が経済は成長しても、それにつれて増えるその他の支出がある、というくだりです。アメリカに支出した米国債やドル支援の為替支出はどうなっているのですか。塩漬けになったままじゃないですか。これらを売却すれば日本の赤字などたちまちふっとんで行きます。

 また、国の借金が100兆円近くある、などというのもウソです。借金は日銀法の規定によって存在するように見えているだけで、政府が通貨を発行すれば借金は発生しません。これこそ騙しです。

霧島山また噴火 噴煙の高さ1500メートル - MSN産経ニュース http://t.co/utvCa7y

重要、拡散希望! シカゴ排出権市場閉鎖。温暖化推進大マスコミはまったく報道せず。ウソがばれて購入者消失。この先購入するは環境税導入の日本政府のみ。お先真っ暗で閉鎖  http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20110118_01.html

野菜価格は実感二倍だが農家は儲かってない。農業資材高騰が凄い!リン酸肥料も二倍。今はハウス栽培しかできないが二年ももたないハウスビニール価格は十年前の三倍だ。今後は無益に捨ててる人屎尿の堆肥化再利用が不可欠。誰か低価格の強靱な透光素材開発してくれ! プラスチックも高すぎて使えない

posted by 田舎人 at 09:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月26日

田舎の日記  半年持たない予算

最大100都市破綻リスクと金融市場
アメリカ国内で警鐘を鳴らす専門家がいます。

『米国で最大100の地方都市債がデフォルトを起こす』

今日の日経新聞で報じているものですが、カリフォルニア州などは連邦政府の支援なくしては、破綻は避けられないと見られていますが、オバマ政権は支援要請を「無視」しており、事態は深刻化しています。

この日経報道では、『カリフォルニア州オークランド市、ニュージャージ州ニューアーク市などは警察官・消防士の解雇も相次ぎ治安の悪化が懸念されている』としていますが、ニューヨーク市も行くたびに路上のごみが増えてきているように感じられ、また落書きも増えてきており、「ブロークンウインドーズ」現象がみられるようになってきています。

今、米国の地方で起こっています「歳入減少」を解消する手段は不動産価格を引き上げることが一番簡単ですが、問題は事態が反対の方向である「価格下落」が進んでいるということです。

末端景気の悪化もあり、店舗の閉鎖・事務所の閉鎖が進んでおり、雇用情勢が悪化しており、働きたくても働けないアメリカ人が10人に一人おり、仮に職につけましても、賃金は半分以下が当たり前になってきている中にあって、今までと同じ住居に住めない中堅層が急増してきているのです。

これら仕事を失ったり、収入が減少したりした家庭は、より安い家賃のところに移り住むことになり、空いた物件はそのまま空き部屋となり、募集賃料を引き下げることになりますが、これが収益還元法で計算されます不動産価格の下落を招き、地方自治体の不動産税の減収につながっているのです。

悪循環に陥っているものですが、国民の収入が増えないことにはこの事態は改善されません。

地方自治体の「破産」が一つでも起これば「連鎖破たん」を起こしますので、今回の「予言」は金融市場関係者にとり悪夢のような「予言」ですが、実際の地方財政の惨状を見れば当然ともいえる事態です。

ヨーロッパの破たんが先か、アメリカの地方自治体の破たんが先か、中国の破たんが先か、日本の破たんが先か。

どれも「起こらない」という選択肢はなく、「いつ起こるか」という選択肢になっているのを、もっと真剣に考える必要があるといえます。

郵便局2000ヶ所閉鎖!tomoより
ブログ
なんと!アメリカの郵便局2000カ所閉鎖!経営難に陥っている米郵政公社(USPS)はコスト削減のため3月から最大2000の郵便局の閉鎖に着手することに!さらに!現有の郵便局の半数に当たる
1万6000の赤字郵便局の見直しを行うとか!お陰で・・・郵便局が町の中心になっている

地方の地域社会では大打撃!特に遠出の難しいお年寄りは、不便な生活を強いられることになるようです・・・これに対し、郵政公社側は・・・「オンラインで支払いをしたり手紙ではなく電子メールでやりとりしたりする時代になっており、全米3万2000の郵便局ネットワークは時代遅れになっている」と反論・・・

赤字も過去最悪の85億ドル(約7000億円)になっていることを強調・・・ところが、共和党のコリンズ上院議員は・・・「郵政公社は郵便局を閉鎖する前に無駄を省くべきだ。特に職員に対する手厚すぎる手当を
引き下げる必要がある」と指摘!郵政公社の職員は労働協約で、社会保険料が他の政府職員より
低くなっているらしいです・・・・・というわけで、日本に郵政民営化を強要しながら自分の国の郵政はほったからしのツケがまわってきたようですネ

半年もたずに尽きる予算 武山氏より

http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-928.html

 この記事にある通りだとすると、米国独立記念日は7月4日ですから7月に入ると直ぐに日本は財政的に行き詰まる事になります。

 しかし、私はそれまで菅政権はもたないと見ています。最長でも4月10日の統一地方選の投開票日には民主党地方組織から反乱が起きて、空中分解する可能性が大です。通常国会は6月までの長丁場ですから、それまでには内閣総辞職あるいは衆議院解散総選挙になだれ込む事が考えられます。

厚労省、生活保護法の改正へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110125/t10013611551000.html

 この改正というのはちょっとおかしいのではないでしょうか。生活保護というのは、どうしても生活が苦しくて国なり公的機関の保護がなければ生きて行けないという最低限の状態にある事を示しています。

 今回の内容をよく見て見ると、受給者が約二倍に膨れ上がったためだとか、不正受給が増えたためだとかを理由に挙げていますが、そもそも生活保護が必要な状態に追い込んだのは、国なり産業界の雇用・労働条件が日ごとに厳しくなっているためです。失業しても再雇用の道が閉ざされ、働きたくても働く所も仕事もないのが現状です。それを解決せずにおいて、生活保護だけを厳しくしようというのは、国民の最低限の生活権をも侵害する憲法違反というべきです。

 これをやるなら、国はもっと雇用や労働条件の改善を先にやるべきです。それをないがしろにしておいて、生活保護の給付条件だけを厳しくしようというのは本末転倒です。

 日本の政治は日に日に劣化しています。貧者に厳しくする国はいずれ滅びます。

 標題に示した名称は、改正ではなく改悪です。

朝日新聞がCIAの手先である、というのは本当です!
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/01/cia_c8ac.html
 CIAの手先で有名なのは読売新聞の渡辺会長です。この人は故正力松太郎氏の薫陶を受け、筋金入りのCIA手先です。朝日新聞の船橋洋一氏もそうです。こんな事を紹介しているブログ記事はネット上にしかありません。

2011年01月25日
生活保護支給を「3年で打ち切る」生活保護法改正を検討か?
「仕事への意欲のない人は、原則として3年ごとに生活保護の適用を見直す」


☆厚労省 生活保護法改正検討へ (NHK)

http://www3.nhk.or.jp/

その他世界では、米国 北東部、中西部大寒波
ミネソタでは記録的な低温、-46度(摂氏で-43℃)

1ブラジル南東部で起きた地滑りなどの死者は803人に
1万3830人が家屋を失い、ブラジル史上最悪の自然災害になった

◆2011/01/25(火) さぁ、ボイコット(不買運動)はじめるべ!
CIAの手羽先・朝日新聞が空き缶内閣を熱烈支持! 飯山氏より
って記事がネットゲリラに載っていた。
http://grnba.com/iiyama/html/newsDJST.html#YSA

元ネタは、週間ポスト(2月4日号)の記事。とんでもない内容の記事↓だ。
今回の内閣改造には大メディアが大きく関与している。与謝野氏が読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社会長と極めて近いことはよく知られている。だが、菅首相に直接、与謝野起用を進言したのは、読売のライバルの朝日新聞の編集幹部だという。
菅側近が打ち明ける。
ネットゲリラのサイトには沢山のコメントが寄せられているが、どれも怒り心頭だ。
そりゃそーだ。朝日新聞が、内閣改造の人事にまで口を出す始末なんだから。
まずは、ネットゲリラの読者の怒りの声↓を聞いてみよう。
朝日新聞はかの大戦で如何に自分たちが積極的に関与し
日本国民を陥れる結果になったか?
全く反省が無いのですね。

報道の自由を大きく逸脱してるな
これを根拠にぶっ潰しても、報道の自由を制限したことにはならないぞ。
潰せよ

ただの機関紙じゃんwwwwwwwwww

流石は朝日新聞だな。根っこから腐ってる。

相変わらず天の声きどりですか。
朝日は強烈なエリート意識が強いのだろうな。

赤匪といえば日本の破壊目指している勢力の筆頭だからな。
このくらいのことは平気でやるさ。

総理が信頼する朝日の編集幹部は
機密費から幾らもらったんだろうか?

誰がこんな新聞買うんだ?アカのセンズリ新聞なんか誰も買わない。
潰れろ!売国奴!

これがマジならバカヒ本社テロられても文句言えないだろ。

日本にジャーナリズムはありません
新聞やテレビは見ないようにしてます

さすがアメリカの機関誌

朝日新聞主筆の船橋洋一はCIA協力者リストに名前がある。

潰してやる

社会の木鐸とか第四の権力とか、どこへ行っちゃったんだろうね
ここまで朝日が与党と蜜月になるのって、「いつか来た道」だよな
マジで軍靴の音がするわ、日本製の軍靴じゃないけどw

不買が一番効果があるよ。

つまりアサヒは倒産したいわけだ。

「政治と金」より「政治とメディアの癒着」の方が民主主義にとっては
より悪質 !

朝日新聞編集幹部=星浩だろ。報道ステーションとかに、よく出てる奴
こいつ
http://www.channelj.co.jp/politics/pvsj09/img/icom/j-hoshi.jpg

新聞なんかカネ払って読むな

平成の大本営か・・・・。

この国の本当の癌は政治というよりやはりマスコミだったな
まぁ次が政治だろうけどw

捏造させたら右に出るものはいない朝日新聞かw
これはまたすごい 官 民 癒 着 だなwww

もう朝日おわりだわ 
てか、早く消えてくれ

朝日は潰すべきだな。

朝日新聞は滅ぼすべき。いくら何でも朝日はおかしい。

偏ってもいいが、
関与しちゃダメだろ

民主党も朝日新聞も潰さなきゃダメだね
日本のガンだ

やはり新聞というのは日本の害悪だな、全て倒産したほうがよい
図らずも消費税増税が新聞倒産の決め手になりそうだがw

先ず、テレ朝チャンネル拒否から始めよう。

毎日新聞の時みたく今度は朝日を叩こうぜ。

メディアが完全に国民の信を失うのも遠くなさそうだな

国賊朝日新聞、討つべし。

朝日と菅が手を結んだ?とんでもない売国タッグだな

朝日新聞は戦前、戦中に戦争を煽ってた頃と何も変わっていないな。

あからさまなメディアと権力の癒着w

落ちる所まで落ちたもんだな、アカヒ。
元々低空飛行で失速スレスレだったが。
幸福の科学関係の書籍を、土日それも大々的に広告上げてた
辺りからかなりヤバいとは思っていたが。
そろそろ親に購買止めるよう進言しておくわ。

これで世論調査も操作してるのも明白になったな。

キチガイ政治家がキチガイマスゴミの言いなりになって亡国政策に走る
もはや末期症状だな

朝日の表面的な左翼顔は怪しいと思ってたが、やっと本性を現しやがったw
実は産経、読売、日経以上のアメリカポチで財界の可愛い座敷犬。

なんだ、朝日新聞って、国のプロパガンダ機関なんだ。

朝日購読者イコール国賊ってことですな

時の政府を新聞が全力で支援とな。
どこかで聞いた話だなぁ。

産経が一番まともってのも世も末・・
ああ、ゲンダイがあったか

最高権力とマスコミの癒着か。
この国も終わりだな。

八百長朝日新聞がマニュフェスト詐欺のアホ菅応援か?

歴史は、繰り返す、ということ?
歴史があるお蔭で、騙されない。

きちがい新聞にテレビ局持たせる国って、北朝鮮と同じだな
それも5グループ。北朝鮮が可愛く見える。

朝日新聞は購読出来ないねえ

何か本当に気持ち悪い。嫌悪感しかないわw

まさに
国賊内閣
国賊メディア
だな

朝日新聞と時の政権が結託すると戦争が起きる
豆知識な。

報道の倫理すら捨てて開き直ったか朝日!!
裏約束の偏向報道もここまできたら歯止めが利かない。
国益の為にも朝日を潰すべきだ!気が狂ってる。
朝日新聞に対する読者の怒り↑は、もっともだ。
こうなったら…、
この際、朝日にボイコット(不買運動)! という鉄槌を下すのも、ひとつの手だ。
ネットの力が、どの程度のモンか?
試しに、チョッとブチかましてみるのも悪くない。
ま、オレも知り合いの朝日新聞購読者に呼びかけるつもりなので…、
「よし、分かった!」 と意気投合したら、やってみてちょ!!>みんな。

posted by 田舎人 at 12:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月25日

田舎の日記 数多くの中小企業が危険

銀行が売りまくったデリバティブ:19,000社が抱える膨大な損失
三菱UFJ、三井住友、みずほが中心に売りまくりました【為替デリバティブ商品】で、19,000社(4万件以上)で円高が進んだ今、総計で数千億円(為替レートによりましては数兆円)にものぼる損を抱えた中小企業が存在し、この損失を「融資」で先送りする手段が金融庁を中心に検討されており、これに対して日経新聞などは「金融規律をゆがめる」と反発しています。

契約内容を知らされてこなかった中小企業が多いと言われていますが、銀行の営業マンに「儲かるから」と勧められたようですが、本来ならこの契約の妥当性を検証し、そこに法的問題が発生しているのであれば契約を無効にして損をデリバティブを売った銀行等金融機関が被るべきだと言えます。

仮に融資で損を先送りしましても損は損であり企業にとり、何のメリットもありません。

アメリカであれば「集団訴訟」対象になる事案でしょうが、過払い金問題で力をつけた弁護士達が日本版集団訴訟を起こし、もし契約に違法性があれば企業は損を被らずに済みますが、反対に売りまくった金融機関は膨大な損害賠償金を払わされることになります。

中小企業が損をするのか、それとも金融機関が損をするのか、ですが、本当に儲けたのはこれらデリバティブを組成し売った「外資系金融機関」です。

裁判にこれら「外資系金融機関」を引っ張り出すことが出来れば、どのような内容のデリバティブだったのか明白になりますが、果たしてどうでしょうか?

狙われた?田母神氏(空き巣被害)
世田谷区のマンションに住む田母神氏の自宅が泥棒に狙われ、現金等300万円相当と書類が盗難にあったと報じられています。

ピンポイントで狙われたようで、どの勢力が狙ったのかは公式にはわからないでしょうが、同氏の行動を好ましく思わない「勢力」もあり、現金等の他に秘匿してきた連絡網等も盗まれたかも知れません。

◆消費増税不可避!2011年1月24日

首相が施政方針演説 消費増税の国民負担「不可避」と宣言

  第177通常国会が24日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、就任後初の施政方針に臨んだ。焦点の社会保障と税の一体改革で、消費税増税を含めた国民の負担増は避けられないと宣言した。同時に、社会保障と税の改革に加え、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や国会議員の定数削減でも、野党に協議を提案。与野党協議を通じて「ねじれ国会」を突破する戦略を強く打ち出した。

 首相はまず、閉塞(へいそく)感が漂う日本経済、社会を打開するため、「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と決意を表明。そのうえで、国づくりの理念に(1)平成の開国(2)最小不幸社会の実現(3)不条理をただす政治-の3つを掲げた。

 「平成の開国」に向けた具体策として挙げるTPPでは、「6月をめどに交渉参加について結論を出す」と明言。一方、TPP参加で影響が懸念される農業分野には、戸別所得補償制度の拡大などで再生に取り組むと訴えた。

 社会保障と税の一体改革では、政府として抜本改革の基本方針を6月までに示すとしつつ、「国民生活の安心を高めるため、ある程度の負担をお願いすることは避けられない」と述べ、消費税増税を含めた負担増への理解を求めた。(後略)【産経ニュース 14:03】




増税は避けられないようだが、そのための世論醸成が行われている。

問題は、昨日もお伝えしたように、財源がもつかどうか、基本方針策定の6月まで経済状況が同じなのか、ということである。



事態は急変を告げようしている。

日本一国の問題ではなく、グローバル経済が浸透している中、米欧中の経済的な激変が大津波となって襲ってくる危険性が高まっているのだ。



首相の掲げる「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」は、皮肉にも「平成の亡国」「最大不幸の社会の到来」「不条理な政治」となる恐れがあるのだ。

恐るべき計画は、着々と進行している・・・


2011年01月24日  低温より
4月に「中小零細企業の倒産ラッシュ」が発生するおそれが濃厚
☆延命限界で4月倒産ラッシュ? 返済猶予“隠れ不良債権”化
(22日の産経新聞)

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/487346/

http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/433.html

新年度入り後、企業倒産が増加する懸念が出ている。平成21年12月に施行された借入金の返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」で倒産は抑制されてきたが、その結果、銀行の“隠れ不良債権”が増大。政府は同法を当初期限の今年3月末から1年延長することを決めたが、銀行側は「安易に猶予を繰り返すことはできない」との姿勢を強めており、延命措置が外される恐れがあるのだ。

posted by 田舎人 at 12:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月24日

田舎の日記 いずれ枯れる年金 田舎の空 いずれ枯れる年金

与謝野大臣:年金支給年齢を70歳に?
与謝野大臣は、「人生90年を前提に定年延長を考えなくてはいけない。』とし、これで年金支給年齢を(70歳に)引き上げることが妥当という考えを示したと報じられています。

今の定年はサラリーマンは64歳(現在:定額部分)で、2013年度からは65歳に引き上げられることになっていますが、今後これを70歳に引き上げるとなるものですが、問題は定年を延長すれば、企業の就業者の年齢だけが上がり、新卒者の採用が減るという事になります。

また、年金を70歳から支給となれば、確かに年金財源は守れるのでしょうが、退職してから年金を受給するまで、最悪の場合、5年間無年金となる人が出てきますので、これなら年金ではなく生活保護で生きていこうという人が出てきます。

今、生活保護受給者は漸増しており、今後受給者が300万人、500万人となれば、今度は生活保護費が急増します。

財源がない中、制度自体が破たんすることになります。

今の年金制度を解決する方法は、現在受給している層(勝ち逃げ層)の受給額を
大幅に減らすことで解決できますが、選挙がある以上、政治上逆立ちしてもできるものではありません。
年齢が高い有権者は選挙に行くために、この年金受給層を敵に回すような政治家はいないからです。

ではどうなるか。

国家破産となり、全ての年金支給を停止することしか道はありません。

国民、皆が貧乏に戻り、60歳であれ、70歳であれば、また20歳であれ、手に職をつけて働くということをして、一から富を作る社会にしていくしか道はありません。

40兆円の税収で20兆円を国債費(元本60年分割+利払い)に使い、残り20兆円で今の日本国を運営できるかどうか。

2015年度には、国と地方の借金が<1000兆円>突破と日経新聞は報じていますが(内閣府作成資料)、1,000兆円もの借金では金利が1%でも上がれば利息だけで10兆円も増えることになるのです。
2%の金利上昇で20兆円増となります。

「国民金融資産があるから国債消化は大丈夫」という意見もありますが、今国民が保有しています国民金融資産のほとんどは金融機関に預けられており、金融機関はすでに国債を購入しており、国民が更に貯蓄に励みませんと新規に発行されます国債を買えない事態に陥るのです。

今、貯蓄を持っている世帯は大多数が高齢者・団塊の世代であり、この高齢者・団塊の世代がお金を使い始めている今、国債消化は出来ない事態に早晩直面します。

国にとり、高齢者・団塊の世代の銀行預金・郵貯は引き出してはいけない「預貯金」なのです。

最後まで、郵貯・銀行・農協等の金融機関に預けた国民が、昭和21年当時と同じ、事実上の国家破産で、預貯金が事実上没収されることになって、はじめて「もっと早く対応をしていけばよかった」となるのでしょうが、その時にはすべて手遅れとなります。

崩れる北アフリカの安全の輪と日本
アフリカ大陸では安定社会とみられていました【チュニジア】で政権が崩壊し、大混乱になっていますが、この政権崩壊を演じたのは『国民』です。

イデオロギー云々という面ではなく、『仕事がない』、『生活が苦しい』、『物価上昇は異常だ』、にもかかわらず政権幹部・国家議員はのほほんとよい生活をしている、こんな政権はいらない、と国民、特に軍が動いたために、あっという間に政権が崩壊したのです。

この動きが今、アルジェリア・リビア・エジプトにも波及しており、北アフリカで暴動が多発し始めてきており、更にこの動きがサウジアラビアをはじめ、クエート・カタール・アラブ首長国連邦にも波及していけば、世界の石油市場は大混乱します。

アメリカは、新油田が発見されて急速に開発に入りますので、膨大な天然ガスもあり、アラブに頼らなくてもよい社会に急速に傾斜していっていますが、では日本はどうでしょうか?
日本はアラブ石油がなければ生きていけません。

また、アメリカはシーレーンの防衛を放棄するのは時間の問題ですが、これもあり、【韓国海軍】はハイジャックされた韓国船をテロリスト(海賊)から奪還しており、世界中に韓国の軍事面の強さを見せつけましたので、今後、海賊やテロリストは、間違っても韓国籍の船舶には手を付けないはずですが、日本はどうでしょうか?

世界情勢は今激動期を迎えていますが、日本の対応は全くお粗末であり、危機が迫りましても、大多数の国民は「理解できない」かも知れません。

「石油が来なくなったらエコでもやってればいいよ」と能天気に構えている間に電気が止まり、ガスが止まり、食べるものがなくなり、「さてどうしようか?」と考えている間に飢え死にする国民が続出する筈です。

小沢氏排除の理論的根拠 武山氏より
 この記事は先の記事の続きです。なぜ小沢氏がこれほど攻撃され、排除されようとしているのか。そのことを探り出す事こそ、真の国民主権政権の樹立に必要な事です。

 小沢氏は、国民の生活が第一といい、政治主導を最初に言い出しました。菅内閣の前は鳩山内閣でしたが、真の意味で小沢氏を政権の先頭には据えていませんでした。幹事長は内閣の決定事項には口を出すな、という姿勢が如実にそれを表していました。だからこそ私は鳩山内閣批判を続けていたのです。鳩山政権は何でもすべてが中途半端でした。それが沖縄普天間基地移転問題に出て、結果的に内閣崩壊に繋がりました。

 私はこれはある意味で仕方がなかったと思います。すべての事が中途半端だったからです。典型的な例が国連総会における総理大臣演説です。マニフェストの実行に当たってもそうでした。マニフェストはあくまでも民主党内での公約に過ぎません。それを国民との約束とするなら、政府として改めて政府公約として国民に提示すべきです。それをせずに、いきなり国連総会の場において二酸化炭素の20%削減を国際的に約束してしまったのですから何をかいわんやです。ことほど左様に鳩山氏は内部での詰めが甘かったのです。それが結果的に普天間基地問題に出て内閣崩壊に繋がりました。

 ところが、後を継いだ菅内閣が輪をかけて酷い政権でした。私はこれほど酷い政権だとは思いませんでした。

 これに反して、小沢氏はこの事をよく理解していました。だからこそ満を持して代表選に立候補したのです。

 ところが、菅政権の後ろにはアメリカCIAがぴったり付いていました。恐らくアメリカはこの時を狙っていたのでしょう。クーデターだ、と一部のブロガーたちが騒いでいたのには理由があります。

 菅氏は反面、鳩山政権の欠陥を余り理解していなかったようです。ただ単に政権に付きたかっただけに過ぎません。この時クーデターを牽引したのは、岡田氏、仙谷氏、前原氏、枝野氏、渡部恒三氏らです。

 小沢氏は、政治主導の真の意味、TPP問題の国民に与える影響、消費税増税の目的、財界の意向等をよく見ていたようです。

 だからこそ現在の小沢氏排除のためのマスゴミ攻勢があるのです。この後ろには先の代表選に於ける不正工作があったものと見えます。また、これに合わせて政倫審への小沢出席強要=政治的失脚の演出、検察審査会の強制起訴、などがあります。アメリカ側は何としても小沢氏を日本の政界から排除したいのです。その現れが、民主党現執行部の政倫審への出席強要と、検察審査会の強制起訴なのです。

 つまり、日本はマスゴミだけでなく、最高裁もアメリカに権力を握られ、警察も実権はアメリカにある、といわれている所以です。なぜなら、日本国内で起った不可解な暗殺事件や失踪事件、などはほとんど警察と検察と最高裁とがウラで絡んでいます。小沢氏が狙われたのには理由があるのです。日本の真の権力者は政治家ではなく検察であり警察であり最高裁です。すべて後ろでアメリカが操っています。真の権力は政治家にはありません。検察、警察、裁判所、マスゴミです。そしてすべての背後にアメリカCIAが存在しています。ですが、これほどしても小沢氏排除は失敗ししそうです。そこには日本人の良心が存在しているような気がしてなりません。


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2011年01月22日

田舎の日記 どんどん悪くなる日本と悪魔の使者、Y大臣の使命

反党行為したら政治家辞める=与謝野氏 武山氏より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011012002000055.html
どんどん悪くなる日本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110121-00000042-jij-pol
 前原外務大臣が「思いやり予算」に調印しました。しかも、協定期間を3年から5年に延長しての調印です。
 こんなアメリカべったりの政治をやっていたら日本は破滅します。今の民主党政権を倒すしか道はありません。

 これ以上の反党行為はないでしょう。2009年に与謝野氏が自民党に対して提出していた、と報道されています。まぁ、このニュースが明るみに出る以前に政治家というよりも人間性を疑う今回の離党と民主党政権入りでしたネ。

ウィキリークスが暴露した米公電が示す、米国が小沢・鳩山を切り捨てた瞬間 天木氏より

 
 今日1月20日の東京新聞の「こちら特報部」は全国民必読の記事だ。

 そこにはウィキリークスが暴露した米公電の中に、米国が鳩山ー小沢
民主党政権を切り捨てて菅民主党政権を傀儡化しようとしていた証拠
が明らかにされている。

 米国が菅民主党政権を支持しているということはもはや馬鹿でも
わかる。様々な形でそれが指摘されてきた。

 しかし米国の機密公電を引用してその証拠を明らかにした東京新聞の
「こちら特報部」の記事は、その中でも決定版だ。

 それにしても菅首相はどこまで国民を愚弄するのだろうか。

 今日20日、都内の講演で「外交の大方針」演説をするという。

 そんな演説は聞くまでもない。官僚や御用学者が書いた対米従属のてんこ
盛りである。

 もうすぐ国会が始まり、国民の前で施政方針演説や外交演説を行なうはず
なのに、それに先駆けて講演で対米従属大方針を発表する。

 どこまでも国民を愚弄した菅首相だ。

 まるで中南米や中東の傀儡政権のごとくだ。

 しかし世界の歴史は証明している。

 国民よりも米国に顔を向けた傀儡の末路は国民の手で引きずり下される
ことを。

 そのまえに菅首相は身を処すべきである・・・

 
 この続きは「天木直人のメールマガジン」で書いています。

「天木直人のメールマガジン」はあらゆる政党、政治家に偏ることなく反権力、
平和主義、対米従属外交批判、弱者の視点で、メディアの裏にある真実を追求して
、一年365日、毎日配信し続けています。

 この世の中を正しくしていくのは我々ひとりひとりの覚醒しかないと思って書き
続けています。
〔ウィキリークス〕昨年2月の米国外交文書「小沢と鳩山を相手にするな」
土佐の酔鯨(東京在住)
http://twitter.com/#!/tosa_suigei/status/28019116266749953
ウィキリークスが公開した米国外交文書:昨年2月。「小鳩ではなく、菅と岡田と直接話しあえ」と韓国外交保安首席秘書官と会談したキャンベル米国務次官補。この前日にキャンベルは小沢一郎と会談し小鳩政権は米国の防衛戦略に乗ってこないと判断した。(米が望んだ菅首相?東京新聞 こちら特報部)


土佐の酔鯨(東京在住)
http://twitter.com/#!/tosa_suigei/status/28022976460886016
小鳩政権時代の昨年2月。キャンベル米国務次官補は鳩山・小沢に不信感をもち「菅と岡田と直接話しあえ」と菅首相を望んだ?(東京新聞)。


flora
http://twitter.com/#!/aiko_bun/status/27924350451589120
今日1月20日の東京新聞の「こちら特報部」 ウィキリークスが暴露した米公電の中に、米国が鳩山ー小沢民主党政権を切り捨てて菅民主党政権を傀儡化しようとしていた証拠が明らかにされている。


胡麻緑
http://twitter.com/#!/mirukumi/status/27908411366580224
東京新聞、こちら特報部:「米が望んだ菅首相?」「きょう「外交大方針」演説」「漏えい公電‘お墨付き”裏付け」「鳩山ー小沢に不信感」「基地・対中で思惑に添わず」「識者「日本は追従・依存脱却を」、、キミのタチバはホショウするから、全部コチラのイウコトにシタガイナサイ、、イエス、サー!
2011年01月21日
日刊ゲンダイも「東京新聞のウィキリークス記事」を後追い報道
株式会社 日刊現代
http://twitter.com/#!/nikkan_gendai/status/28326066099589121
日刊ゲンダイ 【政治】 機密外交文書で発覚 アメリカ、菅・小沢分断工作 鳩山政権時代から「菅」「岡田」に接触していた


☆米が望んだ菅首相?漏えい公電“お墨付き”裏付け(東京新聞)
テキスト正確、pdf有り完全版
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/229.html
投稿者 SOBA 日時 2011 年 1 月 21 日 17:29:06

以下、「東京新聞、2011年1月20日朝刊、こちら特報部」のテキスト完全版です。阿修羅に載っていたのは誤字や、前のカギ括弧( 「 )が漏れていたり、最後のデスクメモがなかったりでした。

なお、記事中の小沢氏と鳩山氏の向かい合う写真を見て胸がつまりました。あらためてもっとハッキリした写真を見たくなり、なんとか記事を写真と共に採録出来ましたので後ろでご紹介しておきます


菅政権の後ろには誰がいるのか(つづき)

 この事は、誰の目にも明らかですが、こうして様々な有識者が発言する事によって、より具体的に事実が判明します。日本の菅政権はもはや民主党の政権とは言えず、一部の売国勢力に乗っ取られた闇の政権という事が明らかです。

 しかし、このような闇は何時までも続くものではありません。早晩新しい動きが始まります。そして、それはあっという間に開始されるのです。いいぇ、私は気休めで言っているのではありません。既に新しい動きが起こっているのです。その証拠は一部、報道にも表れています。


http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

★悪夢の長期金利上昇へ!2011年1月20日


与謝野経済相が、20日付英フィナンシャル・タイム紙のインタビューに答えて、公的債務に対して警鐘を鳴らしたようだ。

以下は、その抜粋である。



◆日本が膨らみ続ける政府債務をどう抑えるかで政策合意できなければ、投資家の信頼を失いかねない瀬戸際に陥るだろうと与謝野馨経済財政担当相が警告した。与謝野氏は「日本は長期金利上昇という悪夢と向かい合っている」と危機感を示した。




◆日本は赤字国債発行を順調にこなしており、今のところ財政危機に直面する兆候はない。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りも1.25%を下回っている。しかし、与謝野氏はそんな情勢がいつまでも続くと考えるのは誤りだと警告するとともに、「我が国の財政状況は臨界点に達しており、日本を取り巻く状況は一夜で変わりうる」と指摘した。




◆与謝野氏は、急速に膨れあがる社会保障の財源問題を含めた超党派の議論のたたき台を6月をめどに策定すると表明した。与野党を問わず多くの政治家が、消費税の大幅引き上げこそが財政健全化の根幹になるという与謝野氏の信念に賛同する。しかし野党側は協議参加には冷淡で、あくまで菅内閣を解散・総選挙に追い込もうという姿勢を変えていない。与謝野氏は消費税率が数年以内に引き上げられるだろうとの見方を示している。

(以上、日経新聞より)






与謝野氏の発言は、増税のための根拠を周知させるための目的が込められている。

だが、昨日も触れたように、同じ根拠でもって海外投資家が日本国債市場を掻き乱す可能性が高まっている。




すでにCDS市場では、ヘッジファンドを中心に「日本売りシナリオ」を策定しつつあるという情報も入ってきている。(ブルームバーグより)

彼らの目的は利益を上げることだが、それが債券市場に影響を及ぼし、国債暴落・金利上昇をもたらす危険性が高まっているのだ。




消費税増税は数年後と言われているが、それ以前に日本の財政が破綻することが、与謝野氏のプロガンダを抜きした根拠に含まれている。

そう、「日本を取り巻く状況は一夜で変わりうる」のである!

消費税増税は一転、前倒しの緊急増税=財産税導入となる可能性を匂わしているのである...。

2011年01月20日 低温より
〔ネオ水際作戦〕民主党政権が「生活保護法」を改定し受給者削減へ
☆再就職への支援充実=生活保護法の改正検討―受給者急増に歯止め・厚労省 (時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000080-jij-pol


国や受給者数が集中する政令市に財政負担が重くのしかかっており、同省は受給者増を抑えるために法改正が必要と判断した。 

「板垣情報局」
米国オバマ大統領と中国胡錦涛国家主席との米中首脳会談で、米中は「メコン川上地域」で大戦争を起こすことで合意
posted by 田舎人 at 09:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月21日

田舎の日記 TPP参加の弊害!!!

大メディアと総理官邸(アッケラ管) ネットでの言論増加に対し完全にパニック状態 (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース - http://goo.gl/Qmo8l


2011年01月19日大寒波(韓国の対応)
今、韓国には大寒波が襲っており、ソウルの漢江が凍結する事態になっており、
非常時体制として、官公庁は設定温度を18度以下に設定されていますが、この1月24日から2月18日までは、デパート・ショッピングセンター・ホテル・学校・事務所等440ケ所以上で暖房の設定温度を20度以下に制限され、違反者には20万円余りの罰金が科せられるという異常事態に陥っています。


電力が不足する事態に直面しているためですが、韓国は非常事態にはこのような毅然とした態度をとれる国のシステムになっていますが日本はどうでしょうか?

今、日本の東北地方では大雪で除雪が追い付かない事態になっていますが、国・地方自治体は予算の制限もあり十分な活動が出来ず、かつ一般民家には作業出来ないということで、今後高齢化が進めば、村全体が雪に埋まり、移住が進み、村が消滅する事態になるかも知れません。

今日本を襲っています大雪は今後の異常気象の「序の口」という見方もあり、その際には日本の行政はマヒし、地方では生きていけない事態になるかも知れません。

大荒れになる?為替・金融市場
為替市場が大荒れになり、一ドル70円台に突入するかも知れません。また豪ドル・ポンドも売られる展開になり、為替市場は、「格下げ督促相場」になるかも知れませんので、取引に参加されている方、また外貨を保有している方は、リスク管理に一段の注意を払う必要が出てきます。

専門家の中には一ドル60円突破を指摘する向きも出てきておりますが、ドル暴落という次元ではなく、円ドル相場を金利及び経済成長率の差で見た場合、一ドル60円台となるものです。

また、一ドル60円台になれば、一ユーロも80円台になり、ポンドは100円になり、豪ドルは50円以下になり、全ての通貨に対して円は上昇し、輸出企業は日本から逃げ出すと共に、日本国内の雇用を一気に減らすことになるはずです。

何せ、30万円の給料を取っているサラリーマンであれば、一ドル100円であれば$3,000ですが、一ドル80円では3600ドルになり、一ドル60円であはなんと$4,200にもなるのです。

世界展開する企業からすれば、日本人の生産性がその分だけ上昇していれば問題はありませんが、そうでない場合には、日本人に払っている総給与額を為替レートの変動分である40%減らす以外にコストを減らす方法はありません。

為替レートの変動が日本人の雇用を激減させることになりますが、この点につき、日本政府も企業も全くという程、考えていません。

恐ろしい雇用情勢になる日が近づいてきています。


TPP参加の弊害 武山氏より

 日本のマスゴミはTPP参加の弊害をまったく報じていません。それは日本のマスゴミが日本のためではなくアメリカのために存在しているからです。

 ここにも書かれているように、TPP参加は、農業だけではなく、郵政事業、医療制度、保険、その他さまざまな分野に大きな影響があるのです。

 一時期、アメリカからの年次改革要望書なるものが問題になりました。しかし、今では年次改革要望書は出されていません。アメリカもこの要望書が批判の的になっていた事に気付いていたのです。その代わり、TPP推進に変えたのです。このTPPにはかつての年次改革要望書に盛り込まれていた項目がほとんどすべて入っています。現民主党執行部は、年次改革要望書であれば抵抗が強いので、TPP参加に切り替えているのです。

 しかし、TPP参加はかつての年次改革要望書にほとんど等しいのです。マスゴミは年次改革要望書の時にもほとんど報道しませんでした。このTPP参加についても、参加を煽っていますが、その参加の悪影響はまったく報じていません。恐らくこれによってほとんどの日本の産業は大打撃を受けるでしょう。それも中小企業です。大企業は却って恩恵を受けるのです。この事を日本の新聞・テレビはもっと報道すべきです。日本のマスコミは本当にマスゴミと言われて当然の体たらくです。


TPP参加で農業以外の分野にも甚大な悪影響が不可避な情勢
金子勝(慶應義塾大学経済学部教授)
http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/27738099027017728
TPPに関して実務者レベルで日米協議が始まり、やはり郵政資金の運用への米企業参加、自動車の安全基準を米国並みに引下げ、BSE絡みで月齢20ヶ月の牛肉輸入制限廃止などが出てきているようです。高額混合医療を解禁して米保険会社参入や、公共事業の入札条件緩和で外資参加も出てくるでしょう。


森原秀樹(社民党)
http://twitter.com/#!/HidekiMorihara/statuses/27303252231979008
初のTPP日米協議の結果
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/ju_tradef06.html
を見る。TPPで牛肉自由化や郵政改革ストップは必至と分かる。日本が立場説明し米側が「追求する規律レベルにつき説明」とし、牛肉や郵政を「二国間個別問題」としTPP関連でないと説明したいようだが、その説明は通らない。




《おまけ》

☆BSEの病原体 空気感染も (スイス国際放送)

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=29241802

http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/834.html

狂牛病やクロイツフェルト・ヤコブ病の原因となるプリオン。その空気感染もありうるという予想外の結論に達したのは、チューリヒ大学、チューリヒ大学病院、ドイツのテュービンゲン大学の研究者たちだ。

研究室や畜殺場、飼料工場などに特別な対策を導入するよう提案している。



☆プリオン:空気感染は「非常な少量でも致死」 (WIRED NEWS)
http://wiredvision.jp/news/201101/2011011821.html

空気中に噴霧された『プリオン』にほんの短時間さらされただけで、マウスが100%の確率で死亡する可能性のあることが、最新の研究によって明らかになった。

(略)

ヒトに発生するプリオン病は、クロイツフェルト=ヤコブ病を含めてこれまでに5種類が知られている。ヒト以外の動物に生じるものでは、スクレイピー、慢性消耗病、牛海綿状脳症(BSE、いわゆる狂牛病)など、6種類が知られている。



☆「ブタの脳」を吸い込んだ労働者たちに謎の神経疾患
(2009年3月17日のWIRED NEWS)
http://wiredvision.jp/news/200903/2009031721.html

1年余り前、米国の豚肉加工工場で働いていた24人が謎の神経疾患に冒された。後にこの発症には、微粒子となったブタの脳を吸い込んだことが関連していると判明した。

(略)

幸い、ほとんどの患者で免疫療法やステロイドの効果があり、6人は治療なしで回復した。ただし、完治した患者は1人もいない。




☆TPPは医療に重大影響 日本医師会が懸念 市場化進め「命」に格差
(赤旗)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-11/2011011101_02_1.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/258.html

同見解は「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する」と指摘。それに呼応して「公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。また自由価格の市場では、医薬品や医療機器も高騰し、所得によって受けられる医療に格差が生じることになる」と表明しています。



☆TPP参加に反対 民医連「皆保険壊す」 (赤旗)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-11/2011011103_01_1.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/259.html

全日本民医連の湯浅健夫事務局次長は「私たちが一番重視したのは、看護師・介護福祉士などの国際的な移動の促進が真っ先にあげられていることです。医師、看護師などの不足や偏在に拍車をかけ地域医療の崩壊を加速する恐れがあります。また、規制制度改革と称して医療の市場化を狙い、混合診療の全面解禁・公的医療保険の給付範囲の縮小や医療の安全性を損なう恐れがある」と批判します。


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2011年01月20日

田舎の日記 もはや日本は、手遅れ!!!

これで本当に車が売れているのか?(中国)
中国の車販売の現場では、昨年秋ごろから「新車が売れていない」との指摘がありましたが、中国政府は世界一の販売実績作りに邁進し、世界に中国市場は世界一と宣言していますが、とうとう現場では閉店する販売店が出てきていると報じられています。

稀代の投資家であるウオーレンバヘット氏が投資していながら経営が行き詰ってきています【BYD社】の北京市郊外の販売店は以下のように述べていると報じられています。
『客が全くこない』

今や中国人の中産階級は借金で生活が行き詰る事例が大量に出てきていると、
香港の一部で報じられており(中国国内では箝口令がひかれているようですが)、『マンション購入+車購入』で借金を作り、どうにもならない事態に陥った中産階級を【借金奴隷】と称するマスコミも出てきています。

政府・企業・個人が借金を積み上げてきた中国経済ですが、いよいよ清算を
迫られる事態になってきたようです。


中国経済崩壊への準備は万全でしょうか?
事態が表面化してからでは遅すぎます。

◆雇用情勢は視界ゼロ・・・2011年1月19日

視界ゼロの雇用情勢 企業にたまるカネ、雇用にまわらず
 平成20年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用になお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。政府は法人税の税率を引き下げて企業の税負担を軽減し、雇用拡大につなげたい考えだが、企業の雇用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。

■カネはあるのに

 新卒者採用をしぶる日本企業だが、資金繰りが逼迫しているわけではない。

 日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」(昨年9月末時点)は、前年同期に比べ5・0%増え205兆9722億円になり、過去最高を更新したほどだ。リーマン・ショックで打撃を受けた企業が、雇用調整や設備投資の抑制で、現金などの資金を増やしている姿が浮かぶ。

 資金はたまるのに雇用拡大に踏み切らないのはなぜか。アナリストは「国内でデフレが止まらず、リスクをとってまで人材に投資できない事情がある」という。雇用を増やしても国内市場が縮めば、増えた人件費が収益を圧迫する、という不安だ。

 一方で消費が拡大する新興国では、家電業界や衣料品メーカーが現地採用を積極化している。雇用枠が海外勢に占められ、日本人に割り当てられなくなる恐れもある。

■縮む市場、余る雇用

  国内では生産力を持てあましている。

 内閣府推計によると、日本経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップは、平成22年7~9月期で、年換算で約15兆円。20年7~9月期から9四半期連続で需要不足に陥っている。

 これが工場など設備稼働率の低下を招き、失業率を悪化させる要因にもなる。実際、雇用の余剰感も解消されていない。日銀の22年12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、雇用が過剰だと考えている企業は、不足だと考えている企業よりも6%多かった。この指数は、リーマン・ショックを受けて21年6月にプラス23%を記録した後は改善傾向だが、前回調査(22年9月短観)からの改善は1ポイントにとどまり、改善は足踏みしている。

■減税分も「内部留保」に

 経済成長と雇用拡大を狙って、政府は平成23年度から法人税の実効税率を5%引き下げる方針だ。企業の生産拠点の海外流出に歯止めがかかって、国内回帰が進むとのシナリオを描き、雇用創出効果を9万人と試算する。しかし、そううまくいくのか。帝国データバンクが昨年夏に実施した調査によると、税率の引き下げ分の使い道の回答で最多だったのは、やはり「内部留保」(25・6%)、続いて「借入金の返済」(16・8%)だった。

 このままでは新卒者の超就職氷河期は長期化する一方だ。菅直人首相は昨年暮れ、法人税減税を雇用拡大に活用するよう経済界に要請した。日本経団連の米倉弘昌会長はこれを突っぱねたが、過去最低となった内定率の押し上げを政府頼みにする時期はとうに終わっている。【産経ニュース 20:48】





法人税を減税したところで、雇用に向かわず、内部留保にまわるというのは皮肉な話だが、企業側の心理はまともだといえる。雇用調整補助金もカットされる公算が高い。

先行きに対する"安心"を得られない以上、投資はできないのだ。

内部留保できる企業はまだいい。中小の多くは借財に喘ぎ、倒れていっている。

だが、内部留保に頼る企業もやがて、高度インフレにより吐き出さざるを得ない状況に追い込まれていく。

コストの上昇が内部留保を食い潰していくのだ。

いずれにしても、スタグフレーションに陥り、個人、企業、国ともに破綻の道を歩んでいるのが、現状なのである・・・


世界ニュース(南米のプレートが動いている)

南米のプレートが動いているようです。
2010年12月から北コロンビアのGramaloteという町が動き始め破壊されています。
海外ニュースの多くは豪雨で動いたと報道しているけれど、コロンビアの科学者は
地球のはっきりしない地質学活動で町が動いていると結論を出した。

・インドネシアで2,5メートルの高波
・フィリピン 洪水
・ベトナム 水牛、牛7,000頭が凍死
・中国 この2週間、南黄海、新疆地区、吉林省でM5クラスの地震が連続して発生
・ロシアのKizimen火山が噴煙

太陽付近に彗星群、大彗星接近の前兆か(ナショナルジオグラフィック)
『最近、太陽に突進する彗星群がNASAの太陽観測衛星SOHO(太陽・太陽圏観測衛星:Solar and Heliospheric Observatory)によって頻繁に観測されている。一部の天文学者は、巨大な彗星が太陽に接近する前兆ではないかと推測している。・・・』

科学者は、カリフォルニアが冬の『スーパー嵐』に襲われると警告(英語)
ナスカで新たな地上絵発見(gooニュース、時事)

涙の引導文 \( 泣 )/飯山氏より
「日本は、もう手遅れなのでしょうか?」
こんな悲壮な書き込みが、雑談室にあった。
「日本は大丈夫なのか?」 \( ダメ鴨 )/
こういう問いが、いま、ものごとを真剣に考える人達の胸中にあって、渦巻いている。
じぶんの国の将来・未来が不安でならない。心配でならない…。
これほど、じぶんの国と未来を、悲痛な思いで見たり、悲壮な感覚で思ったことって、
今までにあったか?
「この先どーやって食っていったらいいのか?」
ここまでを心配しなければならない国に成り下がってしまった日本。
われわれは、ほんとうに、いったい、どーやって生きていったらいーのか?!
いま…、答えは、ない!
引導を渡す以外にない!
そういう気持ちで書いた「引導文」を、ここにも晒し置きたい。


【注】 引導: 臨終の時、死者の霊が迷わず浄土へ行けるように、導師の僧が唱える経文。
    引導を渡す: 最終的な結論を言い渡して、あきらめさせるという意もある。

--------------------------------------------------------------------------------

もはや日本は手遅れです。
今後、日本は…、
インカ帝国、アフリカ全土、米西戦争以後のメキシコ、フィリピン等
の南アジア、アヘン戦争以後の中国大陸等々と同じ様になります!

毛唐共の帝国主義、植民地主義、軍国主義は…、
アフリカ・アジア・中東・南米・インド亜大陸の全域で…、
根こそぎ、全てを略奪し、収奪し、植民地同士を戦わせ…、
最後はジェノサイド、火を放ち、焼け野原・荒れ野原にして…、
あとは野となれ死体の山を残し、去って行きました。
降伏せず抵抗を続ければ、焼き付きし、殺し尽くす。
ヒロシマ・ナガサキ・東京空襲がコレでした。

過去、日本は収奪・強奪されながらも、技術力・勤勉力・貿易力で
何とか生き延びてきました。
しかし…、
小泉・竹中・飯島等に加え、菅・前原・与謝野等の新規エージェント、
そして仙谷・枝野等極左集団、さらには日本共産党までが、米国の
対日謀略工作(工作とは収奪工作)機関の下部組織に編入されて
しまった今、もう宗主国の横暴を抑止する手立てはありません。
その宗主国も破産・破滅寸前ですから、なり振り構わぬ収奪行為が
開始されるでしょう。
いや…、
すでに、郵貯・簡保・農林中金等々、日本人の血と汗の虎の子は、
スッカラ菅の空財布です! \( 呪 )/
そういうワケですから、もはや、手遅れなのです。
こうなると、日本は、いったんは、滅びる! そうことになります。
そして、毛沢東が新中国をつくったときの、あの激烈な闘争!
あのような必死の独立戦争を経ないことには、真に新しい日本は、
生まれない!
そういうことです。残念ながら…。

                    飯山一郎 \( 涙 )/

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2011年01月19日

田舎の日記 スイス銀行に隠された資産

報道(朝三暮四:朝令暮改)
朝日新聞朝刊に標記の記事が掲載されていましたが、何分マイナーなところに掲載されていましたので、読まれなかった方も多いと思いますので、解説させて頂きます。

この記事では以下のような報道しています。

『中国の挿話に、朝三暮四というのがある。金欠の中で行われる最近のばらまき施策を見ると朝三暮四の感が強い。企業減税などはその最たるもので、減税の原資をひねりだすために、今まで行われてきた優遇策をやめるというのである。
この仕組みの変更に現場はてんやわんやである。』

『それだけではたりないので、例によって高所得者から取り上げるという。本末転倒である。ことの始まりは金もないのに良い格好をしようとしたことなどであって、根本策はこの国の富を増やす以外にない。富を増やすには知恵と力のある人達に大いに頑張ってもらわなくてはならないのだが、その金の卵を産む鳥をしめあげようというのだから、支離滅裂である。』

『鳥の方も殺されてはたまらないとばかり、次々飛び立っていく。』

『そもそもこの国ほど「平等な国」は世界どこでも稀でこのことは平等を国是とする共産国家中国と比較しても歴然としている。』

『富を追及することは聖人君子の業ではない。昼夜を分かたぬ工夫と努力を必要とする。平等が過ぎるとその労働意欲は減退する。のんびりが一番、あくせくするなかれー。』

『今、この国を覆う「無気力症候群」はまさにその象徴であり、このまま国富を見視した政策が朝令暮改で行われていけばこの国を支えてきた「活力」も衰退し、三流国へに転落も遠い将来のことではないだろう』

かなり辛辣に今の政策を批判していますが、実は同じ日の別の特集(第3の開国)で東京大学の戸堂教授は、「日本経済は長い停滞が続いています。このままだと近い将来、先進国から脱落し、落ちぶれた国になってしまう。」

「中進国あるいはそれ以下になっているかも知れない』と指摘しているのです。

日本の衰退は避けられませんが、大学教授・マスメディアが相次いでこの点を指摘していることは非常に危険だと言えます。

民主党の国会対策が早くも行き詰まりを見せ始めた
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011011801000198.html  武山氏より
 民主党の国会対策が早くも行き詰まりを見せ始めました。原因はもちろん、たちあがれ日本を離党し、無所属になって入閣した与謝野馨経財大臣です。この事は、既に民主党が通常国会前に行き詰まっている事を示しており、ヘタをすると今年の6月とは言わず、予算成立後、直ちに解散総選挙が実施されるかも知れません。そして、与謝野氏の人事は殊更それを暗示しているようにも感じます。

スイスの秘密口座情報暴露!tomoより: ブログ
ひさびさにウィキリークスがスイスの秘密口座情報を暴露スイスの富裕層向け銀行ジュリアス・ベアの元幹部ルドルフ・エルマー氏が「ウィキリークス」に顧客の情報を渡し、数週間後に公開されるようです!
このエルマー氏、過去にも情報漏洩し、銀行を解雇!守秘義務違反で裁判に訴えられているようです!

メディア報道では、データは銀行3行から出たのものとみられ、著名な政治家や財界人が含まれているようです!スイスの秘密口座に預けている方はお気をつけくださいね(私?・・私は、もちろんタンス預金)

ウィキリークスが「日本の政治家の脱税情報」を暴露する可能性
☆スイス元銀行家が脱税情報を提供、アサンジ容疑者「全部公開する」
(AFP通信)
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2782578/6685667

また、米国、欧州、アジアなどの政治家や多国籍企業、金融機関などの口座40件分に関する脱税情報も含まれるという。

「池田大作の遺産」とは?:バック・トゥー・ザ・ブラジル!?カズモトさんより

みなさん、こんにちは。

山岡鉄舟公は、「金もいらず」というお人だったが、私の場合は「金に縁がない」という方である。どうやら、ロスチャイルド/ユダヤの発明であるお金は私とは反発しあう斥力の仲のようである。これっぽっちも寄り付かない。追えば追うほど逃げやがる。反重力ならぬ、反金力である。そんなわけで、UFOは反重力エンジン搭載で浮かび上がるが、私は反金力エンジン搭載の人間であるらしい。

さて、今日の3つ目はこれ。ずばり、創価学会の乗っ取り犯、池田大作こと、ソンテジャクの遺産である。今日偶然、以下のものに出くわした。これは、実に興味深い。もし金に興味のある人は、一読し、今後どのようなことが起こるだろうかと自分なりに調査し、自分で考えてみる方が得策であろう。

まずは、以下のものである。

『「池田大作の資産」の問題が、今、世界のウラ社会で話題となっている。それも超一級の話題である』

この記事の中に、こうある。

 さて、それはともかく。創価学会門徒も上層部も知らないだろうが、超トップのみが知りえている「池田大作の資産」の問題が、今、世界のウラ社会で話題となっている。それも超一級の話題である。
 池田大作は個人資産としてスイス銀行に膨大額の預金を保持していた。これは「個人名義」のものであり、決して学会名義のものではない。
 ところが、である。ご存じの通り今年になってスイス銀行は「個人名義の預金」を一切扱わなくなってしまった。団体名義(創価学会名義)だったら預かってくれるのだが、池田大作は1兆円の資産を「個人資産」としてスイス銀行に預けていたのだ。
 で、スイス銀行が個人預金を扱わなくなったので、仕方なく池田大作名義の個人預金は他所に移すしか方法がない。紆余曲折はあったようだが、結論として、ニューヨークに六〇〇〇億円、ブラジルに四〇〇〇億円と振り分けられた。
そして、その次には、こうある。

 ここで問題となるのは、「なぜブラジルなのか?」という点だ。そういえば統一教会もその資産をブラジルに預けている。日本の統一教会の大塚(現会長)もブラジルに飛んでいる。それどころか、『生長の家』もまたブラジルに資金を置いているというのだ。いったいブラジルに何があると言うのか?
 何も無い。いや、少なくとも世界中の情報機関、マスコミは、ブラジル金融界の異常事態を把握していない。スイス銀行が個人預金を拒否した時点から、莫大というか天文学的な額のカネがブラジルに移動している「謎」を、誰も解明しようとしていない。じつを言うと、本誌もまた、まったく「?」状態でしかない。ただ一つ、強引な結び付け方ではあるが、『サンパウロ・フォーラム』の存在だけが気にかかる。
 今さらここで銀行のイロハを語るつもりはないが、銀行は預金をもらって利子を払う機関ではない。カネを貸して儲ける営利団体である。ブラジルに天文学的なカネが預けられたら、とにかくどこかに貸すしかない。それが将来的に「不良債券」となるか否かはどうでも良い話であって、今、目の前のカネの山は、借りてくれる誰かに貸さない限り銀行は存在意義を失う。
 とんでもないカネがブラジルに集まった。そしてブラジルには、世界の紛争地域に顔を見せるサンパウロ・フォーラムがある。普通 に考えれば、これらのカネがどこに流れたかは簡単に推理できるというものだ。

まあ、簡単にまとめれば、こういうことである。

世界中で、かつて劇画の「ゴルゴ13」


でもよく出て来たように、怪しい金は資金洗浄(マネーロンダリング)のために、かならずスイス銀行に預けるということになっていた。もちろん、スイス銀行はロスチャイルドの所有物である。

したがって、世界中の金持ち、その中でも悪ぎなことで儲けた人物や組織は決まってスイスのロスチャイルド系銀行に保管して、マネーロンダリングを行っていたわけである。それゆえ、池田大作先生も1兆円の個人資産をスイスの銀行に保管していた。

ところが、どういう風の吹き回しか、金融の悪の元締めであるロスチャイルドの方から、「個人名義の預金」を一切扱わなくなってしまった、というのである。つまり、個人預金禁止令が出た。

そこで、どうしようもなくなった、池田大作先生は、リスク分配のために、その金を分割してNYに6000億、ブラジルに4000億預金したというのである。

そこで、この著者は、「なんでブラジルなの?」という疑問がわいたわけである。しかし、その理由が分からない。(おそらく、その本当の理由は誰にも分からないだろう。)


ところがである。これまた今日偶然に見つけたのだが、以下のものがあった。

ブラジルの投資銀行BTGパクチュアル、政府系ファンドなどに株式18億ドル相当を割り当て

[サンパウロ 6日 ロイター] ブラジルの資産家アンドレ・エステベス氏が経営権を握る投資銀行BTGパクチュアル[BTG.UL]は6日、株式18億ドルを割り当てたことを明らかにした。
 BTGパクチュアルは、18.6%に相当する株式を、中国やアブダビの政府系ファンド、欧州の資産家に売却した。
 政府系ファンドはBTG株の取得により、2014年のワールドカップや2016年のオリンピック開催に向けインフラ整備を進めるブラジルへの投資が可能になった。
 BTGは当初、資金調達のために新規株式公開(IPO)を計画していたが、金融市場の状況を踏まえ、延期した。
 エステベス氏は、中期的に引き続きIPOを考えていることを明らかにした。
 さらに、将来的に、中南米市場を中心に買収を行う可能性もあるとした。

まあ、要するに、ブラジルは、サッカーのワールドカップも、オリンピックも一人勝ち。2014年W杯、2016年のオリンピック開催と今後数年は公共事業がもっともさかんになることが分かっている。そのために、じゃんじゃんお金をブラジル政府に貸し付けることが出来るのである。

もちろん、ロスチャイルド帝国は自分の持ち金を他人に貸し付けたりはしない。リスクが大きいからである。そういうリスクの高い投資には、個人投資家、それも悪いことをして儲けた個人資産家の金を使う。なぜなら、将来のロスチャイルド帝国のライバルになりかねない奴は早いうちで消し去った方が良いからである。

そんなわけで、池田大作のようなタイプの個人資産家の財産、東洋人成金の持ち金を使いたいのであろう。このためには、スイス銀行に溜まりにたまった、悪徳資金や悪徳個人財産を放出させるのが自然なやり方である。

という理由から、おそらく「個人預金禁止令」を出したということだろうと私は見ている。

では、その悪徳個人資金の受け入れ先である、ブラジルの銀行って、いったいだれのもの?
もちろん、ロスチャイルドのものである。

これを示すブログも見つけたのでメモしておこう。以下のものである。

ブラジルとロスチャイルド

ところで当時、ブラジル政府


のアドバイザー案件を数多く獲得していたのはロスチャイルドです。

どうしてなのでしょう。

案件獲得はあくまでも政府による「厳正な審査の結果」なのですが、やはり豊富な情報を持つ投資銀行が有利なのだと思います。

ではなぜロスチャイルドが強いのでしょうか。

知人のロスチャイルド幹部に聞いてみると、「ロスチャイルドとブラジルとの関係は1820年代にまで遡る。ブラジルがポルトガルから独立する際にこれを金融面でサポートしたのはロスチャイルドだから」といった答えが返ってきました。(注:アメリカ合衆国独立と同じことをブラジルにやっていたんですナ。)




ロスチャイルドのウェブサイトを覘くとその辺の記述が出てきます(『こちら』)。

結局、世界中の犯罪者が犯罪を行ってしこしこためた金をブラジルの銀行に移し、それをブラジルの銀行家がまるで自分の金のようにして、ブラジル政府に貸し付ける。そうやって、今度は南米を支配して行くというわけサ。FIFAワールドカップや国際オリンピック事業は、そのための餌になっているということである。


まあ、それでも、地元ブラジルが発展し、リッチになればそれでいいというのが、この地球の欧州ロスチャイルド流の資本主義というもののようですナ。

やはり、俺とは縁のない世界のお話である。

まあ、そんなわけで、これから(とういうより、今から)はブラジルの時代であるということですナ。もう中国の時代は終焉したのだろう、きっと。




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2011年01月18日

田舎の日記 トンチン管が何かに脅えている!!!

トンチン菅直人が国会よりもダボス会議を優先しなければならないワケ 超高層マンより                     「菅直人首相は今月末にスイスで開催される政財界指導者らによる「世界経済フォーラム」年次総会(ダボス会議)に出席する意向を固めた。28日夜に出発し、29日に演説、30日に帰国する予定。首相は関係部局に準備に入るよう指示した。菅政権は28日を軸に通常国会召集を検討しているが、首相は国会会期の冒頭でも国際会議に出席し、経済連携に力を入れる日本の姿勢をアピールする考えだ。

 政府関係者によると、首相は29日の演説で「今年を日本人全体が世界に羽ばたく『平成の開国元年』にしたい」などと強調、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉などについて、日本の積極姿勢を表明する。米国や中国首脳の出席は不透明で、首脳同士の二国間会談については見通しは立っていない。

 国会会期中に閣僚が海外出張するには国会の了承が必要だが、召集当日の夜に出発して週末の日曜日に帰国する日程を組めば、国会対応との両立は可能と判断した。ただ、対決姿勢を強める野党側の了承が得られない可能性もある。

 首相は8日、首相公邸で民主党の岡田克也幹事長と会談。ダボス会議も含めた今後の政治日程や召集前に行う内閣改造・党人事などについて意見交換した。」



トンチン菅直人は国会よりも優先してダボス会議に出席しなければならないのだ。そもそもダボス会議とは、スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラム(WEF:World Economic Forum)が、毎年1月にスイスのリゾート地ダボスで開催する年次総会の通称であって、ダボス会議を主催するWEFは、国際的な非営利団体であり、政財界をはじめとする各界のリーダーたちの連携を通し世界の経済・社会の現状の改善に向けて取り組むことを目的としているのだ。1971年に、当時ジュネーブ大学の教授であったクラウス・シュワブが欧州の経営者を集め、グローバルな企業経営について議論する場を持ったことがその始まりであり、1987年に「世界経済フォーラム」と名称を変更し、現在に至っているとされるんだが、いち大学教授が世界から政治経済の有力者をダボスに一堂に集めるという政治力があるワケがないのであって、これは世界の政治経済を支配する300人委員会の下部組織であるからこそ可能なのだ。表面上は非営利団体による経済会議なんだが、その単なる経済会議になぜ頓珍漢といえども一国の首相の立場にあるトンチン菅直人が国会より優先して真っ先にダボスに出席しなければならないのかは、トンチン菅政権に対する命令がそこを基点に発せられるからなのだ。つまり、ダボス会議とは300人委員会が認める政治経済のリーダーの意見交換の場であり、次世代のリーダー育成の場なのだ。同時に非公開会合も存在し 、そこで300人委員会の決定事項を命ぜられるのだ。例えば、「今年は大規模な気候変動を引き起こし各都市を破壊に導く。結果、農産物価格が急騰するすることになる。」だとか事前に300人委員会での決定事項の一部が披露されるのであって、「あなた達国家のリーダーは、これから引き起こる現象を念頭において政策を決定しなければならない」と命ぜられるのだ。トンチン菅直人はダボス秘密会合でこのように命ぜられるだろう。「これから本格的なソブリンリスクが拡大するだろう。つまり、国債の急落現象と市場金利急上昇現象が引き起こる。従って、国家財政破綻が現実となるのであって、直ちに財政再建プログラムを実行しなければならない。加えて、TPPは是が非でも実現いただく。国際協調をますます推進していかねばならない。」とね。トンチン菅が再改造内閣に着手しなければならない理由は、このダボス会議を実際に支配している国際金融資本家をリーダーとする300人委員会の命ずる日本国内の大増税を実行し、それを原資に世界中の不良資産を肩代わりするためなのだ。気候を人工的に変動させ、穀物価格を急上昇させる。通貨価値、国債を暴落、金利を急上昇させ、金融機関を破壊し、インフレを拡大させ大衆を追い込んでゆくのだ。つまり、日本を大恐慌に持ち込んで行くのだ。通貨は暴落し、食料エネルギー価格が急騰する。金融機関が将棋倒しとなり、軒並みにペイオフが実行される。基軸通貨である米ドル、ユーロは暴落し破壊される。多くの大衆は財産も職も失い失業するのだ。年金、失業保険、生活保護費の支給は財政難を理由に大幅に縮小削減される。一方で食料価格エネルギー価格が急上昇するから年金、生活保護世帯は生活が維持できなくなる。大量の餓死者が現実となる。米国は州債からディフォルトが引き起こり、続々信用の将棋倒しが起こってくる。連邦政府は州政府の財政破綻の連鎖を食い止めることができなくなる。これに従い、米ドルはさらなる大暴落を迎える。米国国債は信用を失墜し暴落してゆく。これで世界一ドルを有する日本国は破滅に向かうのだ。その日本破滅のために必要なことは、現在の日本国民の財産を不良資産で軒並み汚染させる必要があるのだ。ユーロ諸国の破滅は欧州の大国スペインが財政破綻するところから本格化するのだ。ギリシャやアイルランドなどの小国の財政赤字の補填程度なら日本の特別会計の埋蔵金で処理可能だが、GDP100兆円規模のスペイン破綻で日本の資金的支援も限界を迎える。ユーロは破滅するのだ。日本が国際協調を名目に国民の血税で密かに支えていた債権は軒並み紙切れとなり、日本の財政危機が現実化するのだ。この日本大破壊のためには、日本国民の財産をすべて不良資産で満たし紙切れにしなければならない。そしてTPPを実現することで日本国民の食糧自給率を実質ゼロに追い込み、米国穀物メジャーに生存権を委託しなければならないのだ。TPP実現で日本人の大量虐殺も思いのままになるのだ。日本人は財産も国家も破壊させられ生存権さえ召し上げられる。あとは奴隷となり生かされるも殺されるもご主人様の意向次第という存在になるのだ。この人類大虐殺プログラムを実行するにあたり、最も邪魔な存在が強固な日本の存在なのだ。日本の存在は300人委員会にとって最も邪魔な存在であり、是が非とも崩壊させなければならない存在なのだ。今後、日本の方向性はデフレ下で無理な大増税政策を採り、国内経済を大破壊する必要があるのだ。加えて、世界中の不良資産で充満させ財政破綻させる必要がある。TPPの目的は日本人の生存権を自ら放棄させるためのものだ。この日本人大虐殺の命令を受けるためにトンチン菅はスイスくんだりまでご主人さまの元にはせ参じる必要があるのだ。ダボス会議の日本人出席者を決定するのは闇の支配者だが、窓口はあの邪悪なる工作員竹中平蔵なのだ。世界中でとんでもない災害が巻き起こる。そして着実に人類奴隷化プログラムに向け追い込まれてゆくのだ。

◆実体経済は回復せず!2011年1月17日


7地域で景気下方修正 1月の日銀報告

日銀は17日発表した1月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域のうち東北と九州・沖縄を除く7地域で昨年10月の前回報告に比べて景気判断を下方修正した。緩やかな回復基調は続いているものの、エコカー購入補助が終わるなど政策効果の息切れが響き、景気の「足踏み」や「一服感」を指摘する地域が全国に広がった。

 景気判断の引き下げが7地域に広がったのは、リーマン・ショック後の落ち込みが大きかった2009年4月報告以来、1年9カ月ぶり。自動車の不振に加え、世界的なIT関連製品の在庫調整も影響し、生産がほとんどの地域で低迷した。景気判断据え置きの東北と九州・沖縄はエコカーなど新車投入効果が下支えしたとみられる。【共同通信 15:47】

金融市場の株高と実態経済の乖離は、先進国を中心とした世界の趨勢である。

株式市場に資金が流入したところで、企業の業績が裏付けされていなければ、単なるマネーゲームである。
量的緩和政策の限界は、ここにはっきりと出ている。

その後に待ち構えている増税、社会保障削減がさらに消費を冷やし、企業業績の悪化の悪循環を生む。
そして、昨日もお伝えしたように、見せかけの景気回復から米国が利上げに転じた時、財政破綻の憂き目に遭うのである。

私たちの家計の破綻も近づきつつある・・・。

2011年01月17日
民主党が自民・公明に「小沢放逐」への協力を要請したが拒否された
自公、政倫審議決を拒否=民主、小沢氏招致へ協力要請
投稿者 めっちゃホリディ 日時 2011 年 1 月 17 日 17:26:12: ButNssLaEkEzg
時事通信 1月17日(月)16時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110117-00000055-jij-pol
 民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題で、同党国対委員長に就任する安住淳防衛副大臣は17日午後、国会内で自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、「24日召集の通常国会が始まる前に、衆院政治倫理審査会での議決をお願いしたい」と述べ、週内の議決に協力を求めた。しかし、逢沢氏は「本人が出てくるか分からず、議決の意味がない」と述べ、採決への出席を拒否した。
 政倫審の横光克彦民主党筆頭理事も17日、自民党の菅義偉幹事、公明党の東順治幹事と個別に会談し、議決について協議する幹事懇談会を18日に開催するよう提案したが、菅、東両氏は共に応じなかった。   


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2011年01月17日

田舎の日記 次期総理とTPP

スイス中央銀行の2兆2000億円の損失問題
スイス中央銀行は、2010年一年間でユーロ買い介入で260億スイスフラン(2兆2000億円)もの損失を被ったと発表していますが、最終損益では金保有の時価評価替えで評価益を計上したために、210億スイスフランとなっています。

今回の損失計上でも『資本基盤は他の中央銀行と比較しても強固」としていますが、実際には違います。

保有国債の含み損が拡大してきているからです。
余裕がある中央銀行であればあるほど、国債購入圧力が高く、このためスイス中央銀行が保有しますギリシャ国債・アイルランド国債・スペイン国債・ポルトガル国債・米国債で数兆円の損を被っている可能性があるからです。

この国債含み損問題は、日本銀行でも中国人民銀行でも同様ですが、額面100%のものが80%、90%台半ばまで下落してきている今、中国などは200兆円の外貨資産を保有している今、単純に計算しましても、20兆円〜30兆円の損を被っていることになり、為替差損を入れれば途方もない損を抱えていることになります。

中国がしきりにヨーロッパ国債の買い介入を示唆しているのも、これ以上ユーロ・ユーロ国債下落で損を被りたくないという意図があります。
おそらく40〜50兆円以上の損を抱えているはずであり、今の事態を放置すれば、中国人民銀行は、海外の格付け会社から「ジャンク債」並みの評価をされる恐れもあり、これを避ける為に、国債の下落・ユーロの下落を止めたいと思っているはずなのです。

日本の【日本銀行】でもドルの下落で30兆円近い含み損を抱えていると言われていますが、今急速に米ドル国債の下落が進んでおり、この30兆円の含み損は更に拡大しているはずです。

日本の場合は、【郵貯・簡保・生保・銀行】が、日本国債の殆どを保有しており、今後更に国債価格が下落する(利回りは上昇)していけば、保有高が膨大であるだけに、損失は自己資本を軽く超える額に膨らむことになり、これが格下げ要因になることもあり得ます。

リスクが民間から国(中央銀行)に移っている今、表面的には危機は隠されていますが、今回のスイス中央銀行の2兆円を超える損失で、実態の一部が明らかになっています。

スイスで2兆円の損なら、中国、日本なら一体いくらの損になるのか?

マスコミでは(恐ろしくて)決して明らかにされないでしょうが、じっくり考えてみてもよいと思います。

諏訪大社下社「神事」
<報道>
今年2011年の「世相」や「農作物の豊凶」を占う諏訪大社の「筒粥(つつがゆ)神事」が14日夜から15日早朝にかけて下諏訪町の諏訪大社下社春宮で行われ、世相を占う「世の中」は「三分五厘」と厳しい結果が出た。

諏訪大社七不思議の一つに数えられる同神事で、雪が舞う中、神職らは束にしたヨシの茎44本を小豆入りの米とともに炊き、茎に入ったかゆの状態で稲、野菜など43種類の農作物と世相を占った。

神事を終えた北島和孝権宮司は、以下の判断をしています。

1)「今年は怖い1年。過去20年間の中で最も悪い結果が出た」。
2)「春は早めに訪れるが途中で予想外のことが起き、足をすくわれる」。
3)「農作物の豊凶」は「秋蚕(あきご)」「サトイモ」「晩稲(おくて)」の3品目が大豊作、「インゲン」「ナスビ」が不作。

2011年は金融市場は今までの清算を迫られる一年になりますが、諏訪大社の神事でも「怖い一年」ということになれば、これは金融市場だけではなく、一般社会全般が「怖い一年」になるということになります。

神事を信じるも信じないのも人それぞれですが、頭の片隅に今回の「神事の結果」をインプットしておいてもよいと思います。


チュニジア情報のその後 武山氏より
 チュニジアは前政権崩壊後も不安定な状況が続いているようです。しかも、この動きは他国にも波及しそうです。

 チュニジアはイスラム政権でしたが、親欧米でした。しかし、今後は中露寄りにシフトし、中南米諸国などと近づき、覇権の衰退が著しい米英とは一線を画する政権に転じるという情報が流れています。

 いずれにしても、従来のイスラム系独裁政治は今後影をひそめ、新しい勢力に形を変えて世界の新興勢力にのし上がってくるような可能性があります。この情報の一部は田中宇氏のツイッタ―から得ました。

TPP参加要求は形を変えた米の年次改革要望書
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/01/post_246b.html#more

 TPP問題を菅内閣が強引に参加を画策しているようです。これは形を変えた米からの年次改革要望書だ、という指摘は当を得ています。以下このブログ記事に取り入れられている内容は詳しく読む必要があります。菅内閣は、自民党の小泉構造改革内閣とほぼ同一の性格を持つ内閣で、もはや民主党政権とは言えなくなりました。与謝野氏が無所属で入閣したのがその証拠です。与謝野氏は、自民党で新自由主義経済、増税路線を唱え、読売新聞の渡邊恒雄会長や大勲位こと中曽根康弘氏とも極めて近い政治家です。そんな人物を入閣させた菅氏の本音が見えてくるようです。決して民主党本来の内閣ではありません。

次期総理は前原というシナリオ   satou氏より
                                                                昨日は夢のある未来展望について書きましたが、現実的なことも知っておいてもらわないと情実に流されやすい国民性もありますので、コネズミフィーバーのように二度と騙されないようにするためにも、日本の寄生虫たちが考えていることを書いておきます。第二次棺政権の支持率は共同通信の世論調査では32%に上昇したと伝えてきていますが、こんな数字はいくらでも操作できますから信じてはいけません。寄生虫たちは通信社も配下に置いていることを忘れてはいけません。

改造内閣の方針は国民の生活第一を切り捨て、増税とTPP推進路線です。日本の財政赤字を救うためには、消費税増税もやむなしと思っているマスゴミ宣伝を鵜呑みにしているオツムの弱いB層の方々以外は誰も賛成していないわけですから、こんな政策に掲げる内閣を支持するわけがないのです。私はこんな政策を掲げさせたのも寄生虫たちの指図があったからだと考えています。こんなに人気のない政権では仕方がないので、いっそのこと玉砕させてしまって次にもっと甘い汁の吸える政権のシナリオを描いているというわけです。

そのための布石の切り札として、いつまでも沖縄普天間移設問題を進展させないのではないかと推測しています。アメリカ経済を考えても、もう世界警察として軍隊を世界中に派遣しておく余裕はありませんから、既に各国から撤退をさせています。本音は沖縄からも撤退させたいのです。事実以下のような記事もありますが日本のメディアは国民には伝えていません。

引用**
1月13日のゲイツ国防長官と前原外相,北澤防衛省との会談で,ゲイツ国防長官が普天間問題について「日本の指導に従う」と言ったことを日本のメディアは全く報道していないようです.カナダのピース・フィロソフィー・センターのブログ記事によると,該当部分はつぎのとおりです.

「・・・政治的に日本の国内の事情が非常に複雑であるということをアメリカは理解しておりますので,日本側の指導に従って,それに関しての行動をとるということで,沖縄の方々の信条を十分理解して酌んでいきたいと思います.」**引用終わり

普天間移設が海外になるなどいえば、沖縄だけでなく日本中は大喜びで大フィーバーすることになります。この大手柄を立てたのが前原外務大臣ということになれば、彼の人気も急上昇、マスゴミ煽りますから一躍ヒーロー扱いということになるでしょう。アメリカの内情や事前の情報は伏せておいて一気に発表することに意味があります。時を移さず御用済みになった奸直人はお払い箱で総辞職し、解散総選挙へと雪崩を打つように政局が変わります。前原内閣の誕生です。

蛇足だとは思いますが、前原という人物について書いておけば、彼は民主党にいることが不思議なくらいの親米ポチでイルミナティーが手塩にかけて育ててきたのが彼です。ヒラリーと会っている時の嬉しそうな表情をご覧になったことがあるでしょう。尻尾を千切れんばかりに振って愛想を振りまいていました。いずれこういうこともあるだろうということで、寄生虫たちが送り込んでおいた間者といってもいいでしょう。民主党獅子身中の虫です。

これが日本人にとっては悪夢のようなイルミナティー寄生虫たちの書くシナリオだと考えています。このシナリオを現実化させないためには一人でも多くの日本人の目覚めが必要になりますが、さてどうなりますことやら。

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2011年01月16日

田舎に日記 タイガーマスクと総理の違い

伊達直人と管直人の違いテーマ:おもしろい!
2011-01-13 06:12:41 pepsicoaraの投稿

伊達直人と管直人の違い。

伊達直人は今話題の昔のアニメ「タイガーマスク」の主人公です。
孤児院で育ち、プロレスラーになってファイトマネーを孤児院に寄付していました。

それに対し、民主党の総理大臣の管直人。

どんな違いがあるのでしょうか?(^_^;


以下、ネットから抜粋!


==========

ランドセルを送るのが伊達直人
尖閣諸島を中国に送るのが管直人


タイガーなのが伊達
たいがいなのが管


プロレスがあるのが伊達
プロセスがないのが管


馬場に見守られるのが伊達直人
馬鹿に見守られるのが管直人


苗字が伊達なのが伊達直人
政治が雑なのが菅直人


伊達直人はイロ男だが
菅直人はイラ菅


ミスターXに執拗に狙われるのが伊達直人
ミスター年金長妻昭が必要なくなり降格させるのが菅直人


若者に夢や希望を与えるのが伊達直人
若者から夢や現実を奪うのが菅直人


ここ一番で本当に頼りになるのが伊達直人
ここ一番で全く頼りにならないのが菅 直人


プロレスで全勝するのが伊達直人
選挙で全敗中なのが菅 直人


裏切り者!とミスターXから目の敵にされているのが伊達直人
裏切り者!と小沢一郎から目の敵にされているのが菅 直人


必殺技を決めるのが伊達直人
「俺に決めさせるな」が菅直人


虎のマスクで顔を隠すのが伊達直人
虎の威を借るのが菅直人


庶民を勇気づけるのが伊達直人
庶民を落胆させるのが菅直人


フェアープレーで闘うのが伊達直人
スタンドプレーで目立とうとするのが菅直人


贈与するのが伊達直人
増税するのが菅直人


リングで虎をかぶるのが伊達直人
選挙で猫をかぶるのが菅直人


仮面を被って戦うのが伊達直人
仮免で国を動かすのが菅直人


庶民の味方が伊達直人
庶民を偽装が菅直人


全国で現れるのが伊達直人
全国で笑われるのが菅直人


選手生命をかけるのが伊達直人
政治生命をかけないのが菅直人


プロレスラーなのが伊達直人
プロ市民なのが菅直人


名を出さずに行動するのが伊達直人
口だけ出して行動しないのが菅直人


殊勝なのが伊達
首相なのが菅


悪をくじくのが伊達直人
悪の枢軸なのが菅直人


伊達直人はヒーロー
管直人は疲労


子供達にランドセルを背負わせたいのが伊達直人
子供達に借金を背負わせたいのが菅直人

==========



民主党は、子供手当てで票を買いたいようですが、もう民主党に票を入れるバカは在日しかいないでしょうね!(-_-;

そうそう、全国の伊達直人が
全ての都道府県に現れたようです。
300件を越えたみたいです!(*^。^*)

いいね、こういう運動!

定期的に活動してほしいなぁ!(いやまじで)

ってか、ランドセルメーカーも少しぐらいは寄付しろよ!(いやまじで)




んじゃ、そういうわけで!(。・_・。)ノ



posted by 田舎人 at 13:08| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月15日

田舎の空 国会議員の節操!!!

国会議員の節操は?
今回の与謝野氏の動き程、理解できないものはありません。
何せ、自民党から比例で当選し(選挙区では民主党の海江田氏に敗北)、新党を作り、そして自分から離党し、批判していた民主党政権の大臣ポストに就任するという動きを納得してみる人はいないはずです。

支持していた石原東京都知事もあきれてものも言えないという態度で『政治家の資質の問題だよな。これで(与謝野氏は)終わりだと思うよ』と論じていましたが、ここまで節操のない政治家はかつていなかったのではないでしょうか?

もし、内閣に入るのであれば、一旦議員を辞めて選挙区民の審判を仰いでから、というのが当たり前のはずだからです。

当選時 自民党>自民党離党>新党「たちあがれ日本」創設>離党>民主党政権へ

あり得ない動きですが、本人は「どの党でも国民のために働くということは私の中で矛盾を感じない」と述べていますが、国民は選挙区で与謝野氏には議員の資格はないとして落選させたわけであり、それを拾ったのが自民党の比例区であり、国民は与謝野氏に働くなと審判を下したはずなのです。

このような議員を大臣に据えて、菅政権は果たしてやっていけるでしょうか?
国会が始まれば、政策論争そっちのけで与謝野大臣が集中砲火を浴びるのは必至であり、国会が機能せず、早晩辞任に追い込まれるかも知れません。
そうなれば、与謝野氏は終わりになり、野党である「新党:たちあがれ日本」は崩壊します。

菅総理はここまで読んで与謝野氏を一本釣りしたのかも知れませんが、もしそうなら菅総理はすごい戦略家ではありますが、「新党たちあがれ日本及び与謝野氏」を潰す為に、更に貴重な時間を浪費することがまた始まるということになり、権力闘争の末に日本が大混乱に陥るということになるかも知れません。

政治家の資質と石原東京都知事は述べていますが、もはや今の政治家に政治を託すのはやめた方が良いのかも知れません。

お隣の中国も、「中国人民解放軍と政権トップとの関係があやふやになってきている」とゲーツ国防長官が述べていますが、これほどこわいことはありません。

韓国もしかりとなれば、今や極東アジアは世界の火薬庫になりつつあると世界中から見られかねません。

IMFの指令と内閣改造・・・未来より:ブログ


本日、IMFが日本に対し、日本の財政再建の必要性を訴えてきた。IMFは次のように試算をしている。
消費税率引き上げ等にによる歳入増や歳出削減を実施することで、当初3年間は成長率は1%程度引き下げられ、4年目までマイナス要因となるものの、5年目以降、成長率を押し上げるという。

そして、本日内閣改造が行われたのは、単なる偶然だろうか。与謝野、藤井ら元財務相が起用された。“増税内閣”ともいえる布陣は、敢えて短命路線を歩む。なぜなら、大増税の法案を通し、後の政権に尻ぬぐいさせるためだ。IMFが送り込んだ財務省官僚と、それに牛耳られた政権。内閣改造と大増税の裏に隠されたエージェントらの暗躍。IMFの計画通り、向こう4年間、景気は回復しない。
5年目以降、成長率を押し上げるのは、戦争特需なのか?・・

2011年01月14日日本もじわりと国債利回り上昇
日本の国債利回りは年金資金・銀行等の買い支えもあり、他国に比べ異常に低く放置されていますが、それでも今日は1.20%にまで利回りが上昇してきています。

昨日は韓国が突然の利上げを発表しましたが、中国も近々に利上げするような株式市場の動きとなっています。

上海総合株指数 −1.289%(終値 2791)

しきりに買い上げが日本の投信等から入っていますが売り圧力の方が強く、値下がりしているものです。
ただ、世界的な株買い上げ環境の中でまだ強がっている方であり、世界的金利高を直視すれば、株式市場はいつ急落しましても不思議ではありません。

世界的に、リーマンショックは一過性の「事件」と今や思われていますが、この「リーマンショック」は金融崩壊劇の「第一段階」だったとそのうち気づくはずです。

即ち、≪国債崩壊≫の始まりです。

デリバティブ破綻で金融市場が崩壊の危機に直面し、国がその損失をすべてかぶり、何とか事態を納めましたが、これは危機を解決したのではなく、危機を封印しただけであり、いずれこれが表面化します。

その時、慌てましても手遅れといえます。


食糧危機はもうすごそこ!tomokoより  
                                       
ゆうべもお伝えしましたが・・・ブラジルの豪雨による被害が拡大!死者 506人へ!家屋喪失者 約1万4000人!ブラジルでの自然災害による人的被害としては、過去最大規模の惨事となっています!
また、洪水被害のオーストラリアでは3月末までにサイクロンが襲来!被災地に更なる打撃を与えそうです そして、新たに・・・スリランカでも豪雨による洪水が発生!被災者100万人以上!政府は2004年に同国を襲った津波以来、最悪の自然災害と認定!

国連によりますと同国の主食であるコメの耕作地にも被害が広がっており、農業、インフラ、住宅への影響が長期に及ぶ見通しのようです!また、河川の氾濫、ダムの決壊、道路の水没などでインフラが破壊され食糧不足が深刻化する恐れがあるようです!火山も噴火しているようで地球が荒れ狂ってるようです!(by CNN 他)ということでもう、すぐそこまで

食糧危機が到来してますので今のうち、食糧確保しておいてくださいネ


2011年01月14日 低温より
〔平成の土一揆〕農民たちは死力を振り絞ってTPP推進の民主党と対決へ
川内博史(民主党小沢派の代議士)
http://twitter.com/#!/kawauchihiroshi/statuses/25719913704325120
TPPで日米初協議だそうだ。TPP加盟国の貿易量の9割以上は日米2カ国で占める。即ち、TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。


森原秀樹(社民党)
http://twitter.com/#!/HidekiMorihara/status/25076024991551488
ついにTPPの日米協議開始。13〜14日に「日米貿易フォーラム」で。TPPも「情報収集の一環として取り上げる」と。米国は昨年11月、閣僚会合で牛肉・保険市場の開放求める姿勢を鮮明にしている。内容を確認しTPPの正体を明らかにしていく。


氷室隆(環境技術のライター)
http://twitter.com/#!/himurotakasi/status/25708476667793409
【農協の逆襲】組合員ばなれを起こしていた農協が菅政権のTPP参加表明を機に、「TPP交渉参加反対1000万人署名全国運動」で組織の求心力強化にふみきった。組合員数957万の巨大組織が反TPP・反民主党になったことで、4月の統一地方選挙での民主党惨敗が決定的になった。


氷室隆(環境技術のライター)
http://twitter.com/#!/himurotakasi/status/25718267200929792
農家1戸当たり農地面積、日本1.8ha(2006年) 。米国は180.2ha で日本の 99倍。農水省の大規模化の目標が10〜20haであるから、目標が達成できたとしても米国の10分の1だ。大規模化で競争力をつけるという幻想をふりまく菅政権の真意はどこにあるのか。


氷室隆(環境技術のライター)
http://twitter.com/#!/himurotakasi/status/25724290787708928
【TPPで日本農業は壊滅】いままで関税で貿易対象にならなかった日本のコメがTPP参加国に開放されると、日本人向けのコメがつくられるようになる。コシヒカリのような銘柄米が、米国や豪州で出稼ぎの日本の農民の手でつくられる。生産価格1kg50円だ。結果、日本国内の水田は耕作放棄される。


氷室隆(環境技術のライター)
http://twitter.com/#!/himurotakasi/status/25729657206734848
耕作放棄された水田には資産価値はない。大規模化のために投じられた資本は回収できない。借金と税金が大規模経営農家に重くのしかかる。悪夢だ。これらは、すでに関税自由化で山林地主が被った悲劇とおなじだ。ご存知のように、いま日本の山林は、タダ同然で中国人に買われている。


http://blog.sensya.com/president/index.php?ID=3090

今年は最初から富士山が見え続けていて幸せなのだが、くっきり見える富士山の中腹に白い煙が大きく出ているのを見て、ふと思った。
白煙の出方は明らかに「湯気」である。
「あの辺に温泉ってあったっけ」

あまり記憶にはないのだが、あの場所からの白煙を見たことがあるようなないような。

しかし少なくとも、10年前から私が撮り取っておいてある富士山の写真には、あの白煙はない。

◆2011/01/14(金) 泥ブネから逃げる利口に、乗り込む大馬鹿
飯氏より
福井県では、3人の県議が民主系会派を離脱したという。記者会見では、
「“民主色”をなくすために会派を離脱した」
などと説明し、民主党政権の支持率低迷を受けた「選挙対策」だと明言したという。
この福井県の3県議は賢明だし、当然の行動だ。
だって、船が沈むときはネズミだって逃げ出すんだしさ。
ところが、世の中広いもんで…、
泥ブネつーか、船が沈みかけているのに、この船に乗り込んで来る馬鹿がいる。
与謝野馨である。
この男、あまり利口だとは思わなかったが、これほど馬鹿だとは思わなかった。
なにしろ…、
ネズミ以下の馬鹿だもんな。
泥ブネに乗ってちょ! と誘ったのは泥ブネの船長だが、コイツも馬鹿にされ具合では漢字の読めない麻生太郎の馬鹿度をはるかに上回る日本一の大馬鹿総理。
国が衰退するときっつーのは、こーゆー脳タリンが続出するんだわなー。
菅や与謝野の馬鹿ぶりには、オレみたいなボケ爺さんでも優越感を感じるんだから、
ま、有り難いっちゃあ、有り難いがネwww
◆2011/01/14(金) 「アリャー、どーなってんの?」という感覚。
「魔坂!」と思いつつも、「アレよ、アレよ」という間だった。
もうちょっと議論するとか…、大勢が納得するような手続きを踏むとか…、何もなし!
民主党を天敵みたいに罵倒してきた与謝野薫が、アッという間に民主党内閣の大臣!
「アリャー、どーなってんの?」と思ったときには、全てが進んで、全てが決まっていた。
アッ! という間に、なってはいけないヒトが、考えられないヒトが、大臣になっている!
ウソだろ?!
こういう感覚、キツネにつままれたような感覚は、今回が初めてではない。
去年は、3回あった。
一回目は、去年の6月、アッ! という間に鳩山と小沢が一緒に辞めたときだ。
なんでぇ? 何があったんだぁ? という感じ。みな、ポカーンとしていた…。
二回目は、鳩山退陣の直後、菅直人が総理大臣になってしまったとき。
もうちょっと議論するとか…、大勢が納得するような手続きを踏むとか…、何もなし!
アッ! という間に、なってはいけないヒトが、考えられないヒトが、総理になっていた!
三回目は、昨年の9月14日。
密室での開票で、圧倒的多数の地方票が菅直人に流れ、不明瞭なまま選挙終了。
「アリャー、どーなってんの?」と思ったときには、全てが進んで、全てが決まっていた。
またまた、なってはいけないヒトが、資格がないヒトが、総理大臣になっていた!
こうして、
「アリャー、どーなってんの?」と思ったときには、この国は何もかも焼け野原…。
こういう、65年前と同じことが、もう一度、この国に起こる可能性は、高い!

一連の民主党大会の動きについて
武山氏より
一昨日から一連の民主党の党大会に関して、感じた事を書いて置きます。繰り返しになりますが、民主党の党大会は、運営が稚拙に過ぎます。反執行部側が、党大会が一方的で、発言の機会が少な過ぎる、と批判していますが、その事は始めから分かっていた事で、大会の運営について執行部が反執行部側に何の説明もしなかった事は、大いにあり得る事です。執行部としては、なるべく雑音を入れずに大会をスムーズに運営したいというのは当然です。
 しかし、今までの民主党の行き方として、開かれた党である、というイメージはこれで大きく損なわれました。自民党大会のように、なるべく問題点は事前に根回しをしておいて、本番には円満に運営するというのは、新しい政党である民主党には不向きなようです。
 また、執行部側の強引な運営は、一部の地方代議員に不評であり、国会議員にも積極的に発言の機会を与えるべきであったのは事実です。ただ、民主党の地方組織は未成熟であり、統一地方選に向けて意見の統一、挙党体制が築けなかったのは大きなマイナスです。
 しかし、反面、菅執行部がアメリカ主導の政治を行っている事は、逆にはっきりした訳で、その意味では対策が立てやすいでしょう。つまり、執行部は新自由主経済、増税路線、アメリカ追随政策を掲げている事は自明になった訳で、以降は党分裂なり新党設立なりを実行すればいいわけです。
 そうすれば、一昨年の政権交代は何の意味もなかった、という事になりますが、どだいアメリカ主導の政権交代など何の意味もありません。今の執行部はアメリカに牛耳られています。そんなヤカラは自分たちから出て行かないのだったらこちらから出て行くべきです。その方がすっきりします。何にしても、いまさらアメリカに頼った政治は時代遅れです。
 新しい時代は、アメリカでも中国でもない、地球が一体となった政治を行うべきなのです。真の独立はそこから生まれます。
 ある意味で、雨が降って地が固まるという事なのです。今はそういう過渡期です。そこから、新しい政治勢力が必ず生まれ、やがて大きな力に台頭して行きます。それまでの辛抱です。与謝野氏などというのは旧時代の政治家で、こんな人物が内閣に入ってくる事自体が旧組織の残滓に過ぎません。
 ただ忘れてはならないのが、反菅執行部からすれば国民生活が第一の政策を掲げ、実行する事です。その意味で、菅執行部が重要政策から、国民第一の生活を確立するという大目標を削除したのは逆に大いに意味のある事であり、事ここに至っては、小沢グループと菅執行部とが歩調を合わせて挙党一致政策を掲げるというのは不可能になりました。

posted by 田舎人 at 16:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月14日

田舎の日記 内閣改造どころでない、世界は、大変!!!

地球の大変容が始まっている satou氏より

日本でも昨年夏の酷暑から始まって、今年は大雪に見舞われていますが、世界を見回せば真夏のオーストラリアで雪が降ったり大洪水、アメリカも大雪と大洪水、ブラジルも大洪水、ヨーロッパでは春を待たずに雪解けだそうで、ここも大洪水、そうかと思えば中国、アフリカなどは旱魃に見舞われている地域もあるようです。また、アイスランドのカトラ火山噴火の兆候やインドネシアのクラカトワ火山の爆発など伝えれてきており、これらを総合すると異常気象と一言では言えないような状態になっています。やはりこれは地球規模の大変容が起きているのだろうと判断せざるを得ません。

天変地異は生物の生存も脅かしているようで、昨年暮れから昨日までの約一月ほどの間に、世界のあちこちで鳥や魚を含む生物の異常な死が報告されています。ケムログ氏のサイトにリストがありましたので、貼り付けます。

2010年12月13日 - オーストラリアで未知の原因によって、数千匹のバラマンディーフィッシュが死んでいた
2010年12月15日 - 寒い天候のせいで数千匹もの死んだ魚がフロリダのビーチに打ち上げられた

2010年12月17日 - 冬の嵐によって、死んだ魚がインディアナの湖畔に打ち上げられた

2010年12月18日 - 未知の原因で、数千匹の死んだ魚がフィリピンの入り江で仰向けに浮かび上がった

2010年12月22日 - 未知の理由によって死んだ百羽以上のペリカンが、ノースカロライナに出現している

2010年12月23日 - 冷たい海水によって数百匹もの海洋生物が死亡し、サウスカロライナの浜辺に打ち上げられた
2010年12月23日 - 殆どが死んでいる10トンもの魚が、ニュージーランドの漁網で発見されたが、理由は不明
2010年12月27日 - 未知の原因で死んだ多数の魚がハイチの湖に打ち上げられた

2010年12月28日 - 未知の原因で死んだ、70羽のコウモリがアリゾナ州タクソンで発見された

2010年12月29日 - 未知の原因で、何十匹もの魚が死んでいるのがテキサス州サンアントニオで発見された。重いトラウマと血栓によって、5,000羽以上の鳥が死んでいるのがアーカンソーで発見されている
2011年1月3日 - 10万を超えるドラムフィッシュが死んでいるのが、アーカンソーの河で発見されたが原因は不明
2011年1月3日 - 何十羽もの死んだ鳥が、ケンタッキーに住むある女性宅の裏庭に姿を現したが原因は不明
2011年1月3日 - メリーランド州チェサピーク湾で、冷たい海水のせいで死んだ何万匹もの魚が打ち上げられた
2011年1月3日 - ブラジルで100トンもの死んだ魚が打ち上げられたが原因は不明

2011年1月4日 - フロリダの沿岸でマナティー数匹が死んでいるのが発見されたが原因は不明

2011年1月4日 - フロリダの小川で数千匹の死んだ魚が打ち上げられたが原因は不明

2011年1月4日 - カナダオンタリオ州のセントクレア川に数百匹の死んだ魚が打ち上げられたが原因は不明

2011年1月4日 - 身体内部の損傷と血栓によって死んだ、数百羽のブラックバードがルイジアナのハイウェイで発見された
2011年1月5日 - テキサスのハイウェイで数百羽の死んだ鳥が発見されたが原因は不明

2011年1月5日 - 大量の死んだ魚がニュージーランドのビーチに打ち上げられたが原因は不明

2011年1月5日 - 最大で100羽のコクマルガラスがスウェーデンの路上で発見されているが原因不明

2011年1月6日 - 4万匹以上のデビルクラブが英国で打ち上げられたが原因は不明

2011年1月7日 - 1,000羽以上のキジバトが死んでいるのがイタリアで発見されたが原因は不明

2011年1月10日 - 英国の小川で無数の魚が死んでいるのが発見されたが原因は不明

2011年1月11日 - 寒い天候により数千匹の小鰭がミシガン湖に浮かび上がり、シカゴに近い岸に打ち上げられた***貼り付け終わり

生物の死は痛ましいことに思えるかもしれませんが、霊的生命進化のプロセスとしてみれば、私たちも何万回かそれ以上の生死を繰り返しているのであり、驚くことではありませんが、これが一度に世界中で起きていることに注目する必要があります。これは生命進化の頂点に立つ、地球人類へのサインであり、これまで人間の都合で大量に環境を破壊してきたことへの警告でもあるような気がします。

こうした警告を無視して、私たち人間が今までと同じような生活を追い続ければ、これはまもなく人間も同じ運命を辿ることになるということです。もう時間は限られているのです。これ以上地球は我慢出来ないというサインを出しているのでしょう。物質的な価値感に囚われずに、精神的な価値感の中に豊かさを求めましょう。一人でも多くの方の目覚めを期待しています。

大雪(ニューヨーク非常事態宣言)
大雪が降るとして、ニューヨーク市は非常事態宣言を出しています。

今回も50センチ以上の積雪と予想されており、そうなれば東海岸はマヒすることになります。

アメリカの異常気象がこの春にアメリカの穀倉地帯を直撃すれば、世界の穀物需給に大打撃を与えます。

日本は全く食糧備蓄をしていませんので、パニックが襲ってくれば、日本は大変な事態に直面することになります。

◆これは大変危険な兆候である!2011年1月13日


米穀物相場が急騰―農務省の供給逼迫見通しで

米農務省は12日、月例農産物需給報告を発表し、世界の穀物供給量見通しをさらに下方修正した。これを受けてシカゴ穀物先物市場は上伸した。

農務省は昨秋の米国のトウモロコシと大豆の収穫量推計をさらに引き下げた。大豆は33億8000万ブッシェルから33億3000万ブッシェルへの大幅な引き下げ。トウモロコシの期末在庫見通しは既に15年来の低水準にあるとみられていたが、10%以上減の7億4500ブッシェルとされた。

 農務省がこれまでの見通しをさらに引き下げた結果、世界の穀物供給が危険なほど低い水準に近づいていることが浮き彫りになった。

 穀物市場は、昨夏のロシアの干ばつと泥炭火災による打撃から、まだ立ち直っていない。アルゼンチンの干ばつ、米プレーンズ地方の乾燥天候、オーストラリアの洪水からも影響を受けている。

 シカゴに本拠を置く調査会社アグリソースのダン・バス社長は「農家は前庭にまで作付けすることを考える必要があるほどだ」と語った。

 シカゴ商品取引所(CBOT)のトウモロコシと大豆の先物相場は、それぞれ30セントと70セントという値幅制限高まで一時上昇し、2年ぶりの高値を更新した。トウモロコシの中心限月である3月限は前日比27.25セント(4.5%)高、大豆の1月限は66.25セント(4.9%)高で推移している。

 農務省はまた、昨秋の冬小麦の作付面積が4100万エーカーとの推計を明らかにした。この数値は予想の範囲内だが、依然2008年の水準を下回っており、小麦の先物相場は約4%上昇した。


食糧が高騰しても需要が減退しないというのは、単に投機による商品価格の上昇ではないことを示している。

既報通り、アフリカ北部では暴動が勃発し、世界各地でインフレが増大している。

デフレ下の日本にいる私たちにまだ実感が少ないようだが、確実にこの高度インフレが近いうちに襲ってくることになる。

その時、私たちの生活は破壊を余儀なくされるであろう・・・。

posted by 田舎人 at 12:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月13日

田舎の日記 嘘、ホント!!!

預金封鎖の後に控えているのは・・・2011年1月12日
本日の報道によれば、邦銀の外国債券買越額(短期債を除く)は21兆9428億円に上り、比較可能な2005年以降で最大規模になったようだ。

邦銀の米国債購入が低金利を背景に進んだことが主因であるが、11月以降、米国の長期金利上昇により含み損が膨らんでいる可能性が指摘されている。(日経新聞より)



日米の量的緩和策による資金が銀行に供給されているが、融資先や投資先がなく、中銀の当座預金に積み上がったり、低利リスクの債券で運用しているのが実態である。

いわば、リスク回避のための資金が国債市場が流入し、国債バブルをつくっていることは以前も指摘したとおりである。

そして、それが仕組まれていることも伝えてきた。


だが、どうやらそれだけではないようである。



ここに数十枚に上るリーク情報がある。

グローバル金融機関や中央銀行に関する情報が多数を占めているが、その中でも愕然とした、ある情報がある。



<預金封鎖Xデーに関する内部情報について>と題された内容である。


そこには海外の大手銀行に破綻による影響が日本国内に及び、金融当局による一斉預金封鎖が実施されることについて書かれてある。

ここまでなら想定内であるが、その後、臨時政府券が発行され、日銀券(一般紙幣)の使用が不可になるという。



一時的な措置なのかどうかは不明だが、時系列の機密情報で言えば、その後、有事が起きることが画策されているという。



となれば、この臨時政府券なるものは、"軍票"となる可能性がある。

つまり、戦時下に使用される"通貨"である。

戦争に負ければ紙くずとなることは、先の大戦で実証済であるが、私たち国民はこの軍票で生活することになるのか?

そして、私たちの金融資産はどうなるのか?


世界の中央銀行、政府当局者はすでにその計画について練っているようである...。

ふざけるな!! タイガーマスクを見よ お前ら恥を知れ!!!
経済同友会、消費税率17%に!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000098-jij-bus_all

嘘?ホント?どっち? 傑作(0)
2011/1/12(水) 歴史・政治経済などその他国際情勢 Yahoo!ブックマークに登録 一体どこまで信じていいのやら・・・・知ってより

嘘?ホント?どっち?
主要な合衆国政治家の贈賄資金口座は、バチカン銀行(ローマ)を特定して、そして差し押さえました。

接続は、ダニエル Dal ボスコ・リコとの間でジャンカルロ・ブルーノ、シルヴィオ・ベルルスコーニ&潘基文に言及する告発を確立しました。

2011年1月5日水曜日、口座が見つけられて差し押さえられた、合衆国の設立関連の贈賄資金がローマのバチカン銀行で表面化しました。

ほとんどすべての例で、これらの口座の資金源は、米国債であることが判明しました。

内密のバチカン口座の受取人は、チェルシー・クリントン、ジョー・バイデン、ティモシー・ガイトナー、ジャネット・ナポリターノ、数人の合衆国上院議員を含め、ミッチ・マコーネル、数人の合衆国下院議員、ジョン・Boehner を含めたスタッフ数人の合衆国軍幹部、バラク・オバマ、ミッシェル・オバマと オバマの子供たち、ミッシェル・オバマの母親、すべてのブッシュとクリントン家の人たち、及び米国事務局長執行官、米国法務官将官、米国最高裁判所長官ジョン・グローバー・ロバーツ、数人の合衆国裁判官、ローマ法王と数人の枢機卿を含みます。

それぞれの口座で大金が見つかりました。

より長い人の受益者の口座のバランスをとる、より大きい人たちの在職が判明しました。

ジョン・ロバーツのケースでは、数百万ドルから10億ドル以上に及びます。

これまでのところバチカン銀行で確認された贈賄資金口座の合計の数は、600〜700あると言われます。

国際的エリートの汚職調査が世界的に広がるにつれて、この数は増大する可能性があります。

公表は中央の下方にローマカトリック教のレガトゥス組織を分割しました。

エリザベス・ウィンザー(イギリスのクィーンエリザベス2世)は、事情に詳しく、そして親密に渦を巻く分裂繁殖のパワープレイに関係しています。

そして、シンジケートの中と、ダヴォス世界経済フォーラムシンジケートの周りの上級オペレーターが共謀しています。

: http://alcuinbramerton.blogspot.com/
http://www.fourwinds10.com/siterun_data/nesara/news/news.php?q=1294595319
http://www.fourwinds10.com/siterun_data/nesara/news/news.php?q=1294504420
http://www.fourwinds10.com/siterun_data/nesara/news/news.php?q=1294537210
http://www.fourwinds10.com/siterun_data/nesara/news/news.php?q=1294534016
http://www.fourwinds10.com/siterun_data/nesara/news/news.php?q=1294426654
http://www.fourwinds10.com/siterun_data/nesara/news/news.php?q=1294453094
http://www.fourwinds10.com/siterun_data/nesara/news/news.php?q=1294330939
http://www.fourwinds10.com/siterun_data/nesara/news/news.php?q=1294246137
http://www.fourwinds10.com/siterun_data/nesara/news/news.php?q=1294254434



http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2011/01/over-750

CIAシニア情報によれば、マルチー1兆ドルの盗みに関する待ち望まれた訴訟は、少なくとも750人の有名なヨーロッパと合衆国市民の逮捕をもたらす引き金になるでしょう。

187ページの訴訟のRICO(組織犯罪)告発によれば、ダニエル・ Dal ボスコ、ダヴォス世界フォーラムのジャンカルロ・ブルーノ、イタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ首相、潘基文国連事務総長と他の人たちは、いくつかのアジアの王室からドイツ、オーストリアと日本政府からの何兆ドルもの盗みで告訴されるでしょう。

告発によれば、資金はダヴォス世界フォーラムに関係する富豪グループによってコントロールされた、ファシストの世界政府を設立するために使用されようとしていました。

ヨーロッパ、合衆国と日本の法執行機関職員によれば、8つ以上の異なった行政機関が、世界的に(今まで)調査に関わりました。

クラカトウ(クラカトワ)火山噴火情報 
http://ca.reuters.com/article/topNews/idCATRE70A2DL20110111
http://ca.reuters.com/article/topNews/idCATRE70A2DL20110111 第一報、クラカトウが噴火しはじめたらしい! 世界大飢饉をもたらした悪魔の火山、カトラ・ラキも噴火寸前、残るは浅間山・富士山、凄いことに!
 
posted by 田舎人 at 09:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月12日

田舎の空 日本人が知らない日本の秘密

とうとう民主党政権を相手にしなくなった沖縄県
沖縄県は民主党政権の普天間基地対応に不信感をつねらせ、とうとうアメリカ側と直接交渉する事態に発展してきており、これは日本国の主権を無視する動きとなっています。

即ち、沖縄県は「琉球」として動きだしたことになり、今後、「琉球王国」としての動きをした場合、中国・韓国・北朝鮮が「琉球王国」を承認するとした場合、理論上は【独立】が成立することになります。

実際には独立まで色々な問題がありますが、主権国家として【琉球王国】成立を周辺国が支持すれば、独立まで一気に進むこともあり得ます。

民主党政権は、沖縄独立運動を止めるどころか、独立の動きを加速させる対応をしており、これは「沖縄独立」を意図しているのかも知れません。
即ち、民主党政権としては、沖縄独立=中国への貢物、という構図になります。

岡田幹事長は、イオンの中国進出を加速させるために中国への貢献が必要との見方が週刊誌でも指摘されており、これには沖縄を中国に差し出すのが第一の貢ぎ物になりますし、昨年の小沢訪中団を見れば、今の民主党が意図している姿が見えてきます。

政権にしがみつく菅総理ですが、民主党が政権を放棄する時は、日本の主権が無くなっている時かも知れません。



01月10日次第に危険水域に入りつつある上海株安・バルチック海運指数
バルチック海運指数  1519(前日 1544)
上海総合株価指数 −1.65%(終値 2791)

上海総合株指数は2800ポイント台を下回ったまま終わり、26週移動平均線である2765ポイント近辺にまで売られてきています。

これを勢いよく下回った場合、チャート上は完全に『売り』転換するとも一部で言われており、また、【バルチック海運指数】も1500ポイント割れ寸前にまで落ち込んできており、【金】価格も1350ドル台を今のところは死守していますが、ここを下回ってくれば、このブログで注目しています3つの指標がいずれも『売り』転換することになり、市場は危機的な状況に直面することになります。

忘れているヨーロッパ危機が表面化し、上海総合株価指数・バルチック海運指数・金価格が皆、急落すれば、ニューヨーク株・東京市場も無傷では済みません。

楽観論が悲観論に転換するのは一瞬であり、殆どの投資家はその速度についていけません。


ゲーツ米国防長官訪中〜中国の軍事力に警戒感 武山氏より
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/01/html/d78592.html

 一説では、オバマ大統領は闇の勢力に取り囲まれている、と言われています。その一人がゲーツ国防長官であるのは間違いのないところです。

 そのゲーツ長官はいま中国を訪問しています。ステルス爆撃機など、中国は最新の軍事技術を開発したのではないかとも言われていて、アメリカは危機感を募らせています。

 ゲーツ長官はこの後、日本も訪問する予定です。その時、沖縄の基地問題も話し合われる筈です。注目しましょう。必ずしもオバマ大統領と意見を共にしている訳ではないようです。

経済同友会、消費税率17%に!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000098-jij-bus_all
 経済同友会は消費税率を17%にしろ、と言っています。経済同友会も経団連も同じ穴のムジナです。日本の国家財政を黒字化するなどと綺麗事を言っていますが、彼らには消費税を上げる事によるメリットを目論んでいるだけです。つまり、輸出企業にあっては戻し税の増額が目的であり、増税による企業減税が目的なのです。こんなヤカラは日本国内から追放すべきです。国民には何のメリットもありません。
 やがて、日本は多国籍企業に占領され、搾取され尽くすでしょう。末は全国民の奴隷化です。最良の奴隷化は、奴隷化された事さえ分からないようにマインドコントロールされた国民の衆愚化です。マスメディアの垂れ流す下らないバカげたお笑い番組や、大本営発表のような政府広報番組のオンパレードです。

民主党の全国地方組織が菅政権に反乱を起こしそうだ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110111/plt1101111612002-n1.htm
 全国の民主党組織が反乱を起こしそうになっています。こうした状況は近づく統一地方選に対しての中央執行部に対するいら立ちとなって表れています。
 地方議員にしてみれば、自分の職業たる議員の職さえ危うくなっているのに、中央では増税や内部対立のみにうつつを抜かしている現状では、苛立ちしか感じていません。
 いま小沢グループを民主党から締め出してしまえば、一体衆議院での過半数はどうして維持するのか、という危機感が根強くあります。
 小沢氏さえ締め出せばそれで良いんだという考えは余りにも甘い。すでに全国民は菅内閣の対米隷属に嫌気がさし、増税路線も含めて限りない支持率低下に繋がっています。この事に気付かない筈はないのですが、それ以上にアメリカの締め付けがきついという事でしょう。
 こんな菅内閣に未来はありません。統一地方選の前か後の国政選挙には必ず大きな反動が来るでしょう。

日本人が知らないニッポン

おそらく、私がこれまでいろいろなサイトを見てきた中でも、この「THINKER」というサイトのこのレビュー(解説)はもっとも優れていると思う。ぜひ一読し、自分なりに考えてみることを勧める。

特に、今のNHKは反日在日の「電通CIA」に乗っ取られ、「歴史改変のための歴史番組」が反乱する昨今である。例えば、「坂本龍馬」やら「坂の上の雲」などの原作はともかく、脚本や脚色はかなりのまゆつばものの噴飯ものである。それゆえ、本当の歴史、真の歴史とはいかなるものであったかを知るという意味では、この日本人が知らないニッポンは実に良い教材となっているようである。


http://www.thinker-japan.com/thinkwar.html


◆2011/01/11(火) “小沢抹殺”の司令塔は、ガンをアゴで使う
飯山氏より http://grnba.com/iiyama/

しかし、いま…、
日本を喰い尽くす策略を本気で強行しようとしている巨大な闇の権力があるのだ。
はっきり書こう!
巨大な闇の権力とは、米国の最深奥部にある謀略機関だ。
一応は 『米戦略国際問題研究所(CSIS)』という組織名が出ている。
ここは、“世界の皇帝”デビッドRF(DRF)のインテリジェンス・センターだ。
DRFの直属は、キッシンジャーと、ジョセフ・ナイ。
その下に、リチャード・アーミテージと、CSIS所長のジョン・ハレム。
さらに、カート・キャンベルがいて、マイケル・グリーン日本部長がいる。
posted by 田舎人 at 09:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月11日

田舎の日記 相変わらずユーロは、危機状態!!

忘れているヨーロッパ危機
クリスマスから新年の休暇で皆が忘れていることがあります。
【ヨーロッパ危機】です。

ヨーロッパの中心である【ベルギー】が事実上の無政府状態になっており、ギリシャ国債も、アイルランド国債も、スペイン国債も利回りが高止まりしたままで、フランス国債はじわりじわりと上昇してきており、イギリス国債も同様で、状況は休暇前と何ら変わっていません。

にもかかわらず株が上昇していることで、世界的に楽観主義が広まっており、危機が「終わった」かのような錯覚を皆がしています。

これはマスコミが本当の状況を報じないからですが、報じないからと言って危機が消えたわけではありません。

「見ざる・聞かざる」でも危機は去りません。

今の平穏状況がいつ激変するか。
激変した時が市場の楽観論を吹き飛ばす時になりますが、殆どの楽観主義者は対応できないはずです。

一ユーロが106円台に突入しましても、マスコミ等ではほとんど報じられませんが、高値から一体どれ位【ユーロ】が下落しているのか、誰も真剣に見ようとしません。

一ユーロ100円割れが迫っていますが、ユーロを大量に保有します企業・個人の含み損が拡大していることに対して誰も真剣に見ようとしません。

異常気象(ブラジルで洪水)
オーストラリアの洪水はいまだに被害が続いていますが、今度はブラジルで大洪水が発生していると報じられています。

<以下は動画サイト>
http://www.youtube.com/watch?v=wyfhNU3FBT0


南半球で洪水の被害が相次いでおり、今後、これが北半球に波及し、大雪になるかも知れず、地球規模で警戒が必要と言えます。




◆食糧品暴動は世界に広がる2011年1月10日


アルジェリア、食料品暴動の鎮静化目指す―チュニジアでは14人死亡

食料品価格高騰による暴徒と警官隊の衝突が起きているアルジェリアでは政府が先週末、事態鎮静化のために一部食料品の税金と輸入関税の引き下げを発表した。一方で、隣国のチュニジアでは高失業率に伴う反政府デモが広がっており、同国メディアによると、週末の警官隊との衝突で少なくとも14人が死亡した。
全国規模のストライキやデモ行進が続いている。 【WSJ 12:35】
北アフリカの話であるが、先進国が陥っている状況とさして変わりない。

政治的要因が異なるだけで、食糧高騰、高失業率など、世界を覆い尽くそうとする貧困化への縮図がある。

すでに欧州各地では暴動・デモが起きているが、国民の生活の安泰が切り捨てれられる政策を採らざるを得ない苦境にあることを物語っている。



やがて、近い将来、日本にも食糧高騰の波が押し寄せてきた時、日本社会も騒乱の事態を招く恐れがある。

"世直し"や"悪政打倒"を標榜する運動・デモから、絶望感による通り魔的な犯罪まで多発していくことになろう。

昨今、国内に出没している慈善活動の「タイガーマスク(伊達直人)」は、そのアンチとしての前兆なのかも知れない...。

2011年本当の危機朝倉氏検証 85% 03:17
 実は思いがけないインフレが海外からやって来て、日本全体を直撃し始める年なのです。

長らくデフレで苦しんだ日本が待ちに待ったインフレは、成長が止まったこの20年間分を一気に埋めるかのように怒涛の勢いで日本全土を呑み込んでいくでしょう。

そしてもう2度とデフレに戻ることのない世界が始まるのです。この大きな転換点こそが2011年なのです。

 驚くべき真性インフレの波がまず、この非鉄金属や食糧からやって来るのが2011年です。今の値上がりはその助走段階にしかすぎません。銅をはじめとする非鉄の高騰が始まるのです。石油ショックを上回る「メタルショック」が全世界を襲ってくるでしょう。

 この物価上昇の勢いが金利に火をつけることになるのです。金融市場にこの必需品上昇の勢いが伝播することが恐ろしいことなのです。仮にこのような諸物価の高騰に音を上げて金利上昇ということになれば、どうなりますか?

 日本国債はどうなります?郵貯はその資産の8割以上が国債で、約155兆円も保有しています。金利が5%になろうものなら国債は大暴落、含み損だけで40兆円以上にもなるでしょう。仮に10%の金利ともなれば、半分の70兆円以上がなくなってしまいます。

 大混乱の本番、株の暴落よりも数段恐ろしい債券の大暴落(金利高騰)による世界的な資本主義システム崩壊の交響曲が鳴り始めるのです。

 恐怖のハイパー・インフレへの助走はすでに始まっているのです!デフレから中間はなしで、一気にインフレです!

 それを確信させる1つの大きな流れを、商品相場の上昇にみることができます。「まえがき」でも書いたように、金や銀などの貴金属、アルミやニッケルなどの非鉄、さらにはレアアース(希少金属)や石油、小麦やトウモロコシなどの食糧に至るまで、ジリジリと値上がりを続けているのです。

 基礎物質の値上がりは相当深刻な状況になってきています。その背景には、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)をはじめとする新興国の目覚ましい発展があるわけです。

 米国の自国の国債を中央銀行が大量に買い付け、ドルの供給量を増やしています。また中国や韓国をはじめとするアジア各国はドルを買い付けて自国の通貨を放出する、いわゆる印刷するという形で同じく自国の通貨安を目指しているわけです。

まさに「通貨安戦争」が勃発しているのですが、その結果は各国の通貨、マネーで溢れかえる現状となっているわけです。こうなれば当然、世界中の株価や商品などには追い風です。

 その頃から始まるのが、もっとも恐ろしい金利の高騰、言葉を換えれば国債や社債などの債券バブルの崩壊です。

この債券暴落(金利高騰)の速度は驚くほど速く、とても日銀や政府が対応できるスピードではありません。一気に非鉄金属や食糧の急騰が波及してきて、収拾がつかなくなってしまうのです。

2012年にはこのようなインフレは誰の目にもはっきりし、取り返しのつかない状態に陥ったことを悟るでしょう。

 もっとも深刻なのは、言うまでもなく日本国債の暴落です。いざ日本国債が暴落して円がとめどなく暴落するという事態は、悲惨の極みと言えるでしょう。

物価が急騰して、あらゆるものの値段が倍以上に跳ね上がるでしょう。まさにハイパー・インフレです。破綻国家の悲惨な運命です。

 また、金利急騰となれば、債券は壊滅的な暴落となります。そうなると日本の金融機関はほぼ全滅すると言っていいでしょう。自動的に日本政府も財政破綻です。

非常事態ということになるでしょうから、預金封鎖となるでしょう。医療や年金もストップ、一時的に社会機能がマヒ状態に陥ることとなります。これらは決して絵空事ではなく、今はこの混乱前夜と言えるでしょう。

 新興国の発展で値上がりは加速するばかり。銅不足でエコカーが作れなくなる!?CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)という虚構。CDSがあるから危ない国債も発行できる。英米がCDSの規制に乗り出せない本当の理由。リスク管理のデリバティブこそが世界を破壊する!

 よくよく考えて、そもそもCDSとは何なのか?日本国債のCDSは現在0.6%程度、一時期中国に逆転され、日本は新興国の中国よりも信用がなくなった、問題だ!と報道されました。

国家のCDSは今やその国の信用度を図る尺度として重宝され、常に市場の話題となり、国家信用のベンチマークとなってきています。折にふれ、日本国家のCDSの値が話題となってきた今日このごろです。

 具体的に言えば、日本国債のCDSというのは、仮に日本が国家として破綻したときはその債務を保証してくれるというものです。

たとえば日本国債を100億円購入すると同時に6000万円払って日本国のCDSを買えば、日本が国家破綻してその国債額面100億円を払えなくなったら、日本国に代わって100億円を払ってくれるというものです。

まことに便利なもので、これにてあらゆる金融取引には、ヘッジが利く、リスク回避手段としてこのようにCDSは素晴らしいものなのです。


民主党代表の任期延長へ 武山氏より
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011001000223.html

 民主党は一体何をやっているんですかネェ。これでは何処かの独裁国の大統領のようです。今の民主党では、逆に菅総理に辞任してもらい、早めに代表を選び直して、党勢を立て直すべきなのに。

 やっている事が逆です。こんな事では民主党の政権維持はますます困難になります。

 まぁ、落ち目の時は、やることなす事が逆目逆目では、何をかいわんやです。

日米同盟は、日本国債暴落の前までの暫定的同盟となった― 中国による植民地化へ進む日本 ―
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/214.html

イギリスでブナの森が凄まじい勢いで枯死してる!真菌症 すでに四国面積に匹敵か?
posted by 田舎人 at 09:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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