2011年02月28日

田舎の日記 韓国銀行営業停止広がる

◆韓国発金融危機勃発か!2011年2月26日


韓国版サブプライム危機が激化 世界経済に再び暗雲か
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で景気回復が話題がなっている最中、韓国が突如として金融危機にみまわれ、世界経済の見通しに再び暗雲をもたらした。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 G20パリ会議2日目の2月19日、韓国政府は4つの貯蓄銀行(全州貯蓄銀行、第二釜山貯蓄銀行、中央釜山貯蓄銀行、宝海銀行)に対し、6カ月の営業停止命令を下した。2月17日に営業停止命令を出していた釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行を合わせると、韓国政府は短期間に6つの銀行に対して停止命令を出したことになる。また、この6行にとどまらず、ほかにも5つの銀行が停止命令を受ける可能性があるという。

  ■預金取付け騒ぎがまん延

 このニュースが発表されてから、韓国19の大手貯蓄銀行で計1456億ウォン(約107億円)が引き出される事態が発生。1カ月前に引き出された2744億ウォン(約202億円)よりは少ないが、短期間にいくつもの銀行が営業停止命令をうけたことで、人びとの間で動揺が広まった。

 韓国政府は「一部の銀行に対して営業停止命令を出したのは、総負債額が総資産額を上回り、資金の流動性が著しく不足していたためであり、金融の安定性を保障するためである」との声明を出したが、一部の人びとは「韓国政府の政策は現実逃避政策であり、預金の引き出しを激化させるだけだ。政府に裏切られたと感じる人さえいる」と述べた。

 営業停止のニュースが伝わってから、韓国最大の資産規模をほこる釜山貯蓄銀行には連日、引き出しを求める長い列ができ、現金の供給が追い付かない事態が発生している。ある専門家は「韓国経済は現在、2つの問題に悩まされている、1つは銀行の「現金不足」、もう1つはインフレ圧力による金利引き上げである。この2つの問題が繰り返し発生したことで、政府は現実逃避政策を採らざるを得なくなってしまった」と分析した。

  ■サブプライム危機の再来?

  韓国の流動性不足はアメリカのような「サブプライムローン危機」の再来だといえる。住宅ローンの貸付を過度に行っていた三和貯蓄銀行に対し、先日、韓国金融監督委員会(FSC)が営業命令を出すと、ほかの銀行にも波及、しだいに預金を引き出す人が増え始めた。最終的に、FSCが流動性不足を理由として、釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行に半年の営業停止命令を下したことで、事態は収拾がつかなくなってしまった。

 韓国の金融監督部門はすでに営業を停止した貯蓄銀行の調査に乗り出している。しかし、投資家の間では「ほかの銀行への不信感を招かないか」「全国規模で預金の引き出しが殺到しないか」という懸念が広まっている。また、銀行の「現金不足」以外に、銀行の抱える負債も問題となっている。

 韓国の『聯合ニュース』によれば、2010年末までに、大田聯合貯蓄銀行の負債額は銀行資産の323億ウォン(約24億円)を越えたという。FSCによると、銀行が二重の危機に陥った場合、まず銀行は自主再建を行い、自主再建がうまくいかない場合は、政府所属の備蓄保険会社に引き取られ、最終的に第三者に売られるという。【サーチナ 24日】




日本ではほとんど報道されていないようであるが(報道規制が敷かれている可能性がある)

韓国の貯蓄銀行の流動性の枯渇により営業停止命令が相次ぎ、取り付け騒ぎが起こった結果、余計に銀行の資金が流出している状況である。

金融市場の規模の小さな韓国ではあるが、看過できない事態であることには変わりない。

記事からは他国の金融機関などへの影響は不明だが、少なくとも経済成長を遂げつつある韓国との取引のある日本企業、金融機関の影響は必至である。


それ以上に、韓国政府の対応に不審感があるのは否めない。

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が行われている最中に起きている。

タイトルでは、韓国版"サブプライム"と題されているが、さらに大きな金融危機が起きる可能性があるのであって、各国金融当局・中央銀行の意図を感じないわけはいかない。

つまり、これは韓国を実験台にした予行演習ということだ!

近い将来、韓国のスケールを越えた取り付け騒ぎが日本でも起きることが想定されているのだ!

2011年02月27日
厳戒態勢が取られる中国(20都市封印)と中国バブル崩壊
中国政府は「中国ジャスミン革命集会」に厳戒態勢を取りはじめており、20数都市で制服警官・私服警官・共産党員(公務員)を動員して、集会等が起こらないように厳戒態勢を取っていると報じられています。

中国政府の民主化運動への警戒感は半端なものではなく、数人が集まっただけで解散を命じられたり、連行されていると報じられている位であり、北京のファーストフード店の前ではバリケードまで作られる有様であり、もはや中国に今まで謳歌してきた自由はなくなってきています。

今、世界で起こっています民主化運動は、貧困の差から来ている点が大きく、活動の締め付けをすればするほど、民主化運動が反政府運動に転嫁していき最後には政府が機能しなくなります。

日本ではエジプトのムバラク政権が倒れ、これで全てが解決したとの見方も多いですが事態はかえって悪化してきており、物価高を抑えませんと新しい「政権」は早晩批判の対象になりますし、今は黙っていますがムバラク派の国民も多くいずれ民族間紛争に発展することもあり得ます。

中国は今や統制が取れない事態に陥りつつあるのは明らかで、先日も5万人規模の衝突が起こったばかりですが、次第のこの衝突の規模が大きくなってきており、いずれは10万人規模、20万人規模の衝突に発展し、地方政府の建物が破壊されたりすれば、騒動は一気に全中国に広まることもあり得ます。

今はまだ、「警察が怖い、人民解放軍が怖い」と思っています国民が多いですが、仮に10万人規模の暴動が地方で起これば警察どころか人民解放軍でも対応できない事態に陥ります。

何故なら10万人規模の暴動では警官は全く無力であり、人民解放軍が投入されますが、人民解放軍が「火力」で対応すれば、途方もない死者が出ます。

ただ、暴徒化した民衆を軍隊が抑え込むことは同じ民族間では不可能でもあり、軍内部から政権への批判が出て軍によるクーデターに発展することもあり得ます。

中国崩壊へのカウントダウンが始まっていますが、金融面では途方もない不良債権がノンバンクを中心に積みあがってきていると言われており、これもいつ破裂するか、わからない事態になってきています。

バーレーン、反体制指導者帰国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=201102...



サウジにも波及しはじめた反政府デモ
3月11日に「怒りの日」とする反政府デモが計画されており、今後、サウジ政府がどのような対応をするのかによって、サウジ政府の命運が決まります。

アブドラ国王は、総額350億ドルのばら撒き政策を導入し、国民の怒りを納める動きをしていますが、この3兆円余りのばらまき金は公務員の給与引き上げがメインとなっており(他に失業対策)、軍部や公務員を味方につける意図が見えますが、果たして効果はあるでしょうか?

3月11日に向けてデモの弾圧に動けば事態は悪化するでしょうし、そのままデモを容認し、怒りが王政否定に発展すれば、最悪の場合王政否定にもつながり、サウジアラビアは大混乱に陥ります。

どちらに転びましても非常に厳しい対応となりますが、アメリカはサウジアラビアにも「放任」を貫いており、今やアメリカは中近東には関与しない政策を取っています。

次に起こるのは一体なにか?
アメリカの本心は驚くべきところにあります。
サウジにも波及しはじめた反政府デモ
3月11日に「怒りの日」とする反政府デモが計画されており、今後、サウジ政府がどのような対応をするのかによって、サウジ政府の命運が決まります。

アブドラ国王は、総額350億ドルのばら撒き政策を導入し、国民の怒りを納める動きをしていますが、この3兆円余りのばらまき金は公務員の給与引き上げがメインとなっており(他に失業対策)、軍部や公務員を味方につける意図が見えますが、果たして効果はあるでしょうか?

3月11日に向けてデモの弾圧に動けば事態は悪化するでしょうし、そのままデモを容認し、怒りが王政否定に発展すれば、最悪の場合王政否定にもつながり、サウジアラビアは大混乱に陥ります。

どちらに転びましても非常に厳しい対応となりますが、アメリカはサウジアラビアにも「放任」を貫いており、今やアメリカは中近東には関与しない政策を取っています。

次に起こるのは一体なにか?
アメリカの本心は驚くべきところにあります。

2011年02月26日 低温より
民主党最高顧問が大放言「比例選出議員は国会議員とはいえない」
☆“法案と引き換えに退陣も”(NHK)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110226/t10014316521000.html
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/735.html

また渡部氏は、民主党の小沢元代表に近く、会派離脱届を提出した比例代表で選出された16人の衆議院議員について、「政治家とは名前を書いてもらって当選した人が政治家なのであり、実際は彼らは議員ではない」と述べました。

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2011年02月26日

田舎の日記 天にツバ吐く愚か者たち

儲ければそれでよいのか
日本人がETFに投入しています総額が15兆円に達していると報じられていますが、今北アフリカや中近東で起こっています暴動の原因を我々日本人も作っているという事を認識する必要があります。

商品ETFに投資⇒商品買い上げ⇒トウモロコシ・大豆買い上げ⇒価格高騰⇒北アフリカ・中近東諸国民の生活苦⇒子供達の飢え⇒暴動へ、

勿論、為政者の贅沢三昧もありますが、これはどの政権になっても同じです。

我々にとり、100円大豆が上がりましてもさほど影響はありませんが、エジプトやリビアでは100円は1日の食費にもなる金額です。

儲かるからとして商品ETFに投資して一時的に儲かったと思いましても、最後には天に唾する行為として必ず罰が下ります。

今起こっています暴動はその始まりだと言え、この動きが世界中の貧しい国民に広まり、一大暴動に発展するのは避けられず、先進国は今は裕福な生活を謳歌していますが、近い将来、どんでん返しが起こるかも知れません。


★食糧高騰は2012年まで続く!2011年2月25日

農務省首席エコノミストのジョセフ・グローバー氏がワシントンでの農業アウトルック・フォーラムの講演で、食糧高騰が2012年まで続く見解を示したようだ。

以下は、25日付けの英フィナンシャルタイムズ紙からの抜粋である。

◆米トウモロコシ市場に関しては「逼迫状況が来年も続く」、小麦は「さらに逼迫」、大豆も「逼迫が続く」との見通しを明らかにした。穀物価格が上昇すれば、食品の値上がりも避けられない。食品の卸売価格は名目値ですでに史上最高水準に達している。農務省は今年の食品の小売価格は平均3〜4%上昇し、年後半には上昇率がさらに拡大する可能性もあると予想、スーパーマーケットなどでの小売価格が比較的安定していた時代は終わったと指摘している。

◆農務省の予想では、現在の農産物価格の高騰に刺激され、今年の作付面積は980万エーカー増加し、主要作物8種の合計作付面積は2億5500万エーカーに達する。最も広い地域で栽培されているトウモロコシの作付面積は昨年より380万エーカー増えて9200万エーカーとなりそうだ。

 今年の作付面積の増加幅は過去と比較しても巨大で、専門家は種まき期に理想的な天候に恵まれなければこれだけの増加は不可能と警告する。さらに、作付面積が過去最高になったとしても需要はさらに拡大するとみられている。

◆石油価格が1バレル100ドルを超えるなか、同フォーラムで講演したクリントン元米大統領は、「米国はエネルギー供給の自律を確保する必要があるが、(食糧価格の高騰がもたらす)住民の暴動は避けなければならない」と語り、政策当局者が直面するジレンマを代弁した。

クリントン元大統領が、食糧高騰を危惧しているのは、住民の暴動であると述べているところが興味深い。

それだけ、米国内の食糧インフレの懸念が増大しており、大量の失業者を抱えた米社会は、いつそうしたデモや暴動が起きてもおかしくない状況にあることを示している。

供給不足だけでなく、物が買えなくなる事態も想定されている。

つまり、ドルの価値の下落、あるいは天変地異による流通システムの麻痺も挙げられる。

食糧輸出国である米国が輸出禁止を行う日は近いだろう。

保護主義的貿易が世界中で台頭し始めていくのである...。


腐れNHKへの受信料支払いなど断固拒否すべし! 〜「おめぇに食わせるタンメンはねぇ!」〜
2011年02月25日 | 社会(転載開始)

◆どうなっている!?NHK 不祥事続出の裏に「カネ」「コネ」組織腐敗.
 2011年02月23日17時00分 ゲンダイネット

金沢市の27歳の主婦が行方不明になった事件で、自殺を図ったNHK委託カメラマン(35)の車内から大量の血痕が検出された。
DNA鑑定の結果、血痕は主婦のものと一致。
このカメラマンは主婦から運用を任されていた800万円の配当金をめぐってトラブルを起こしていたが、これで、ますます“関与”が濃厚になってきたわけだ。

それにしても、NHKは一体どうなっているのか。
17日にも機材を盗んでネット競売に出した名古屋放送局職員(44)が逮捕されたが、21日新たに発覚した2人の不祥事職員もデタラメだ。
札幌放送局の男性記者(27)は取材用の車を無免許運転、大津放送局の男性ディレクター(27)は有償で提供を受けた視聴率データをネット掲示板に投稿していた。

NHK職員といえば、40歳で年収1000万円が約束されているのに、なぜ次から次へとこんなチンケな事件を起こすのか。
NHK元職員の立花孝志氏が言う。

「職員の質は年々劣化しています。政治家の子息などのコネ入社が多く、彼らが採用する側に回ると、さらにコネを増やす悪循環。そのあおりで能力や熱意のある社員が要職から外されたりする。ドロ沼の連鎖を続けているのです。数字より質が大事という正論を言うと冷や飯を食わされる。そんな中では“病んだ職員”が増えるのも当然です」


●大量採用世代の定年退職で地方局は人手不足

地方放送局で不祥事が相次いでいる背景には、こんな事情もある。

「NHK職員はふつう、4年ほど地方局で勤務をした後に東京に戻り、ドラマなどエンタメ系番組にかかわって再び地方に転勤する、ということを繰り返します。しかし、最近は大量採用世代の定年退職により、どの地方局も人手不足。地方に行ったきり、8年も10年も東京に戻ってこられない職員が増えている。彼らの多くがモチベーションを低下させています」
(NHK事情通)

今回の委託カメラマンの事件も例外じゃない。根っこにはNHKの腐敗構造があるという。

「NHKはOBの天下り先となる委託会社を全国につくり、随意契約をしています。NHKが委託先に出すカネの大半は、天下りOBが上前をハネてしまう。OBの会社を通して契約している委託カメラマンなどには、ほとんど入らない仕組みになっている。年収500万円がせいぜいでしょう」(前出の立花孝志氏)

NHKは「コンプライアンス徹底」とか言うが、腐った組織そのものを改革しないと、不祥事は永遠になくならない。
(日刊ゲンダイ2011年2月22日掲載)


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2011年02月25日

田舎の日記 まじかに迫っている経済津波

サブライムの悪夢再来か、韓国で6銀行営業停止命令
http://www.spotlight-news.net/news_dROetQTRcE.html
信用度の薄い住宅ローン貸付による米国サブプライムローンに端を発した世界経済危機。ようやくあの悪夢から立ち直ろうとしている最中、今度は韓国の雲行きが怪しくなっている。

19日、G20パリ会議2日目を迎えたこの日、韓国政府当局が貯蓄銀行4社(全州貯蓄銀行、第二釜山貯蓄銀行、中央釜山貯蓄銀行、宝海銀行)に6カ月の営業停止命令を下した。政府当局は2日前の17日にも釜山貯蓄銀行、大田貯蓄銀行に営業停止命令を下している。突如発生した6銀行の営業停止状態の背景にあるのは資金の流動性不足。まさにサブプライムローンの悪夢がまたもや再来の様相を呈している。

「教訓が全く活かされていない。韓国政府の対応は余りにお粗末」と事情通。同ニュースが飛び出すや否や、韓国19の大手貯蓄銀行で計1456億ウォン(約107億円)が引き出される事態に発展。今後、また数銀行の業務停止命令が下される可能性も浮上している。世界経済に影響を与えかねない問題に、適切な対処が望まれる。
 菅首相の邦人見殺し発言
2011年02月24日 低温より
〔邦人見殺し〕菅直人首相「勝手にエジプトに行った奴をなぜ助けるのか」
平野浩(生命保険会社のOBです)
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/40177415451840512
菅首相がダボス会議に行ったのは1月28日。実はそのときエジプトでは約500人の邦人がカイロ空港で足止めされていた。そこで外務省が政府専用機を邦人救出に使おうと提案したところ菅首相がキレた。専用機はオレが使う。勝手にエジプトに行った奴をなぜ助けるのか、と。
「週刊朝日」3/4より



平野浩(生命保険会社のOBです)
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/40179085019717632
困った外務省は前原外相と相談。外相は首相を説得したが、首相は聞き入れず、28日夕に出発し、30日午後に帰国。ここで許せないのは「勝手に外国に行った奴を政府専用機まで使ってなぜ救うのか」という発言。一国を代表する宰相の言葉とは信じられない。
「週刊朝日」3/4より

平野浩(生命保険会社のOBです)
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/40180219956432896
外務省関係者の言。「国民を切り捨てるなんて首相として許しがたい。他国では救援機を送っている。一体何のための飛行機で費用はどこから出ていると思っているのか」と。これが市民派宰相、菅直人の正体である。
「週刊朝日」3/4より


平野浩(生命保険会社のOBです)
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/40181419753873408
ついでにもうひとつ。政府専用機は2機あり、不測の事態に備えて1機は空のままついて行く。これを使ってダボス会議の帰りにエジプトに立ち寄り邦人を救出できたはずである。そうすれば話題になり、支持率も向上したと思われる。しかし、菅首相の頭の中には邦人救出の4文字はなかったのである。




武山氏より

 1月29日、ダボス会議に出席した菅総理が、折からのエジプト革命の緊急時に、外務省が画策した邦人救出計画を、自分の都合を優先して反故にしたそうです。

 そもそもこのダボス会議出席も、時の国会出席を休んでまで都合をつけたものであり、必ず出席しなければならないものではなかった筈です。

 まぁ、この一連の出来事のてんまつを読んでみてください。これが一国の宰相の言う事かと呆れてしまいます。こんな人物を首相に選んだ国民は悲劇ですが、一カ月以上も経ってからこんな話が伝わってくるところにマスメディアの貧困があります。ダボス会議には政府専用機を使ったのなら、随行の取材記者団も乗っており、情報は直ちに知る事が出来た筈です。

 まったく情けない話です。呆れ通り越して悲しくさえなります。さもしい人間です。

またやってしまった前原外務大臣
前原外務大臣は、今回のNZ地震でまた無責任な発言をして顰蹙を買っていると朝日新聞は報じています。

事の顛末は以下の通りです。

国際緊急援助隊を乗せる政府専用機に被災者家族も乗せると前原大臣は自ら富山市立富山外国語専門学校の校長に電話したのですが、この話は完全に前原大臣の「スタンドプレー」だったようで、政府専用機を運用する防衛省には一切話がなく、制度上も無理だったと北沢防衛相は述べているのです。

家族は期待していたと市長は怒っていましたが、菅総理の後継最有力と言われ舞い上がり、このような失態を演じたとも言えますが、前原大臣はダム問題・JAL問題でも無責任な発言を繰り返しており、鳩山元総理同様、総理にしてはいけない政治家なのかも知れません。

余りにも口が軽すぎるからです。

菅内閣は今回のNZ地震は、政権支持率を引き上げる「神風」だという素早い対応をしていますが、前原大臣の失態で「神風」どころか、「本当の災難」になったとも言えます。

インドネシア Trengalek(東ジャバ)で謎の振動と音が続いているようです。
(爆発音、雷のような音、轟音、吠えるような声、地響きを立てて進む音)
現在調査チームを派遣しているそうです。
日本国内では報道されませんが、インドネシアは洪水続きです。
ニュージーランドの近くだし、フィリピンのブルサン火山も大規模噴火しているし
プレートでつながっているので大地震にならなければいいですが。昨日、読者さんからのコメントでレモン@愛知さんという方が

ニュージーランドの地震を予想されていたそうです。
いま検索してみつけました。
何度もニュージーランドの地震を予測を出されています。
地震の20日前の海が割れるような雲の画像を転載してみます。

レモン@愛知さんのHPの掲示板より2月2日22時12分投稿分から写真の転載です。
http://blog-imgs-34-origin.fc2.com/c/o/c/cocorofeel/ikaseinoti--1298383225-1000-1101.jpg

2011年02月24日 低温より
菅直人首相が国会答弁で責任転嫁「悪いのは小沢一郎氏」
森原秀樹(社民党=サティスファクション・パーティー)
http://twitter.com/#!/HidekiMorihara/status/40656291261186048
衆院本会議での菅総理答弁には驚いた。子ども手当満額支給断念の明言迫られ、「小沢さんからマニフェスト案を受け取って驚いた。財源捻出努力したが難しかった」と。自分は頑張ったが小沢が悪いと。マニフェスト批判に対し小沢議員を悪者にして乗り切る…。党内事情を本会議答弁に持ち出すとは姑息。
◆〔特別情報@〕 板垣氏より
 米国最大財閥デイビッド・ロックフェラー傘下のタチの悪い勝手格付け機関「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」が2月22日、「日本国債を格下げする可能性がある」と発表した。格下げは「Aa2→A2」へ2段も下げられそうである。
 デイビッド・ロックフェラーの手下に成り下がり、使い走りにされている「悪魔の金融王」ジョージ・ソロスらの投機家が、いよいよ「日本国債の底値買い」に出動するとのシグナルを発信している。

クラウス・ドナ博士の「人類の隠された歴史」 カズモト氏より
みなさん、こんにちは。

以前ここでもメモしておいた、クラウス・ドナ博士の「人類の隠された歴史」の講演が、YouTube番組としてまとまっているのを見つけたので、ここにメモしておこう。以下のものである。
http://www.youtube.com/watch?v=FjtBfhJV7c8&feature=player_embedded



 

posted by 田舎人 at 11:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月24日

田舎の日記 原油の高騰

双子の赤字(日本)
財務省が発表しました1月の貿易収支は4714億円の赤字となり、日本は財政赤字・貿易赤字と<双子の赤字>となっています。

これはアメリカの姿そのものであり、かつて日本がアメリカに「貿易赤字を減らせ、財政赤字を減らせ」と文句をつけていましたが、今やアメリカから同じ文言がかえってくる事態になってきています。

この赤字転落は、輸出の伸びが僅か+1.4%となったことに原因があります。(輸入は+12.4%と急増してきています)

今後、経常収支が赤字に転落すれば、日本は3つの赤字に直面し、
最悪の事態に陥ったことになります。

資本流出です。

そうなれば日本はヨーロッパと同じ金融危機に直面することになります。

いつまで日本の安泰が保たれるでしょうか。

1年以上の失業者121万人!2011年2月23日日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。



◆総務省が発表した「労働力調査」(詳細集計)によると、2010年平均の完全失業者数334万人のうち、失業期間が1年以上の失業者は121万人となり、前年に比べ26万人の大幅な増加を記録したことが明らかになった。1年以上の失業者数は比較が可能な2002年以降で最多となり、全体の失業者数に占める割合も約36%と過大になっている。3ヶ月未満の失業者数が大きく改善したほか、1年未満の失業者数が軒並み減少を見せていることから、失業期間が長期に及ぶほど再就職が難しくなっていると言えそうだ。


【コメント】
景気低迷下、企業が事業継続のために経営のスリム化をめざすのもやむを得ない面もあるだろう。最近は、希望退職した経験、整理解雇された話は身近なところで見聞きするようになった。1年以上の長期にわたる失業者が121万人という数字はもはや他人事ではない。

原油は史上最高値を更新する!2011年2月23日

北海ブレント先物、数週以内に110ドルに上昇の可能性−ゴールドマン
北 海ブレント原油先物は数週間以内に1バレル=110ドルに達する可能性があると、ゴールドマン・サックス・インターナショナルの国際商品調査責任者、ジェフリー・カリー氏はみている。中東の政情不安がサウジアラビアなどより規模の大きな産油国に広がれば、過去最高値に達する可能性があるという。

ロンドン在勤のカリー氏は22日、香港で「真に鍵となるのは波及のリスクだ」とし、「その場合、史上最高値を試す動きも想定される」と語った。ロンドンの先物取引所ICEフューチャーズ・ヨーロッパの22日の電子取引で、北海ブレント4月限は一時108.18に上昇した。【ブルームバーグ 22日】

またまた政治のおはなしで恐縮です社民党の瑞穂ちゃんが、国債特例法案反対を打ち出しました。大嫌いな公明党(こうもり政党だから信用できんが、今回だけは信じよう)も反対だそうで、これで棺政権はどうあがいても予算案を通すことができなくなりました。キャッホー、ウレピー。ギブアップして政権を投げ出すか、しがみつけば6月以降公費の支払いはストップする。国民がこれだけ苦しんでいるのに、高給をもらってノーノーとしている役人どもの給与も止まるはずだ。馬鹿につける薬はないが、給与が止まればいくら馬鹿でも目を覚ますのでは。satou氏より

株式日記と経済展望より
日本は90年代から公共投資は毎年減額しているのに、公務員の給与は引き上げ続けてきた。このような矛盾した政策が行われてきたのは、国会が機能せず官僚やアメリカに政策を丸投げしているためであり、アメリカから年次改革要望書を突きつけられて受け入れてきただけだ。公民の給与は最近まで引き上げられてきて600万円貰っているのに民間は400万円だ。公共投資の分が公務員に向けられている。

阿久根市や名古屋市では改革派の市長が当選して給与カットをしようとしましたが、議会の反対で否決されてしまった。議会も自治労も一体であり、財政赤字だろうと自分たちの給与をお手盛りで引き上げてきた。その赤字のつけが国債に回っているのですが35兆円が公務員給与に使われている。これが25兆円程度なら財政赤字も少なくて済んだのでしょうが、それを消費税増税で賄おうとしている。

本来は赤字国債は発行できないはずですが、特例法で毎年1年ごとに法令で認めている。この法律が可決されなければ公務員の給与も支払われず予算の執行も出来なくなる。赤字国債を毎年認めてきたから公務員の給与も毎年引き上げられてきましたが、国会で赤字国債特例法を認めてきたからだ。税収が40兆円しかないのに35兆円が公務員の給与に消えている。ならば公務員の給与をカットするのが常識でしょう。

だからショック療法としては、菅総理が辞職しなければ公債特例法を否決して公務員の給与を停止することだ。もちろん国会議員の歳費も途方議会の議員の歳費も支払い停止になる。そうなれば日本中が大騒ぎになって、公務員や特別公務員がいかにたくさん給与を貰っているかが分かるだろう。阿久根市にしても名古屋市にしても市長が市職員の給与を公開して住民たちは始めて気がついた。

国債の償還も停止されるから、金利は急騰して円は暴落するだろう。国債や円を空売りするのもいいし、暴落したところを買っておけば儲かるかもしれない。***転載ここまで

少なからず国民生活にも影響は出るでしょうが、役人どもほどのことはありません。国債が暴落すれば、国債を持っている人は損をするでしょうが、個人の保有額はたかがしれている。ほとんどは銀行が持っているのであり暴落したら銀行救済で、日銀が買い取るでしょう。円も暴落すれば、輸出企業はコストダウンで大喜び、デフレ脱却できるかもしれない。さすれば赤字国債の残高も少なくなって、利払いも減る。いいことずくめではありませんか。空き缶がそこまで考えて、通りもしない予算案を振りかざしているとは思えませんが、そうなれば結果オーライです。さてどうなりますことやら。

ウィキリークスアラカルト
 ウィキリークスが暴露した米公電の中に、米国が鳩山―小沢民主党政権を切り捨てて菅民主党政権を傀儡化しようとしていた証拠が明らかにされている。
 アメリカ政府が、日本の現政権が好ましくないと考えれば、CIAが日本のマスコミにスキャンダルをリークして失脚させたり、マスコミを動員してネガティブキャンペーンを張れば支持率が低下して辞任させられる。鳩山政権も検察庁や国税庁を動かして鳩山・小沢体制に圧力をかけて、菅・岡田体制に切り替えさせた。
 高級官僚の多くがアメリカ留学組みであり、若手官僚の多くがアメリカに留学して洗脳されて帰ってくる。
だからいくら総理大臣がこうしたいと思っても、アメリカが帰りの若手官僚が周りを囲ってしまうから、総理は孤立してルーピー呼ばわりされて辞任に追いこめられる。
国民の支持率が高ければこのような工作も跳ね返せるのですが、マスコミは支持率を上げ下げして操ろうとしている。


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2011年02月23日

田舎の日記 これからの近未来予測

原油と金相場急伸、株価下落2011年2月22日


原油と金相場が急伸、中東情勢緊迫で−石油銘柄中心に株価下落

21日の商品市場では、原油相場が2008年9月以来の高値を付けたほか、金相場は6営業日続伸し1オンス=1400ドルを突破した。また中東情勢が一段と緊迫したことから、欧州株は1カ月ぶり大幅安となり、リビアで事業を展開するイタリアのENIを中心に売りが膨らんだ。


ロンドン市場の北海ブレント原油先物はニューヨーク時間午後5時34分(日本時間22日午前7時34分)現在、5.3%高の1バレル=107.93ドル。金相場は1.2%、銀相場は3.8%それぞれ上昇している。
ストックス欧州600指数は前週末比1.3%安で終了。ENIは09年7月以降で最大の値下がり。S&P500種指数先物3月限は0.9%安。円とドルはほとんどの主要通貨に対して上昇した。この日の米国市場はプレジデンツデーの祝日のため休場。
リビアの治安部隊は反政府デモ隊を攻撃。反政府デモは、世界全体の産油量の36%相当を担う中東や北アフリカ一帯に波及している。中国当局は民主化要求につながる動きを封じるため、国内各地の抗議活動に関する海外メディアの報道を遮断した。 【ブルームバーグ 07:54】

2011年02月22日カテゴリこれから世界の大混乱で国家消滅の連鎖が拡大する。 高層より                                  日本政府は難民受入体制を急遽整備する必要がある。「【カイロ=貫洞欣寛】リビア国営テレビは21日午後6時(日本時間22日午前1時)すぎ、「治安部隊がテロリストや破壊工作者の根城に対する攻撃を始めた」との速報を伝え、市民に治安機関や警察に協力するよう求めた。衛星テレビ局アルジャジーラが伝えた目撃者の話では、トリポリで21日夕、軍用機が反政府デモ隊を上空から実弾攻撃したという。また、別の衛星テレビ・アルアラビアはトリポリ空港に外国人傭兵(ようへい)を乗せたと見られる航空機が着陸した、と伝えた。リビア国内の電話は21日午後7時現在、不通状態となっている。カダフィ政権側が情報を遮断したうえで、攻撃に乗り出した可能性がある。」

私が先々から予言するように、世界中は大混乱し国家が破壊され消滅の連鎖が始まるのだ。これでイスラエルは大イスラム群に囲まれ、第三次世界大戦の勃発とともに、やがて消滅の危機を迎えることになるのだ。イスラエルはこの世から消滅することになっているのだ。問題は、イスラエルが消滅した際に難民をどこが受け入れるのかという点に焦点が絞られることになる。また、再び安住の地をえることなく、イスラエルの民は世界中に散らばり漂流を続けることになるのだろう。かつてロックフェラーが、イスラエルの民をどこに受入させるのかということを検討していたという話を聞いたことがあるが、そもそもイスラエルを作ったのは英米なのであって、その目的も原油エネルギー独占のために中東に火薬庫を作ることが目的だったのだから、その役割が終了し解散させるに当たって、イスラエル難民はロックフェラーら国際金融資本家の中で責任をもって処理すべき義務があるはずだ。しかし、今後の300人委員会の計画上、世界政府の中心は米国でも英国でもないのであって、欧米諸国は近く木っ端微塵に破壊することになるのだ。だから、今後引き起こる難民問題は欧米の深刻な問題になるはずなのだ。欧州はユーロが加盟諸国が発行する国債のディフォルトの連鎖でドイツを中心とする主要国家だけで問題解決できなくなるのだ。米国も近く国家が分断する大事件が勃発し、内乱内戦が始まることになる。もはや、国内問題が優先され、イスラエル難民の問題を考える余裕などなくなってしまうだろう。米国の分断、破滅で連鎖して大打撃を受けることになる日本だが、実は世界中で日本が最も被害の少ない先進国となるだろう。米ドル、米国債が紙切れになってしまうことで、官民合計で1000兆円の損失は確実なのだが、どうせ、日本から米国に流出した富は一銭も国内に戻ってくる道理が永遠にないのだから、会計上、損失が発生するか否かの帳簿上の問題に過ぎず、米国や欧州諸国が財政破綻したところで、日本国が新日本国と名前が変更される程度になることだろう。つまり、世界の国々に比較しても国家財政破綻に伴い、国内で内乱が起こる心配はほとんど存在しないのが日本なのだ。米国破綻消滅で中国政府も連鎖し大破綻するだろう。中国、朝鮮半島で火の手があがることになる。必然的に中国、北朝鮮で大量の難民が発生し大混乱になるだろう。それでも日本は海に囲まれ安泰に推移するのだ。今後、冷静に難民を受け入れるか否かを検討しなければならないだろう。私の個人的考えとすれば、この際、中国人などの近隣諸国難民やイスラエルからの難民を整理統制した上で受け入れればいいと思う。特に、人口密度の低い地域に移民特区を作り、受け入れ態勢が整い次第、順次受け入れればいいのだ。それで続々帰化人を作り、一気に日本人人口を拡大させればいい。米国に流出し、消費されて返ってこない1000兆円の債権も、人口規模を拡大させ経済規模が拡大すれば一気にまたカネは日本に戻ってくるのだ。中国などアジア諸国の労働者や米国、欧州、イスラエルの難民を片っ端に受け入れ、世界の中心国家となり、世界通貨を発行して世界中の国々を植民地経営すればいいのだと私は思う。つまり、日本を中心とする全体主義国家の樹立なのだ。いずれ、欧米の白人利権集団である300人委員会も日本人に占拠される日がくるのではないかと私は感じるのだ。その方が、世界の平和と繁栄に寄与できると私は思う。

 もうすぐ、大暴落がくるだろう。

2011年02月22日   低温より
ニュージーランドの地震は震度のわりに被害が大きいようだ
直下型地震だからだろうか?死者も出ている。


☆Deaths confirmed as huge quake hits Christchurch
(ラジオ・ニュージーランド)
http://www.radionz.co.nz/news/canterbury-earthquake/69180/deaths-confirmed-as-huge-quake-hits-christchurch

格下げへ(日本国債)
格付け会社は日本国債を「格下げ方向」に見直すとしていますが、同時に菅政権は日本の景気を上昇しているとして景気判断を「引き上げ」ています。

これで何が起こるかですが「円高」です。
一ドル60円台に向かって「最後」の円高が進むことになりかねないのです。

経済のどこを見れば景気判断「引き上げ」となるか分かりませんが、とにかく、民主党は景気対策をちゃんとやっているという、選挙対策の為に景気判断を「引き上げ」ておきたいとなっているのかも知れませんが、実態経済は「悪化」しており、国民からすれば「一体何を政府は考えているのか?」となります。

ただ、金融関係者、特に中国からすれば、日本を潰す最高の材料として、≪景気判断引き上げ=景気はよい=円高≫、という図式で動けます。

選挙対策の為に猛烈な円高を招きかねない今の菅政権は、日本企業を海外に押しやり、更に円高で輸入物価引き下げ、即ちデフレを招くことになります。

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2011年02月22日

田舎の日記 財政の有り方

誰が日本国債を保有しているのか?
以下は、2010年9月時点の日本国債保有者です。

総発行額 728兆円

324兆円(比率 44.4%) 邦銀等日本の金融機関
147兆円(比率 20.1%) 生保・損保等
 78兆円(比率 10.7%) 公的年金
 57兆円(比率  7.9%) 日本銀行
 27兆円(比率  3.8%) 年金基金
 34兆円(比率  4.7%) 一般国民
 37兆円(比率  5.05) 海外
 24兆円           その他

上記でみますと、一般国民・企業が銀行等に預貯金し、その資金で金融機関が国債を買っている図式が見えてきます。
また、国民・企業が生命保険に加入し、その掛け金の一部が国債購入に充てられていると言えます。

銀行等金融機関は、保有残高が300兆円を超えており、更に日本国債を買いまくっていますが、この国債保有増加分と同時に企業向け融資を減らしてきています。

一見リスクのない国債を買い入れ続け国債価格を引き下げ含み益を作ってきており、もはや金融機関は国債運用基金のような性格を見せはじめてきており、これは今後加速すると見られています。
何故なら、ここまで国債にどっぷりつかってしまえば、ここから抜けることなど不可能だからです。
誰もこの300兆円を引き受けてくれるものなど今の世界にはいません。

結果、毎年50兆円近い新規の国債発行+既存の国債発行分110兆円分、しめて160兆円以上の国債を毎年買い続けていかなくてはいけない事態に陥っているのです。
ではその財源は?

貸し出しを回収して充てるしか道はありません。
多くの高齢者は今までの預貯金を取り崩し、生活費に充てはじめており、今後このような高齢者が増加していきますので、金融機関は預貯金の増加分を国債購入に充てることが出来ないからです。

毎年50兆円もの新規国債増加を誰が引き受けるのか?

国債格付けが下げられた場合、金融機関は買い続けることも持ち続けることも出来なくなります。

恐ろしい事態が目の前に迫ってきています。


メルケル首相の大敗と金融問題
ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主同盟はハンブルク特別市(州に相当)の選挙で得票率20.8%と前回の42.6%から半減させ、大敗を期しており、議会(上院)で絶対多数を野党に渡しています。

ドイツ国民はメルケル首相の金融政策に明確にNOを突きつけた訳であり、今後ドイツ国民が犠牲にたったユーロ救済策を採りにくくなります。

今回の選挙結果は『静かな革命』ともいえますが、今ヨーロッパ中で極めて危険な思想を持った勢力が力をつけはじめてきており、メルケル首相が今まで通りのユーロ支援政策を取った場合、『静かな革命』が『暴力革命』に変わる事もありえ、ドイツは難しい立場に立たされた事になります。

◆食糧高騰は年内続く・・・2011年2月21日

世界各国の政府:食糧備蓄を拡大か、補助金増額も−商品トレーダーら
各国政府が世界の食糧市場で果たす役割が拡大するとの見方が、商品トレーダーの間で強まっている。政府は備蓄を増やす一方、抗議行動を阻止するため補助金の増額や輸出入規制を導入する可能性があるとみられている。抗議行動は中東全域に波及している。

 商品管理・穀物取引会社エメラルド・グループ・オーストラリアのアラン・ウィニー会長はドバイで開催中の砂糖業界の会議でインタビューに応じ「食糧問題への政治介入は強まる一方だろう」と予想。「各国政府は食料価格の上昇阻止に向け、慎重に予防的な政策を導入するとみられる」と述べた。

  需要拡大と天候不順による収穫高の減少で食料価格が過去最高水準に高騰するなか、アフリカやアジアの国々は価格上昇を抑制するため輸入を増やしたり備蓄を放出したりしている。先週末にリビアで反政府デモが拡大したことを受け、同国の指導者、カダフィ大佐の息子は、内戦が起きれば石油資源がリスクにさらされ、旧宗主国の復帰を招くと警告した。

 シンガポールの商品取引会社アグロコープ・インターナショナルのマネジングディレクター、ビジャイ・アイアンガー氏は「穀物などあらゆるソフトコモディティーが供給不足の影響を受けているため、食料価格の上昇は今年いっぱい続くだろう」と指摘。各国政府は砂糖を含む穀物に関して「補助金を支給しなければならなくなる」との見通しを示した。同氏は1986年から農産物商品を取引している。 【ブルームバーグ 12:51 】



食糧問題に政府が介入し、備蓄を行うことでさらに商品価格は上昇する。

供給不足の中、各国政府が争って食糧確保に動くほどに大口の需要が価格を押し上げる。挙げ句には食糧を巡る争いが起きてくるだろう。



今世界中で起きようとしていることは、多くの貧困層をつくり、さらに戦いが生じることである。これにより人口を減らそうとする意図が働いているのである。

無論それは、先進国とて例外ではない。


日本の食品会社が安値で買った在庫がつきれば、もはや企業努力にも限界が生じ、価格転嫁が始まる。まもなく高度インフレが日本を襲い来るだろう...。

日本国借金大国の大ウソ 武山より

 日本は借金大国ではありません。この事は財務省が意図的にマスゴミを通じて流している大ウソです。ですが、国民の中にはこれをまともに信じて本当だと思っている人がほとんどです。

 この基になっているのが、債務を純債務ではなく、粗債務で統計数値をはじき出している点です。粗債務とは、国の債務から資産になる部分を意図的に差し引かずに債務額のみを表記したものです。日本には米国債を含めて多額の対外資産があります。1000兆円に近い債務があるとは言っても、かなりの資産が存在するのです。

 米国債は売れないと思っている人も多いようですが、そんな事はありません。日本政府がアメリカに遠慮して、あるいは脅されて売らないだけです。事実、中国はちゃんと売却しています。

 日本は独立国です。アメリカに遠慮する必要なんかまったくありません。

民主党支持率13.4%にまで落ち込む!
武山より

 民主党の支持率が13.4%にまでおちこんでいます。これでは到底統一地方選は戦えませんし、解散総選挙もおぼつきません。民主党は進むのも地獄、引くのも地獄の様相を呈して来ました。

 既に菅内閣に引導を渡して総辞職させる時期も失ってしまいました。では、このままズルズルと菅政権を延命させるとなると、民主党は党の存続さえ危ぶまれる危険があります。

 小沢氏は新党という目もありますが、現執行部はそれもかないません。解散の時期を逸し、総辞職の機会も無くし、もはや何も手が打てない泥沼です。統一地方選の知事選挙も、候補者の擁立さえままならない状態です。これでは党が自然消滅する可能性さえあります。

 こうなれば、後は野となれ山地なれ、の捨てバチで解散でも打って出ますか。いうならば野垂れ死にですナァ。
米国教、官僚教から脱却しなければならない
http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-897f.html
 私も僭越ながらこの記事と同じ事を昨日書きました。そこで、繰り返しになりますので同じ事は書きませんが、言いたい事は同じです。

2011年02月21日 低温より
〔国会〕前原誠司外相が「メッタ打ち」「火ダルマ」になっている模様
野知潤一
http://twitter.com/#!/mao3mao3/status/39512279305158657
前原外相、総連や北朝鮮工作員からの情報をもとにして国会質問していたと自民党から追求されております。次期総裁候補、前原もなにかのターゲットになったのかな


マスター・がちお
http://twitter.com/#!/yumemigatio/status/39516469628903424
前原が女性議員に朝鮮総連とかの関係を追及されていてわろすwww


池正
http://twitter.com/#!/IKE_SYO/status/39509280780587008
前原外相は以前2度北朝鮮を訪問している。訪問の理由は地元企業の応援のためというが、国交もない国に国会期間中になぜと自民稲田朋美議員、国会で質問なう。

2011年02月21日
前原誠司外相は国会開会中に7日間も「北朝鮮」を訪問していたらしい
Hide_Suzu
http://twitter.com/#!/Eishow_R/status/39535116866818050
本日AM、衆院予算委・政治とカネ集中審議。自民党・稲田朋美議員が「誠司とカネ」を質問。99年、国会開会中にバッジを外して京都の支援企業顧問の身分でその企業と北朝鮮に7日間も遊びに行った疑惑と偽保守ぶりを徹底追及。


☆前原外相「よど号犯と一緒に写真撮った」明かす 11年訪朝時
(産経新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110221-00000528-san-pol

http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/218.html

前原誠司外相は21日午前の衆院予算委員会で、野党時代の平成11年に北朝鮮を訪問した際、日航機「よど号」乗っ取り事件の犯人と一緒に写真を撮影していたことを明らかにした。自民党の稲田朋美氏の質問に答えた。

前原氏によると、11年6月、北朝鮮で工場を展開していた地元・京都市の織物会社経営者の誘いで「国情視察のため」に訪朝し、平壌市内の高麗ホテルで、昭和45年に「よど号」を乗っ取って北朝鮮に滞在する実行犯4人と「玄関でばったり会った」と説明。その際、一緒に写真を撮り、帰国後に「公安調査庁に提出した」と答弁した。

実行犯であることは一緒にいた北朝鮮側の通訳らに教えてもらったとして「まったくの偶然だった」と強調した。面会したのは若林盛亮容疑者ら4人とみられるが、前原氏は実行犯について「公安調査庁に話したのは事実だが、名前は忘れた」という。

前原氏は訪朝について「堂々と国会議員として入った」と説明。ただ、稲田氏が「北朝鮮で織物会社の顧問の肩書の名刺を配ったのではないか」と指摘すると、前原氏は「調べて答える」と述べるにとどまった。


2011年02月21日
【民主党政権はひどい】TPP担当副大臣が「TPPのことはよくわからない」
川内博史(民主党代議士)
http://twitter.com/#!/kawauchihiroshi/status/39637222529433600

党の部会で、TPP担当の平野副大臣(注:内閣府の平野達男副大臣
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E9%87%8E%E9%81%94%E7%94%B7
を指すと思われる)が、「自分たちでさえTPPのことが、よく分からない。」と発言。出席者一同唖然とした。よく分からないことに日本の命運をかけないでくれ!!

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2011年02月21日

田舎の日記 解散、総選挙、2つの道

★ホルムズ海峡が危ない!原油高騰は必至!2011年2月20日

中東各地に「抗議」波及、原油輸出の中枢でも
ロイター通信が19日報じたところによると、世界屈指の産油国サウジアラビアで17日、少数派のイスラム教シーア派住民が、裁判なしで拘束されている同派住民の釈放を求める抗議集会を開いた。

 また、原油輸送のシーレーンの要衝であるホルムズ海峡に面したオマーンの首都マスカットでは、18日、約300人が民主化や賃上げなどを求めてデモ行進した。中東の民衆抗議行動は、世界の原油輸出の心臓部に波及し始めた。

 サウド王家が絶対的な権力を握り、イスラム教スンニ派の中で最も戒律が厳しいワッハーブ派を奉じるサウジは、中東でも特に保守的とされ、民衆の抗議行動が起きるのは極めて異例だ。集会があったのは、スンニ派支配下で差別されているシーア派住民が多い東部カティーフ郊外のアワミヤ。当局への刺激を避けるため集会は小規模で大声は出さず、ポスターも使用しなかったという。【読売新聞 1:41】




スエズ運河の動向も予断を許さないが、ホルムズ海峡はそれ以上に世界経済に甚大な影響を与える。

政情不安からホルムズ海峡の運行に支障を来たすような事態となれば、一気に原油は高騰することになる。原油はエネルギーだけでなく、運輸、インフラ、衣料素材、洗剤、化粧品、薬品にまで及んでおり、産業全般から家庭までに打撃を与える。

無論、高度インフレとなり、私たちの生活は困窮の度合を増していくことになる。
中東ドミノ現象は、私たちの生活も脅かしているのである...。

毎日新聞の記事からも揶揄される落ち目の管総理

http://mainichi.jp/select/seiji/iwami/news/20110219ddm002070044000c.html

2011年02月20日 低温より
財務省が「財政危機」を連呼しているのはトリックにすぎないとの説強まる
741 名前:名無しさん@3周年[sage]
投稿日:2011/02/20(日) 11:52:34.14 ID:Grr+hMBo

今朝のNHK日曜討論で国民新党の亀井亜紀子議員が、無利子非課税国債の導入について財務省へ問い合わせに行ったときの話をしていました。

財務省は「無利子非課税国債なんか発行したら、外国から日本は財政危機だと思われかねない」と答え、亀井議員が「財政危機ではないのですか?」と聞き返したら、「大丈夫です。表向きそう言っているので・・・」のようなことを言われたらしいです。

NHKはじめ、各テレビ局、大手新聞社は、この財務省の増税手法に乗って報道してしまっているので、真実は国民には伝わりません。



三部貢司
http://twitter.com/#!/gebu1967/status/39126980184113152
今日の日曜討論は見て良かったw。照明が落ちた(注:放送事故で照明が消えた)ってのも面白かったが、何より国民新党の亀井姉ちゃんが財務省が財政破綻しないと言っているってことをバラしたことが大事ですな。いかに官僚が本音を国民に語らないか?どころか嘘のプロパガンダで増税仕方なしの空気を作ってるか?ってこと。



大地 daichi
http://twitter.com/#!/daichiandes/status/39121302803447808
財務省 平成23年度予算
http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010bh23.html
をみると、疑問がでる? なぜ、税収が今年+40兆円に対して、固定費である国債費−21兆円、残り−20兆円以上が人件費などが天引きでは、赤字体質なの?財政破綻なの?



菅直人首相、岡田克也幹事長ともに、小沢一郎元代表の軍師・平野貞夫元参院議員の計略に気づかなかった   板垣氏より
2011年02月19日 15時13分25秒 | 政治◆「ペンは剣より強し」と言うけれど、政治家は、「剣」に代えて「言葉」を武器にしている職業である。武士の「武」は、「矛を止める」と書き「士」は、「鉞(まさかり)の刃を下部にしておく形」、その大なるものは「王」、士・王ともにその身分を示す儀器であると漢字学者の白川静・立命館大学名誉教授の「字通」はいう。
◆しかし、剣も鉞も言葉も、諸刃の剣である。使い方を間違えば、その刃は、自分の身を危うくする。
 最近の例では、岡田克也幹事長が思わず発した「意味のないパフォーマンス」という言葉である。政策マンである岡田幹事長が、いかに政局観に鈍感な政治家であるかという弱点をさらけ出した。衆院比例単独選出議員の「不安と恐れ」を理解せず、腹の底で「小馬鹿にしていた報い」が、16人の造反として噴出した。選挙区選出であろうと、比例単独選出であろうと、「数は力」であることを忘れていた。このため衆院で「3分の2」を確保できないという最悪事態を招いてしまったのである。
 スポーツ報知が2月18日、「岡田幹事長『意味のないパフォーマンス』…16議員民主会派離脱騒動」という見出しをつけて、こう報じた。
 「民主党の小沢一郎元代表(68)に近い衆院議員16人が17日、岡田克也幹事長(57)に衆院会派からの離脱届を提出し、同時に衆院に新会派結成届を出した。執行部は認めず、届け出は受理されない見通し。16人は2011年度予算関連法案などの採決で造反する可能性を示唆。衆院での法案再可決に必要な3分の2議席確保が絶望的となった。 民主党の岡田幹事長は17日、会派離脱届を提出した衆院議員16人の離脱届は無効だとし、離脱を認めない考えを示した。岡田氏は党に所属している限り、規約上は会派離脱はできないとして『意味のないパフォーマンスと言われても仕方ない』と皮肉交じりに語った。直接意見を聞こうとしたが、幹事長室に届け出を置いて去った16人に対し『理解に苦しむ。子供が生まれてないのに出生届が出されたようなものだ』と疑問を呈した。処分については『あまり目くじらを立てなくてもいい』と検討しない考えだ。岡田氏は仙谷由人代表代行(65)、輿石東参院議員会長(74)と個別に会談。輿石氏は『離脱届をどうするか、どこかで考えないといけない』と、執行部として早急な対応をすべきとの考えを示した。菅首相は16人の行動に『まったく理解できない行動だ』と批判した」
 東京工業大学理学部応用物理学科卒で、高等数学を勉強したはずの菅首相は、小学校レベルの算数が教える「加減乗除」が、とうも不得意らしい。たったの16人の造反により、衆院での予算関連法案再可決に必要な3分の2議席確保が絶望的となったのである。それとも、権力の座に安住して、傲慢になっているのであろうか。与党議員なら、「予算関連法案再可決に賛成するのは当然である」と単純に思い込んでいたとしか考えられない。
◆最も迂闊だったのは、「16人造反」の陰に「恐るべき策士」がいたことに築かなかったことだ。「恐るべき策士」とは、小沢一郎元代表の「知恵袋」「軍師」「作戦参謀」と言われている平野貞夫元参院議員(元衆議院事務局幹部、前尾繁三郎衆院議長秘書官、樋高剛衆院議員の義父)である。小沢一郎元代表が自民党を離党して「新生党」を結党した際、規約づくりなど手続き一切を任された政治家である。衆院に関する事務については、表も裏も知り尽くしている。
 朝日新聞は2月18日付け朝刊「政治面」(4面)で、「離脱届 発案は小沢氏側近 平野元参院議員『私が提案した』」というタイトルをつけて、以下のように報じている。
 「民主党の小沢一郎元代表の側近として知られる平野貞夫元参院議員は18日、京都市での街頭演説で、衆院議員16人が倒閣に向けて会派離脱届を提出したことについて「私が小沢氏に提案した」と明かした。平野氏は衆院事務局の職員時代から小沢氏と親しく、国会のルールに精通している。『会派離脱』構想は、平野氏が昨年末に小沢氏と会った際に『(民主党から離党者を出さずに)菅首相を代えるには、この方法しかない』と勧めた。この時は小沢氏が『私は民主党に参加して政権を取った』と断り、立ち消えになったという。その後、平野氏は比例単独議員の1人にも構想を打ち明け、徐々に賛同者が増えて16人が行動を起こした。小沢氏は17日、平野氏に電話で『16人の意思には参った。この決断は理解しないといけない』と語ったという」
 菅直人首相、岡田克也幹事長ともに、小沢一郎元代表の軍師・平野貞夫元参院議員の用意周到な計略に気づかなかったのである。従って、16人の造反は、岡田幹事長が考えるような「意味のないパフォーマンス」などというような軽々しいものではない。ただし、岡田幹事長が、思わずこのフレーズを口にしたのは、事態を深刻なものにしたくないという心理が働いたのは、事実だろう。
◆藤井裕久官房副長官は、20日午前6時から放映される「時事放談」の収録で、「16人の造反」について、「言いがかりですよ」と発言している。背後にいる黒幕・小沢一郎元代表がやらせている「菅政権に対する言いがかり」にすぎないと言いたいらしい。実は、この藤井裕久官房副長官も、政局オンチである。大蔵官僚出身の経済財政通ではあっても、権力闘争を仕切ることもできず、ただ単に付和雷同する単細胞である。
 振り返ってみると、菅首相が「小沢さんには、しばらく静かにしておいて欲しい」と余計な発言をしたことが、今日の菅首相の「短命政権」を決定づけていたとも言える。言葉を他人を傷つけると同時に自らの身も危うくするということである。

小沢一郎元代表は、国民新党の亀井静香代表を新首相に担ぎ上げて、大連立政権を樹立する可能性が大である

◆〔特別情報@〕
 菅直人政権は、崩壊に向かって、ころがり落ちている。次期政権がどうなるかについては、菅政権の総辞職と衆院解散・総選挙の2つの道がある。最後の悪あがきをする菅首相がどちらを選ぶかによって、進路は大きく分かれる。


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2011年02月20日

田舎の日記 前原君がシュワちゃんから2兆円取られ

おい前原!君が国交省大臣の時にシュワちゃんに貸した2兆円、まさか返ってこないことないよね! アシュラより


米フロリダ州のスコット知事は16日、フロリダ州・タンパとオーランドを結ぶ路線135キロの高速鉄道の建設計画を中止すると発表した。雇用創出を急ぐオバマ政権の目玉事業の一つだが、採算があわないと判断した。オバマ大統領は、全米1万キロ以上の高速鉄道建設を唱えたが、本当に鉄道が成り立つのかという懸念はあった。
JR東海を中心に、同州への新幹線技術の輸出を目指していた日本連合にとっては打撃となる。
http://www.asahi.com/international/update/0217/TKY201102170174.html


2010年9月、退任直前の米カルフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツエネガー氏が来日し、アメリカを横断する高速通勤鉄道(新幹線)の建設誘致計画もちかけ、まんまと日本政府から2兆円を貢がせた。
そもそも米カリフォルニア州の財政赤字は1兆3386円といういつ破綻してもおかしくない経済状態で、アメリカ全州の中でもぶっちぎりのワーストワンだ。自州の公務員400万人の給与支払冴え滞っている状態だそうだ。そこでオバマとシュワちゃんは「そうだ!日本に我々の公務員の給与を払ってもらおう!」と意気投合し来日したのだ。財政状況をみると、インフラ整備など拠出できる状態でないのだから、彼らは最初から通勤用高速新幹線などを建設する考えも目的もなかったのではないかと推測できる。

しかし日本政府は、まんまと彼ら口車にのり、気前よく2兆円をポンと貢いだのだった。
そしてこの交渉の窓口となったのは、アメリカの言いなり代表「前原誠司」と悪の親玉JR東海会長「葛西敬之」。この二人は何の担保価値もない紙屑同然のカルフォルニア州債を2億円で買ったのだった。
日本が献上した2兆円は、速攻で不払いとなっているカリフォルニア州全公務員400万人の給与支払いにありがたく使われたそうだ。
この献金の2兆円は財務省の特別会計(埋蔵金)から捻出したので、一般市民の眼に触れることがないお金だ。石井紘基氏も指摘していたが、売国マフィアといわれる財務省官僚は、我々の知らないところで大切な税金を、アメリカや天下り企業に貢いでいる。
このような無駄な散在をしておいて、国民の誰もが望んでいない「消費税値上げ」を導入することはとんでもない暴挙だと思う。
あらためて、日本を統治しているのは売国マフィアの官僚組織だと思う。そして我々が選挙で選んでいる国会議員はただの特別公務員であり、憲法一つとっても改正したことがない組織だと感じる。政治組織が憲法を改正するだけの力があるのなら、とっくに憲法を改正して独立国家になっていたはずだからである。

日本の衰退(新卒だけでない就職難)

大学卒業者の就職難が問題になっていますが、より深刻な問題があります。

【公認会計士】試験に合格していながら働くところを見つけた者は57.4%となり40%以上の者が働くところがない事態になっているのです。

実際の人数では2000人合格し、800〜900人が「職がない」状態に陥っていると報じられているのです。

また、新米弁護士も仕事がないようになってきており、今や日本は「先生」と言われる専門家が「失業する」社会になってきているのです。

マスコミでは「新卒が働けない」と騒いでいますが、目的を持って勉強してきた者の仕事がないという今の日本の姿をもっと注視するべきだと言えるのです。

ではなぜ公認会計士を必要としなくなったのでしょうか?
新規立ち上げの会社が減っているからです。

今や日本は社会・経済が衰退し続けており、新規立ち上げの会社が減少してきており、これでは新任公認会計士は必要ありませんし、大手公認会計士事務所も仕事がなくて顧問料をダンピングしているとも言われており、とても新任公認会計士を採用する余裕がないのです。

更に、税理士も仕事がないか年収が200万円、300万円になってきている税理士が増えてきていると言われており、GDP統計には表れない経済縮小の実態がこれら「先生」が失業するという状態を生んでいるのです。

また、医療分野でも、歯科医師で年収200万円台の医師も出てきて食べていけない歯科医師も出てきていると昨年雑誌で取り上げられていましたが、衰退する社会を象徴する「事態」だと言えます。

近いうちに、大卒・高卒(新卒)で仕事がないのは当たり前、という社会が出現し、本当に優秀な大学生と手に職を付けた者だけが働ける(生き残る)という社会になるはずです。

『ただ大学に行きました、大学生時代は遊んでいました』、という学生は卒業しましてもアルバイト先もない事態になるということを本人も親も学校も認識しておく必要があります。

企業は「使えない日本人」を採用するより、日本語も堪能な中国人・韓国人を採用するようになってきており、しかも優秀となれば「普通の日本人」は採用されません。

『公認会計士が働けないという社会になってきた』という「事実」を我々はしっかり認識する必要がありますが、殆どの日本人は「それがどうした」と思うだけでしょうが、気が付けば、日本は世界でも類を見ない衰退社会に突入していたとなる筈です。

仙谷が菅を売った!? 武山氏より
http://www.amakiblog.com/archives/2011/02/19/

 仙谷民主党代行が、菅首相を売った、という報道が一部新聞に流れています。しかし、この記事にあるようにほとんどの大新聞の記者は事実を知っていて、それでも誰かであるかは名前を語らなかったようです。

 しかし、一部では名前が出ているようで、その氏名は仙谷代表代行だそうです。これで、菅首相の命運だけでなく、現民主党執行部の命運も尽きました。

アルゼンチンでは既存マスメディアの解体が法律で決まった
http://twitter.com/shigex_yokohama/status/38670812202532864
 アルゼンチンでは、既存マスメディアの解体が決まりました。岩上安身氏のツイッタ―がこれを報じています。
 もし、日本でこれが起きたらどんな騒ぎになるか。このニュースをマスメディアがまったく報じず、岩上氏のみがツイッタ―を通じて報じたところに何かしら皮肉と重大な意味を感じます。
 今の日本やアメリカ等のコントロールを行っているのは、電波や新聞を使ったメディアスクラムなのです。
民主党はまさに末期的症状!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110219-00000126-san-pol
 今の民主党は、まさに末期的症状です。やる事なす事が裏目ウラ目に出て更に墓穴を掘る結果になっています。これは、今のやり方をまったく変えるか、執行部の総入れ替えしか改善方法はないのです。
 まさに今の状況は自民党の末期とそっくりです。いずれ自民党よりも酷い結果になるでしょう。国民を裏切ればどうなるか、思い知る筈です。尤もそれが分かった段階では既に手遅れなのですが! 自民党の崩壊の時、明日は我が身という事を考えなかったのでしょうか。
16人の会派離脱者を出した時、菅首相以下執行部はその理由がまったく分からない、と、うそぶきました。つまり、なぜ離脱者を出したかその理由を解ろうともしなかったのです。そういう不遜で傲慢な党運営がこういう事態をもたらしたのだという反省がまったくないところに、今日の民主党の不作為があります。

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2011年02月19日

田舎の日記 米国でも一部暴徒か!!!

スエズ危機勃発か!2011年2月18日 イラン軍艦がスエズ運河へ、エジプトは「問題視せず」
イラン国営プレステレビは17日、同国海軍の軍艦がエジプトのスエズ運河を通過する予定だと伝えた。イラン軍艦の同運河通過については、イスラエルの外相が「挑発行為」だと非難している。

 プレステレビはイラン海軍幹部の話として、「イランの軍艦2隻は現在シリアに向けて運航しており、スエズ運河を通過する予定だ」と報じた。16日にも同様の報道があったが、後になって予定は見送られていた。

 同報道によると、エジプト当局はイラン軍艦のスエズ運河について「何ら問題はない」との見解を示しており、イラン海軍幹部は「軍艦のスエズ運河通過を確実にするためイランとエジプトの両当局が連携中」としている。

 イラン海軍の軍艦は1979年のイラン革命以来、同運河を通過したことはない。しかし今回通過が実現すれば、イランとイスラエルの関係が悪化するおそれがあり、ムバラク前大統領の辞任で実権を移譲されたエジプトの軍最高評議会は、早くも外交問題に直面している。【ロイター11:14】


一方、かのアメリカでもついに民衆が蜂起。 カズモトより
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/418.html

これは、ウィスコンシン州の州知事、Scott Walker

が、ウィスコンシン州全土の公務員の「団体交渉権を排除し、彼らの賃金と福利厚生を削除する法案を提出した」ことに対する、州民の猛反発であるという。


ウィスコンシン州知事が公務員と組合への攻撃を開始、抗議デモ鎮圧のために州兵配備と威嚇 [記事転載元:Democracy Now!-http://democracynow.jp/dailynews/11/02/15/2]

最近選出された共和党のスコット・ウォーカー、ウィスコンシン州知事は、大半の公務員のほぼすべての団体交渉権を排除し、彼らの賃金と福利厚生を削除する法案を提出しました。ウォーカーはさらに、これを不満とする州、郡、市職員らによる抗議行動を警戒するようウィスコンシン州兵に通達しました。2月14 日、数百人の抗議者がウィスコンシン州の州都マディソンをデモ行進し、さらなるデモも計画されています。マディソンから、ネイション誌のジョン・ニコルズと、ウィスコンシン州の公立学校教師、ブラッド・ルーツに話を聞きます。ニコルズは同知事の行動の全米への悪影響を警告しています。「ウォーカー知事が法案を通し、ウィスコンシン州で1930年台に設立された米国州・郡・市職員同盟(American Federation of State, County and Municipal Employees=AFSCME)の団体交渉権を排除するなら、そして彼が、全米で最も大きく影響力の強い教員組合の一つウィスコンシン州教育組合審議会(Wisconsin Education Association Council=WEAC)を屈服させるなら、この動きが全米中に広まることになるでしょう」。

これは他人事ではない。このまま行けば、日本もすぐにこうなる。IMFの差し金だからネ。
菅直人政権の”未来”は?:おそらく日本経済破綻、日本破滅!

まあ、菅直人政権誕生の目的とは、ズバリ、「ネバダ・リポート」のシナリオ通りの日本社会を作り出すことなのである。(日本がIMFの管理下に??(小野盛司))いよいよ、イルミナティーの日本つぶしが最終段階に入って来たということである。そして、以下のようなルールが問答無用で適用される。

@ 公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、ボーナス全てカット
A 公務員の退職金は100%すべてカット

B 年金は一律30%カット、

C 国債の利払いは、5〜10年間停止
D 消費税を20%に引き上げ
E 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ

F 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債については5〜15%の課税、株式は取得金額の1%を 課税。

G 預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30%〜40%財産税として没収する。
この究極の目的とは、ジョン・コールマン博士のいう、ユダヤ人による「人類家畜化計画」に基づき、「すべての人類を1日100円程度の生活水準におとしめる」ことだというらしいからである。アフリカやアラブ、発展途上国では、すでに実現済みである。フィリピンの子供はゴミをさらって食う。アラブの子供は墓地に住む。ユダヤ人やその変貌体であるイギリス人は、地球人類をそんな状況にして何が楽しいのかしらないが、「これから正義の話をしてやろう」という傲慢な態度に終始する。困ったちゃん人種ですナ。


バーレーン国会が崩壊へ
40議席中、18議席を占めます【野党:シーア派】全員が議員辞職すると表明しており、事実上国会が機能しない事態になりつつあり、治安部隊が投入しました戦車隊の妥当性につき、今後シーア派が過激な行動をとれば、バーレーンのみならず、アラブ首長国連邦でも反体制派運動が起こることもあり得る事態になりつつあります。

事態はお金を配るだけでは解決しなくなってきており、アメリカの庇護のもとで独裁政権を続けてきた中東・北アフリカ政権は治安問題で右往左往する事態になりつつあります。

アメリカは一切介入しないとしており、北アフリカ・中近東が大混乱に陥る事態もあり得、最悪の場合、中近東から石油が一切西側に出てこないということも想定されます。

この事態が起こった場合、ヨーロッパ・日本・韓国・中国は最大の打撃を受けますが、中国はタンカーをチャーターして洋上備蓄を強化していると言われており、危機を何とか乗り切るかも知れませんが、日本は備蓄も民間備蓄も入れて半年しかなく、事態が混乱が中東全域に広がれば、日本は石油備蓄枯渇という事態に直面します。

それより問題は日本の航空会社・船舶会社が海外でジェット燃料や船舶用ディーゼル油を調達出来ない事態になることもあり得、そうなれば、日本向け輸出が大幅に削減され、日本は世界で孤立することもあり得るのです。

このような確率は今はまだ10%以下かも知れませんが、危機管理上あらゆる事態を想定しておくべきですが今の菅政権は内部崩壊をいかに防ぐかに汲々しておりとても危機管理には手が回っていません。

危機レベルが20%、30%、50%に上がれば、全ての経済活動に影響が及んできます。

リビア・イエメンでも死者が出てきており、企業経営者は、しかるべき対応マニュアルを策定しておくべき時だと言えます。

 民主党の会派離脱者に対して個別の切り崩しが始まった 武山氏より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110218-00000504-yom-pol

 今の新聞記者はいけません。この記事を読んでも解る通り、会派離脱届を提出した16人を小沢氏に近いグループとしか記述していません。

 昨日のフリージャーナリストの岩上安身氏が取材した新会派幹事長の笠原氏のインタビュー会見にもあるように、16人のメンバーがなぜ反旗を翻し、会派を離脱しようとしているかをまったく理解していません。そこには親小沢も反小沢もないのです。その事は彼らのインタビューに如実に表れています。

 これから締め付けが始まるでしょう。新しい風を国会に吹かせようという試みは、並大抵では成功しないのです。今の民主党の執行部は、守旧派の牙城だからです。

米国住宅市場の悪化
http://twitter.com/tanakanews_com/status/38218063161737216 
武山氏より

 米国の住宅市場の悪化が顕著になってきました。アメリカ経済の見通しはまったく暗いものですが、それでもなおニューヨークの株式市場は何とか体面を保っています。

 しかし、いつクラッシュが襲うか知れたものではありません。それこそあっという間に世界経済は真っ暗闇に突き落とされる可能性があるのです。それが何時なのかは、誰にも分かりません。


もう一つ、注目される動きがある。現代ビジネスより
 昨年9月に超党派の国会議員や有識者が集まって発足したデフレ脱却国民会議も、ここへきて動きが活発になっているのだ。1月下旬に第2回会合を開いたのに続いて、2月22日夜には「シンポジウム反省会&懇親会」と題して東京・赤坂で会合を開く。
 見逃せないのは、参加予定者たちの顔ぶれだ。
 関係者によると、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で菅政権の船長釈放に猛抗議した松原仁や親小沢の重鎮である山岡賢次ら民主党議員に加えて、自民党の中川秀直元幹事長、公明党の高木陽介幹事長代理、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長らが出席する見通しという。
 与党議員が加わる会合ではありながら、反・菅政権の立場では、実は水面下で一致しているとみていいのではないか。同じ22日夜には、別の野党会合もある。
 政局はにわかにキナ臭さを増してきた。「16人の反乱」は表に出た「一発の銃声」にすぎない。激動の幕は上がった。

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2011年02月18日

田舎の日記 迫る政局と暴落Xディー

国債暴落対処方針まとめる自民「Xデープロジェクト」、日銀関係者と対応策議論(ロイター)
投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 2 月 16 日 22:10:47: 8rnauVNerwl2s


「長期金利が1%上昇すると、大手行で2兆円の評価損が出ると説明。さらに国債価格が暴落する場合、国債を大量保有する金融機関による貸し渋りや貸しはがしが生じる可能性についての対応策が課題・・・・」

「国債暴落時に金融システム安定のため、日銀が行う国債買い入れ増額は財政ファイナンスに該当しない・・・・」


ゼロ金利は、金利目当てに海外への資金流出を促進し、国内のデフレを進行させる。

アメリカの計画通り、資金流出による長年のデフレ進行で経済も税収も縮小し、巨額の財政赤字が積み上がる。

巨額の財政赤字を解消する手段はインフレしかないが、ゼロ金利という「麻薬」に慣れ親しんだ日本経済は果たして金利上昇に耐えられるのだろうか?


ロイターから
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK053164620110216


イラン軍艦の挑発(スエズ運河航行)
イスラエル及びアメリカ国防省は、イランのMK−5フリゲート艦一隻と補給艦一隻が1979年以降初めてスエズ運河を航行し、シリアに向かっていると発表しています。

今、この時期にイランの軍艦がスエズ運河を通過し、イスラエルに敵対するシリアに向かうということの背景は定かではありませんが、仮に、このイラン軍艦をイスラエルが攻撃すれば、イランは今起こっています「反政府運動」を「イスラエルへの攻撃非難運動」へ転換できます。

イラン政府がうった大ばくちかも知れませんが、アメリカ国防省がどのような反応を示すのかによって、中東情勢は今後大きく変わります。

そのままイラン軍艦を見過ごしてイランの内部崩壊を待つのか、それともイスラエルが攻撃を仕掛け、イスラエル対中東という図式になり「中東戦争」が勃発するのか、一両日中にわかります。
アメリカは、今はイラン内部崩壊を待つという態度であり、イスラエルの急進派がどう判断するのにかかっています。

上海−ブラジル取引所が手を結んだ!2011年2月17日

上海とブラジルの証券取引所、21日の覚書署名で相互上場実現も
上海証券取引所と中南米最大の証券取引所を運営するBM&Fボベスパは、株式の相互上場につながる可能性のある合意書に調印する。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)がBM&Fボベスパの匿名の広報担当者の話を基に報じた。それによると、両取引所の幹部らは21日にブラジルで覚書に署名する予定。相互上場が実現すれば、鉄鉱石生産で世界最大手のヴァーレなどブラジルの大手企業にとっては、中国資本の活用とアジア時間の株式取引が可能となる。
会社の規則を理由に匿名で語った上海証券取引所の広報担当者は、両取引所が国際的な協力強化と情報交換に向けた覚書に署名することを確認した。相互上場が合意項目に含まれるかどうかについては明らかにしなかった。

【ブルームバーグ  14:10)

世界統一市場への再編が加速する!2011年2月17日


米ナスダックOMX、ICEと手を組む可能性
フォックス・ビジネス・ネットワークは、ドイツ取引所とNYSEユーロネクストの合併合意への対応戦略として、ナスダックOMXグループがインターコンチネンタル取引所(ICE)と手を組む可能性があると報じた。
 報道によると、ナスダックOMXは投資銀行を起用し、CMEグループと共同でNYSEユーロネクストに対抗買収案を提示する可能性について協議した。ICEと手を組む案については、15日の時点でナスダックOMXの取締役会には提示されていないという。

 この報道が、ナスダックOMXとICEの合併の可能性に言及しているのか、ナスダックとICEが共同でNYSEユーロネクストの対抗買収に乗り出す可能性に言及しているのかは明らかでない。

 フォックス・ビジネス・ネットワークのリポーターは「(取引所運営会社は)いずれも対応が必要だが、ナスダックは他社よりも悪い状況にある」と指摘し、「この動きの中で一掃される可能性がある」との見方を示した。ナスダックOMXとICE関係者は現時点でコメントを差し控えている。【ロイター 12:00】


http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-498.html
以下、菅政権応援団「脱税朝日」さまの記事より。
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY201102160488.html

民主1年生議員に「踏み絵」

有志集会の時間に研修会

 菅直人首相の代表選公約を検証するため、民主党有志議員が22日開く集会と同じ時間帯に、岡田克也幹事長が当選1回の衆参議員の研修会をぶつけた。「まるで踏み絵」と戸惑う声が上がっている。

 首相とも小沢一郎元代表とも距離を置く「中間派」の桜井充財務副大臣らが10日、公約検証集会の案内を党所属議員に配布した。小沢氏の支持議員には、この集会を機に首相批判を中間派に広げる狙いもあった。

 一方、研修会の案内は15日夜に当選1回の議員に送られた。「新人議員 再選力スキルアップ講座」と銘打たれ、馬淵澄夫広報委員長らが講師となって街頭活動や後援会の作り方を学ぶ内容だ。


ていうかさ…「再選力スキルアップ講座」って、民主党

の現執行部の人がもっとも必要なんと違うん

かい?(笑)


    アッハッハッハッハッハッ


頼むからさ、腹筋痛いからあんまり笑わせないでくれんかね、マジで…。

ていうか、これって、国民側からしてもちょうどいい踏み絵のような気がするね。
いま、このブログ上部のバナー下に、「菅政権支持の国賊民主党
議員リスト」を流しているんだが、こいつらのなかでも、そろそろ気づいたヤ
ツ多いと思うんだよな、いくらバカでも。

これでもまだ、亀井先生言うところの「連合赤軍」状態で、粛清コワイコワイと馬淵センセイのお笑いセミナーに群がるようなら、所詮それまでだったってことだ(笑)。

まあ、脱税朝日さん含め、マスコミもろくに報じられないような、悲惨な結果になったりしてね。
そうなりゃ、ちっとは期待できるんだが、どうだろうね。【転載終了】

連合赤軍政権を打倒せよ!!

民主党離反者は50人程度に膨れ上がる可能性がある!武山氏より

 民主党の会派離脱者は50人程度に膨れ上がる可能性があり、時とともに増えそうです。既に民主党執行部は、まさに泥船化しており、地方では統一地方選を目前に控え、危機感は嫌でも高まっています。

 こう言う時に、小沢一郎氏の党員資格停止という処分を下せば、自分で自分の首を絞める行為に等しくなります。今まさに民主党は空中分解寸前です。もし、菅氏に普通の常識感覚が備わっているなら、自ら身を引く筈です。

 いや、いまや引くに引けないところに至っているのはも知れません。

菅内閣の支持率、更に低下 最低に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110217-00000099-jij-pol

 この記事についてはもう何も言う事はないでしょう。

原口一博氏も動き出した、打倒菅内閣
http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/

 前総務大臣の原口一博氏もとうとう動き出しました。近々発売される雑誌に“打倒菅内閣”を掲げて動き出すそうです。もう菅首相はどう仕様もありません。

菅政権はなぜこうまで無能なのか
 菅・民主党政権はきょう16名の会派離脱者を出しました。そして、その対応に右往左往しています。それはなぜなのか。

 ここでよく考えて見る必要があります。菅政権は政権交代を実現した民主党内で一種のクーデターを起こして政権に就きました。これは偶然に起きた事ではありません。入念な下準備の上に行われた政変劇であったのです。

 そのシナリオは誰が描いたのか。ここが問題です。そのシナリオを描いたのは一部の現執行部のメンバーですが、その人たちですべてを画策したのではないと思われます。

 つまり、これらの人たちの下で蠢いていたヤカラがいたのです。その人たちは一体誰でしょうか。一見、その人たちは目に見えない人のように感じますがそうではありません。

 つまり、その人たちこそ今の政権で利権を謳歌している人間です。それは財務、外務、防衛の高級官僚たちです。政治主導を逆に利用したのです。

 そして、これらの人たちの背後にはアメリカのCIAを始めとする、利権屋がいました。それらは、ある時には軍産複合体と呼ばれ、金融財閥と呼ばれ、一部のユダヤロビーと呼ばれていたのです。

 つまり、菅政権はそれらの意のままに動かされていたのです。TPPしかり、武器輸出三原則のなし崩し的廃止しかり、消費税の大増税しかりです。つまり、背後にいたのは常に財務省の利権官僚であり、防衛省の軍事利権であり、消費税増税で潤う日本の輸出産業であったのです。日本の軍事産業は既に日本人の手元にはありません。すべて多国籍企業です。菅内閣がこれほど無能であるのは、すべて官僚に頼り切り、自らは何もせず、国民の幸せをすべて犠牲にする形でしか政治を行ってこなかったからです。

 しかし、この構図が崩れて来始めました。手足となっていたマスコミがマスゴミと揶揄され、国民の一人ひとりが目覚めて動き始めたまさに草の根運動によって事態は確実に変化し始めたのです。

 大阪で行われた御堂筋のデモ行進がこれを象徴しています。このデモ行進を中継したのは神戸の「のびた君」と呼ばれる中学生です。中学生と言えばまだまだ遊びたい盛りの何も分からない素人だと思われますが、まったくそうではありません。

 このように社会は根底から変わり始めているのです。そして、無能なのは政治の中心にいる専門家即ち政治家の方です。なぜ政治家がこれほど無能なのか。それは自らが利権でしか動かないカネ目当ての人間でしかないからです。カネは人をメクラにします。

 もうそういう人間では世の中は通用しなくなりました。もう直ぐそういう人たちは排除されるでしょう。まだまだ紆余曲折はあるでしょう。しかし、社会は確実に変わり始めました。

 おそらく、見る間に社会は大変貌を遂げるでしょう。その際のキーワードは「増税が日本を破壊する」という経済学者菊池英博氏の言葉です。

◆〔特別情報@〕 板垣氏より
小沢支持派の衆院比例代表(単独)選出16人が2月17日、衆院会派「民主党・無所属クラブ」から離脱して新会派をつくる手続きをしたというニュースを聞いて、真っ青になった閣僚がいる。その一方で、「笑わん殿下」の異名を持つ岡田克也幹事長が、薄笑いしている。真っ青になったのは、前原誠司外相である。
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2011年02月17日

田舎の日記 何故報道しない日本国内のデモ

週刊ダイヤモンド(財政赤字:本当のおそろしさ)
2月19日付け週刊ダイヤモンド誌は、【日本格下げは破綻のシグナルか 財政赤字 本当の恐ろしさ】という特集を組んでいます。

この中で、今の日本の借金は増税をしましても、もはや処理できない状態に直面しており、そして、今まで政界で封印されてきた言葉を掲載しています。

『死刑になってもおかしくない』(当時の小渕総理)

歴代の自民党政権が余りにも借金を積み重ね、更に小渕総理もその状況を続けた為に、もはや日本の借金は処理不可能の水準に達したと判断し上記の言葉が出、対外的に『(1998年に)世界一の借金王』と自嘲した小渕氏ですが、その後、心労もあり鬼籍に入りましたが、今やその水準を遥かに超える借金水準を続けており、小渕氏以降の歴代の総理は、小渕氏の言葉を借りれば、全員が「死刑」になってもおかしくない状況になっているのです。

何故なら、ここまで借金を膨らませてしまえば、悲劇的な形でしか処理が出来ないからです。

この【週刊ダイヤモンド】ではその詳細を詳しく解説していますので、ご自分の財産・資産・会社・家族を気にする方は是非お読みください。

ご自分が積み上げてきた資産がすべて国の借金の「担保」に入っていると知った時、国民は一体どうするでしょうか?
自分の預金が実はもう国の借金に置き換わっていると知って、平然としていることが出来る方はそう多くはない筈ですが、殆どの方は日本が破産する筈がないと思っており、だからこそ、金融市場は一見平穏となっているのです。
ただ、詳細を見れば、あちらこちらに異変が見られ、この異変が今までは地下に潜って見えてこなかったのですが、ここにきてこの異変が地上に出てくるようになってきているのです。

すべての異変が地上に出てきた時に大慌てする国民が殆どでしょうが、その時にはすべては終わっています。

2011-02-16
、大坂御堂筋デモ!! ツムジより
大坂(御堂筋)で、検察マスゴミ糾弾、小沢支持のデモがあった!!
一切、メディアは取り上げない!!
しかし、中学生がユーストリームで中継した!!
今は、源流のせせらぎかも知れない
やがて、奔流になろうとしている、なるだろう・・・・・。
http://www.ustream.tv/recorded/12637562
 
 物言わぬ主権者国民も、やがて、大きな声を上げるときが来る。必ず来る。
その予感は、僅か15才の中学生がユーストリームに中継を流した事実だ。

 純粋な中学生である。


 誰に頼まれたワケでもあるまい。まだ僅かだが、確実に目覚め始めている。500人か1000人までだろう。しかし、自主参加だ。ある情報では、岡山からわざわざ駆けつけた人もいる。何の指令もなく、集った人々だ。


とうとうロシアと中国が組んで北方四島開発へ
国後島の「ロシア」の水産会社である【ボズロジジェニエ】が中国の大連にあります水産会社と共同で、国後島・古釜布に、ナマコの養殖を手掛ける会社を設立すると発表されています。

民主党政権がこのまま続けば、日本の領土はロシア・中国・韓国にどんどん浸食されていくことになりますが、今回の合弁会社設立で、ロシアは中国と組み、次には韓国と組めば、日本は完全に「包囲」されることになります。

北方四島は、今やロシア軍の完全なる支配下にはいったと言え、今後続々と対日攻勢を強めてきます。

駐モスクワ日本大使を早急に元外務大臣クラスにかえ、対ロシア外交を立て直す時期にきています。
手遅れになれば、取り返しのつかない事態を招きかねません。

そして、対中国でも同様です。
今の民間人大使では本当の外交はできませんし、「官」を重んじる中国であればなおさらです。
駐北京日本大使を職業外交官か、大物政治家に早急にかえるべきだと言えます。

金融市場統一への布石2011年2月16日

どうやら某筋より内部に圧力がかっているようだが、怯むまい。
まず、ドイツ取引所によるNYSEユーロネクスト買収の真相であるが、Y氏によれば、

ナスダックなど他の取引所の買収計画もあり、業界再編が進むということだ。
表向きはコスト削減などによる体力増強であるが、無論、裏側で進行しているのは、"市場の統一"である。

つまり、米国市場がまもなく崩壊の危機に瀕するということだ。
いわば、逃げ道を作っているわけであるが、結局、金融市場の大混乱後、一つの市場に集約されていくことになる。その過程で様々な規制や法的措置が採られることになるということである。

では、米国市場がまもなく崩壊の危機に瀕するとは、具体的にどういうことなのか?
先ほど入った報道によれば、ゴールドマン・サックスが自己勘定取引のグローバル・マクロ部門を閉鎖するようだ。(ブルームバーグより)
報道では、ボルカールールに対応するためとのことだが、ゴールドマンにとっては旨味のない部門になるということである。

この部門は、通貨や株式、金利などの債券市場に関連した金融商品の売買をしている。
おわかりなろう。ゴールドマンは、これから起きることがわかっており、さっさと手仕舞いをしたわけである。Y氏は、「株式市場が暴落する"ある切っ掛け"が起きる」という。
それは多くの国を巻き込むということであるが、この、ある"切っ掛けとはなんであろうか?・・・

政府が「財政破綻」に関し矛盾する答弁書  武山氏より
http://www.janjanblog.com/archives/31108

 管首相は財政に詳しくない、という事実を如実に示す内容です。こんな首相を総理大臣に頂いている国民は悲劇です。

 これも財務官僚の言いなりになっている証拠です。平成23年度予算が審議にかけられていますが、こんな体たらくでは到底成立はおぼつきません。ヘタをすると予算案は成立せず、審議途中で解散総選挙という最悪の事態も考えられます。

◆〔特別情報@〕板垣氏より
 前原誠司外相は、前原・枝野派で小沢一郎元代表から信頼されている細野豪志首相補佐官(社会保障・税一体改革及び国会対策担当、京都大学法学部出身で前原外相の後輩)を小沢一郎元代表の下にお使いに派遣、「総理大臣になりたいので、小沢先生のお力を借りたい」と依頼、これに小沢一郎元代表は「わかった」と快諾じたという。


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2011年02月16日

田舎の日記 最低記録更新中

アメリカ、財政赤字拡大2011年2月15日
米財政赤字137兆円、戦後最悪の見通し
米オバマ米大統領が14日午前(日本時間15日未明)発表する2012会計年度(11年10月〜12年9月)の予算教書で、11年度(10年10月〜11年9月)の財政赤字が1兆6450億ドル(約137兆円)に膨らみ、09年度の1兆4130億ドルを上回って、戦後最悪となる見通しとなった。
ロイター通信が14日報じた。年末に決まったブッシュ減税の延長など8580億ドルに上る大型景気対策が主な理由で、国内総生産(GDP)比では10・9%に上る。
 12年度の歳出は3兆7290億ドル、歳入は2兆6270億ドルで、財政赤字は1兆1010億ドル(GDP比7%)と4年連続で赤字が1兆ドルを超える見通し。ただ、財政赤字は、13年度に7680億ドル(GDP比4・6%)、15年度に6070億ドル、GDP比では3・2%に減り、目標とする3%近くに落ち着くと見込んでいる。【読売新聞 14日 22:36】

猛烈なインドの物価上昇
インドの1月の卸売物価指数は8.23%上昇となっていますが、一次産品価格は17.28%も急騰しており、今後これが一般消費者向け食料品価格の更なる上昇につながるのは避けられず、インドは今後急速な金融引き締めに入ることになるはずです。

ただ、世界的に食糧品に対する投機が起こっている中にあって、インドだけが金融引き締めをしましても、物価上昇が収まるはずもなく、かえって景気を冷やすだけの効果にとどまり、反面、雇用が失われるという悪影響の方が強くなり、国民の反発が高まり、インドでも政権転覆運動がおこることになり兼ねません。

産油国である【バーレーン】では、デモ等を鎮めるために22万円の支給が発表されていますが、昨日暴動が発生し、一人が死亡し、20人以上が負傷するという事態に発展しており、お金をばらまきましても、民衆の不満は解消しないという事態になってきています。

インドは【エジプト】や【バーレーン】に比べて、人口がけた違いに多く、かつ民族対立もあり一旦暴動が起これば収拾がつかない事態もあり得ます。

多くの日本企業が進出しています【インド】ですが、貧富の格差が極限にまで拡大すれば、社会は崩壊に入るのが歴史上証明されており、
【インド】はその瀬戸際に来ていると言えます。

アメリカがどこまでシン政権を支えるのか。
アメリカは歴史上、民族紛争に介入して失敗してきていますので、おいそれと介入出来るものではなく、最悪の場合、アメリカは【インド】を見捨てることもあり得ます。

世界中の外交筋は【インド】の動き(国民の動き・政治の動き・アメリカ大使館の動き等)に注目し始めています。

2011年02月15日低温より
【緊迫】小沢一郎氏の側近が遂に「新党結成」を明言した!
☆小沢氏の党員資格停止 大甘処分も党は分裂含み (産経新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110214/stt11021423120015-n2.htm

「これで法案は一本も通らなくなり首相は辞めるしかなくなる。辞めないのならば党を割って新党を作るまでだ。座して死を待つよりはその方がいい」

小沢氏側近はついに新党結成を明言した。

☆党内対立一層深まる 小沢元代表処分方針に反発
(テレビ朝日)

http://www.youtube.com/watch?v=w8ybBNa-eUg

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210214011.html


こうしたことから、ある小沢グループの幹部は、野党が内閣不信任案を提出すれば同調する可能性を示唆しています。この幹部は、「菅総理には解散はさせない、総辞職に追い込む」と息巻いています。

〔中国〕天候不順で食料は大幅減産、価格は急騰
☆天候不順で食料大幅減産、価格は急騰、当局が対策 (サーチナ)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110215-00000048-scn-cn


中国では過去数年間にじりじりと値上がりしていた食糧価格が、去年後半から急騰している。

内橋克人の的確なTPP分析、必ず目を通すべき内容! http://www.jacom.or.jp/tokusyu/2011/tokusyu110208-12482.php


異様な「TPP開国論」歴史の連続性を見抜け 内橋克人氏講演会 | 特集 | JAcom 農業協同組合新聞 "むき出しの市場原理主義に対抗思潮を" http://bit.ly/ewFap4

最低記録更新中 サトウ氏より
いよいよ棺内閣の支持率が20%を切りました。世論調査など下駄を履かせてあると考えるのが普通ですから実際はもっと低いでしょう。普通は20%切れば辞任を考えるのがこれまでの内閣でしたが、奸直人という人はどうも常識は通じないようで、「真摯に受け止める」とか言っていますが、これも多分口先だけ、とても真摯に受け止めてはいません。一度掴んだ権力を離すまいと必死です。1%になっても辞めないと言ったとか聞きますから、自分から辞めるとは言わないようです。この人もう病気です。強制的に入院させたほうがいい。

これまでは政治の争いはイデオロギーの違いを争ってきたのだと思っていましたが、ニッポンにはイデオロギーなんてなくて、結局は権力亡者の争いだったことが分かります。サヨク的だと思った社会党が土井たか子という党首で票を集めて権力に手の届くところまできたことがあったのですが、権力の甘い罠に嵌って社会党は分裂、国民の期待を裏切ったのは昨日のことのようです。その残党と日本新党や自由党が集まったのが、現在の民主党で、少しはリベラルかと、ウヨク的だと思われてきた自民党から国民は離反したのですが、権力に座ってみたらやることなすこと、自民党よりもっと酷いアメリカ従属政治。これでは国民の支持は得られません。

コネズミ、ケケ中の政治で日本は壊れてしまいました。どれほど壊れたか一覧表がありますので、貼っておきますが、これらの記録をまたまた次々書き換えて更新しているのが奸直人という政治家。コネズミといえどももっと支持率は高かった。権力亡者として後世までその名を残すことは間違いありません。

   ●小泉・竹中と 自民党清和会 の政策の結果

   GDP下落率----------------歴代総理中bP
   自殺者数------------------歴代総理中bP
   失業率増加----------------歴代総理中bP
   倒産件数------------------歴代総理中bP
   自己破産者数--------------歴代総理中bP
   生活保護申請者数----------歴代総理中bP
   税収減--------------------歴代総理中bP
   赤字国債増加率------------歴代総理中bP
   国債格下げ----------------歴代総理中bP
   不良債権増----------------歴代総理中bP
   国民資産損失--------------歴代総理中bP
   地価下落率----------------歴代総理中bP
   株価下落率----------------歴代総理中bP
   医療費自己負担率----------歴代総理中bP
   年金給付下げ率------------歴代総理中bP
   年金保険料未納額----------歴代総理中bP
   年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中bP
   犯罪増加率----------------歴代総理中bP
   貧困率--------------------ワースト5国に入賞
   民間の平均給与------------7年連続ダウン
   出生率--------------------日本史上最低
   犯罪検挙率----------------戦後最低
   所得格差------------------戦後最悪
   高校生就職内定率----------戦後最悪
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2011年02月15日

田舎の日記 イエメン、バーレン 飛び火

世界史上最悪に向かう日本の財政
12日付け日経新聞は、IMFによるとして、膨れ続ける日本の異常な債務残高について、『先進国史上、最悪水準に』と大きく報じ、『2016年にもGDP比270%超 : 第2次世界大戦後のイギリスを抜く可能性』と大きく報じています。
この記事では、1875年からの債務残高のGDP比のグラフを掲載していますが、2009年には戦前の日本を抜き、2016年には過去最悪を記録し、狂乱インフレや通貨安で国民生活が破たんしIMFの支援を受けたイギリスを抜くとしています。

『歴史上、巨額の債務を抱える国は、急速なインフレによる調整か債務不履行に追い込まれる例が多い』と記事は報じていますが、日本が前回行った債務解消策は昭和21年の【預貯金封印の上、現金も併せ全て無効にして、新しい日本銀行券を発行したこと】ですが、今回も同じことしか、解消する見込みはありません。

前回はせっせとお金をため込んだ国民が一番損をしたことになるのですが、今回も今や高齢者が日本の預貯金のほとんどを保有しており、これらを無効にしましても、特に国内的な混乱は起こらないと政治・官僚が判断すれば、前回同様の『預金封鎖・現金無効化』が実行され、日本の債務を消す動きになるはずです。

「ドル紙幣」の交換も停止され、「金」の換金も不可能になり、資産家や投資家が「これで安泰」と思っていた資産疎開策がすべて意味がなかったとわかった時、呆然となるでしょうが、昭和21年当時に旧財閥系等が行っていた「資産疎開策」だけが生き残り、その後の富をとったのは歴史を見れば歴然としています。

デットラインが2016年とすれば、残りは<5年>しかありませんが、国債は10年満期であり、新たにこの10年国債を購入した銀行・生保・投資家・年金は満期を迎えることが出来ません。
既に物凄い勢いで「カウントダウン」が始まっています。

日本、43年ぶり2位陥落2011年2月14日

中国、日本抜き2位確定 10年名目GDP

 2010年の日本の名目国内総生産(GDP)の実額は、年間を通じて初めて中国の名目GDPを下回った。1968年以来、日本は米国に次ぐ世界第2位の経済規模を保ってきたが、10年年間では中国に次ぐ第3位になったことが確定した。

 内閣府の試算では、日本の10年の名目GDPはドル換算で5兆4742億ドル(円ベースでは479兆2231億円)。これに対して中国の名目GDPは5兆8786億ドルで、日本が中国を4044億ドル下回った。

 円高・ドル安の進行で日本のドル換算のGDPは押し上げられたものの、中国の経済成長がこれを上回った。ただ、人口規模では中国は日本の約10倍であり、経済の質を示す1人あたりGDPでは中国は日本の10分の1程度にとどまっている。

 日中逆転で日本の名目GDP規模は世界第3位になったが、第4位のドイツの経済規模をなお2兆ドル以上上回っている。【日経新聞 10:59】

ムバラクがいない今、イスラエルのイラン攻撃はない ロックウエより

イスラエル空軍のF16

◆2月14日

 中東では、トルコに続いて、エジプトでも親イスラエル政権が消えた。今後のエジプトが反イスラエルになるかならないかは、イスラエルのパレスチナ人に対する姿勢で決まる、と既に指摘したが、少なくとも、ムバラクが消えたことで、イスラエルのイランに対する先制攻撃の芽は無くなった、と見るのが以下の論文である。

 時間の経過はイスラエルに不利に働く、とこのブログで指摘してきたが、実にそのとおりの展開となっている。それはこの「時代」のなすところなのだ。

 誰がエジプトの次の為政者になるかは分からないが、誰がなっても、今回示されたエジプト民衆の力と声を無視することはできない。そしてエジプト民衆の誰もがイスラエルのパレスチナ人に対する蛮行が我慢できなくなっている。これだけは確かなことである。

 それはイスラム教徒・アラブ人としての同胞観からのエジプト人としての義務のようなものであり、例外はない。多少の違いがあるだけである。
 誰だって、同胞が隣で虐殺されているのに、自分達だけが平和を享受していて心が休まるわけがないのだ。しかしムバラクはそのエジプト民衆の声を抑圧し、聞こうとしなかった。それで今回の結果であるから、ムバラクの後継者はどうしてもこの点だけは無視できないはずだ。

 こうして、何回もこのブログで指摘してきたように、イスラエルの生き残る道は、ただ一つ、

1.1967年の第3次中東戦争前の国境線に戻る
2.パレスチナ国家成立を認め、平和条約を締結する
3.新生パレスチナ国家に対する経済的な支援をする
4.エルサレムは国連の信託統治にする

ことにある。そうすることで、周囲のアラブ・イスラム教国との関係も良好なものにすることができるのだ。それがイスラエルの生き残りを保証することになる。

2011年02月13日米国下院金融政策小委員会委員長のロン・ポールが米国崩壊はソ連崩壊に匹敵と述べる(@w荒 tokyokittyより

米国下院金融政策小委員会委員長のロン・ポールが米国崩壊はソ連崩壊に匹敵する衝撃と述べているが、どう考えてもソ連崩壊以上の衝撃があるだろう(@wぷ

参考1

FRB廃止論者のロン・ポールは金融緩和が失敗だったと断じている。実需の無いカネを幾ら市場に溢れさせてもバブルになりいずれ崩壊するのがミエミエというのがその理由である(@w荒

FRB廃止論者が下院金融政策小委員会を指揮してFRBを監視するのだからFRBと下院の間にこれから大きな摩擦があることは予想に難く無い(@w荒

事実バーナンキはロン・ポールの委員会には顔を出したがらない様である(@w荒

前から何度も述べているが、バーナンキは無能だとをもう。昨今彼は自らの金融緩和政策で株価が上がったことを自画自賛したが、中央銀行総裁が自らの金融政策と株高を結びつける発言をするのは異常だ(@w荒

これだけドルを刷ってるのに長期金利が上がり米国債の価格が下がっているのは、今回の株高が完全に投機的なもので、実需に支えられていないことを市場参加者が皆わかってるということだ。つまり米国という国自体を見限ってるってことだな(@w荒

まあそこで実需を喚起するために仕組まれ始めているのが戦争という訳だな

イエメン、バーレンへ飛び火!2011年2月14日

イランばかりではないようだ。いよいよ中東ドミノ倒しが起きつつある。
イエメンで反政府デモ、バーレーンでも計画
【エルサレム=加藤賢治】AFP通信によると、イエメンの首都サヌアで14日、サレハ大統領の退陣を求めるデモがあり、学生ら約3000人が集まった。大統領支持派が占拠する中心部の広場に向かったが、治安部隊が阻止した。サヌアでは13日にも約2000人規模の反政府集会があり、デモが続発している。
 バーレーンでは、イスラム教シーア派住民らが14日に民主化を求める反政府デモを計画。治安当局は13日から首都マナマやシーア派住民地域に警官を配置、厳戒態勢を敷いた。

Ap通信によると、同国南西部のシーア派地区で、デモに集まった住民に警官隊が催涙弾やゴム弾を発射、数人が負傷した。同国では少数派スンニ派の支配が続き、シーア派住民の不満が高まっている。【読売新聞 22:14】



さあ、こうなると、サウジアラビアが飛び火する恐れがある。

中東の雄・サウジ体制が崩壊すれば、もはや中東全域の秩序は崩壊し、"液状化"していくことになろう。

一方のイランは強硬に反政府勢力を武力鎮圧する可能性があり、国際世論の批判を浴び、米欧イスラエとの対立が激化し、一触即発状況となろう。



いずれにしても、中東の大事変が今、起きようとしているのだ!


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2011年02月14日

田舎の日記 ドルの洪水

◆ドルの洪水が世界に騒乱を引き起こす 2月9日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/

グローバル化されたこの世では、グローバルに因果がめぐる。そう感じたのは、ほかでもない。混沌(こんとん)としたエジプト情勢である。ムバラク長期政権に対する民衆の不満が爆発したわけだが、その底流にはインフレ圧力の高まりがある。エジプトは不況続きで需要不足なのになぜ物価が騰貴するのか。

 答えは、米連邦準備制度理事会(FRB)が発行する巨額のドル資金の一部が原油や穀物など商品市場に大量の投機資金として流入することにある。その結果、国際商品価格が高騰する。国際商品が値上がると、輸入コストが大幅に上昇し、国内の消費者物価を押し上げる。インフレが社会不安の火種になるのはエジプトばかりではない。中東・北アフリカも中国もそうだ。米国はドル札の大量発行で株価を引き上げることにより、消費者心理を好転させて景気底入れに成功しつつあるが、世界の基軸通貨ドルの急激な量的拡大は、世界に思わぬ異変を引き起こすのだ。
                                           ◆北方領土交渉打ち切りか!2011年2月13日 昨夜もお伝えしたが、ロシアとの北方領土を巡る関係は、さらに悪化する模様だ。

北方領土交渉打ち切りも ロシア高官、日本に警告

ロシアのナルイシキン大統領府長官は12日、モスクワのクレムリン(大統領府)でロシア訪問中の前原誠司外相と会談し、北方領土問題で日本側が強硬な姿勢を取り続ければ、領土交渉継続の意味がなくなると警告した。インタファクス通信が伝えた。

 メドベージェフ大統領の昨年11月の国後島訪問を「許し難い暴挙」と非難した菅直人首相の発言を念頭に、最近のロシア閣僚の現地視察に抗議を続ける日本政府の対応を強く批判した発言。前原氏は今回の訪問で領土問題打開の糸口を探っていただけに、厳しい結果となった。

 ナルイシキン氏は「ロシア側高官の南クリール(北方領土)訪問に関する最近の日本側の発言と根拠のない再三の領土要求に対し、ロシア側は適切に反応せざるを得ない」とくぎを刺した。

 ただ、日本との平和条約締結問題について「前提条件なしに議論する用意がある」とも強調。日本が四島すべての返還という前提を取り下げれば交渉に応じる余地があるとの考えを示唆した。

 これに対し、前原氏は北方四島について、日本固有の領土であり四島の帰属の問題を解決した上で平和条約を締結するとの日本の立場をあらためて表明。菅首相の「暴挙」発言について「国民の心境を代弁した」と説明した。【共同通信 00:25】



管首相や前原外相の発言は、ロシアからも指摘されたように外交上、感情的な不適切な発言とみなされている。

ロシアの思惑もさることながら、この日本トップの強硬な発言は民意を現しているとは言い難い。

むしろ、これは米国の思惑を反映している言葉であろう。

つまり、ロシア側との対立を煽ることを意図しているのである。

国防の強化を図るために強硬な姿勢を採っているわけである。



本日、鳩山前首相が、沖縄米軍基地問題に関して、海兵隊の"抑止力"を引き合いに出したことは「方便」であり「後付け」の説明だったと語ったことが報じられている。

このように方便としての発言が外交上、往々にしてあり、真意は別のところにあるものである。



対米従属の強い現政権は、ロシアを敵にまわすことで利益を米国に供与することになるだろうが、それを利用し、極東の軍事的強化を図ろうとするロシアとの利害が一致しているのだ。



日本は外交・軍事の圧力で変貌を遂げていく可能性が高まっているのである...。

鳩山前総理の「方便」発言
琉球新報道等の沖縄のマスコミは鳩山前総理がインタビューの中で、「方便」という言葉を使ったことに一斉に反発しており、今後、大問題に発展するかも知れません。

この「方便発言」は以下の流れの中で語られたと報じられています。

『鳩山前総理発言』
(「県外」断念の理由とした在沖米海兵隊の「抑止力」について)
「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便といわれれば方便だった」

この「方便」発言は、即ち、「県外移設」に具体的な見通しがなかったことを鳩山前総理は認めたとしており、『在沖海兵隊の「抑止力」の根拠の薄弱さを浮き彫りにした前首相の歴史的証言は、県民の反発と波紋を広げそうだ』と琉球新報は報じています。

また、鳩山前総理は、以下のような内実を明らかにしています。

『県外移設に向けた具体的交渉はなく、最後はオバマ米大統領との間でやるような話だったと今、後悔している』

即ち、アメリカ側と何も交渉してこなかったと吐露しているのです。

そして、とどめは以下の部分です。

『決着期限とした2010年5月は、3月の予算成立後で7月の参院選の争点化を避けたタイミングだった。5月の大型連休にオバマ大統領と直接交渉も検討していた』。

何も5月に目算がある訳ではなく、ただ、政治的な思惑でこの「5月」と期限を切ったと明らかにしており、鳩山元総理の言葉の軽さはかねてから指摘されてきていましたが、このような重大な問題においても、この言葉の軽さは何ら変わっていなかったということが明らかにされているのです。

沖縄にとり基地の負担をどのようにして減らしながら日本及び極東・南東アジアの安全保障を成し遂げていくか、という高度な問題であった『普天間基地の辺野古への移設問題』で「方便」という言葉を使われれば、今までの期待・運動はなんだったのか、となります。

このような発言をしてまだ議員を続けるという鳩山前総理を支持する民主党議員や支援者は一体なにをこの鳩山氏に期待しているのでしょうか?

日本の議員のレベルが低くなっていると言われて久しいですが、このような「大物」が衆議院議員でかつ与党の大物として活動していることがどれだけ世界からずれているか、我々日本人はもっと知るべきだと言えます。


★やがてイスラム主義の国になるエジプトより一部転載。田中氏より


 2月11日夜、エジプトのムバラク大統領が辞任した。ムバラクは辞任の前日、かねてから親しかったイスラエル労働党の国会議員ベンエリエゼル(Ben-Eliezer。元国防相)と電話で20分間話した。その中でムバラクは「米政府は中東の民主化を支持すると言うが、彼らは、自分たちが言っていることの意味を理解していない。中東を民主化すると、米国を敵視するイスラム過激派の国ばかりになってしまうのに、米政府はいつまでもそのことに気づかない」と述べ、米国を非難するとともに、自分が米国から疎んぜられていることを嘆いた。

・・・中略・・・

 ムバラクは2月11日、エジプトの軍部によって大統領職を追われた。3週間におよぶ民衆の反政府運動がムバラクを追い落としたことになっているが、実際には、この50年間エジプトの権力を黒幕的に支えてきた軍部がムバラクを支持する限り、何百万人の群衆が集まろうが、ムバラクは無視して大統領にとどまり、そのうち群衆はあきらめて帰宅する。軍が反政府の国民運動に同調し、ムバラクに辞任を求めた結果、ムバラクは権力を失った。

 それでは、軍はなぜムバラクを追い出したのか。ムバラクの独裁に嫌気がさしたから?。民意を尊重したから?。いずれも違うだろう。独裁をやめて民主化したら、イスラム主義のイスラム同胞団が与党になり、革命後のイランのように、イスラム主義者が世俗的な軍部を潰しにかかるだろうことを、軍は良く知っており、軍幹部はムバラクと一緒にイスラム同胞団を弾圧し、選挙不正を良いことと考えてきた。

 軍部が民衆運動を支持してムバラクを追い出したのは、エジプトの軍隊を育成した「軍部の親玉」である米政府が民衆運動を支持し、エジプト軍に対し、民衆の味方をしろと裏で圧力をかけたからだろう。米オバマ政権は、エジプトの民主化を支持すると繰り返し表明し、そのたびに民衆運動は扇動されて大胆になり、ムバラクが辞めるまで運動をやめないと断言した。軍部はそれに引きずられ、最初はムバラクに政治改革を約束させ、それでも米国に扇動された民衆運動が納得しないので、最後には軍はムバラクを追い出した。ムバラクの追放は米国の差し金なので、ムバラクは米国を非難したのだった。

2011年02月13日 低温より
ガンになると派遣社員の収入は約8割も減る
☆がん:負担、派遣社員ら直撃 「医療格差」懸念−−患者512人アンケ /愛媛 (毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110212-00000183-mailo-l38


就労形態別では、罹患(りかん)後の就労状況は、「派遣社員・パート・アルバイト」では、約5割が退職または転職を経験。一方で、常勤雇用の「会社員」では、退職・転職は約4分の1。

(略)

収入面でも、治療開始から1年で、「派遣社員・パート・アルバイト」では、月収が治療前に比べて平均で約8割減少し、「会社員」の約5割、「公務員」の約2割に比べ、落ち込みは顕著だった。



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2011年02月12日

田舎の日記 管(精神病)!それよりスパー火山

2011年02月11日
菅直人首相が「精神病(軽度の発狂状態)」を患っている可能性
☆減税党が大勝 なぜ増税なのか (2月7日の日刊ゲンダイ)

http://gendai.net/articles/view/syakai/128757

すでに菅直人は正気を失っていないか 精神病理医に聞いてみた

明大講師の関修氏(心理学)の分析はこうだ。

「菅さんは本来“イラ菅”と呼ばれるほど怒りっぽい。野党時代は攻撃だけしていればよかったが、首相になったため怒ることができなくなり、『感情鈍麻』という状態に陥っているのではないか。自分の感情を封印し、能面のような顔で政策を進めることだけにまい進する。政策とは財政再建です。借金を減らすことしか頭になく、批判や雑音を避け、自分に都合のいいことにしか耳を傾けないようになっているのです」

6日夜、菅はダブル選敗北について寺田補佐官から報告を受けた際、特に感想を語らなかったという。これぞ「感情鈍麻」である。脳神経内科の医師で作家の米山公啓氏は、こう言う。

「選挙を考えれば不利な増税をあえてやろうとするのは、リスクを冒すことに『快感』を覚えている人の行動です。菅さんはこれまで『実績が何もない』と批判されてきたことに、ひどくプライドを傷つけられてきた。大学の教授や企業の社長が辞める直前にメチャクチャするように、権力を好き勝手使って、滅亡に向かって快感を得ているように見えます」

年明けの妙にハイテンションな状態の菅について、精神科医の香山リカ氏は週刊誌(「AERA」1・17号)で、「葬式躁病」じゃないかと言っていた。現実逃避し、自己防衛で弱みを見せないようにしているのだという。国民の声に耳をふさぎ、脱小沢で居座り続ける政権亡者は誰が見たってマトモじゃない。



☆顔やばいよ…菅パニック症候群だ! まばたき1分100回
(2月10日の夕刊フジ)

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110210/plt1102101627006-n1.htm

この“症状”について精神科医の日向野春総氏は「25回でも多いのに、100回とは危険。パニック症候群に入っていると言っていい」と話す。

「自分の生き方(=政策や政治姿勢)を否定されて、不安になり、パニックに陥ったのでは。1分間に100回となると、頭の中の思考は止まっている。論理的な思考ができなくなっており、同時に心拍数も上がる。顔が赤くなっていたのが、その証拠だ。想定していないことを聞かれると、思わぬことを口走る可能性がある。『助けて』と叫んで倒れてもおかしくない。放置すると、次の段階の『鬱』に進む。早く医者に診てもらい、薬を飲むべきだ」

2011年02月11日
「菅直人首相が精神病を罹患した」説を補強する小沢一郎氏の証言
☆菅首相、処分へ手順踏む=造反で揺さぶる小沢系 (時事通信)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021001056


小沢氏はこの後、都内で鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長と会談し、「首相の表情はいつもと違っており、ぼそぼそと話していた。相当まいっているようだ」と感想を語った。

メモ〕精神病罹患を疑わせる菅直人首相の言動(昨年12月)
☆菅首相、東京・新宿区のハローワークを訪問し生活困窮者への政府の取り組み状況を視察
(フジテレビ。12月11日)

2011年02月11日  低温より
菅首相が参院議長の「建国記念日に政府式典を」提案を無視(黙殺)
※ 参院議長の提案に、首相が返事(回答)を出さないというのが異例というか異常。これは菅首相が精神を軽く病んでいる傍証になると思う。

☆「建国記念日に政府式典を」参院議長が首相に提案
(産経新聞。2月1日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110201-00000585-san-pol


西岡武夫参院議長は1日の記者会見で、2月11日の建国記念の日に政府主催の祝賀式典を行うべきだとして、菅直人首相あてに政府の見解をただす書簡を提出したことを明らかにした。提出は1月26日付。1日までに首相側から回答はないという。

            ↓

白頭山の噴火が確実らしい! 黄石火山・トバ・クラカトワと並んで地球上最大級のスーパー火山だ、凄いことに・・・ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110210-00000033-cnippou-kr
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2011年02月11日

田舎の日記 現実し始めた食糧問題

現実し始めた食糧問題 浅川氏より
食糧高騰 G20協議へ

世界的な広がりを見せ始めた食糧価格の高騰への対策を話し合うため、G20の農業大臣会議が6月にパリで開かれることになった。リーマンショック後の景気対策のための蔵相会議はこれまで何度か開かれてきたが、とうとう食糧高騰に対する会議が開かれることになったというわけである。

昨年の干ばつと猛暑を背景にロシアなどで小麦やトウモロコシの輸出禁止の動きが始まっているが、今年は年初早々からブラジルとオーストラリアでの洪水によ って、小麦や大豆などの被害が発生しており、更なる供給不足が懸念されている。

既に先物市場では、1年間でトウモロコシが80%、小麦が70%、大豆が50%も値上がりしている だけに、価格高騰を抑えることは各国共通の認識となってきているわけであるが、こうした食糧価格の高騰は、単に産地の天候不順だけでなく、急成長を続ける中国やインドなどの新興国の食糧需要の増加、それに投機マネーの流入 などが重なってくるため、対応は一段と複雑になってくる。

中でも投機資金の存在は、米国の大規模な量的緩和に象徴される世界的な金融緩和によって、だぶついたマネーが穀物市場に流入しているだけに、問題は深刻だ。今回、サルコジ大統領が会議の開催を呼びかけたのには、そういった裏事情もあってのことである。

そんな状況の中、昨日のBSニュースを見ると、世界最大の小麦生産国の中国で干ばつの被害が一段と深刻化してきているようである。作付け面積が全国の80%以上を占める河北、陜西、山西、江蘇、安徽、山東、河南、甘粛の8省では、40%を占める800万ヘクタールに及ぶ小麦畑の生育が深刻な状況に置かれている。

中でも河北省や陜西、山東省の昨年11月以降の平均降水量は数ミリていどしかなく、例年に比べ80〜85%減少している。一方、気温は例年より1〜2℃高いため、農地の水分の蒸発に拍車がかかって干ばつ被害を一層深刻化させており、立春後もこのまま干ばつが続くようなら、秋まき小麦の収穫は危機的状況に立たされる事になりそうである。

読者も食糧備蓄は真剣に考えておいた方がよさそうである。

菅総理の能力とロシア問題
ロシアの対日態度が急速に硬化してきており、ロシア軍の北海道侵攻がいつ起こりましても不思議ではない事態になりつつあり、日本の安全保障上、重大な事態になりつつあります。

この事態を直接的に引き起こしたのは菅総理です。

『(メドベージェフ大統領の北方領土訪問に対して)許しがたい暴挙』と発言したことに対して、ラブロフ外務大臣が『非外交的な発言だ』と反発し、これがロシア国内の反日派に格好の材料を与えてしまったからです。

外交の世界で、相手の最高権力者を直接的に非難すれば、次に来るのは外交関係断絶更には戦争となるのは常識であり、特に、相手が大国であればあるほど、言葉使いには注意する必要があります。

鳩山前総理のオバマ大統領を国賓として招へいしておきながら、予定があるからとオバマ大統領を放り出して日本を先に出発した事例もそうですが、今の民主党幹部には「常識」がない者が多すぎます。

これで世界とまともに付き合えるかとなりますと「NO」となります。

菅総理の「暴挙」発言でロシア側は即、行動をすることになく、この「暴挙カード」をどのように切るか熟考していたようですが、今回、明確にこのカードを利用し始めたのです。

タス通信は、『メドベージェフ大統領は事実上領土問題をめぐる日本との今後の対話を閉じた」と報じ、北方4島に駐留する極東ロシア軍の近代化を進める方針を決定し、予算も軍事・インフラ整備事業として総額で1,000億円規模の投入を決定しています。

また、ロシア国旗が焼かれたことに対してもロシア側は処罰を要求しており、あの手この手を使って日本側を揺さぶってきています。

このような中、前原外務大臣はロシアに乗り込んでいきますが、ロシア側はこのように述べる筈です。

『話し合いのテーブルにはつきましょう。ただし、いくら出すのかね?』と。

違法操業問題でも、ロシア側は日本側がロシアの資源を違法に搾取したのだから罰金を払え、と言ってきており、日本から徹底的に搾り取る政策に代わってきています。

即ち、日本を今までのようなパートナーとして見る・扱うのではなく、「最後の搾取する段階」と判断してきたのです。

今の民主党政権は、アメリカは日本の後ろ盾にならないのを知っており、アメリカが文句を言ってくる前に徹底的に日本から搾取してしまえとなっているのです。

ロシア軍全体としては軍人を削減させることになっていますが、北方領土を含む極東ロシア軍は現状維持か、場合によっては増強することになっており、ロシア軍が本気で北海道を取りにきているのが分かります。
意味のないところに軍備を増強することはないからです。

中国とは国境策定もあり、かつ表面的には関係が安定しており、ここで事を構えることは双方にとり得策ではありませんので、兵力も減少させることになっており、 対日軍備増強を急ぐロシアの狙いを、もっと我々日本人は真剣に考える必要があります。

菅総理の対ロシア外交 武山より
 菅総理の対ロシア外交は稚拙に過ぎます。ほとんど外交の体をなしていません。いうならば能なしです。こんな人物を一国の総理大臣として頂いている国民は悲劇です。
 最近、ロシアは北方領土に岸壁建設を打ち出したり、極東の軍事力を強化したり、中国、韓国と日本を包囲する戦略を構築すると言って攪乱してみせたり、様々な手を打って来ています。
 これは、ロシアが日本の手の内を見透かしている証拠であり、それだけ日本の外交が稚拙であると言う事です。外交の初歩さえ踏まえていません。こんな総理大臣では日本の国益は維持不可能です。

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2011年02月10日

田舎の日記 報道されない世界の経済

引き続き金利上昇
日米の国債利回りが引き続き上昇してきています。

10年国債
アメリカ 3.72%
日本   1.325%

30年国債
アメリカ  4.76%


日本は1.3%を突破してきており、一時は1.35%を超えるところまで利回りが上昇してきています。
1%以下で購入した銀行・年金資金・投信が多くいましたが、今や目も当てられない惨状となっています。

何度も指摘しておりますが、金融市場を救うとして発行しました国債の価格が下落してきており、この下落した国債を保有するのは、救済を受けた金融市場、即ち<銀行>となっています。

世界的にリスクが<国家>に集まってきており、いつまで今のような「不思議な静寂」が続けられるでしょうか?
そのカギを握るのは【中国】であり、【中国】が利上げを連発してくれば、世界は大混乱に陥ります。

全世界の米国大使が呼び戻されている

 これは不可解な動きです。またこれに関して続報もあります。そして不可解な事はマスメディアがまったくと言っていいほどニュースを伝えていない事です。一体何が起ころうとしているのでしょうか。

エジプトの軍事政変が近い。米国の戦艦がスエズ運河に
2011.02.09 Wednesday ケムログより
本日は久しぶりに2回目の更新です。

実は私はデブカファイルもソースとして利用はしているのですが、ここってかなり英語が難しいんです。興味深い記事はかなりあるものの、いざ翻訳となると全くお手上げだったりするのですが、今回は何とか翻訳に成功しました。

米艦隊がエジプトに向かっているのは周知の事実ですが、どうやら大がかりな軍事作戦に発展しそうな雲行きになってきています。

イスラエル軍の中将が、マルチステージの戦闘に備えよと警告を発したなどという情報もありますので、いよいよ中東は危ないのかもしれません。


Egypt nears military coup. USS warships in Suez Canal

Egypt nears military coup. USS warships in Suez Canal

エジプトの軍事政変が近い。米国の戦艦がスエズ運河に

DEBKAfile独占レポート、2011年2月8日午後11:20(GMT+2:00)

流行するアンチムバラク抗議の生々しい盛り上がりが、2月8日火曜日にエジプトを引き裂き、同国には無政府状態を食い止めるための軍事政変が、1月25日に通りが炎に包まれて以来近づいている。オマル・スレイマン副大統領(Vice President Omar Suleiman)は、エジプトのニュース編集者の一団に、さらなる無法状態への落下とカイロの軍による管理の間には、1つの選択肢しか残されていないと警告している。1960年代から1970年代の著名な政治学者であるハサネイン・ヘイカル(Hassanein Heikal)は、危機を抜け出すには他に手がないと見ているが、これは政府の軍を使った銃剣による統治だ。米海軍、海兵隊及び空軍のスエズ運河グレートビター湖への進入は、危機が急速に統制できない方向へと向かっている事を示唆している。

デブカファイルの軍情報筋によると、アメリカ軍はUSSキアサージ遠征打撃群(Kearsarge Expeditionary Strike Group)の6隻の軍艦から成っているという。そのデッキに配備されたヘリコプターが、第26海兵隊遠征隊(26th Marine Expeditionary Unit)の将兵2,200名を、2つの特殊作戦大隊を増強するために降下させている。
小艦隊には、特殊部隊のサポート用に設計された、急速攻撃ステルス潜水艦のUSSスクラントン(USS Scranton)が配備されている。

米攻撃部隊は、スエズ運河の西岸とシナイ半島東岸の間にある、イスマイリア(Ismailiya)の戦略ポイントに陣取っている。スエズ運河を通行する世界の約40%の海上貨物輸送が脅かされる、或いは他の如何なる極端な出来事が発生した際に迅速な対応する態勢にあり、これが米国の軍事干渉の根拠となっている。

火曜日の数時間、エジプトは2週間にも及ぶ暴動の流行の後、遂に正常の状態を取り戻したかのように見えた。しかしその後突然に、リビア国境に至る西側の砂漠から、北部アリーシ東部のシナイの街に至る場所で、ホスニー・ムバラクの自らが早期に立ち去った際に起きるとした、混乱の予告を呼び起こした数千人が、街頭やエジプトの街の公園で抗議活動を再開した。

火曜日に抗議人達は、カイロ、アレクサンドリア、デルタ使徒県のMahalla-el-Kebir周辺の工業ベルトや鉄鋼の街ヘルアンで、「ムバラクに死を!」や「ムバラクを吊せ!」と叫びながら、ムバラク追放運動で最大となる示威行動を行っている。。
改善と賃上げが新たなエジプト政府によって誓約されてはいるものの、主にカイロの大規模な労働者団体は、国が起用した管理に対し反発しており、工場やエジプト国営TVやエジプト最大の週刊紙Ros el-Yusufを含む、他の労働場所を運営するため「革命委員会」を立ち上げている。
証券市場及びピラミッドは未だ閉鎖されており、カイロの通りの交通はがっしりとふさがったままだ。

カムチャッカで火山が三カ所噴火、大冷害をもたらしたピナツボ級の成層圏に近い高さまで噴煙が上がり国際航空便に危険情報! http://japanese.ruvr.ru/2011/02/08/43396784.html

ファニーメイ、フレディマック閉鎖へ!tomokoより
米政府が動き出しましたねファニーメイ&フレディマック廃止米政府は、公的管理下にある政府系
住宅金融大手2社を段階的に縮小し、最終的に廃止する住宅金融制度の抜本的な改革案を検討中!
これまで総額1500億ドル(約12兆3700億円)超の公的資金を投入!これに対し、ガイトナー財務長官は廃止は住宅ローン金利の上昇などで米経済に悪影響を与えるとして反対してましたが・・・

中間選挙で共和党が勝利し、形勢が逆転!・・というわけで、住宅ローン証券(MBS)紙くずへ!MBSを大量に抱えるFRB倒産!FRBの計画倒産が進行中のようですね
え?これで世界経済崩壊!?)

農林中金・三菱UFJなどサブプライム転換債を抱えた金融機関の倒産確定! ファニー&フレディへの援助停止、廃止へ の方向へエライ事にて!!!
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ap.mt5X95sFU

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2011年02月09日

田舎の日記 九州火山の怒りとキナ臭クナッタ米国

今度は桜島の噴火
霧島の噴火に続き、今度は桜島が大噴火を起こし、噴煙を2000メートルまで噴き上げています。

専門家は霧島と桜島のマグマは違うと言ってきていましたので、もし、この2つが関係ないとしますと、今や九州の火山は活発な活動期に入ったことになり、もれが富士山や浅間山、伊豆大島に波及すれば、日本は地震が頻発し、火山活活動で農作物に影響が及ぶことになります。
*桜島は昨年は896回の噴火をしており過去最高となっています。


日本は火山列島と言われており、温泉も日本国中にあり、火山が一斉に活動を開始すれば、日本は壊滅的な打撃を受けます。

地球の活動は何もわかっていないのが現状であり、いつ何時、どのような地震が来て、どのような火山が噴火するか、誰もわかりません。

何が起こっても慌てないために、食糧備蓄等も併せ準備をしておくべきだと言えます。

筆者から
これから25年間、世界は小氷期に向かうと思う。それは、何故かと言えば温暖化以上に、昨年から世界で30の火山が噴火、有史以来活性化。加えて黄石公園火山、トバ、白頭山などスーパー火山まで噴火前兆。噴煙エアロゾルが成層圏を蔽えばピナツボ冷害どころでない桁違いの日傘効果大冷害が約束されてる。よって気温が下がりこの地上に計り知れない異常気象をもたらすのは、必死にて。

額面の91%にまで下落した米国10年債
アメリカ10年国債が額面の91.23%にまで下落してきています。
30年国債は92.25%になっており、そろって90%に向かって下落し続けています。

米国債発行残高が500兆円とすれば、仮に額面の90%にまで下落すれば、損失は50兆円に達します。

世界中で国債が売られている今、この国債を保有する金融機関・年金ファンド・投信・個人の損失が膨らんできており、個人はそのまま満期まで保有すれば例え額面割れでも影響はありませんが、投信・機関投資家・年金ファンドはそうはいきません。
時価評価を求められているからです。

アイルランド・ギリシャなどは、国債満額償還は絶望的であり、額面の30%カットが現実化してきていますが、これで仮に合意となれば、今度は金融危機に陥っています【スペイン】にも波及し、ユーロ圏「国債満額償還不能」という事態になり、国債市場は機能不全に陥ります。

アメリカ国債が額面の90%以下になれば、金融危機が一気に表面化するかも知れません。

日本の10年国債もじわりじわりと売られており、1.30%を超えて1.50%を超えてくれば、警戒する必要が出てきます。
何故なら、1.0%前後で邦銀が100兆円以上の国債を購入しているからです。
今や、邦銀が抱える国債含み損は半端な額ではありません。
今はまだ株を買い上げていますので、この含み損は表だって問題にはなっていませんが、株が下落に転じてきた場合、問題が一気に噴出します。

意味のない金融緩和
今、一部の経済専門家は、日銀が金融緩和をすればデフレも収まり、景気は回復すると述べていますが、これは全く違います。

金融緩和をすれば、確かに金融機関には<0%金利>で資金は行きますが、金融機関は株を買い上げることにしか資金を投入しないからです。

今でも金融市場は日銀マネーで「じゃぶじゃぶ」状態になっていますが、この資金は一般企業への融資には回らず、金融市場内でぐるぐる回っているだけになっているのです。

【銀行貸し出し 14ケ月連続減少 1月は1.8%減】

貸し出し総額は456兆6277億円となっていますが、中でも銀行は4.5%減少と大幅に減らしています。

企業から資金を回収している実態がありますが、企業側も、高齢化が進み、人口が減る日本社会で、将来を見据えた設備投資をする企業は少なく、あったとしましても、減価償却の範囲内且つ手持ち資金で行うところが多く、資金を借りてまで日本で投資をしようというところは少なくなっています。

今、金融機関で融資が伸びている分野は『住宅ローン』ですが、これは何も知らない一般国民が25年、30年という長期で借金をしているもので、借金を払い終わる時には、不動産の価値は限りなくゼロに近づいているはずです。

年間30万人規模で人口が減る社会が到来しており、仮に減少ペースが今のままとしましても、30万人X30年後=900万人、という東京都の人口に匹敵するほどの人口が減る社会に我々はいるのです。

更に高齢化が進めば、誰が家を買うでしょうか?
今でも日本は統計上、家が余っており、更に賃貸マンション・アパートが供給され続けているのです。

金融緩和は『株・国債』を買わせるには有効ですが、今や国債は売られており、金融緩和の効果がはげ落ちてきています。
更なる金融緩和を求める『経済評論家(専門家)』は、どのような評論家(専門家)でしょうか?

朝日新聞が社説で言論誘導を行った! 武山氏より
 朝日新聞は焦っているのでしょう。この社説は見るに値しないものです。この社説とまったく正反対の内容が岩上安身氏のブログ記事に、弁護士の郷原氏の会見の模様として掲載されています。参考のため貼り付けておきます。
http://iwakamiyasumi.com/archives/6454

どうもアメリカがキナ臭い

すべての米国大使がアメリカ本国へ呼び戻されている
2011年02月07日 デープより

(訳者注) アメリカ人たちがスーパーボウルに熱中している今週、ほとんどの国のすべての米国大使が本国に呼び戻されたというニュースです。真偽はわからない部分はありますが、モダンサバイバルブログからのものです。

これまで「米国で何か起きる」という憶測報道はそれこそ山のように伝えられ続けてきていて、このブログでも何度も取り上げました。
そして、ほとんどが「何も起こらない」という経緯でした。
下のような記事です。

・米国サイトで囁かれ続ける「2010年11月6日に起こること」 (2010年11月06日)
・11月24日は「 Opt Out デイ」: 米国で拡大する空港での全身スキャン拒否運動 (2010年11月22日)
・元フランス代表のサッカー選手が支持する「銀行預金の全額引き下ろし運動」 (2010年11月28日)

なので、今回も「何も起こらない」可能性が高いかもしれないですが、しかし、私などは具体的な数字さえわからない人間ですが、米国や世界の経済と通貨制度がギリギリのところにあることは動かしがたいものではあるようです。


FEMA の災害対策準備も飛躍的に拡大中

あと、以前、訳そうと思って、結局しないまま過ぎてしまったのですが、経済とは別の分野ですが、今年の 1月20日に、アメリカ緊急事態管理庁( FEMA =フィーマ)が、「ニューマドリッド地震の災害活動に関しての具体的な指針」というものも発表しており、米国の多くの人々が「近いのか?」と危惧したというようなことがありました。

昨年、ネバダで1000万人の参加で行われた震災訓練「グレート・シェイク」運動は、今年はさらに全米レベルでの開催へと規模を拡大するようです。

(参考記事) 米国ネバダ州で巨大地震を想定した1000万人規模の防災訓練 (2010年10月07日)

プレスリリースは米国国土安全保障庁のプレスリリースとして発表されました。
記事の下に簡単な要約を記しておきます。

何もないかもしれないですが、「ある可能性のほうが高い」というのが今の米国、そして世界のようには思います。


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All Ambassadors Called Back to Washington!
Modern Survival Blog 2011.02.06

すべての大使がワシントンに呼び戻された

これまで一度も起きたことのなかった先例のない動きが起きている。

全世界のすべての国のアメリカ大使が、今週、首脳レベルの会議のためという理由の下に本国に呼び戻されたのだ。

Politico.com (米国の政治系ニュースサイト)の報告にはこうある。

「180カ国以上に渡る国のほとんどすべての数の大使にあたる 260人のアメリカ大使館、領事館や他のポストの大使たちは、その種の会議として初めてと伝えられている会合を国務省で行うすることになっている」。


これを読んで思った最初の理論的な考え方として・・・。

全大使を本国に呼び出すというようなことが行われる必要があるとすれば、それて現在ではなく、以前の世界金融危機の時に行われていててもよかったように思うのだが、どうして今、全部のアメリカ大使を米国に呼び戻す必要があるのか?

陰謀論的なことを考え出すとキリがないが・・・たとえば、

・負債処理に関して新しい国際通貨の問題を整える・・・

・ドルの切り下げ・・・

・中国が持つ米国の負債の問題・・・

・ウィキリークスが、何か新しい重要なリークをしてくることを恐れている・・・

???

今、全米のアメリカ人たちの話題のメインはスーパーボウルで、この米国大使の帰国に関しては、いかなる話題も情報もまったく入らない状態だ。

このスーパーボウルの開催中は確かに「何かする」にはいい期間だ。
多くのアメリカ人は他のことにあまり興味を持たない。

さて、その国際会議とやらは、「通常」のビジネスを議論するため「最初」の集会なのかどうか・・・。
どうにも本能的に疑わしさを感じる。
成り行きを見守ってみよう。


緊急召集!?アメリカに何が起きる?tomoブログ より
裏情報です!アメリカが7月までに新通貨発表・・で、今、世界各国の大使を
本国に呼び寄せているようです!新通貨について各国に説明するために緊急に召集されたということですね!さあ、これで・・・ドル資産が半分の価値に世界同時国家破産・・てなことになってしまうようですねドル資産を持たれている方、気をつけてくださいネ


ブッシュ前大統領、欧州から戦争犯罪者として告発される事態を恐れてスイス訪問を中止。今後、ブッシュが欧州や南米へ行けば、拷問容疑でただちに逮捕起訴されることに http://www.cnn.co.jp/usa/30001720.html

アメリカ全大使召還、クリントンが国際犯罪組織と関係あることが曝露されたかららしい チェイニーも関係、911がモサドによって実行された事実が曝露されたかも

■ 駒澤大学の野球部監督が・・・  ニカイより
 どうも、沖縄で犯罪行為に当たることをしたらしいな。大学側も隠蔽していて、それであちこちにタレコミが来てる。どこかの週刊誌が動いているだろう。そろそろ出るかな?

posted by 田舎人 at 09:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月08日

田舎の日記 低落ぶりが止まらない民主党

1.3%に乗せてきた国債利回り
現時点(午前9時45分)で日本国債が売られ、利回りは1.30%に上昇してきています。

株は買われていますが、国債が売られる展開になっており、外人投資家が<株先物買い・国債先物売り>というポジションを取っていると言われており、今までは何度も<国債売り仕掛け>をして失敗してきています外人勢ですが、今回はかなり腰の入った『売り方』をしており、本格的に日本国債急落・暴落まで進むことになるかも知れません。

世界的に≪新興国株売り・先進国株買いと全ての国債売り≫となってきており、今後、世界的な<株売り・国債売り>に転換すれば、金融市場は売り一色になります。

そして、これが【商品先物ETF】売りにつながれば、【原油・金・銀】等の先物は暴落することになります。

クエート・アラブ首長国連邦に飛び火してきた民主化デモ
今回の民主化運動が【クエート】に飛び火し、内務大臣が辞任していますが、これは8日に民主化デモが計画されていることに関係があると見られています。

そして【アラブ首長国連邦】では、ハリファ大統領がオバマ大統領と緊急に電話会談しており、ドバイ・アブダビに今回の民主化運動が波及しないように協議したと見られていますが、裏では最悪の事態が起こった場合、ハリファ一族の政治亡命をオバマ大統領に要請したのではないかとも見られています。

アメリカは今回の民主化運動を「静観」しており、一切の干渉をしていませんが、これは裏を返せば、今までアメリカから支持を受けてきた『首長』からすれば「脅威」とも言えます。

クエート・ドバイ・アブダビに民主化運動が広がれば、本丸である「サウジ」が騒乱の渦に巻き込まれることになります。

民主党が崩壊の危機
今回の愛知県・名古屋市長選挙結果を受けての以下の発言を菅総理・岡田幹事長・枝野官房長官はどう受け止めるのでしょうか?

<報道>
あるベテラン県議が言い切った。「400人の国会議員を抱える政権与党が、たった2人の元議員(民主党・自民党)にいとも簡単にひねられた。統一選にも影響する。愛知だけの問題ではない」

このままの事態を放置すれば、地方選挙が戦えないとして、労働組合以外の民主党議員がいなくなるという異常事態に陥るかも知れません。

民主党が崩壊の危機に直面してきています。


民主党が崩壊の危機 武山氏
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
 この記事は真実を言い表しています。国会議員を400人も抱える大政党が、たった二人の元議員の小政党にコテンパンにやっつけられたのですから。

 という事は、数の問題ではなく中身の問題であるという証拠なのです。菅政権は政策でこっぴどくやっつけられました。それを、まだ小沢氏の「政治とカネの問題だ」と言っているようではもはや何をかいわんや。カン(菅)取りが悪過ぎます。

 いやぁ、それを言っちゃあ自民党の谷垣総裁のメンツも潰れていますなァ。ま、目くそ鼻くそですか。呵々!

民主党議員は税金泥棒だ!?武山氏

http://twitter.com/#!/nikkan_gendai/status/34455003733168128
http://twitter.com/#!/nikkan_gendai/status/34454845704376320
 それは、民主党議員だけでなく自民党を含めた二大政党と目される議員たち全員に言える事です。

 そもそも、増税路線を最初に言い出したのは自民党の方です。大した政策も工夫もせずに、国民から搾り取れるだけ絞り取ろうという魂胆が国民から見透かされ、大ショックを受けたのでしょうが、身から出た錆です。

 彼ら全員が税金泥棒です。苦労して税金を払っている国民を欺き、庶民の暮らしの苦労など微塵も感じず、国会議員として大枚の報酬を受け取ってのうのうと暮らして来た庶民感覚の無さが今回の選挙結果をもたらしたというべきです。

 その典型が、毎日一流の料理店で、税金を使って飲み食い贅沢三昧を繰り返している菅総理を始めとする現政権の閣僚たちです。政府の仕事を疎かにするのなら、自腹で飲み食いしたらどうですか?

 税金泥棒と言えば、自民党所属で落選し、自民党枠の議席で比例で救って貰いながら、民主党の閣僚に抜擢された与謝野馨氏もその典型です。彼はそのうえ増税路線を地で行く財務省の息がかかった売国奴であり、こんな人物が国会議員で、しかも重要経済閣僚などという事自体が破廉恥極まりない事です。次回もこんなやり方で当選するのなら、地獄に落ちても自業自得と言うべきです。

元自民党税調会長の柳澤伯夫氏を菅内閣の委員に起用
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110207/plt1102071549004-n1.htm
 またまた菅総理がガチガチの増税論者を内閣の重要ポストに起用しました。元厚生労働大臣で、女性を「生む機械」だと発言して世の女性の顰蹙を買った自民党元税調会長の柳澤伯夫氏を、社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」の有識者メンバーとして起用したのです。
 柳澤氏は元大蔵官僚で静岡3区から9期当選した元自民党の衆議院議員です。この人は増税論者としても有名ですが、一昨年の衆院選で落選し、政界を引退していました。
 そんな人物をなぜわざわざ今更のように引っ張り出して来て政府の役職に任命しなければならないのか、理解に苦しみますが、与謝野氏とは違って、既に政界を引退しており、その意味では一応筋は通ります。しかし、元自民党の幹部のひとりであり、民主党にはそれほど税に関する人材がいないのか疑問です。いや、そんな事はないでしょう。この人事も財務官僚の推薦によるものに間違いありません。
 それほど今の菅内閣は財務省のコントロールが効いているのです。もはや民主党本来の(自前の)内閣ではありません。この人事は、将来の民・自大連立を踏まえての人事である可能性が高いです。
 まぁ、昨日の愛知県と名古屋市の選挙結果を見ても国民に増税の批判が高く、この柳澤氏の人事も先月31日の発令ですから、そこら辺を見透かされたのかも知れません。
 ですが、何と言っても女性を「産む機械」だと言った発言に象徴されるように、庶民の感覚からは程遠い無神経な「有識者」だとは言えるでしょう。

posted by 田舎人 at 08:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月07日

田舎の日記 3月に!!!

02/06 板垣氏より                                                     小沢一郎元代表、亀井静香代表、鳩山由紀夫前首相、輿石東参院会長らの「菅包囲網」に締め上げられて、菅首相は徐々に「死に体」、多臓器不全に陥り「追い込まれ解散」へ

菅直人首相の伸子夫人は、日本国債格下げに関する「疎い」失言が、菅政権の命取りになると予感か?
2011年02月06日 18時48分31秒 | 政治◆夫である菅直人首相よりも鋭い「政治感覚」を持つ伸子夫人が、夫の「舌禍」が、政権の命取りになると予感しているらしい。朝日新聞が2月6日付け朝刊2面で「伸子夫人『疎い」はまずいと言いました』との見出しをつけて、以下のように伝えている。
 「『〈疎い〉という言葉を使ったのはまずいと言いました』。菅直人首相の夫人、伸子さんは5日、横浜市内であった神奈川県議選の立候補予定者の集会で、日本国債の格付け引き下げをめぐる首相の『疎い』発言を『注意』したことを明らかにした。続けて「そのニュースを知らないって言えばいい。〈疎い〉って何なの、とひっかかります』とも語り、夫の『失言』をしきりに悔やんだ」
 この記事の最大のポイントは、伸子夫人が「夫の『失言』をしきりに悔やんだ」という点にある。菅直人首相に国家最高指導者としての資質も能力もなく、ましてやすべての国民を幸福にするだけの政権担当能力もないという「菅直人首相の最高機密事項」が、自らのポカでバレバレになってしまった。
 他人に責任を転嫁するのがいかに得意であるとはいえ、菅直人首相自身の失態であれば、首相補佐官や秘書官に責任を擦り付けるわけにはいかない。そのことを伸子夫人は、痛感しているのである。愚鈍な菅首相よりもはるかに聡明な夫人であるから、おそらくは、心中では「夫は、もはやこれまで」と覚悟を決めているに違いない。
序でに言えば、伸子夫人は、霧島・新燃岳の噴火で被害を受けている鹿児島県と宮崎県に直ぐにお見舞いに訪門した方がいいのではないかと菅首相に助言すべきだったのではないか。そうすれば、内閣支持率が少しは上向いたかも知れない。残念!
◆歴代首相を振り返ってみると、夫人に弱音を漏らして、「もう辞めなさい」と言われて辞任を決意したという首相は、少なくない。
 鈴木善幸首相は、就任以来、一部マスコミからは直角内閣、暗愚の宰相と揶揄されていた。世界的にも知名度が低く、「ゼンコー フー」(善幸って、だれ?)とも言われた。
 世界同時不況の渦中に日本経済が巻き込まれ、税収減の恐れと支出削減の限界が出てきたため、増税無しでは1984年(昭和59年)まで赤字国債脱却が困難な状況に直面した。さらに、日米首脳会談後の共同声明に盛り込まれた「アライアンス=同盟、連合」という言葉をめぐり、認識の違いから対米関係が著しく悪化したため、岸信介らの親米派により倒閣の動きが起こった。
 それでも党内事情では総理総裁の地位を脅かすまでには至らなかったが、1982年(昭和57年)10月、新聞、テレビ各社の政治部長と首相官邸で懇談した直後、突然総裁選不出馬を表明し、10月12日の会見で「自分が総裁の座を競いながら党内融和を説いても、どうも説得力がないのではないか。この際、退陣を明らかにして人身を一新して、新総裁のもとに党風の刷新を図りたい。真の挙党体制を作りたい」と述べて退陣した。ここに至る間、鈴木首相は、さち夫人に、「辞めようかと思う」と漏らして、賛同を得たという。さち夫人は、マスメディアに袋叩きされている夫の姿を見るに忍びなかったようだ。
◆橋本龍太郎首相は、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーから「橋本降ろし」を仕掛けられ、竹下登元首相が「花道」を準備していた最中、1998年(平成10年)7月の参院選で、当初70議席を獲得すると予想されていた自民党が、44議席と惨敗したため、橋本首相は、総辞職して退陣した。久美子夫人は橋本首相が「ぼくは辞めるよ」と漏らしたのに対して、「ご苦労さまでした」と慰労したという。
◆もちろん、辞意を漏らした夫に「辞めないように」と抵抗する夫人もいる。鳩山由紀夫首相は2009年(平成21年)9月10日に就任し、政権は高支持率でスタートした。だが、自身の政治資金問題や普天間基地移設問題で米国を巻き込んで大混乱を引き起こしていることが強い批判を浴び、支持が急降下した。
 この間、米国対日工作担当者マイケル・j・グリーンから「小沢一郎幹事長を切れ、切らなければお前を殺すぞ」と脅されて、2010年6月2日、民主党両院議員総会で 「国民が聞く耳を持たなくなった」と述べ、民主党代表および内閣総理大臣の職を退くと表明し、小沢一郎幹事長とともにダブル辞任した。これに対して、幸夫人が「どうして辞めるの、まだやることがたくさんあるでしょ」と最後まで抵抗したという。
 さて、菅直人首相の伸子夫人は、「石にかじりついてでも、絶対辞めない」とポストにしがみつく夫に何と言って、政権の座から引きずり降ろすのであろうか。

posted by 田舎人 at 19:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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