2011年05月31日

田舎の日記 うつ病労働者

報道(日本)
エコノミスト: 経常赤字国転落:日本経済の長期衰退がはじまった、恐ろしい円安、インフレ、国債暴落が始まる
東洋経済 : 貿易赤字4600億円の衝撃 :空洞化で拡大も
ダイヤモンド:揺らぐ職:被災地以外にも広がる「大失業時代」への備えは十分か?

これは今日の日経朝刊(海外版)に掲載されていました週刊誌の見出しですが、これだけ悪い情報があふれるのも珍しいですが、これが「実態」であり、これで株式市場が上がるか?となれば、NOになります。

また、日経電子版がトップで報じていますが、個人デイトレーダーを無くすような動きを証券取引所が行おうとしているとしており、これでは個人は「証券市場よ、さようなら」となりましても仕方ありません。
 
証券市場から個人が消えれば、動きは外資のシステム売買(先物取引)だけになり、動きが一方通行になり、これではまともな相場になりえません。

個人が株式市場から逃げていけば、株式市場には「死」が待っています。

それでも長期的な投資を行う個人はおり、これら個人は指数に関係ない2部・店頭市場に資金を回すしかなくなりますが、これら2部・店頭銘柄の中には異常に安く放置されている銘柄も多く、今、上げては下げ、下げてはじわりじわり買われるという動きをしている銘柄が増えてきています。
一部を売ってこれら2部・店頭株にシフトしているのです。

じっくり買い下がるという動きであり、株数がまとまるまでは決して派手な動きをしませんが、一旦株数がまともればどこかで仕掛けをしてくるかも知れませんし、割安感がなくなるまでじわりじわり株を買い集めるかも知れません。

日本の株式市場は衰退する経済の中での局地戦にならざるを得ず、個人が利益を上げるチャンスは非常に限られていると言えます。

「ミセス・ワタナベ」がFXで打撃を受け、個人投資家が株で打撃を受ければ、日本人の富がどんどん消えていきます。


M7.3程度の地震が今後起こる(日経報道)
日経新聞は【M9の正体に迫る】という特集を組み、この中で「震災40分前から上空に異変」と報じ、以下のように報じています。

『北海道大学の日置教授は地震40分前から震央上空300キロ付近の電子の量が異常に増える現象をGPS衛星の電波を通じて観測した。チリ地震(M8.8)やスマトラ沖地震(M9.1)でも同様の現象を確認。M8を超える地震予知に有望』

『千葉大の服部教授も、GPS電波を使い上空の電子の増加を地震発生1、3、4日前に観測。過去に国内で起きたM6以上の地震を知らべたところ、発生1〜5日前に共通した現象が起きていた。』

『北大地震火山研究観測センターの森谷博士らは、「地震エコー」と呼ばれるFM電波の伝搬異常を観測。異常が昨年6月末からほぼ毎日続き、3月9日までにM8~M9の地震が起きるレベルに達した。
震災直後も再び現われ5月も継続。「場所は特定できないが、M7.3程度の地震が今後起きるレベル」』

地震予知は、電波や地震雲等で予知がかなり出来るようになるかも知れませんが、今政府が膨大な予算を投入している東大関係の地震予知は全く意味を持たない(無駄な)予知であり、予算の無駄遣いと言えます。
なにせ、政府は、福島第一原発の「震災確率を0.00%」としていたのですから、話になりません。

地方大学の研究をもっと公表し、国民に準備をさせるべきだと言えます。


本当の復興は無理?
今日の朝日新聞では1993年に奥尻島地震の『あと』を報じていますが、その実態は悲惨としかいいようがありません。

中央官僚と政治家が作り上げた復興は、所詮、被害を受けた住民のことを第一に考えるのでなく、いかに予算をつけて利権・利益を確保するかであり、今後の震災後の復興事業も同じような形になるはずです。

すでに記念碑を造る等の話が先行しており、被害を受けた住民のことなど二の次になっています。


この報道では、奥尻町が背負った160億円の借金(総事業費760億円)と98億円の累積地方債と歳入の四分の一を占める年間7億円の返済で町がまともな事業支援ができず、結果的に奥尻島はどうなったかと言えば、限界集落が8になり(9年前までは0)、漁師数は405人いたのが197人に半減したという実態です。

復興事業で200億円投じて全長14キロ、高さ10メートルの要塞のような堤防を作ったものの、漁師が生活できる糧は得ることができず、住民は『立派な堤防が出来たが三人の子供は島を出てしまった。仕事がないから戻ってこいとは言えない。』と述べています。

『中央』からすれば、義援金もあげた、立派な堤防も作ってやったのだから、文句はないだろう、となるのでしょうが、本当に被災した住民のためになったかどうかは『中央』は関係ありません。

今回の震災も同じようになるかも知れません。

本当の復興は無理?
今日の朝日新聞では1993年に奥尻島地震の『あと』を報じていますが、その実態は悲惨としかいいようがありません。

中央官僚と政治家が作り上げた復興は、所詮、被害を受けた住民のことを第一に考えるのでなく、いかに予算をつけて利権・利益を確保するかであり、今後の震災後の復興事業も同じような形になるはずです。

すでに記念碑を造る等の話が先行しており、被害を受けた住民のことなど二の次になっています。


この報道では、奥尻町が背負った160億円の借金(総事業費760億円)と98億円の累積地方債と歳入の四分の一を占める年間7億円の返済で町がまともな事業支援ができず、結果的に奥尻島はどうなったかと言えば、限界集落が8になり(9年前までは0)、漁師数は405人いたのが197人に半減したという実態です。

復興事業で200億円投じて全長14キロ、高さ10メートルの要塞のような堤防を作ったものの、漁師が生活できる糧は得ることができず、住民は『立派な堤防が出来たが三人の子供は島を出てしまった。仕事がないから戻ってこいとは言えない。』と述べています。

『中央』からすれば、義援金もあげた、立派な堤防も作ってやったのだから、文句はないだろう、となるのでしょうが、本当に被災した住民のためになったかどうかは『中央』は関係ありません。

今回の震災も同じようになるかも知れません。


鬱病労働者の現実2011年5月30日 19:29※本コーナーは、恐慌の現実に翻弄される日本企業の実態をリポートしたドキュメントである。


16.鬱病労働者の現実

日本国内の3〜5%の人が「うつ病」にかかっていると言われて久しい。
日本の人口が1億3000万人だとすれば、400万〜650万人もの人たちがうつ病であるという計算になるが、あるNPO団体の数字によると、実際は1000万人ほどが「うつ病状態」にあるといわれる。

労働人口が6000万人ほど。そんな日本における1000万人のうつ病患者の数は驚異的といわざるを得ない。

もはや経済大国の座から滑り落ちた日本。先行きの不安感だけが日に日に増しているこの国は、事実上の「うつ病大国」なのである。

しかし、それだけのうつ病患者が蔓延している国でありながら、労働者のメンタルヘルス対策に取り組む国内企業は極めて少ない。

「いまの日本企業にそんな余裕はない。うつ病になった社員の大半は、事実上の退社に追い込まれる。それが現実」
企業の相談室などに関わる心理カウンセラーはそう語った。

以下は、心理カウンセラーとの会話から飛び出した「ここだけの話」の内容である。

―― うつ病って、本人がそれを公表したがらない心の病。実際は1000万人どころではないような気がしている。

「自分がうつ病かな?って自覚症状が出てきたときは、かなり危ない状況。まだ軽症のうつ病やその予備軍を含めたら、相当な数だろうね。
ただね。仮にうつ病にかかったとしても、それを我慢して、隠蔽して働き続けている。それが日本のうつ病労働者の偽らざる現状ではないだろうか」

―― 自分がうつ病であることを隠蔽しなければならない?それはどうして?

「多くの企業から見れば、労働者なんて『稼いでナンボの存在』。うつ病で労働意欲が減退している人間なんか、さっさと追い出してしまいたい、というのが本音。
それこそ上司に、夜、眠れない、アルコール依存が強まった、集中力がない・・・などの悩みを訴えたら最後、『生産性が落ちる』『他の社員への悪影響』が優先されて、リストラも時間の問題だよ」

―― それが世界有数の自殺大国ニッポンの現実なのか・・・。 


いま解散すれば自民ボロ勝ち? 武山氏より
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110530/plt1105301621003-n1.htm

 自民党が余裕を持って内閣不信任決議案を扱っているのは、こういう背景があると思われます。しかし、民主党内では、表向きは一年生議員の締め付けを強める一方で、菅総理の退陣を模索しているフシが感じられます。

 解散総選挙はもろ歯の刃になりかねないからです。民主党執行部は難しい選択を迫られています。いずれにしても、政治情勢は緊迫の度を加えています。



posted by 田舎人 at 12:21| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月30日

田舎の日記 国家破綻

★白川総裁、国家破産を示唆する2011年5月29日 慎重な発言の日銀・白川総裁が、国家破産を匂わせる発言をしている。
以下は、本日のロイターからの抜粋である。


◆日銀の白川方明総裁は28日、都内で開かれた日本金融学会で講演し、財政悪化に警鐘を鳴らすと「オオカミ少年」のように受け取られるが、政府の支払い能力に対する信認は突如低下し長期金利が急騰する可能性がある、と強調した。

◆総裁は「財政状況が悪化すると、政府の支払い能力に対する信認が低下する」とし、「民間金融機関の信認は政府の信認にも大きく左右される」と指摘。「非常時における政府の各種の積極的施策が成功するかどうかは、中長期的な財政バランスの維持に関して政府への信認が維持されているかどうかにかかっている」と述べた。そして、政府への信認の実体は「財政バランスを維持していく国民の意思」であるとして、「国民の意思と無関係に、政府が『打ち出の小づち』のように財政政策を無限に展開できるわけでない」と述べた。

◆また、「財政赤字の拡大や日銀の独立性が尊重されていないと感じられる出来事が起こると、最終的に激しいインフレが生じるだろうと考える傾向が生まれる」、「はっきりしていることは、予想は非連続的に変化するということ」と指摘。「欧州周辺国のソブリン・リスク問題にみられるように、財政の維持可能性に対する信認が低下すると、財政と金融システム、実体経済の三者の間で負の相乗作用が生じ、経済活動にも悪影響が及ぶ」と述べた。

◆ 日銀が国債の買い入れを行う際、銀行券の発行残高を上限とする、いわゆる日銀券ルールについて、「時として、そうしたルールを設けることに対する批判が聞かれるが、仮に、これだけ多額の国債を買い入れている中央銀行が、その買い入れに当たっての基本原則も明らかにせずに行動すると、不確実性が増大し、リスクプレミアムが発生することから、その分長期国債金利が上昇する」と説明。 例えば「ギリシャやアイルランドの中央銀行が突然国債買いオペを大規模にはじめると状況は更に悪化する」と述べた。

◆そして、「通貨や金融システムの信認は相互依存の関係にある。信認は空気のような存在で平時は誰もその存在を疑わないが、信認を守る努力を払わなければ、非連続的に変化し得る。そして、一旦、信認が崩れると、経済に与える影響は計り知れない」と述べた。


おわりかのように、ある日突然、信任を失い、国債の長期金利が上昇し、激しいインフレ=ハイパーインフレに襲われるという、国家破産状態が訪れることを示唆している。
日銀の国債買い受けに対する牽制の発言ともとれるが、それ以上に、国家財政は一歩間違えれば、一瞬のうちに信任を失う状況であることを物語っている。
白川総裁の発言には、そろそろ市場の反乱が起きることが、暗にほのめかされているのである...。

現実と理想
今、日本では原発は悪であり必要ないとか、原発を誘致したところでは騙されたという事をいう住民がいますが、以下の発言が、この議論の全てを語っていると言えます。

<朝日新聞報道>

『もう仕方ない。不安を抱きつつ、原発に暮らしを託した「過去」の経緯に縛られている人もいる。
(大間)町内の漁師(63歳)は、『マグロが汚染されないか怖いが、俺らは海を売る判断をしたんだ。』
核施設の立地の見返りに町内の2漁協が受け取った補償金は計150億円。組合員への配分は多い人で2000万円に上ったという。「だから、もう(放射能汚染され、漁が出来なくなっても)仕方ない」

実際にこの150億円や原発関連補償金・分担金は「つかみ金」のようなお金であり、受け取る以上何も言えない状況にあります。
この漁師が受け取った2000万円は「補償金」という名目でありながら、今のところ全く漁には影響はありません。

即ち、何かあったらよろしく、というお金であり、理由のない、「たかり」のお金なのです。
そしてこの「たかった」お金の出所は、自分も含めた電力使用者全員になっています。

日本では空港をつくれば「漁業補償金をいくら払う」、「騒音補償金をいくら払う」。道路をつくれば「農業・畜産・地元補償金」を払う、原発を作ろうと思えば莫大な補償金が裏金として必要等々、いい加減うんざりするくらい、「たかり」の社会になっています。

これら「たかり」金は、全て国民の負担となっており、まわりまわって国の借金になっているのです。

勿論、実際に影響を受ける人にはそれなりの補償金が必要ですが、全く影響がない者にもばらまく必要がある今の日本社会は世界から見れば「異様な」社会に移り、これらはすべて社会的コストとして跳ね返り、国民が負担する形になっているのです。

自分は関係ないと思っていましても、まわりまわって負担させられていることを国民は全く知りませんが、電力会社・マスコミは今まで原発をつくるために全電力会社が支払った「補償金」総額が一体いくらになるのか明らかにして、国民の判断を仰ぐべきだと言えます。

原発が必要なら今後もこのような「補償金」を払い続けるのか、それとも今後は一切理不尽な「補償金」は払わないのか、国民的議論があってしかるべきだ言えます。
なぜなら、まわりまわって負担が国民にくるからです。

原発が安全な発電所なら「補償金」など払う必要はないわけであり、安全ではないために莫大な「つかみ金」が払われていたという「事実」を明らかにして、それで新規の原発が必要かどうか住民が判断し、国民が判断すればよいと言えます。

福島はもはや放射能汚染された「県」として広く認知されてしまいましたが、原発から90キロ離れた地点でも高濃度に汚染された淡水魚(アユ等)が見つかり、福島県のアユ漁等が禁止されましたが、今後更に汚染が拡大し、全県に広がるかも知れませんが、これが今まで受け取った数千億円の「原発マネー」と見合うかどうかは、県民が判断するべきことです。

原発がない近未来の社会は、この夏を経験すれば分かります。
それでも原発はいらないというのか、それでも原発はいらないというのか。

いい加減な政府や官僚に任すのではなく、国民投票をして決めても良い事例だと言えます。



ドイツで反原発デモに16万人! 武山氏
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20110529-00000030-nnn-int

 このデモは、世界が変わり始めた事を示しています。菅政権と東電等の電力会社は一層の苦境に陥るでしょう。
posted by 田舎人 at 11:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月29日

田舎の日記 日本脱出

東京脱出が現実になる日、惨状を呈する福島第一原発 武山氏
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e68c86c6ab12c199a18f41195f6a2f04

 次々と表沙汰になる福島第一原発の惨状は目を覆いたくなります。この状態をかろうじて救っているのは必死で作業している現場作業員たちです。吉田所長も忸怩たる思いでしょう。

 それに引き換え、清水社長以下経営陣の無能ぶりは目に余ります。

 菅総理はこの現状を認識しているのでしょうか。官邸の隠蔽体質も右に同じです。早く政権を他の有能な政治家に引き渡し、復旧・復興を軌道に乗せるべきです。

HAARPに異変
 
HAARPが大きく動いています。
−1000nTを超えており、シャープです。

地震に要注意です。

2011年05月28日
日本脱出の準備?(楽天)
楽天社長は、経団連脱退を示唆しており、これは経団連脱退>日本から脱出>中国(香港)移転を真剣に考えているからかも知れません。

電力問題を理由に脱退するとしていますが、この理由は余りにも軽すぎ、実際には脱退する理由を探していたところ、電力問題が格好の材料になったものかも知れません。

今は衰退する日本で事業活動するより、日々経済が拡大し、かつ法人税も個人所得税も20%以下の香港に移り、本格的にアジアビジネスを展開させようとしましても、何ら不思議ではありません。

仮に1000億円の利益が発生する企業であれば、日本では500億円の税金ですが、香港では180億円の税金で済み、320億円も安くなります。

仮に10憶円の個人所得があれば、日本では5億円の納税ですが香港では2億円弱の納税で済み、8億円以上浮く計算になります。
即ち、これを10年続ければ日本では50億円の残りですが、香港では80億円もの残りになり、この差は30億円にも達します。

10憶円の所得を上げる社長で10年間で30億円も手取りに違いが出れば日本脱出を考えましても無理はありません。

ましてやプライベートジェットを自由に運航できる香港・中国と、規制とコストでまともに運航できない日本では、
活発に動く大企業経営者なら、日本ではとてもビジネスなど出来ないとなります。

*このプライベートジェットですが、10年前は中国には殆んど一機も存在していなかったものが、今や4月末時点で今年だけで90機のプライベートジェットが納品されるようになっており、このプライベートジェットの導入に併せ、中国当局も運航規制を更に緩和するとしており、今や日本の空の方が中国より規制が強いという、どちらが社会主義の国か分からない状態になってきています。

金持ちを作り出している香港と金持ちを痛みつけている日本。

楽天が香港企業になりましても、何ら不思議ではありません。


ユーロ危機(ギリシャを見放し始めたIMF:融資停止)
ユーロ圏財務相会合のユンケル議長(ルクセンブルク首相)は、26日、ルクセンブルグにて、IMFがギリシャ向け支援供与を行わない可能性があると述べ、ギリシャの破たん救済をIMFが行わない可能性が高いと指摘しています。

具体的には、『IMFには明確な規定があるが、その一つは向こう12カ月間の借り換え保証が付与されない限り、IMFは行動を起こせないというものだ』と述べ、EU・ECBがギリシャ債務の保証を行わない限り、IMFとしては救済融資から手を引くと述べているのです。

更に、結論として、『IMF、EU、ECBが、保証が付与されたとの結論に至るとは思わない』と述べており、事実上、IMFはギリシャ向け融資を行わないと明言しているのです。
今や、ギリシャ国債は利回り20%にも達してきており、このまま借り換えなどできるものではなく、IMFからも見放された以上、ギリシャはデフォルトを宣言するしか道はありません。
このままずるずると引き延ばしを続けていけば、ギリシャ国債を買い続けています【ECB】の金庫に、ギリシャ国債が積み上がり、ギリシャと共倒れになるリスクが高まります。

ここでECB、EUがギリシャを切り捨てて【ユーロ】から切り離し、ギリシャの破たん処理に動いた方がトータルコストは安くなりますが、問題はこのギリシャ破たん処理で、アイルランド・スペイン・ポルトガルにも破たんの連想が働き、これらの国の国債が暴落し、ここでも破たん処理に追い込まれることにあります。

今、国際金融市場では、リーマンショック前のように、「ドル資金を手当てできないヨーロッパ系金融機関」が出てきており、ECBが融通をしていますがそれも限度があります。
ECBがドルをそれほど保有していないからです。
このため、オバマ大統領はEU支援を表明しており、アメリカがヨーロッパ金融危機に直接介入する可能性もあります。

日本ではアメリカは破産の危機にあると報道されそれを日本人は信じていますが、その破産の危機にあるアメリカがヨーロッパを支援すると述べるでしょうか?
今や、ヨーロッパ危機は目の前に来ていますが、日本人だけのんびりしています。
今後の『ユーロ危機』では、ユーロの大暴落を招き、一ユーロ80円台の円高を招きますが、日本企業も個人も未だ大量のユーロを保有しており、為替差損で倒産する企業やFX取引で損を出し破産する個人も多く出る筈です。

IMFが見放した【ギリシャ】は世界を大混乱に陥れることになるでしょうが、当のギリシャ国民は「カネを貸した方が悪い」とし、「昔の質素な生活に戻ればよい」として気にしないかも知れません。

カネを貸したドイツが「島を売れ」、「もっと働け」とけしかけましても、ギリシャ国民は「借金?知らないね」となりつつあり、事態はもはやユーロ統一など夢のまた夢になりつつあります。

エジプト、ラファハ検問所解放…ハマスの正統性強化
武山氏より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110528-00000567-san-int
 世界は眼に見えないところでどんどん和平の兆しが進んでいます。この事実もムバラク政権が崩壊した事の成果です。
エンデの実践、脱グローバリズム〜貨幣システムの弊害を考える
http://enzai.9-11.jp/?p=3920
 私はこのビデオを見て自信を持ちました。それはお金というものを無くすことが大きな意味を持っていた事です。現代社会は資本主義に毒され尽くしています。それをどうしたら変える事が出来るか。私はその事をこれまで何年も考え続けて来たのです。
 もう一方で、NESARAという考え方が20世紀の終わり頃から生まれて来ました。貨幣経済を将来的に無くそうという、いわば宇宙的な構想です。詳しい事は、NESARAを解説した資料を調べて見て下さい。本も出版されています。
 世の多くの人はNESARA(ネサラ)という言葉そのものに疑問を持っています。または、NESARAなどは実現しっこない、とバカにしています。しかし、そんな事はありません。NESARAの本質はこの世界から貨幣経済の弊害や資本主義を無くそうという着想だからです。
 NESARAは取り敢えず、レインボー通貨という金や銀などの貴金属に裏付けられた通貨を流通させる事になっています。これは現在の通貨が不換紙幣という実質的には何の価値も持たない単なる紙きれの通貨によって維持させる事に大きな問題があるからです。この問題はこのビデオの中に詳細に説明されています。だからこそ、地域通貨というシステムが生まれ成功したのです。
 やがて近いうちにレインボー通貨が発行され、NESARAシステムが公布されます。これは、将来的にお金というものを地球世界から無くそうという試みです。しかも、この試みは、人類だけではなく、この地球を取り巻いて地球の苦境を固唾を飲んで見守っている銀河連邦というETたちによって計画されているのです。
 このNESARA法は既にアメリカのクリントン政権時代に連邦議会から極秘裏に承認・可決され法律として成立済みなのです。
 これが公布される時、少なからず世界は驚き、短期的には混乱に陥るかも知れません。しかし、それはごく短期間に収まり、瞬く間に世界の貨幣システムは改変され、大きく世界が変わるでしょう。その一端がこのビデオにあるエンデの実践に残されているのです。このビデオをよくご覧ください。
05/28 20:58 鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表、前原誠司前外相の3人は、前原誠司首相を実現するため、菅直人首相に「自主的退陣」を迫り、「引導」を渡す
◆〔特別情報@〕 板垣氏より
 菅直人首相が、ブリュッセル市内で同行記者団に対し、「広く代表経験者と話すことがあればありがたい」と述べたという。「広く代表経験者」とは、鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表、岡田克也幹事長、前原誠司前外相のことを意味している。個別会談になるのか、集団会談になるのかは、不明だか、菅直人首相は、「政権続投」を表明して、協力を求めるのであろう。
dinoco95 June
tokaiがリツイート
@
2時間ほど前にM級フレアが発生したようですね。昨日からC級も頻発していますし・・・とても心配です。
黒点フレア 5/29 −M1.2 C9.5  C2.3 C2.0 5/28 C5.3 C7.8 C2.1 C1.8 C8.3 C1.6 C5.7 これほど黒点CMEが激しいと必ず大地震来る。台風は地震を抑制するので通過後に発生するかも。神奈川千葉沖M6.5〜7プラスの予想

太陽風フレアは必ず地球に届くとは限らないが、地球に向けば見えない被害ある。質量数千億トンに達することも。軌道に巻き付き自転を狂わせ地震トリガーとなる。放射線値急上昇もこの可能性。陽子や電子が到達、制動X線出してγ線値も上がる可能性。


kharaguchi 原口 一博 
tokaiamaがリツイート
国会Gメンの隊長石井代議士。「これが公表されれば政権が崩壊する。」平成14年10月25日、殺害される一週間前に私と交わした言葉です。闇金、外交機密費問題など当時、石井代議士が私とともに追及していたテーマ。その他にエネルギー利権の闇を追いかけていたらしいことが耳に入りました。


datugennohi 脱原発の日実行委員会
tokaiamaがリツイート
"日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内・・・。"http://summify.com/fukada2300/2011/05/28/4/


datugennohi 脱原発の日実行委員会
tokaiamaがリツイート
米海洋化学学者がコメント、福島原発事故の海水汚染はチェルノブイリ超える http://bit.ly/iCR5Gy

posted by 田舎人 at 10:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

田舎の日記 倒閣

◆2011/05/28(土) 小沢一郎,人生最後の倒閣宣言! 飯山氏より
どこの誰かは知らないけれど,誰もがみんな知っている話がある.
それは永田町での話なんだが…,
「来週,内閣不信任案がギリギリ可決される.解散にはならない!」
…という話だ.
「解散はない!この大国難の折,解散などさせない!」
というセンで,自民・公明と民主党反主流派が一致した…,
が,岡田克也と安住淳が必死で「不信任案が通ったら,解散する!」
と,民主党議員を脅しまくっているらしい.
「民主党が政権を取ったこと自体が間違い!」とまで語った原口一博と前原誠司が
「倒閣!」
と,不信任案に賛成する意向を明確にしたことで永田町の流れは一気に政局化.
トドメは,小沢一郎が外国紙に内閣不信任案への賛成の意向を示したことだ.
小沢一郎は,ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙とのインタビューで,
「福島原発事故への政府の対応は遅く,放射能汚染に対する認識がまったくない」
と批判し,菅直人首相について「一日も早く辞めたほうがいい」と述べた.
小沢一郎,人生最後の倒閣宣言である.

小沢一郎は,原発事故に関しても厳しい見解を包み隠さず話した.
とくに以下の部分は重要である.

Q:小沢氏が指揮を執っていれば、最初の段階でメルトダウンが起きて危ない
  ということは国民に大きな声で言っていたか。
A:言うだろう。隠していたらどうしようもない。それを前提にして、対応策を考えねば
  ならない。当面は福島の人だが、福島だけではない。
  このままでは汚染はどんどん広がるだろう。
  だから、不安・不満がどんどん高まってきている。もうそこには住めないのだから。
  ちょっと行って帰ってくる分には大丈夫だが、日本の領土はあの分減ってしまった。
  あれは黙っていたら、どんどん広がる。東京もアウトになる。
  ウラン燃料が膨大な量あるのだ。
  チェルノブイリどころではない。あれの何百倍ものウランがあるのだ。
  みんなノホホンとしているが、大変な事態なのだ。
  それは、政府が本当のことを言わないから、皆大丈夫だと思っているのだ。
  私はそう思っている。

小沢一郎とWSJ紙のインタビュー記事を読んでいて,私は “希望” を感じた.
小沢一郎が『ふくいち』を押さえこむ強力な国家施策を発表するであろう“希望”を.

「菅降ろし」 築かれつつある包囲網 〜自公が口火、IAEAがトドメの「表シナリオ」と「裏シナリオ」〜
2011年05月29日 | Weblog(転載開始)

◆菅降ろし6・3決戦開始 小沢倒閣宣言&内閣不信任案提出
 2011.05.28 ZAKZAK

自民、公明両党は28日までに、来週後半に内閣不信任案を共同提出する方針を固めた。
6月3日採決となる公算が大きい。
民主党の小沢一郎元代表も米紙のインタビューで倒閣を宣言、すでに民主党内では50人以上が不信任案に同調する意向を固めており、あと30人で菅直人首相を総辞職か解散・総選挙に追い込める。
「菅降ろし」は成るのか。

「菅内閣は信任に値しない。勝負の時が近づいている。私に任せてくれ」

自民党の谷垣禎一総裁は27日夜、衆参両院幹部との会合でこう言い切った。

自公両党は、5月31日の衆院東日本大震災復興特別委員会集中審議で、事故に絡む政府の不手際や「情報隠し」を徹底追及。
これを受け、6月1日の党首討論で谷垣氏や公明党の山口那津男代表が首相に退陣を迫る。
翌2日、衆院本会議での菅首相の主要国首脳会議(仏ドービル・サミット)報告の後、不信任案を提出する方向で調整している。

最終的な提出時期は谷垣氏が一任を受けており、2日の衆院本会議直後になるか、3日の参院予算委員会集中審議直後になるかは微妙だ。

不信任案は社民党が否決に回るとみられ、可決には民主党から81人の造反が必要だ。
その鍵を握る小沢氏は米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、菅首相について「彼はいつまでもとどまりたいと思っている。それが彼の優先順位の第一だ」と延命に汲々とする姿を批判、「1日でも早く代わったほうがいい」と初めて倒閣を公言した。

小沢氏は同調者の署名をひそかに集めており、小沢系議員だけでその数はすでに50人を超えた。
樽床伸二元国対委員長や小沢鋭仁前環境相ら中間派のグループなども不信任案の採決前に両院議員総会開催を求め、同調する地ならしを行っている。
鳩山由紀夫前首相らは欠席する公算が大きい。

菅首相を守る立場の執行部は“恫喝”に近い形で引き締めを図っている。
岡田克也幹事長は27日、小沢氏に近い政務三役や中堅議員と会談し、不信任案に同調しないように説得。
安住淳国対委員長は、不信任案採決に賛成または欠席した場合、除名処分とする方針を発表。
可決された場合は「衆院解散を進言する」と述べた。

「執行部は小沢グループが選挙に弱いことを見透かして、切り崩そうとしている」(民主党中堅議員)のだが、こうした強権的なやり方が、かえって反発を招いている。

また、仮に不信任案が否決されても、野党は参院で首相の問責決議案を可決させる構え。
そうなると、「反菅」の西岡武夫議長が参院本会議の開会ベルを鳴らさず、法案が1本も通らなくなる事態も想定される。

菅首相の窮地は、退陣するまで続くのだ。


◆IAEAが菅にトドメ刺す 初動のマズさ“隠蔽”暴き出せ!
 2011.05.27 ZAKZAK 暗黒より


来日中のIAEA調査団のマイク・ウェイトマン団長(中央)。
いま政府や東電から原発事故をめぐる新情報が続々出ているのは気のせいではないだろう
 

東京電力福島第1原発事故の原因解明などを行う国際原子力機関(IAEA)の調査団が、第1原発などを調べている。
6月2日までの滞在中、政府当局者や東電関係者などから事情聴取も重ねる。
一方、日本独自の事故調査・検証委員会には立ち位置に疑念が浮上している。
今回の事故では、菅直人政権の初動対応が問題視されているが、原子力の専門家らは「隠された真実」を暴き出すことができるのか。

「ここで何が起きたのかという情報を収集する。世界としても教訓を学ぶ観点から非常に重要な機会だ」

ウェイトマン団長は来日直後、こう語った。

IAEAは、原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関。
旧ソ連のチェルノブイリ事故(1986年)でも詳細な報告書をまとめ、日本でも東海村臨界事故(99年)や新潟県中越沖地震(2007年)によるトラブルが多発した東電柏崎刈羽原発に調査団を派遣し、高い評価を得ている。

今回の調査は、各国から集まった専門家約20人があたる。
調査結果は、6月20日からIAEA本部で開かれる閣僚級会合で報告されるが、「もし、報告書に『首相官邸の初動対応の悪さが、事故悪化を招いた』などと記されれば、菅政権は国際社会から厳しい目で見られる」(民主党中堅)

こうしたなか、日本独自の事故調査・検証委員会に疑念が浮上した。

自民党の塩崎恭久元官房長官は16日の衆院予算委員会で
「事故調査は国際的責任。今回、一番問われているのは、菅首相を含め、保安院や安全委員会が初動でどういう対応をとったか。行政府の問題なのだから立法府がチェックすべきだ」
と、国会に調査・検証委員会を設置するよう求めた。

これに対し、菅首相は
「(調査・検証)委員会は、(1)現政権を含む、原子力行政から独立した存在(2)国民や国際社会に対する公開性(3)技術分野や制度、組織、法制も検証する包括性という、3つの原則を持ちたい」
と答弁していたのだが、24日に設置が決まった事故調査・検証委員会は、なぜか国会ではなく、行政府の内閣官房に設けられることになっていた。

政治評論家の小林吉弥氏は
「菅首相は、事故調査・検証委員会を自分のコントロール下に置いたことになる。16日の予算委員会から24日までに海水注入中断問題が発覚し、猛批判を浴びていた。『やはり、初動対応などでやましいことがあるのか?』と疑念を持たれかねない。IAEAの調査と独自調査にズレがあれば、菅首相は窮地に陥る。トドメを刺されるのでは」
と語っている。

(転載終了)

菅首相がG8にて日本を離れている間に、マスゴミ報道による煽り立てと共に「菅降ろし」一色の様相である。

「このような国難の時に倒閣か?」

菅降ろしの声が出ると必ず聞こえてくるのがこのフレーズである。
しかし、物事には限度があり、さすがに菅直人はもう「終了」であろう。
311大震災の発生後、既に2ヵ月半以上が過ぎようというのに、未だまったく復興の兆しが見えない現状、官邸の”機能不全”は明白である。
今後も震災復興が遅々として進まないことは目に見えており、その観点に立てば、菅政権は「ジ・エンド」であろう。

個人的には、「浜岡原発停止」というGJ(グッドジョブ)を最後に、ここで自ら幕引きするのが、菅直人本人にとってもベストな引き際ではないかと思う次第である。
もっとも、菅直人が浜岡だけではなく、「日本全国の原発すべてを廃止」と言っていたら、それでも菅直人のままでもいいかとも思うところであったが、案の定、「その他の原発維持」との宣言をしており、フォローの余地もないのが実情である。

今回の倒閣では、自民・公明の他、ここ最近の行動が「ん?」という小沢一郎元代表が中心になっているが、そこには何某かの「勝算」があってのものであろう。
それが、上記記事にあるIAEA調査団による査察であろう。

想像するに、IAEA調査団は『首相官邸の初動対応の悪さが、事故悪化を招いた』とする報告書を出すのであろう。
その結果をもって菅直人に引導を渡すというのが、今回の一連の倒閣に向けた動きの源であろう。

今回の政局はともかくとして、IAEAの調査には「もうひとつの意図」=「裏のシナリオ」が隠されているのではなかろうか?というのが個人的な見解である。
即ち、満州国における「リットン調査団」による「リットン報告書」第10章の件(くだり)同様、満州国を認めず、その統治を事実上欧米列強に委ねさせようとしたように、原発事故処理を米仏などの原発先進国に委ねさせようという意図である。
実際、すでに仏アレヴァ社による法外な金額での汚染水処理が報じられているのが、その一つである。

※「リットン調査団 - Wikipedia」
 

そして原発の事故処理のみならず、更に、今後莫大な額にのぼるであろう「震災復興費」の独占をも我が物にしようという欧米側の意図もあるに違いない。
アメリカによる「オペレーショントモダチ」は、マスゴミ報道にて報じられているような”純粋な友情”によるものなどではなく、「震災復興費」という”美味しい果実”を独占しようという意図によるものというのが個人的見解である。
戦争や自然災害が発生すれば、その後には必ず「復興」という名の「大公共事業」が待っており、その”甘い蜜”を吸おうと鬼畜が群がってくるのである。

そのように考えていくと、今回の「菅降ろし」の後には、やはりアメリカに従属する”売国政権”が誕生するのであろう。
そういう意味では、政権が変わろうとも何も変わらないに等しいのであるが、形はともかくとして震災復興が進むのであれば、それはそれで価値があるとも言えるであろう。
なんだか複雑な心境であるが、それが現実であろう。
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2011年05月27日

田舎の日記 とんでもないコラボレーション

政府の混乱に金融機関に不安広がる2011年5月27日

金融市場は6月政局を意識、菅内閣続投で日本売りを懸念
金融市場で6月政局への意識が高まってきた。自民・公明両党は1日の党首討論、5日の青森県知事選の結果を踏まえ内閣不信任決議案を提出する構えで、菅直人首相の下での大連立構想は次第に後退している。
 株式市場では目先の不透明要因から買い控えになりやすいとみており、債券市場でも、財政再建の道筋がつけられないようだと日本国債の格付けに悪影響が出て日本売りにつながると懸念する。

  <不信任決議案提出で民主党内は決定的な分裂>
 6月22日の会期末まで1カ月を切り、重要法案の取り扱いをめぐる与野党の駆け引きが緊迫化している。野党側は、菅内閣では震災の復興が進まないとして総辞職に追い込む構え。不信任決議案は党首討論や青森県知事選の結果を踏まえて提出に踏み切る意向で、菅首相の政権運営は6月に重大局面を迎えそうだ。野党の有力幹部は「菅内閣による震災復興の取り組みがあまりにも遅く、業を煮やしている」と話す。

 これについてある公明党筋は「要するに菅首相にはもはや協力できず、大連立構想もないということ」と解説した。後任として野田佳彦財務相などを中核とするシナリオも取りざたされている。国内メディアによると、社民党の重野安正幹事長は25日午前の記者会見で、内閣不信任決議案について「震災復興に向けて必死に努力をしているときにその司令官のクビを替えることが被災者や国民に通用するのか」と述べ、提出された場合には反対する考えを示唆した。
 ただ、同有力幹部は不信任決議案提出の意義について「(必ずしも)可決されなければダメだというものではない」と述べている。民主党内では小沢一郎元代表を支持するグループを中心に執行部への不満が強まっていることから、不信任決議案の提出は民主党分裂を決定的にするための揺さぶりにもなるためだ。決議案が可決されて菅首相が解散・総選挙に打って出た場合には「野党が圧勝する。でも、その前に(首相は)有権者から強く非難される」と同幹部はけん制する。
  <国内金融機関はポスト菅で大連立に期待>
 政局を見守る金融市場では次第に懸念が強まってきた。国内金融機関は3月11日の東日本大震災後、相場を崩さないよう益出しのための保有株売りを自粛している、と複数の市場関係者が指摘する。福島原発事故を受け東京電力株は「大方売ったのではないか」(証券トレーダー)とされるが、「(他の)電力株や中国関連株などはもっと売りたい」と邦銀関係者は打ち明ける。堅調だったコマツは23日の取引で、中国経済の先行き不透明感を手掛かりに「売られすぎ」(別の証券トレーダー)と言われるほど大きく下げたが、コマツのように売られても安心感のある銘柄でないと売りにくいという。バークレイズ・キャピタル証券・チーフ公的セクター・クレジット・アナリストの江夏あかね氏は、事故前の東電向け融資について金融機関に債権放棄を促した枝野幸男官房長官の発言をきっかけに「政権からの想定外の発言というヘッドラインリスクを警戒して、海外勢はクレジットリスクを積極的に取れない状況だ」と話す。また、「今国会での東電賠償支援策や2次補正予算案の取り扱いのほか、6月末までに取りまとめられる税と社会保障の一体改革や復興構想会議の第1次提言といった課題を現政権が切り抜けることができなければ、日本国債の格付けにも下方圧力がかかりやすい」と懸念する。
 日銀が24日に発表した3月分の「民間金融機関の資産・負債」によると、都市銀行の国債保有残高は2011年3月末現在、前月比5.6%増の101兆3902億円と初めて100兆円を突破した。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「財政再建リスクから金利高騰という事態になれば、株式市場への影響も大きい」と指摘する。邦銀系の株式トレーダーは、政局の不透明感は目先手控えにつながるとしたうえで、「大連立で政策を進めるのが最も有効な手立てだ」と述べた。【ロイター 26日 16:10】

震災後の数字落ち込み、次々と発表2011年5月27日 12:57※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。


◆名古屋税関が26日発表した4月の貿易概況(速報)によると管内(愛知、岐阜、三重、長野、静岡)の自動車の輸出額は前年同月比72.7%減の1076億円と大きく減少した。東日本大震災の影響で生産がストップしたことにより2カ月連続で減少した。
 自動車の輸出額の減少率は、前年同月の水準と比較が可能な1980年以降、過去最大だった。地域別には北米向けが75.8%減、中東向けが 83.6%減など全ての地域向けが落ち込んだ。輸出台数は8万1828台と記録の残る1976年1月以来35年ぶりに10万台を下回った。

 自動車が落ち込んだため全体の輸出額も22.6%減の9989億円と2カ月連続で減少し、20カ月ぶりの1兆円割れとなった。同税関では自動車の生産が戻りつつあるため5月以降は回復する可能性があるとみている。
 一方、輸入額は20.5%増の7262億円と16カ月連続の増加となった。特に原油・粗油が単価の上昇で47.9%増(1502億円)と増加した。関東や東北の製油所が被災し、名古屋周辺で代替生産する動きがあり輸入量も増えた。

◆日本フードサービス協会が発表した4月の外食産業市場動向調査によると、パブ・居酒屋業態の売上高は前年同月比で11.0%の大幅減を記録したことが明らかになった。
東日本大震災があった3月に比べると前年比での減少幅は回復傾向にあるものの、広告・販促活動の自粛や夜間の店舗ネオン消灯などの影響もあり、全体の売上高では前年同月を下回る結果となった。
特にパブ・居酒屋業態では、震災による宴会の自粛や夜間の外出控えが響き、売上高および客数が大幅に減少するなど厳しい状況が続いている。


◆成田国際空港会社は26日、国際線を利用した4月の外国人旅客数は32万1625人と前年同月比63%減となり、過去最大の下げ幅になったと発表した。
 東日本大震災や福島第一原発事故の影響で、34%減だった3月からさらに落ち込んだ。
 5月に入って中国からの団体ツアーが再開しており、森中小三郎社長は「外国人旅客も戻っている。各国の航空会社に日本の安全性をしっかりとアピールしたい」と話した。
 4月の国際線の日本人旅客数は89万6253人で、同26%減だった。

【コメント】
東日本大震災後の決算が次々と発表されているが、いずれも目を覆うばかりの数字があちこちで出ている。この他、損保や東北に本店を置く地銀などでも赤字が発表されている。原発処理が終わらず、政治も安定感を欠き、復興気配も盛り上がらず、V字回復の望みは薄い。

巨大台風2号に気象操作の疑い 武山氏より
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/05/2songda_d245.html

 この情報は、一般の人には信じ難い話でしょう。しかし、マシュー君のメッセージにもあるように、あり得る話です。

 例のメキシコ湾のハリケーン・カトリーナは有名な話です。ただ、もしそうであれば、気象操作(HAARP)は闇の勢力の最後の足掻きでしょう。

 確かに、この時期の巨大台風は珍しい気象現象です。操作された台風なら、最近のチャネリングメッセージでは被害はそれほど大きくはならないという情報もあります。まぁ、余り心配しても始まりませんが…。
WSJによる小沢一郎氏のインタビュー…一問一答
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_242207#

 このインタビューは大変重要です。小沢氏の現在の心境の本音が語られています。やはり、本音は福島第一原発の事故でした。何としてもダダ漏れの放射能を止めなければ福島だけではなく、東京までダメになる。いや日本全体ががダメになるという危機意識があります。菅首相にそこまでの危機意識があるかどうか疑わしい。

 事ここに至っても、菅首相は辞めようとしないところに問題がある、とはっきり言っています。また、日本人の欠点も突いています。この危機を突破できる指導者は幾らでも居る、とも言っています。ここが大切なところです。もし、自分が菅総理に取って代わりたいだけならこうは言わないでしょう。

 皆さんにこのインタビューをよく読んで貰いたいものです。

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_242081

2011年 05月 27日 カズモト氏より

ドイツ気象庁の放射能予報:地球の歴史上初、巨大台風と崩壊原発のコラボレーション!みなさん、こんにちは。

例のドイツ気象庁の放射能予報が出ている。以下のものである。

http://www.dwd.de/wundk/spezial/Sonderbericht_loop.gif

季節外れの猛烈な台風2号の暴風雨

と崩壊した福島原発の1号、2号、3号、4号の死の風。

はたしてこのコラボレーションはどんなものになるのだろうか?

すべての建屋の屋根が吹っ飛ぶか?
放射性物質が飛びまくるか?
放射能がまき散らされるか?
放射能を吸い込んだ猛烈台風となるのだろうか?

崩壊原発と猛烈台風。歴史上初めての組み合わせですナ。要注意あるのみ。


おまけ:

IAEAはメルトダウンを知っていた

アメリカとIAEAは福島原発が地震の後3.5時間でメルトダウンしたことを3月の終わりには知っていて、それを大衆から隠した

米国高官とIAEAは福島原発の原子炉が地震の3.5時間後にメルトダウンしたということを示すデータを提供されていながら、2ヶ月間も発表しなかった。その理由は、東電が公式にそのデータを確認するのを待っていたからだという。

アメリカの研究者Chris Allisonは福島原発一号炉に関してソフトウエアでシュミレーションを行って、冷却系が失われて3.5時間後にメルトダウンが起こったという結果を得て、3月の終わりにIAEAに報告した。
だから、日本の不幸な国民を除いては、世界中がそれを知っていたのだ。

2011年5月27日 22時56分
米国対日工作担当のマイケル・グリーンが、「小沢一郎元代表の政治力」を認め、前原誠司前外相に「小沢を取り込め」とアドバイス、「小沢復権」に全力を上げている

◆〔特別情報@〕 板垣氏より
小沢一郎元代表が、ここのところ、すっかりと気分的に楽になっている様子だ。それには、ワケがある。米国が小沢一郎元代表に対する姿勢を一変させてきたからである。従来、「小沢潰し」に躍起になっていたのが、「小沢一郎元代表の政治力」を認めて、活用しようという姿勢に変わってきた。「小沢復権」に全力を上げているのだ。
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2011年05月26日

田舎の日記 大企業でもリストラが進む

2011年05月26日リコーの一万人削減
リコーは膨れ上がった従業員(国内4万人、海外7万人)を1万人削減すると報じられていますが、国内では数千人規模の削減となり、人件費を考えれば、削減する1万人の過半が日本人の削減となるはずです。

パナソニックの1.3万人削減に続いてリコーの1万人削減となり、上場日本企業はコストが高い日本人社員を本格的に削減し始めたと言えます。

日本人の労働生産性は海外に比べ異常に低く、働かない(日本人は働いていると思っていますが)日本人を大量に社内に抱えていては利益も上がらず、売り上げはそこそこあるものの、売上に比べ利益が少ないという事態になっているのです。

更に、民主党政権になり、日本人を雇用するコストが一段と上昇してきており、特に、40歳、50歳以上の日本人男性はコストだけを見れば大半が「お荷物」となっており、これら40歳以上の男性社員は格好の削減対象になります。

年収1000万円であれば1ドル100円であれば$100,000になりますが、今の1ドル80円で換算すれば$125,000にもなります。
世界展開する企業は、日本人の人件費が為替変動だけで$25,000も増加するのです。
これを変動前の水準($100,000)にするには、年収1000万円を800万円にする必要があり、即ち200万円の削減になります。

バブル崩壊後、日本人の平均給料は年収ベースで150万円程下がってきていますが、為替変動分をほぼそっくり削減となっているものです。

ここで重要なことは、この削減でも日本人は「大変だ」となりますが、実は企業側からすれば何ら変わっていないのです。
為替変動分だけが下がっただけであり、本当のリストラ・労働生産性の向上にはなっていないからです。
即ち、為替分を引き下げたのは「当たり前」であり、ここから更に削減して本当の「削減」になるのです。

今後、日本人の平均給料が500万円を下回り、400万円を下回ることになりましても何ら不思議ではありませんが、大方のサラリーマンは「そんな給料では生活出来ない」となりますが、世界展開する企業が生きていくためには容赦はありません。

今後、上場企業が生き残りをかけて本当のリストラに踏み切れば、日本人の大方は、<総貧乏>になり、ほんの一部の<勝ち組>と大多数の<負け組>になり、サラリーマンも就職する先で人生が大きく変わることになります。

そして今や転職するたびに収入が減る時代になっており、40歳を過ぎればまともな収入を貰える職場はなくなります。

大方のサラリーマンはこのことを分かっておらず、自分の能力を過信して安易に転職を繰り返していますが、生活苦・借金苦にあえぐ40歳以上が増えてきていると言われています。

既報の<中国人の35歳老人>問題ではありませんが、日本人でも35歳以上のサラリーマンは仕事を安易に考えていれば、人生を失うことにもなりかねません。

「日本製?それが何?」が、「日本人?それがどうした?」となりかけていることを我々日本人はもっと認識する必要があります。


.買い増しを続ける中国政府系ファンド(東電株)
東電株は終値ベースでは最安値を更新してきていますが、3月末時点の株主名簿で、中国政府系資本のファンドと言われています【OD05オムニバスacc】が1763万株から2409万株に持ち株を40%も増やして、大株主第8位に登場したと報じられています。

そしてその後も買い増しているとみられており、4,000万株から5,000万株に達しているかも知れません。

東電は経営破たんすると日本の株式市場では噂されていますが、民主党と通じていると言われる中国政府が東電株を買い増し、みすみす損をする行動をするでしょうか?

25日付け日経の【経済教室】で中央大学の教授である野村氏は、『巨大天災が主因なら免責が通常の法解釈』と述べており、原子力損害賠償法の3条一項但し書きで、【原子力損害が、異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものである時は「原子力事業者は免責される」ことになっている】のです。

日本は法治国家であるという前提ですが、東電=悪=全ての賠償責任を東電に負わす、という図式には無理が生じてきます。

内閣法制局に照会すれば、「東電は被害者でもあり加害者でもあるものの、基本的には免責になる」という返事が出てくるはずであり、仮に東電の株主が政府を訴えた場合、政府は負けることになります。

買い増しを続ける中国が正しいのか。
いずれ分かります。

日本経済マイナス成長で増税を提言2011年5月26日
日本の2011年成長率を‐0.9%へ下方修正=OECD
経済協力開発機構(OECD)は25日に公表した経済見通しで、東日本大震災の影響で生産が低下しているなどとして、2011年の日本の成長率を4月時点のプラス0.8%からマイナス0.9%へ、12年を同プラス2.3%から2.2%へ下方修正した。

 復興需要などで11年後半から回復を予想しているものの、財政事情の厳しい日本の復興支出には、歳出の組み換えや歳入増が重要と指摘。政府の中期的な財政健全化目標を達成するには「十分に大きな増税」と、信頼のおける計画を策定することが優先事項だとした。
リポートでは、大震災がサプライチェーンを寸断して被災地以外でも生産が低下していること、消費マインドに影響を与えた点などを、これまで発表された経済指標を引用しながら指摘。今年後半には、復興投資や民間消費の回復などを見越して「復興策により導かれる力強い回復で(生産が低下している)影響は反転する」として「平均4.5%程度で成長する」と予想したが、第1次補正予算で実施する4兆円規模の復旧対策が終了した後、公的・民間投資が緩やかになると「成長ペースは12年末までに1%近くへ減速するかもしれない」としている。

 震災が与える経済への影響は「今後数カ月の間に初めてすべてが明らかになる」とだけ指摘。日本経済には「非常に大きな不確実性が存在する」として、要因に電力供給問題に加え、「福島原子力発電所の問題」を名指しで挙げた。 同時に、失業率は「08年の(リーマン)危機前の水準を超えて高止まり」するほか、デフレ圧力も「12年を通じて続く」と指摘。需給ギャップが解消されず、消費者物価は「石油や商品価格の上昇、震災に関連する混乱で11年にはプラスになるだろう」が、12年には再び「マイナス領域に戻る」という。
【ロイター 25日 17:49】

日銀、国債の引き受け明確に否定 武山氏より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110525-00000118-jij-bus_all


 白川日銀総裁はこう言いましたが、日銀こそ闇の勢力の手先です。こういうのも当然です。日銀はFRBの出先機関であり、FRBこそ闇の帝国の巣窟なのです。

 世界の金融貨幣制度は彼らの手に完全に握られており、まさに無から有を生み出す錬金術=マネーシステムを作り上げた張本人です。ロスチャイルドが「我に通貨発行権を与えよ、そうすればいかなる法律を作る権利も必要ない」と言わしめたのは有名な話です。

 まさに、白川日銀総裁が言った『無から有を創りだすような美味い話はない』というのは、真っ赤なウソです。彼らこそ、無から有を創りだす美味い手を創りだし、それを享受して今日のイルミナティの富を築きあげたのです。資本主義とは、即ち貨幣制度とは、無から有を生み出すトリックなのです。その事を、FRBの手先でしか無い、日銀総裁が認める筈がありません。

 これで、日銀総裁の有罪が確定しました。来るべき新時代には、この罪により裁判に掛けられるでしょう。言うならば「通貨偽造罪」です。アメリカ憲法には、はっきりと「通貨は議会が、金と銀の裏付けのあるもので発行すべきである」事を定めています。そして、日銀券は単なる一市中銀行が発行した不換紙幣でしか無く、国家が発行したものではないのです。また、国が発行した通貨というえども、単なる借金の証文でしか無く、国の負債がゼロになれば、通貨そのものが存在しなくなるのです。

 ですから、プライマリーバランスとか、国の借金を減らす、あるいは財政の健全化を図る、というのは単に国民を騙すための絵空事なのです。

 まさに「語るに堕ちた」という事ですナ、呵々。

naoyafujiwara 藤原直哉

この次にもう一度、福島第1原発で爆発か倒壊が起きて再び大量の放射能が飛散すれば、その段階で日本政府、東電、関係学会に対する内外の信認は完全に崩壊するだろう。日本の「ソ連崩壊」は意外に早いかもしれない

masaru_kaneko 金子勝

壊れかけた日本。品川美容外科・池袋院で、女性患者が手術2日後に死亡した医療過誤事件で、同外科に警察OBが天下り、捜査一課の捜査資料を手に入れていたとツイートしましたが、警視庁捜査一課という日本最精鋭の警察部隊がかなり買収されているみたいです。 http://p.tl/pcOi

予言が【東京を2度の大地震が襲う。2度目に三浦半島の大地震と富士山の噴火が同時に起きる。富士山は東八合目が噴火。東側が大被害を受ける。山体は変形(崩落?)し、日本の象徴は御嶽山になる】 オラは御岳贔屓だが富士も捨てがたい

中国は過去半世紀最悪の干魃! 6月頃から日本の食料を買い占めると噂が流れてる。備蓄タイミングを失わないよう http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2802456/7263252


やっぱり 火山噴火だった。RT@noriokun1119 おぉ(・・;)))) 桜島が噴火したぁ。 http://yfrog.com/h0jy8wyj

米軍がイラクで2004年からの5年間で11万人のを殺害したが、うち6割が普通の市民だった内部文書 http://www.jiji.com/jc/v2?id=20101206wikileaks_11



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2011年05月25日

田舎の日記 この国にお深刻な問題

2011年05月25日10年国債発行できずに3ケ月で資金繰り?
今日の日経新聞では一面トップで【赤字国債法案 高まる緊張】(不信任と同等)と一面トップ記事を出していますが、この記事の中で、6月末が期限のまま赤字国債法案が成立しない場合、政府機関の一時閉鎖になりかねない、と記載していますが、この閉鎖云々という話は、何時もならアメリカの話で日本の話では「今までは」なかった事態です。

そしてこのような危機的状況をしのぐために、政府が考えているのが【政府短期証券(FB)】を枠いっぱいである20兆円を発行して当面をしのぐというものです。

この政府短期証券(FB)は、日経(今日の言葉)によれば、国の一時的な資金不足を補うために発行される政府債務の一種であり、原則として公募方式で市中発行され、償還期間は3ケ月が多く、既に残高は110兆円に達しており(これで外貨準備高を積み上げているものですが)、枠としてはあと20兆円残っています。
年度内に償還しなくてはいけない「つなぎ」資金で政策財源の当てには出来ないとなっています。

このブログで指摘しておりますが、仮に東電問題でメガバンクと枝野官房長官が全面対決した場合、このFB入札にメガバンク等邦銀が「ボイコット」する可能性もあり、更には国債は償還できずに借り換えを繰り返していますが、この借り換えを「拒否する」メガバンクが出てくるかもしれません。

実際に借り換えに応じないとか、入札に参加する云々ではなく、そのような事をにおわすだけで国債市場をはじめ金融市場は大激震に見舞われます。

『秋までFBでつなぐ場合は、異常な財政運営に対する市場の不信任が高まるのは避けられない。市場が「国の資金繰りが不安定」と見れば、長期金利の上昇(国債価格の下落)につながる可能性もある。』

『日本の国家債務は世界の関心ごとでもある。』

大方の日本人が関心を示していない日本の借金問題が世界的に問題になる日も近く、もはや先送りはできない状態になりつつあります。

今まで日本が国家破産しなかったのは、金融機関が国債を買い続けてきたからであり、これは政府と阿吽の呼吸でやってきたからなのです。

その微妙な関係を枝野官房長官が「崩して」おり、ならば市場の安定も「崩れ」ても何らおかしくはありません。

「ユーロの父」と異名をもつノーベル経済学受賞者、ロバート・マンデル氏が、ユーロ/ドルの固定相場制を提唱しているようだ。
以下は昨日のWSJ紙からの抜粋である。◆保守的なエコノミストらは、もう何カ月も前から、米連邦準備理事会(FRB)の量的金融緩和策第二弾(QE2)に対して警鐘を鳴らし続けている。QE2によってドルの価値が下がり、それが石油や商品価格の値上がり──より広い範囲の、より悲惨なインフレの前兆──を引き起こしていると指摘する。

◆ところが、ロバート・マンデル氏は、ドルの下落は重要な問題ではないと語る。それよりも、QE2の終了に伴い、今年後半にドルが不可避の上昇を始め、米国が再びリセッション(景気後退)に陥ることをマンデル氏は懸念している。強く懸念すべきは、インフレではなくデフレだという。同氏によれば、リセッションを回避する簡単な方法がある ─ 米財務省がドルとユーロの為替レートを固定すればいい。

◆マンデル氏の見解を解くカギは、為替レートによって輸入品価格や商品価格が上昇あるいは下落すると、インフレないしはデフレが経済に波及する、という点にある。例えば、ドルがユーロに対して大幅に下落すると、商品価格は上昇する。これによって米国にインフレ圧力が生じる。反対に、ドルが対ユーロで急伸すると、商品価格が下落し、デフレ圧力が生じる。ところが、マンデル氏は、QE2を間違った問題解決策と捉えている。それよりむしろ、単純に米国と欧州が為替レート政策で協力し、ユーロの上限と下限(例えば1ユーロ=1.30〜1.40ドルというように)を設定すればいい、と指摘。そのうち、価格レンジは任意のレートに収れんしていくという。さらなる量的金融緩和策は考慮されるべきではない、と同氏はみる。為替レートが固定されれば、物価は突然のデフレやインフレの惨劇から解放され、米国と欧州の生産水準に沿った、投資ホライズンや計画のタイムラインの拡張が可能となる。

◆何にもまして、為替レートの激しい変動について、FRBではなく米財務省が責任を持つべき、との見解をマンデル氏は示す。為替レートの問題が解決しない場合、QE2後にドルは再び高騰し、再度のリセッションと米国債務危機の悪化をもたらす、と同氏は予測する。これが量的金融緩和策第三弾(QE3)の実施につながる可能性は高く、機能不全サイクルが続くという以上であるが、マンデル氏の逆説は興味深い。一見、QE2の終了によりドル高が引き起こされ、米経済がさらにリセッションに陥り、さらなる量的緩和と債務危機を迎えるとの論法を唱えているが、核心は「固定相場制にせよ」ということである。(そのための理論付けともいえる)
以前にもマンデル氏は、金本位制や固定相場制について言及しており、次なる通貨体制

のビジョンを与えている役割を担っているようだ。
自由市場原理主義的な発想からは、ネガティブなイメージしかない「固定相場制」であるが、中国が経済的優位に立っているのも、実質的なドル固定相場制を採っているからであって、「固定相場制」の利点がそこにあるわけである。

ちなみに、マンデル氏は中国の経済政策立案者への主要アドバイザーともなっていることは見逃せない事実である。

いずれにしても、様々な問題を引き起こされている「変動相場制」は早晩、終焉を迎えることになろう...。
いま、この国で起きている最も深刻な問題 武山氏より   いまこの国で起きている最も深刻な問題は何かというと、いまの民主党政権が、国民を騙そうという事しか頭にない事です。その根底は、国民は基本的に「愚」であり、国民が真実を知るとパニックに陥りかねない、という認識にあります。

 では、本当に国民が真実を知るとパニックに陥るのでしょうか。いや、そんな事はありません。確かに最初はショックを受けて混乱状態になるでしょう。しかし、そのショックは最初だけで、そのうち正常な感覚が働きだすと、なぜこんな事が起きたのだろう、という正しい分析力を持ち始めます。本来人間というものは、そのような経過を辿って初めて困難を乗り越えて来たのです。

 もとより、現在は未曾有の国難です。国民の多くは確かに困っています。どうしたらよいか迷ってもいます。それは、まさに現在が未曾有の困難に直面している証拠であり、誰も経験した事のない場面であるからです。しかし、そうかと言って、いまの為政者がこの場面を経験した事があるのか、と問うと、誰も経験はない筈です。その典型がいまの原発事故なのです。

 この問題の根底には、人類はいまだに原子力を適正にコントロールできるテクノロジーを保有していない、という事実があります。この点は先の国会(参議院)に於いて、参考人として証言した京大の助教、小出裕章氏の言葉にはっきり表れています。つまり、人類はスリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故を遥かに凌ぐ、まさに人類最大の原発事故に直面し、うろたえ慌てているのです。それも事故はいまだ進行中なのです。

 この時に当たって、政府がまず最初にやった事は、問題の核心を出来るだけ隠蔽する事だったのです。旧ソ連がそうであったように、最初がそうであったために、以降の対策がすべて隠蔽と誤魔化しに徹し、国民を騙さざるを得なくなったのです。

 ある意味では、これは当然の報いです。最初にウソをつくと、そのウソは途中で訂正が効かなくなり、最後までウソをつき続ける事を要求されるようになります。なぜなら、そのウソの間にマスメディアが介在し、国民は少人数ではなく、莫大な数字に上るからです。

 3月11日の大震災の時、大津波が襲った際にあれほどの甚大な人的被害を出したのは、多くの住民がこれほどの大津波をほとんど経験した事が無く、真実を知らなかったからです。もちろん一部の人は昔の人の言い伝えを信じて、それを心に刻んで適正に高台に逃げ、避難したたため助かりました。

 しかし、いまの政治家にそのような経験も能力も、また遥かな昔の先人の言い伝えに学ぼうとする人は皆無です。

 いまこの国で起きている最も深刻な問題は、国民に真実を知らせず、誤魔化しと隠蔽によって自らの権力基盤を失いたくない為の無駄な策謀に走っている事です。

 こういう時は、出来るだけ冷静になって、普段から何が起こっても慌てないだけの心構えを養っておく事です。こういう時には政府が最もアテになりません。本当に何が起こるか解りません。まさに驚天動地の事態に発展するかも知れないのです。

 ただし、それは要するに破壊の前の大混乱であり、後は必ず人類の黎明(夜明け)とも言うべき「黄金時代」が訪れる事になるのです。
東電、政府側に事前報告、首相答弁とまた矛盾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110525-00000089-san-pol
またまた首相答弁の矛盾が露呈しました。特に菅首相がフランスに出張中にこういう矛盾が露呈する事に大きな意味があります。これは、首相帰国後大きな政界全体を巻き込んだ大問題に発展する可能性が大です。
2011年05月25日
「熱が出るがすぐ下がり、一方で喉の痛みはなお続く症状」が増加か 低音より
548 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(catv?)[sage]
投稿日:2011/05/25(水) 07:33:44.81 ID:J6hRzHUZ0
昨日、小児科&薬剤師に聞いたこと@東京
最近「熱が出るがすぐ下がり、喉の痛みが続く風邪」が流行っている。
「大人も子供も喉の痛みを訴える人が多い」
2011年05月25日
「埼玉県産のブロッコリーは最近、痛み方が異常だ」との声
503 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(埼玉県)[sage]
投稿日:2011/05/24(火) 12:54:20.94 ID:mpNepm6S0 [1/3]

野菜の放射線調べてない埼玉の市町村数、3日の時点で50で
20日の毎日新聞で51?
http://mainichi.jp/select/science/news/20110520k0000e040076000c.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/498.html
とにかく埼玉64市町村中、51とか50の市町村で、ただの一度も野菜とかの放射線量調べてないってことだね。
放射線付着しやすいブロッコリー調べる気は毛頭ないみたいだし。
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/nousanbutsu-kakochousakekka.html
504 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(埼玉県)[sage]
投稿日:2011/05/24(火) 12:57:02.63 ID:mpNepm6S0 [2/3]
あのさ、埼玉のブロッコリーいつも買ってるんだけど
このところ、痛み方が異常なんだ…
買ってから2,3日後に調理すること(恥ずかしながら)結構あるんだけど
最近、2mmくらいの点状にポツ、ポツ、って黄色くなって、点の中心は黒色、っていうこれまで見たこと無い痛み方するやつがある。
普通は表面全体黄色く枯れてくるとか擦れた所がトロけるとかなのに…
TVで見た放射線のチリの付いたホウレン草の放射線画像とそっくりで怖いよ。
黄色くなったとこほじくり落として食べてるけどそれってヤバイのかな?
505 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(東京都)[sage]
投稿日:2011/05/24(火) 12:59:03.44 ID:Y1EStInA0
やばいやばい
もう手遅れです
506 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(埼玉県)[sage]
投稿日:2011/05/24(火) 13:06:14.67 ID:N16+da750 [2/4]
埼玉が農作物の検査をほとんどやってないと知ってから
埼玉産の野菜はなるべく買わないようにしている。
が、ネギと大根は西日本のものが皆無なので仕方なく買ってる。
セシウムが心配だが…。
508 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(埼玉県)[sage]
投稿日:2011/05/24(火) 13:13:36.45 ID:mpNepm6S0 [3/3]
埼玉は深谷ねぎと小松菜とブロッコリーが生産量多くて特産物なんだよね
515 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage]
投稿日:2011/05/24(火) 15:37:28.91 ID:EXGXzj6u0
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305495.htm
これの、3月20日〜23日までの降下量見たら、埼玉県の土壌が汚染されてないとは思えないもんね。
ただ、千葉ってこれで見ると他の関東よりも降下物少ないのに、なぜ水道水基準値超えたんだろ。
川の上流になんかあったのかな?
それに栃木や茨城も、埼玉とあまり変わらない総量のような・・・。
なのにあっちの農作物だけやたら数値高いの出てたのは、きちんと計ってただけで埼玉は計ってなかったからなのだろうか。


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2011年05月24日

田舎の日記 お手上げ 日本

追い込まれつつある日本(食糧難)
今、日本の力が急速に落ちていると指摘してきていますが、日経ビジネス(5月23日付け)では以下のような報道をしています。

【食料の多くを輸入に頼る日本は、世界各国との買い付け競争に直面することになる。
ある総合商社の幹部は、「トウモロコシや大豆で買い負けする例が昨年から目立っている」と明かす。日本の食卓の危機は静かに、しかし確実に進みつつある】

これは日経ビジネスがタイトル【日本を襲うトウモロコシ調達難】という記事の中での締めくくりの文章です。

このような実態は一般マスコミでは決して報道されず、殆んどの国民は「日本は世界一お金持ちでお金さえ払えばいつでもいくらでも世界中から食糧は買える」と思いこまされています。
そして気がつけば日本に食糧が入ってこない、という事態になっているかも知れません。
仮に入りましても、べらぼうな価格となり、とても一般庶民が口にできる水準ではないかも知れません。

日本人は10年前、20年前の「栄光の日々」が今も続いていると錯覚していますが、世界はそうは見ておらず、それどころか、「日本人よ、思いあがるな」という態度を取り始めているのです。

日経ビジネス5月16日号のタイトル【日本製?だから何】を読まれた経営者の中には、背筋がぞっとした方も多いのではないでしょうか?

<サブタイトル>
『安全性と高品質で中国人の憧れだった日本ブランドが、現地で陰りを見せている。日本離れが進んでいるのは必ずしも放射能だけが原因ではない。』

今や中国では日本製=放射能汚染された物、という扱いを受けており、中国人消費者が「3月11日以前のものしか買わない」という態度になってきていると報じています。

『4月17日夕方、ブティックや飲食店が並ぶ大通り「観前街」は、買い物客でごった返していた。その中に人影がまばらな一角がある。ファッションビルの地下にある日本食品売り場だ。
あの日以来、お客さんからは「放射能は大丈夫か」ばかり聞かれるようになった。
既に菓子から調味料まで日本からの入荷はストップ。在庫がなくなれば日本食品売り場は閉鎖される』

『3月11日以降の製造商品については買う勇気はない』

『市内の日本料理店街は日本からの食材を調達していない店も含め、客数が従来の3分の一から半分に減少。
「駅前街」の一等地にあった回転すし店も3月下旬に閉店した』

ここまでは、風評被害としていずれは回復するかも知れませんが、以下は致命的な指摘となっています。

自動車販売店の30歳の販売員

『在庫を持たない日本の生産方式も車種の絞り込みも、日本では通用する優れたノウハウかも知れないが、少なくとも今の中国では最適な売り方とは言えない』

『日系メーカーは、日本で成功したやり方をそのまま持ち込んでいるだけで、本気で中国人にモノを売ろうとしていない』

日本人は意識的に、どうせ中国は下の市場だからと思っている企業が多いのではないでしょうか?
だからこそ、工夫もせずただ過去の成功体験を元にしたビジネスしかしてきていないのです。

結果、この報道では【トヨタ】と【現代】を比較した中国人は、『トヨタより断然現代が魅力的だった』として現代自動車を購入したと報じているのです。

中国で日本製品が韓国製に敗れ、また海外で食糧販売で日本に特別に計らう国も減ってくれば、日本はやっていけるでしょうか?

『そんなに悲観になる必要はない、今までうまくいってきたのだから』

これがいつまで続くでしょうか?

情報統制
このブログではいち早く<フクシマ>原発でメルトダウンを起こしており、避難するように指摘してきましたが、その際には『根拠のない情報を流すな』等の批判も受けましたが、今日、発表になりました【東電報告書】ではこのメルトダウンが3号機では3月13日午前9時には起こっていたことが明確に記されており(2号機は3月14日20時ごろ)、この際の炉心の温度は2800度にも達していたと日経夕刊は詳細な図を掲載して報じています。

政府発表を信用してきた国民は、物凄い被ばくをしていることになりますが後の祭りであり、子供や女性がいる家庭では取り返しのつかない程の被ばくをしている可能性があります。

今も、放射能は漏れてきており、しかもその検査体制はお粗末という他なく、日本人を使って人体実験をしようとしているのではないかと思える程の対応となっています。

以前取り上げました汚泥の問題では、既に日本国中に高濃度の汚染された汚泥を使った【レンガ】がばらまかれ始めており、その【レンガ】を敷いた歩道を歩いた子供や犬や大人が被ばくすることは避けられません。
特に、子供や犬は地面に近く、恐ろしい被ばくになる可能性もありますが、誰も危機感などありません。

10年、20年、30年間以上にわたり、放射線を出し続ける【レンガ】の上を歩き続ける日本人がどんな被ばくをするのか、いずれ分かりますが、その時には手遅れとなります。

将来、日本人の事なかれ主義が日本人を消滅させる事態に発展させるかも知れません。


巨大地震雲の発生
東京都内で巨大地震雲が見られ、近日中に地震が発生するかもしれません。

地震雲がなくとも震度4クラスは当たり前のように発生しており、場合によっては震度5クラスの地震が発生するかもしれませんので、これからしばらくの間は、家具やガラス製品の扱いには注意されることをおすすめいたします。

何も起こらないかも知れませんが、一応情報としてお知らせします。


2011年05月24日一蓮托生
格付け会社はギリシャ国債がデフォルトに陥れば、アイルランド、ポルトガルの格付けが、ジャンク債に格下げされる可能性があると指摘しており、さらにスペイン、イタリア等の格下げもあり得るとしており、ヨーロッパの金融情勢は6月に向けて待ったなしの状況に追い込まれてきています。

6月5日に予定されていますポルトガルの総選挙で与党の大敗が想定されており、そうなれば内閣総辞職に発展し、ポルトガルの財政再建策が振り出しに戻り、融資停止という事態になります。

ユーロ崩壊へのカウントダウンが加速してきており、ユーロ崩壊で超円高が日本を襲いますので、日本も連鎖的に財政破綻となり、現預金が無効となる確率が高くなります。
昭和21年の再来となります。

ヨーロッパ情勢は緊迫化を増しています。


次第に世の中が変わり始めた!武山氏より
 この記事は私の実感を書くものです。端的に言いましょう。世の中は確実に変わり始めました。この事が最近の私の実感です。

 これまでしたら、絶対に世の中に出る事は無かったであろう、小出裕章氏(京大助教)、後藤政志氏(元東芝技術職員・原子力資料情報室)等です。この人たちが国会の委員会の参考人として招致され、堂々と何も臆することなく意見を述べ始めたのです。

 この事は、従来であれば考えられなかった事です。なぜなら、この人たちの意見は原発推進派の人たちからすればどうしても一般の人に聞かせたくない封殺されるべき意見だからです。

 この人たちが、事もあろうに国会に招致され、並みいる国会議員たちに自分たちの持っている持論を堂々と述べたのです。この事の重大性は世の人全員が気付くべきです。

 これからこういう事がどんどん起るでしょう。そして従来なら封印されて来た秘密が暴露されるようになり、世の中が変わり始めます。それはこれから雪崩のように起き、加速を増して世の中を変えて行くでしょう。

 皆さん、世の中は変わり始めました。これから一瞬ののちに、見事に様変わりした時代が始まるでしょう。

長期化するミシシッピ川の氾濫  浅川氏より

連日の原稿書きで、このところテレビも新聞もほとんど見ることがない状況が続いている。次の新刊本でニュージーランドのワイタハ族のポロハウ長老のお兄さんが語った未来予言の中に、「ストーン・クロック」(石の時代)から「ウォーター・クロック」(水の時代)に入った2011年前後からアメリカ南部に大規模水害が発生し、やがては、国土の多くが水面下に沈む予言が出てくる。

ちょうどその箇所の原稿をチェックしていた時、ふと見たBSテレビでアメリカ南部のルイジアナ州の洪水被害が報じられており、その共時性に驚くところとなった。詳細は新作本に書いておいたが、予言によれば、現在の状況はまだまだ序幕に過ぎないようである。

ついでに、インターネットをチェックしてみたところ、アイスランドの噴火や中国の干ばつによる長江の水位低下のニュースが目にとまったので、読者は既にご承知のことと思うが掲載することにした。

連日、東日本大災害に目が奪われる状況が続いているが、世界はいよいよ自然災害の猛威に晒される状況が深刻化し始めて来ているようである。最近のこうしたニュースには必ずと言っていいほど、「史上最悪」とか、「50年、100年ぶり」といった言葉が出てくる。それだけ、災害の規模が尋常でなくなって来ているということである。

中国の電力不足は、原発事故による我が国の電力不足を上回る物となる可能性すら出てきているようである。もはやどの国もよその国のことなど心配しておれない状況になりつつあるのが実感される。大変な世の中になってきたものだ。
 

 

 
 
ルイジアナ州の被害
 


アメリカを襲った史上最悪といわれている竜巻の余波で、ミシシッピ川の沿岸地域で洪水が発生。米当局によると、 ミシシッピ川洪水は1ヵ月以上続く可能性が高いという。今回の洪水もまた、この地域では米国建国以来最悪のものになってきているようだ。




アイスランドでまた火山噴火、欧州の空路混乱



アイスランドでは昨年4月、南部のエイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山が噴火し、噴煙が欧州各地に及んで25か国で空港が閉鎖されたことは、記憶に新しいところだ。

今度は、21日、アイスランド南東部のバトナヨークトル氷河にあるグリムスボトン火山が噴火し、噴煙が上空20キロまで達している。その結果、航空管制当局は22日、同国主要空港のケプラビーク国際空港を閉鎖。噴火は数日間は続くとみられており、欧州の空の足が混乱する恐れも出てきている。問題は、カトラ火山の噴火がいつ発生するかである。

 

 
 
 
21日夜、グリムスヴオトン(Grimsvoetn)火山が噴火した(STR/AFP/Getty Images)
 

 

長江の水位の史上最低を記録
 

米タイム誌によると、5ヶ月にわたる中国中部の記録的な干ばつにより、長江の水位が低下し、上海など中国中部地域が現在、深刻なエネルギー不足に陥っている。夏場の需要ピーク時に電力不足がさらに深刻化する懸念が高まってきている。

一方、新華社によると、降水不足で湖北省内のダム約1400ヶ所が運行不能となり、農業用水や飲料水不足も深刻化している。長江中流域の水位の低下は観測史上最低を記録し、三峡ダムの放水量を緊急に増量して対応せざるを得ない状況に置かれているようである。

 

 
 
 


posted by 田舎人 at 20:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月22日

田舎の日記 母乳からも放射能検出

2011年05月22日激減したホテル利用率
東京都内のホテルの客室利用率(稼働率)が激減したと発表になっています。

<4月>
20.4%(一年前:58.9%) ホテルニューオータニ
27.9%(一年前:60.6%) ホテルオークラ
33.8%(一年前:83.7%) 帝国ホテル
34.4%(一年前:86.0%) 京王プラザホテル

19ホテル平均40.5%(一年前:81.4%)

平均でも半減しており、如何に外国人が激減したか分かりますが、問題は中国人だけが減少したのではないということです。

『ホテルニューオータニ』は、東京サミットを開催した栄光はどこにいったと言える程、中国人団体を受け入れていましたので中国人訪日が激減した今、20%台というホテル稼働率も分かりますが、それにしても減りすぎだと言えます。
中国人も欧米人も消えたということになると言えます。

また、半減以上になった『帝国ホテル』ですが、中国人団体客をターゲットにしていましたので、室料が下がり、今やホテル室料からすれば超一流のカテゴリーから転落しており、高級外国人が減り、この30%台という数字も納得がいきます。

ニューオータニ、帝国ホテル、ホテルオークラは、御三家とも言われていましたが、上記の数字を見ますとどれも存続が出来るかできないかという位の数字になっており、これに主要儲け先である宴会・婚礼が減れば致命的に
なりますが、震災・原発の問題で、宴会が自粛になっており、この面でも厳しい状況になっています。

日本の御三家が消える日も近いかも知れません。

◆GS、ドル見通し引き下げ2011年5月22日

GSがドルの見通し引き下げ、米経済成長の不振で─対円で3カ月後82円
ゴールドマン・サックスは19日、ドルの為替レート予想を引き下げた。米国の経済成長見通しが、ほかの多くの国に見劣りすることを理由に挙げた。 ゴールドマンは、ユーロ・ドル相場の3カ月後のレートを1ユーロ=1.45ドルと予想。従来の1.40ドルから引き上げた。また、半年後と1年後については1.50ドル、1.55ドルとし、それぞれ1.45ドル、1.50ドルから引き上げた。現在は1.42ドル。
 ゴールドマンは顧客あてのノートで「米国の財政政策が徐々にタイトになるなか、ドルの下落の勢いは強まるだろう」との見方を示した。また、国内の経済不均衡や、増え続ける巨額の財政赤字、さらにそれに伴う国外での資金調達圧力の上昇もドル売りにつながるとした。
 また「依然高い失業率や迫りくる財政再建、不動産セクターの弱含みの継続により、米国の経済成長見通しはほかの多くに国に見劣りする」と指摘した。 一方、 ゴールドマンは欧州についてはポジティブな見方を維持している。欧州ソブリン債の問題から派生する不透明感は相場に織り込まれており、外国人投資家の信頼感を損なっているギリシャ危機のリスクも限られる、としている。
 ゴールドマンは ドル・円相場の為替レートも引き下げ、3カ月後のレートを1ドル=82.00円と予想。従来は84.00円だった。また1年後のレートを86.00円とし、90.00円から引き下げた。現在は82.00円をわずかに下回る水準で取引されている。
 ゴールドマンは、米国の金融政策が長期にわたり、ほかの主要国よりも緩和された状態になる、と予想。「連邦準備理事会(FRB)の最初の利上げは2013年になるとわれわれはみている」とした。(攻略)【WSJ 19日 21:08】


米景気が回復していないことが各経済指標からも示されており、ゴールドマンが<依然高い失業率や迫りくる財政再建、不動産セクターの弱含み>などを挙げているように実体経済の悪化により、当分ドル下落の地合が続くことに異論はない。
さらに、<資金調達圧力の上昇>を指摘しているように、米国債の買い手が乏しくなっていく状況にあるということだ。
つまり、米国債の金利上昇を匂わせており、それにより米国債が売られることも暗に示している。

ギリシャのように米国もソブリンリスクにさらされ、債券市場が激変する日が近づいているようである...。

2011年05月22日
〔放射能速報〕NHKは明日の重大な国会質疑を中継せず! 低音より
明日は国会の参考人として、小出裕章氏(京大助教)、後藤政志氏(原子力資料室)、石橋克彦氏(地震学者)、孫正義氏(ソフトバンク会長)、などが登場する予定なのだが…。

NHKは明日の重要な国会審議を中継せず 武山氏より
 明日の国会は、重要な参考人が出席します。そのメンバーは京大助教の小出裕章氏、元東芝の原子炉設計者後藤政志氏等です。この情報は後で必ず何かの形でネット上に現れるでしょう。それまで待つ必要があります。

2011年 05月 22日 井口氏より

今度はアイスランドのグリムスボトン火山が大噴火!みなさん、こんにちは。

いやはや、再びアイスランドの火山が今日噴火したようである。今度はGrimsvotn volcano
であるという。
Volcano erupts beneath glacier in Iceland
http://www.cnn.com/video/
世界中が天変地異のまっただ中ですナ。なかなか良い時代に生きているものである。

「亡国のイージス」:米国が東北新幹線の被ばく量や健康基準を超過した駅名を公表!

「でもねえ」
「原発は安全だって。危険なのは操作のミスで、原発そのものに危険はない」
「絶対ミスは犯さないから、問題はないって抜かした奴は、許せない」
「あいつらみんな縛り首にしなくちゃ」
「死んだって死にきれないよー」

「大丈夫。そりゃー、放射能がちゃんとやってくれますよ」

黒沢明「夢 赤富士」より


みなさん、こんにちは。

やはり、私が危惧している問題が出て来たようである。私が、

皮肉な未来:核兵器を持たない国民が核兵器になる国

はっきり言って、すでに日本は関東平野を封鎖しなければならないほどひどい被爆をしている状態に突入したのである。新幹線、道路交通網を箱根あたりで関所を設け、交通封鎖でもしなければ、関東の高濃度放射性物質に汚染された人体や物資がそのまま放射能汚染を西日本や日本全国にもたらす真っ最中であるという事態にいまや突入したのである。とメモしていたような事態に徐々に日本列島が陥りつつあるということが証明されたということである。以下のニュースである。


米国が東北新幹線の被ばく量や健康基準を超過した駅名を公表

米国エネルギー省は5月3日に実施した東京駅から仙台駅(東北新幹線)区間の放射線測定結果を発表しました。その結果、全ての米軍基地・施設で健康リスクが認められる32μR/hr(0.32μSv/hr)を下回りましたが、福島駅は44μR/hr、郡山駅は52μR/hr、新白河駅は40μR/hr、那須塩原駅は46μR/hrで基準を上回りました(単位はマイクロレム/時)。

また、東北新幹線で東京仙台間を片道乗車すると0.4μSV被ばくすることが判りました。

( 1 Sv = 100 R = 100,000 mR 10μSv =1mR 0.01μSv=1μR )




右図:各駅の放射線量。駅を降りると線量が上がる
左図:東北新幹線乗車による被ばく量
東京仙台間で0.40μSv被ばくする。
http://blog.energy.gov/content/situation-japan

まあ、要するに、新幹線で東京まで行ったり来たりするだけで、かなりの量の被爆をする。運が悪ければ、それで「吐き気、頭痛、嘔吐、下痢、発熱」する人も出て来るだろうということである。中には、血液の赤血球や白血球に異変を生じ、結果として「鼻血」のでる人も出て来るだろう。

いよいよ、日本人の「放射化」、すなわち「誘導放射能」の問題が本格的になるということである。

これもそれもすべては、日本政府の菅直人/枝野幸男の嘘つき会見、東電の清水と保安院の西山の初動作業ミスのせいである。さらには、文科省や厚生労働省や経済産業省の官僚OBやトップの腐り切った頭のせいである。「風評被害」というごまかし、「放射能は染りません」のウソ、「放射線被爆量」の勝手な書き換えなどなど。
政府・保安院・東電は「ずっとウソだった!」、私の言ったことは「全部本当だった!」
そうやって時間延ばしして来たツケが出たということである。

黒沢明の「正夢」:「赤富士」、福島原発爆発と富士山大噴火と放射能汚染を描く!

「ふっ、どっちみち同じことさ」
「放射能に追いつかれるのは時間の問題だよ」
「来たよ」

「あの赤いのはプルトニウム239」
「あれを吸い込むと1千万分の1ミリグラムでも癌になる」
「黄色いのはストロンチウム90」
「あれが身体の中にはいると、骨髄に溜まり白血病になる」
「紫色のはセシウム137」
「生殖腺に集まり、遺伝子が突然変異を起こす」
「つまりどんな子供が生まれるか分からない」

こうなると、あとはすべて時間が解決するということですナ。いったん吸い込んだプルトニウムは放出できない。

まさに「亡国のイージス」ですナ。

東京でも母乳から放射性物質検出 サトウ氏より

事故発生以来政府は国民に事実をありのままに伝えるどころか、虚偽を繰り返してきたことが次々と明らかになってきています。私も政府の言うことは一切信用出来ないので、自分の身は自分で守るしかないと書いてきました。特にお子様をお持ちの親御さんたち、妊婦の方たちには大人の数千倍も敏感であるがゆえに、出来ることなら関東圏以西に疎開していただきたいとも言って来ました。

しかし現実はいろいろな事情もあって、そう簡単には疎開出来ないのでしょう。政府は30キロ圏内は強制的に移住を決めたのですから、大人と違う子供たちにもそれなりの措置をするべきで、私は200キロ圏内の学生、学童、児童、幼児、妊婦には集団疎開も早急に考えるべきだと思っています。これはお金の問題ではありません。日本の未来がかかっているのです。

東京でも母乳から放射性物質検出〜茨城、福島、千葉でも

被爆被害について、おおげさに騒ぎ過ぎると警告している人たちがいることも知っています。日本人特有の体質もあり、食生活も違いますから、外国での被爆事情とは違った結果が出るかもしれませんが、成長期の体の健康を害してしまっては取り返しがつきません。転ばぬ先の杖です。用心に越したことはないのです。

ずっと疎開が続くわけではありません。事故原発が収束して放射性物質の放出が収まり、汚染された土壌が浄化される日がきっと来ます。この点については、私はとても楽観的に考えています。新しい時代の到来を信じているからです。これまでの膿がみんな吐き出され、地球に蔓延る闇が消えていったとき、体に影響するような害のあるものは、全てなくなるでしょう。体もまた放射性物質の影響を受けない体になるはずです。それはそんなに遠い未来ではありません。数年以内のことです。

追伸
外国から贈られた放射線線量計の行方
これが我が日本の役人の実態です。呆れてものが言えません。一番必要な時に使わないで倉庫に寝かせておくのは意図的なものを感じます。国民が正しい数字を知るのが怖いからではないでしょうか。本当に国民のことを思う政府だったら、一家に一台線量計を配布してもいいぐらいです。関東圏の家庭だけでもね。そうすれば風評がどうのこうの言うこともないでしょうよ。

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2011年05月21日

田舎の日記 これからまだ続く

巨大地震と大津波が首都圏を襲う 武山氏より
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110520/dms1105201615027-n1.htm


 この記事に書かれている事は、決して大げさな内容ではありません。アメリカの科学雑誌「サイエンス」に掲載されたものです。

 それ以上に、いま日本を苦しめている福島第一原発の事故は決して収まっている訳ではないのです。むしろ、いつ壊滅的な原発暴走が起きてもおかしくないのです。いま停止している浜岡原発もこの首都圏を襲う大地震と大津波により大爆発を起こすかも知れません。その事は日本全国に点在する巨大な原発すべてに言える事です。

 菅内閣は完全に当事者能力を失っています。いまある日本中の原発をすべて止め、できるだけ速やかに自然エネルギー発電に転換すべきです。そのための可能性と技術的裏付けは日本に存在するのです。

2011年05月21日始まったお米の売り惜しみ
週刊誌は今年採れるお米に放射能汚染リスクがあるとして、今ある在庫を売り惜しみする動きをするお米問屋が出てきたと報じています。

自分の身は自分で守る必要があります。

.コマツ株の急落と電力株の暴落
日経マーケット欄で取り上げていましたが、コマツ株が急落してきており、5月2日の2926円の高値から昨日は2521円まで400円も急落してきているのです。

この下落の理由は『外国人は新興国銘柄を外してきている』とされています。

実際のところは買い上げすぎたとなるのでしょうが、売られている株は何も新興国関連だけではありません。

超安定株と認識されてきた電力株が暴落してきているのです。

《終値》
東北電力 934円
中国電力 1132円
北海道電力1145円
九州電力 1208円
中部電力 1222円
関西電力 1331円
北陸電力 1328円
四国電力 1644円

すでに1000円を割っています東京電力に続き、東北電力も1000円を割っており、株価の動きからしますと四国電力以外は全て1000円を割り込むことになる動きとなってきているのです。

資産株として認識されてきていました電力株が暴落している今の相場は日経平均の動き以上に危うい動きと言え、いつ底抜けるか、わからない状態にあります。


凋落する日本企業
世界中の太陽電池業界の日本企業の存在が急速に落ち込んできている実態が明らかになっています。


シャープ 8位(昨年3位)
京セラ 10位(昨年7位)

そして1位は中国のサンテックで昨年2位から世界一になっています。

日本では太陽電池は日本経済を牽引するとの報道も多いですが、世界から日本をみますと規模の利益を追求できていない日本企業は競争に勝てず、いずれは没落すると見えてきます。


シャープは売り上げを27%増やしていますが、価格競争に巻き込まれており、営業利益は半減させています。

今さらに猛烈な競争が起こっており、このままいけばシャープの太陽電池部門は営業赤字に転落することもありえる状況になってきているのです。

液晶パネル分野でも中国企業の攻勢が目立っており、日本企業はまともに対抗できないようになってきており、日本企業の存在が一段と薄くなり、まともに戦えない状態になるかも知れません。


ギリシャ危機
ギリシャ国債(10年もの)の利回りが17%近くにまで急上昇してきており(価格は暴落)、金融市場ではギリシャは破綻するしか道はないとの見方が強くなってきています。

昨日、ノルウェー外務省はギリシャへの支援金4200万ドルの支払い停止を発表しましたが、フィッチはギリシャ国債格付けを3段階格付下げしBプラスにし、さらに格下げ方向としており、次に格下げとなれば債務不履行扱いになります。

このようなおり、バイトマンドイツ連銀総裁は爆弾発言をしており、世界中の金融マンを震え上がらせています。

『ギリシャ国債償還期限が延長された場合、、ギリシャ国債はECBの担保として受け入れは不可能となる』

今の、ギリシャ国債償還期限を延長させて危機を先送りさせるべきという議論がヨーロッパ内でされておりますが、この議論に釘を差す発言ですが、仮に償還期限が延長された場合、今までECBが購入してきましたギリシャ国債が事実上担保価値を失うという形になりかねない発言であり、ユーロの信用がガタガタになる恐れが出てきているのです。


ギリシャ問題が火を噴く時期がかなり近づいてきており、ユーロ暴落が迫ってきたともいえます。

2011年05月21日.低音より
【やばい】郡山市の小学校で「鼻血」を出す学童が相次いでいる
65 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(愛媛県)[sage]
投稿日:2011/05/21(土) 17:34:58.85 ID:recH3r7L0

今朝の愛媛新聞朝刊独自取材より。
郡山市立薫小学校(郡山市内で唯一基準値3.8μSv/hを超過)。
「暑さで鼻血を出す子が相次いでいると話す子もいた。」
http://upload.fam.cx/cgi-bin/img-box/7sj110521173016.jpg

マジでこのまま福島の小中学生見捨てたらダメだろ。これだけはマジであかん。



posted by 田舎人 at 18:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月20日

田舎の日記 阿蘇周辺で異変

阿蘇山周辺で異変が!tomoより先日、阿蘇山が小規模噴火し、

警戒レベル2(火口周辺規制)に引き上げられましたが・・・周辺の農作物が枯れだしたとか!

【経済情報の詳細は こちら】http://www.eagle-hit.com/ 阿蘇市と県によりますと、9日以降、
火口から北東へ約8〜10キロ離れた地域から「農作物の葉が変色した」などの情報が寄せられ、担当者が調査!そしたら、次々と異変が!ブルーベリー、ミヤマキリシマ、牧草が枯れ、キャベツやジャガイモ、白菜、スズラン、植えたばかりの水稲も変色!地域の方も・・・「毎年、盗掘パトロールで足を運ぶが

こんなことは初めて。霜で枯れたこともなかったのに不思議だ」(阿蘇の自然を愛護する会)原因とみられているのが火山ガス火口底の湯だまりはピーク時の1割ほどになっており、「いわばふたがなくなった状態で噴出した二酸化硫黄を含むガスが、ミスト状になって
山肌から下に流れたのではないか」(阿蘇火山博物でも・・・

「阿蘇地方は火山灰と違い、ガスの影響は過去ほとんどなかった。全国的にも例が少なく、注意深く見守りたい」(県当局者)・・ということで、火山列島・日本の地下深くで大異変が始まっている予感

オバマ大統領中東演説、パレスチナ国境は67年以前に!武山氏より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000037-mai-int


 この演説は大変重要なものです。ネタニヤフ首相は反発しているようですが、オバマ大統領はこれで押し切る積りでしょう。

 イスラエルは厳しい立場に追い込まれました。シリアのアサド大統領のアメリカにおける資産を凍結し、シリアの民衆革命を助けるのも大きな目的があっての事です。

 恐らくイスラエルはこの条件をのんで、中東和平が実現するものと思われます。これは世界平和の大きな一歩です。いよいよオバマ大統領の本領発揮です。

金先物市場で、CMEと投機家が激突し大戦争となるだろう。高層マンより                  「東日本大震災で、米軍の「トモダチ作戦」による後方支援を終えた米海軍第7艦隊指揮統制艦「ブルーリッジ」が13日、大阪市の大阪南港に寄港し、ダニエル・C・グレッコ艦長が記者会見を行い、活動を報告した。
 同艦長によると、震災発生時、ブルーリッジはシンガポールに寄港直後だったが、即座に支援を決定。物資を積み直して沖縄県沖まで運搬し、その後は同海域で、米軍や自衛隊の艦船・航空機に対して通信の指揮を執るなどの後方支援を行ったという。(2011/05/13)」

「東日本大震災の被災地で米軍が展開した「トモダチ作戦」に参加した米海軍第7艦隊旗艦「ブルーリッ
ジ」(1万9200トン)が13日、大阪南港に入港した。艦内で開かれた会見で、ダニエル・C・グレッコ艦長が「自衛隊との密接な関係で、日本の支援に迅速に対応できた」と振り返った。
ブルーリッジは震災後、シンガポールから物資を積んで日本へ向かい、20隻以上の艦船や約150の航空機を指揮し、要救助者の捜索やがれき撤去活動などをサポートした。寄港は主に休養のためで、16日まで滞在するという。グレッコ艦長は「美しい大阪の街で過ごす時間が楽しみ」と語った。」

米海軍の最大勢力である第7艦隊指揮統制艦ブルーリッジが大阪南港にやってきた。その目的はわからないが、親米奴隷勢力である自民清和会の森喜朗などは14日に大阪入りしているところから、スコット・バンバスカーク司令官以下幹部らと密会していたのだろう。わざわざ南港入りしているところから、大阪府インチキタレント知事くんも同席密会しているに違いない。恐らく、東日本大震災の巨大地震テロ+巨大津波テロ+原発爆破テロ三連発に伴う「トモダチ作戦」に続き、新たなる大作戦について概略の説明会なのかもしれない。次なる大破壊は、首都圏人口密集地域に対する完膚なき大破壊と金融市場大破壊なのだろう。前回にも述べたが、商品先物市場は危機的状態に突入していると考える。CMEは金地金の現物在庫が十分ではなく、決済不能になる可能性があるのだ。その最悪シナリオを克服するためにも、証拠金を引き上げ、金上昇相場を木っ端微塵に破壊し、買い手を絞め殺しにする気だろう。もはや、買い手に食われるか、買い手を絞め殺し、市場から締め出すかの大戦争となるだろう。その大戦争を表現するように、金先物相場はますます激しく乱高下することになるだろう。その乱高下に引き寄せられるように有象無象の投機家が金先物市場に乱入状態となり、大相場に展開していくことになる。大破壊は突然始まる。一方的に市場閉鎖と化し、投資家は逃げることができない。強制的に売り買いは解消させられ、デリバティブ合成商品は紙切れになるのだ。必ず、こうなるので金を買うのは信用のおける販売店で、現物を買えといってきたのは、そのためだ。金先物市場の価格は紙切れドルで操作されているのだ。信用してはいけないというのは、現在の時価は現物価格の正しい水準を示していないからだ。金価格の本当の価格は、NYMEXが閉鎖した後にわかることになるだろう。突然、米ドル基軸制は崩壊するのだ。その後、再び金本位制が復活することになる。日本政府は米国に金による外貨準備を保有することを実質禁じられている。だから、突然の市場崩壊で金本位制が復活すると日本政府はパニックになるだろう。国民を騙し続けて、政府・財務省・親米奴隷勢力は米ドルを血税で無制限に買い続けてきたのだ。その構造的物理的矛盾が一気に噴出し、大爆発を引起すことになるのだ。この構造により、市場崩壊が起り、デリバティブ合成商品が紙切れになり、金融機関の保有する金融資産が帳簿上突然不良資産に化けることになるだろう。要は、東電の福島原発と同様なる構造なのだ。福島第一原発1号機の炉心が既にメルトダウンしているように、もはや従来型常識での解決不能状態に転じることになるだろう。国際通貨基金(IMF)専務理事のドミニク・ストロスカーンのセクハラ逮捕劇は、例によって、米国側のスパイによるハニートラップなんだろう。その目的はユーロ潰しなんだろう。欧州側も米国同様に全く金融危機に対する解決策は実質ゼロ状態。欧米金融組織は大戦争の末にメルトダウンすることになるだろう。突然の市場破壊による大混乱は政府崩壊につながることになる。日本政府も日銀も大崩壊の渦に巻き込まれることになるだろう。市場大戦争の末に市場メルトダウンとなるだろう。




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2011年05月19日

田舎の日記 米国デフォルト近し!!!

金先物市場で、CMEと投機家が激突し大戦争となるだろう。 高級マンより 「東日本大震災で、米軍の「トモダチ作戦」による後方支援を終えた米海軍第7艦隊指揮統制艦「ブルーリッジ」が13日、大阪市の大阪南港に寄港し、ダニエル・C・グレッコ艦長が記者会見を行い、活動を報告した。
 同艦長によると、震災発生時、ブルーリッジはシンガポールに寄港直後だったが、即座に支援を決定。物資を積み直して沖縄県沖まで運搬し、その後は同海域で、米軍や自衛隊の艦船・航空機に対して通信の指揮を執るなどの後方支援を行ったという。(2011/05/13)」

「東日本大震災の被災地で米軍が展開した「トモダチ作戦」に参加した米海軍第7艦隊旗艦「ブルーリッジ」(1万9200トン)が13日、大阪南港に入港した。艦内で開かれた会見で、ダニエル・C・グレッコ艦長が「自衛隊との密接な関係で、日本の支援に迅速に対応できた」と振り返った。
ブルーリッジは震災後、シンガポールから物資を積んで日本へ向かい、20隻以上の艦船や約150の航空機を指揮し、要救助者の捜索やがれき撤去活動などをサポートした。寄港は主に休養のためで、16日まで滞在するという。グレッコ艦長は「美しい大阪の街で過ごす時間が楽しみ」と語った。」

米海軍の最大勢力である第7艦隊指揮統制艦ブルーリッジが大阪南港にやってきた。その目的はわからないが、親米奴隷勢力である自民清和会の森喜朗などは14日に大阪入りしているしているところから、スコット・バンバスカーク司令官以下幹部らと密会していたのだろう。わざわざ南港入りしているところから、大阪府インチキタレント知事くんも同席密会しているに違いない。恐らく、東日本大震災の巨大地震テロ+巨大津波テロ+原発爆破テロ三連発に伴う「トモダチ作戦」に続き、新たなる大作戦について概略の説明会なのかもしれない。次なる大破壊は、首都圏人口密集地域に対する完膚なき大破壊と金融市場大破壊なのだろう。前回にも述べたが、商品先物市場は危機的状態に突入していると考える。CMEは金地金の現物在庫が十分ではなく、決済不能になる可能性があるのだ。その最悪シナリオを克服するためにも、証拠金を引き上げ、金上昇相場を木っ端微塵に破壊し、買い手を絞め殺しにする気だろう。もはや、買い手に食われるか、買い手を絞め殺し、市場から締め出すかの大戦争となるだろう。その大戦争を表現するように、金先物相場はますます激しく乱高下することになるだろう。その乱高下に引き寄せられるように有象無象の投機家が金先物市場に乱入状態となり、大相場に展開していくことになる。大破壊は突然始まる。一方的に市場閉鎖と化し、投資家は逃げることができない。強制的に売り買いは解消させられ、デリバティブ合成商品は紙切れになるのだ。必ず、こうなるので金を買うのは信用のおける販売店で、現物を買えといってきたのは、そのためだ。金先物市場の価格は紙切れドルで操作されているのだ。信用してはいけないというのは、現在の時価は現物価格の正しい水準を示していないからだ。金価格の本当の価格は、NYMEXが閉鎖した後にわかることになるだろう。突然、米ドル基軸制は崩壊するのだ。その後、再び金本位制が復活することになる。日本政府は米国に金による外貨準備を保有することを実質禁じられている。だから、突然の市場崩壊で金本位制が復活すると日本政府はパニックになるだろう。国民を騙し続けて、政府・財務省・親米奴隷勢力は米ドルを血税で無制限に買い続けてきたのだ。その構造的物理的矛盾が一気に噴出し、大爆発を引起すことになるのだ。この構造により、市場崩壊が起り、デリバティブ合成商品が紙切れになり、金融機関の保有する金融資産が帳簿上突然不良資産に化けることになるだろう。要は、東電の福島原発と同様なる構造なのだ。福島第一原発1号機の炉心が既にメルトダウンしているように、もはや従来型常識での解決不能状態に転じることになるだろう。国際通貨基金(IMF)専務理事のドミニク・ストロスカーンのセクハラ逮捕劇は、例によって、米国側のスパイによるハニートラップなんだろう。その目的はユーロ潰しなんだろう。欧州側も米国同様に全く金融危機に対する解決策は実質ゼロ状態。欧米金融組織は大戦争の末にメルトダウンすることになるだろう。突然の市場破壊による大混乱は政府崩壊につながることになる。日本政府も日銀も大崩壊の渦に巻き込まれることになるだろう。市場大戦争の末に市場メルトダウンとなるだろう。

米国債 法定上限へ  およよより
 
米国のデフォルトが近づいています。
昨日法定上限に達したため、米政府はこれ以上の国債の発行ができなくなりました。

8月2日までは何とかやりくりができますが、上限引き上げが行われない場合、デフォルトが現実化します。


法案が成立してFRBができたのは1913年のことです。
「連邦」と名のつく民間会社が、通貨(正確には社債に相当)を発行することになりました。

ただし、この法律は100年限りだとの噂です。
つまり、何もしなければ、FRBは2013年には、自動的に解体される運命。
いずれにせよ、もうあと2年しかもたないのです。

先日の記事で、この噂を紹介しました。
本屋で立ち読みしたのですが、同じ内容を目にしたので、おそらく事実なのでしょう。

100年あれば世界制覇ができる。
そういう目論見だったのだと思います。

現実にそうなりました。
世界の経済は、完全にドルに依存させられました。
その間に、古い経済システムは壊され、ほとんど置き換わりました。

あとは壊すだけです。
ドルを壊して、世界を崩壊させれば、もはや古いシステムはなく自給・自営はできません。
反対する者は、生き残れないということです。

世界制覇は完成します。



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◆米国債政治デフォルトの危機
http://tanakanews.com/110517debt.php

 【2011年5月17日】 米政府の財政赤字が、法定上限の14兆2940億ドルに達した。米政府は、これ以上の国債発行ができなくなった。米政府は今後、為替安定のための基金などにあてる資金を、国債利払いや償還など必要不可欠な支出に回す。その緊急策によって、米国債は8月2日までデフォルトを免れる。しかし、それまでに赤字上限の引き上げが行われないと、史上初の米国債デフォルトが現実になる。実際のデフォルトにならなくても、米政府は綱渡りの状態になり、投資家が米国債への投資を控えると予測され、危機の可能性が増している。


posted by 田舎人 at 22:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月18日

田舎の日記 自分の身は、自分で守れ

2011年05月18日地震
ここ最近、岩手沖合で比較的大きな地震が起っており、これは今起っています陸地の地震とは全く違うような発生となっています。

また、紀伊半島の沖合(三重県側)深さ200キロ以上で今まで見られなかった地震も起っており、この2種類の地震がどのような影響を我々にもたらすのか分かりませんが、大きな地震の前触れかも知れず、沿岸にお住まいの方は、避難経路の確認や備蓄の確認等されていた方がよいかも知れません。

地震は予知はできませんが、今回の異変が地震の前触れなのか、それともエネルギーを放出して静かになるのか分かりませんが、とにかく、今は何が起こっても不思議ではありませんので、注意しておいて損はないと言えます。

何もなければそれで良いのです。


.原発の恩恵を忘れた地元と受けなかった地元民との対立
産経新聞は、「対立生む“原発の恩恵” 遠方住民「手厚い補償、被害者ぶるな」というタイトルで記事を書いていますが、この記事の中で、以下の発言が全てを言い表しています。

【避難所で東電の社長に土下座させた人たちは、これまで東電に食べさせてもらってきた人たち。地元に原発を誘致した経緯もある。土下座の強要には違和感を覚える】

これを発言した人は原発から約60キロ離れた福島市内で飲食店を経営する男性(40)で、震災と原発事故で、売り上げは昨年の3分の1程度に落ち、『原発で恩恵を感じたことは一度もないのに損害を受けている。原発近くの人は手厚く補償されるだろうが、うちがつぶれても補償されるのか。理不尽だ』とも述べていますが、ところが、この発言には大きな間違いがあるのです。

以下は報道です。

*****************************************
累計2700億円  原子力や火力発電所などが立地している地域は、国から「電源立地地域対策交付金」など、さまざまな交付金を受けられる。
交付金は周辺自治体に直接交付されるものもあるが、広く県全体に渡るものもある。福島県によると、各種交付金の平成21年度の総額は計約145億円。

このうち、県に交付された「電力移出県等交付金」は計62億円で、県は約52億円を公共事業に投じた。残る10億円は県内の全自治体に分配した。県が昭和49〜平成21年度までに受けた交付金の総額は、約2700億円になるという。

県には電力会社から「核燃料税」も入る。原子炉に挿入された核燃料の価格と重量に課税されるもので、15〜18年度では計約103億円。多くが県内の道路や橋、河川などの整備費のほか、福島空港の管理費、県立病院などの運営費、警察費など、県民全体のサービス向上に充てられた。

ところが、このような実態を県民は知らないと県幹部は述べています。
『原発が県にどんな恩恵をもたらしてきたかを知っている県民は少ない』(県幹部)

********************************************

今まで2700億円ものお金が落ち、更に原発建設・点検作業・従業員雇用等々を入れれば更に何百億円というお金が地元に落ちているのです。

これらは、原発という危険な発電所を引き受けた事に対しての「飴」であり、危険だからこそこれだけの「飴」がばらまかれたのです。
通常の発電所ならあり得ない「飴」の総額だからです。

そして、以下のような動きもあったとこの記事は報じています。

『原発の住所地でもあり現在は町役場ごと会津若松市に避難中の大熊町役場には、「原発で恩恵を得てきたのに、事故でほかの地域に迷惑をかけ、今さら被害者ぶるな」といった批判の声が届いているという。

今後、日本国中で同じような問題が起ることになりかねませんので、各電力会社は今まで原発で地元にどれだけの「飴」を与え、地方自治体は今までどれだけの「飴」を受け取ってきたのか、明らかにするべきだと言えます。

その上で、原発は反対か賛成か、今一度議論するべきだと言えます。



日本企業の海外投資(200億円 中国へ)
【北越紀州紙】は、中国に200億円の投資を行い、中国企業と共同で白板紙の工場を設立すると発表しており、
このプロジェクトは、北越紀州製紙60%、三菱商事10%、中国法人30%が出資することになっています。

中国の需要拡大を見越して、日本でつくるのではなく、中国で現地化することにしたもので、このような動きは日本からの輸出減少にもつながります。

日本を離れ始めた大企業と凋落が続く日本の銀行
今回の震災・原発汚染、そして政治問題で、余裕のある企業は大急ぎで海外に基盤をシフトさせる動きを見せてきています。

何も武田の1兆円買収という大規模な「資金・事業疎開」だけでなく、ここ2日間でも以下のような「日本脱出」が見られます。

東芝        : スイス企業を1900億円で買収(売上規模からすればかなり割高な買収になります)
住友鉱山・住商 : チリ銅山に1000億円投資
日本板硝子   : ペルーに162億円投資
住友ゴム     : ブラジルに280億円投資

100億円以下の投資案件はこの何倍も何十倍もあるはずであり、手持ち資金がある日本企業は、企業存亡をかけて海外に出ていくか、海外での投資を増やしてきています。

以下の報道をご覧ください。
<日経>
『スマートフォンの電子回路に欠かせない極薄の銅はく。三井金属は電力消費の大きい工程を埼玉県の工場から海外に移す検討を始めた。世界シェア9割。電力不足で供給が細るかも知れないとみた携帯電話メーカーの問い合わせが殺到した。技術流出のリスクはあるが、「あらゆる方法で顧客の心配を解消しなければいけない」(執行役員)』

<日経>
「日本はずしの懸念」
部品や素材で広がる日本外しの懸念。三菱化学の社長は「海外企業のサプライチェーンから一度外されたら注文は2度と戻らない」と警戒する

ここ数年、日本企業は世界の下請け工場的な存在になり、それなりに稼いできていましたが、今回の震災・原発汚染・停電問題で、日本でビジネスを継続するリスクがもはや限界に達してきたとして、海外シフトを加速させてきているのです。

金融市場では、【MSCI標準指数】から日本株20銘柄が除外されると発表されていますが、通常は新規組み入れがされますが今回は組み入れがゼロとなり、日本株比率が低下しています。
中国・インドは組み入れ銘柄数が増えてきており、ここでも日本は「ダメ」となってきているのです。

さらに日本の銀行界では衝撃的な事実が明らかにされています。

<日経報道>
『国内金融最大手の三菱UFJフィナンシャルグループの株式時価総額は世界の5位以内に入ることを目指したものの、実際には20位台に沈没し、日本のトップバンクが世界の上位20位以内から外れた。』

『株式時価総額でみた日本の銀行の実力は、上場銀行全て足してようやく世界トップの中国工商銀行に匹敵する』

日本の銀行全て足して中国最大の銀行一行に匹敵するという有様であり、日本では絶大な力と威厳を誇っています【三菱UFJ】ですが、世界では20位にも入っていないのです。

このような「事実」を良く分かっているの企業は、「もはや日本にいては企業存続の危機」として、海外に逃げ出しているのです。

では、日本人はどうでしょうか?
優秀でしょうか?
以下は企業経営者(305人)が判断した結果です。

<新入社員の資質が以前に比べどう変わった?>
レベルが落ちている・ややレベルが落ちている : 48.8%

企業経営者半数が新人の資質が落ちていると判断しているのです。
もっともこれは優秀な人材を確保したまだましな企業であり、一般中小企業にまわってくる新入社員を対象にした調査ならもっと悪い数字が出ていた筈です。

日本人は危機を直視せず、「見ざる、聞かざる、言わざる」をモットーにしている民族ですが、今の世界ではこれは通じません。

「見る・聞く・言う」という企業・人物だけが生き残る世界になっていますが、これを実践する企業は結果として日本にとどまりません。

今回の震災・原発・民主党政権は、企業の海外脱出を一層加速させています。


負債としての通貨!! 武山氏より

 このビデオは現在の地球が抱える矛盾と暗黒を示して余りあります。ぜひ多くの人が視聴して目を覚ます事を期待します。

http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771&hl=en#


自分の身は自分で守るしかない サトウ氏より
恐怖と不安だけは心から遠ざけたほうがいいことは分かっていますが、現実には無能な政府と東電が保身と保障問題を少なくするために、国民の安全安心からは程遠い目先だけの取り繕いに終始しているのが現状です。最早政府の言うことを鵜呑みにしている人は少なくなっているとは思いますが、子供たちや老人など政府の言うとおりにするしかない人たち、情報の少ない人たちのことを思うと暗澹たる気持ちになります。

この問題は誰も認めるように人災で、国策として原発を推進してきた国、それに乗って稼いできた東電の両者が加害者です。その加害者たちが自分たちの身の保全と少しでも保障、賠償を少なくするために安全区域や安全基準を決めているのですから、信用できるはずがないのです。事故直後に外国では100キロ圏内は危ないと言われていましたが国は30キロまでは認めましたが、それ以外の地域は風向きも考えないで安全だとしました。

私は直後に東北も関東全域も危ないから、子供さんを持つ人、特に妊婦の方は関東以西に避難したほうがいいと書いてきました。今もこの考えは変わりません。ハワイでさえ風向きによってはプルトニウムが飛んでいくのですから日本全土が汚染されてしまったといってもいいのです。被爆に安全基準なんてないのです。体の弱い人から症状は出始めるでしょう。

政府はやっとモニタリングを始めて発表するようになりましたが、地上50センチとか1メートルの場所では正確な数字は出ないのです。何故計器で土地そのものを計らないのでしょう。土地に降り積もり蓄積されているのです。計りたくないのでしょう。計れば基準値を越すことが分かっているからです。100キロ200キロ圏内でも基準値を越す所があるはずです。農作物ではもうその結果が出ていますが、計りなおしては基準値を下回ったといっては出荷を解除します。そして堂々と売られています。

たしかに生産農家にとっては死活問題で、一生懸命作った作物が出荷できないことは悲劇ですが、それを安全だと騙されて食べさせられる国民はもっと悲劇です。これも保障、賠償の金額を押さえたい政府の態度がミエミエです。本来は国が買い取るか保障をして販売するべきではないのです。いわき市では学校給食に福島産の野菜、牛乳を生徒に出すそうです。とんでもない話です。殺人行為ですが、それが分からないのでしょうか。

成田の倉庫には各国から寄贈されたガイガーカウンターが5万台も眠っているようです。政府はそれを国民に配布しようとはしません。配布すれば本当の数字を国民が知ることになり東京からも人々は逃げ出すでしょう。首都が廃墟になろうと、まずは国民の安全を最優先するのが政府の役目ではないでしょうか。アメリカ政府に乗っ取られた今の菅内閣に期待するのが無理なのです。アメリカ政府は昨日も書いたように、日本を潰しにかかっています。汚染水を海に流させたのもアメリカからの指示であることが明らかになりました。日本を世界中から非難させ、汚染された海産物や農産物を食べさせ、健康な人口を減らすことが目的と言わざるをえません。

無知は罪です。罪は自分の体に現れます。知らなかったと気付いた時は遅いのです。痛みに苦しまなくてはなりません。政府のいうことを信じることなく情報は自分で集めて自分は自分で守るしかありません。人によって体質は違うのですから神経質になるぐらいで調度いいのです。特にお子様をお持ちの親御さん,子供は大人より敏感です。親が守るしか手立てがありません。いずれ浄化の技術も導入されて福島だけではなく日本全体が蘇る時がきますが、それまでの間はしばらく辛抱しなくてはなりません。

追伸
リンゴペクチンはセシウムを排泄させるようです。リンゴペクチンの作り方







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2011年05月17日

田舎の日記 なぜこの時期に

次々と明るみに出る新事実 武山氏より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110516-00001016-yom-sci


 これを見ていると、なぜ初動対応が遅れたのかが分かります。恐らく菅総理の3月12日の視察の際にも、どんな事が行われたのか、どんなやり取りがあったのか遠からず明るみになるでしょう。

日本から電力が消える日
東京電力の救済プランが枝野官房長官発言で空中分解する危機にさらされていますが、この問題は東京電力だけの問題ではなく、日本の電力会社全てに共通する事態ということを、菅総理も枝野官房長官も分かっていません。

今、海外の石炭・重油等を東電に販売する企業は、今までの無担保での無制限な販売を取りやめ、LC開設での
取引に移行してきていると言われてきていますが、今回の枝野官房長官の発言でLCを発行する日本の銀行の信用問題を懸念し事前の現金での支払いを求めるか、乃至は供給を停止する動きを見せることになります。

株価が1ドルを下回る(50円額面換算では45円、50セント)企業は、NY市場では退場を求められる程であり、信用がないとして商取引はかなり制限されますが、今、東京電力はこの事態に直面してきているのです。

更に【中部電力】の浜岡原発停止問題で中部電力が赤字に転落し、かつ仮に浜岡原発が廃炉になれば数千億円の赤字が出てきます。
これで中部電力の株価が1000円を下回れば、事実上の一ドル割れに相当しますので、東電・東北電力・中部電力が信用ないとして、海外の企業は石炭・重油等の販売を控える動きを見せることになります。

そして、日本の電力会社で原発を持つところ(沖縄電力以外全て)は全て無制限責任を負わされ、かつ金融機関も枝野発言にあるように事故前の債権放棄を求められれば、事故が起る前に貸付金の回収をするとなり、かつそのような企業には原材料は売らないとなりかねません。

今は東電に信用をつけさせないと、日本全体の電力供給に支障が出ることもあり得ます。

政府要人はもっと大局的に物を見る人物を持ってくるべきだと言えますが、民主党にそれを期待する方が無理なのかも知れません。

日本がブラックアウトする日。
それが来るかも知れません。

板垣氏より
05/16 23:56 「前原誠司首相」誕生を保障する必要条件が整い、小沢一郎復興担当相、仙谷由人国土交通相、亀井静香総務相、野中広務農林水産相により「利権」を分割統治、渡部恒三最高顧問は、「衆院議長」就任へ

小沢一郎元代表が、米国が熱望する「前原誠司首相」実現を目指して、「菅直人退陣」を求める署名運動!
2011年05月16日 22時58分12秒 | 政治◆小沢一郎元代表が通常国会の会期末(6月22日)を1ヶ月余り後に控えて、菅直人首相退陣を求めて決起し、署名運動を活発化している。「ポスト菅」には、前原誠司外相を擁立する。菅政権に対する「倒閣運動」には、自民党の古賀誠元幹事長や国民新党の亀井静香代表らに加えて、公明党とも連携しており、「救国政権」樹立を目指している。
 ここにきて、小沢一郎元代表が決起を決意したのは、米国オバマ大統領が、菅直人政権の政局運営に不安を抱き、かつ沖縄普天間飛行場移設問題の解決の見通しが立たず不信感を抱き、菅直人首相と首脳会談を断ったことが、大きなキッカケとなっている。
 米国CIAの軍事部門の大物であるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権)は、前原誠司前外相が、辞任に追い込まれたことを激怒していた。前原誠司外相を辞任に追い込んだのは、自民党の西田昌司参院議員(京都府選挙区選出、町村派=清和会)
だった。韓国人から違法政治献金(外国人からの献金禁止)を受けていたことを掴み、参院予算委員会で厳しく追及した直後、前原誠司前外相は辞任した。
 ここから、リチャード・アーミテージ元国務副長官やその部下である対日工作担当者のマイケル・ジョナサン・グリーンは、西田昌司参院議員の所属している自民党町村派=清和会を敵視し始めた。自民党町村派=清和会は、米国という虎の尾を踏んでしまつたのだ。
 ◆小沢一郎元代表は、実のところ、駐日米大使館内の対日工作の中枢「日本管理委員会」に秘密のパイプを持っている。リチャード・アーミテージ元国務副長官やマイケル・ジョナサン・グリーンは、前原誠司前外相が「総理大臣」に就任するのを強く願望している。衆院議員任期が2013年8月末に満了るまでに、残すところ2年3か月しかないこの意味で、リチャード・アーミテージ元国務副長官やマイケル・ジョナサン・グリーンは、焦っている。
◆とくに、リチャード・アーミテージ元国務副長官やマイケル・ジョナサン・グリーンが、重視しているのは、今年9月8日が、昭和26年(1951)9月8日、日本が米英仏を中心とする資本主義国家49か国との間でサンフランシスコ平和条約締結し、日米安保条約に調印した「記念日」に当たることだ。その記念すべき年に、米国はサンフランシスコで記念式典とともに日米首脳会談を開催したがっている。しかも、この式典に前原誠司前外相が、日本を代表する総理大臣として出席することを熱望しているのだ。菅直人首相ではダメなのだ。それが、オバマ大統領、ヒラリー・クリントン国務長官、さらには、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの願いでもある。


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2011年05月15日

田舎の日記 再び金融危機到来

< 再び金融危機が勃発する可能性が高い。 高級マンより .2011年05月14日カテゴリ商品先物市場が突如崩壊する可能性がある。「【ニューヨーク=西村博之】シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループは9日、原油の国際相場の指標でもあるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物について、取引証拠金を25%引き上げると発表した。適用は10日の取引終了後から。CMEの証拠金引き上げは銀先物相場が急落するきっかけにもなっており、警戒感から原油先物は発表後の時間外取引で値を下げた。」

 この間、金価格上昇とともに、銀先物価格が急上昇した後、大暴落劇を演じることになったのだが、これによって銀価格は直近のピーク値から一気に30%程度暴落することになったのだ。この銀価格暴落の原因は、急上昇に伴う押し目要因もあるのだろうが、主たる原因は、CMEが取引証拠金を引き上げると発表したことだ。金や銀などの先物価格はNYMEXで主導的に値付けがされる。このNY先物市場の価格が金や銀の価格を「作っている」のだ。本来、金の価格形成は、ロコロンドンのフィキシングによる相対スポット取引で価格が決定していたのであって、そのフィキシングを執り行っていたのがロスチャイルドだったのだ。だから、先物取引価格は、このロコロンドン基準価格でもって形成されなくてはならないはずだ。しかし、2004年からロスチャイルドはフィキシングの表舞台から姿を消し、スコシア・モカッタ、バークレイ銀行、ドイツ銀行、HSBC、ソシエテジェネラルの5社輪番体制となり、現在の金価格形成はNYMEXが主導しているのだ。なぜ、ロスチャイルドは突然、伝統のフィキシングから撤退し、NYMEXに価格主導を許すのかが私の疑問点だったのだが、2008年3月にNYMEXがCMEに買収されたところからおぼろげながら、通貨制度改革密かにが進められているのではないか、と理解するようになったのだ。2004年のロスチャイルドのフィキシング撤退と、その4年後の2008年のCMEによるNYMEX買収は、一体化した「計画」である可能性がある。加えて、2006年に米国住宅価格ピークアウトに伴うサブプライム住宅ローン危機も一連の「計画」の一環であって、2008年9月のリーマンショックによる金融市場大破壊とともに連動しているのだ。このようなことは自然現象で引き起るのではなく、あくまでも長期計画の一環に過ぎないのだ。実は、CMEを支配しているのはポーランド出身のユダヤ人レオ・メラメッドだ。メラメッドは、先の東日本大震災の際お見舞いのコメントをしていたのだが、子供の頃、ドイツナチス軍によるポーランド侵攻に伴い、かの有名となった外交官杉原千畝が発行したビザでシベリア経由で脱出し、神戸のユダヤ人協会で滞在が許され、九死に一生を得た経緯があるのだ。そのCMEの経営者であり、NYMEXを買収したメラメッドは、シカゴ大学の新自由主義者であるミルトン・フリードマンに後押しされ、金融先物市場を作り上げてきた胴元であって、かつて、金本位制としてのブレトンウッズ体制を打ち崩した中心人物なのだ。前にも書いたが、シカゴ大学を創立したのはロックフェラーであって、新自由主義者であるミルトン・フリードマンを作り上げたのは、デイビッド・ロックフェラーなのだ。金価格を固定化する金本位制を打ち崩し、価格変動を基準とする変動相場制への変更を強いた政治力の要の奥の院がロックフェラーだってことがよくわかる。通貨制度としては、金現物で固定するほうが、変動性よりもはるかに経済運営が安定的であって低コストなはずだ。この常にオーバーシューティングを伴う厄介な変動相場制に無理やり変更してきたロックフェラーの意図とはどこにあるのか。その答えは、「金融市場の完全破壊」だ。これを私が話すと、「なぜ、破壊する必要があるのだ」と食い下がってくるものもいるんだが、それは世界革命のための「計画」の一環なのだ。日本でも、明治維新が原因で幕府体制は終焉したのだが、革命は旧来体制の完膚なき破壊活動の末に引き起るものであって、平和時のルールに基く、合議によっては解決することはない。つまり、民主主義的合議ルールで革命の目的が達成されることはないのだ。すべて破壊する必要がある。そのための大量破壊兵器がデリバティブ金融商品群の正体であって、商品先物市場の存在なのだ。この世界大破壊計画の実現のために、メラメッドはNYMEXを買収し、金市場や原油市場を完全掌握する必要があったのだ。今回の銀相場暴落騒動の原因は、CMEによる証拠金引き上げなのだが、取引所の立場は、あくまで公平公明でなければならないはずだ。では、なぜ突然証拠金を引き上げる必要に駆られたのかというと、要は、金先物の構造的問題なのだ。銀先物や原油先物の証拠金引き上げはアリバイ工作の一環であって、本丸は金先物市場の問題だ。金先物市場の決済は、ほとんどが差金決済に過ぎないが米ドル不信任傾向に伴い、差金でドルを得るよりも、買い代金を別途用立て金現物を要求される傾向が強くなってきたからだ。金現物の地上在庫はせいぜい15万トン程度であって、年間生産量は2500トンしかない。米ドル不安により、金現物需要が急増しては、全く対応できないのだ。それでも、CMEは金先買い決済で現物品渡しを求められれば、現物を決済日に用意しなければならない。買い手に対し現物引渡しができなくなったときに、先物市場は閉鎖しなければならなくなる。つまり、現物在庫が枯渇から逃れる方法として、金価格を強制的に急落させるために証拠金を一方的に引き上げ、投機家を市場から締め出せばいいのだ。つまり、信用枠を急減させることで市場にデフレをつくるのだ。先物価格急落により、差損決済続出に追い込み、金現物在庫保全に動く戦略なのだ。逆に、CMEは完全に金現物在庫が枯渇していることが明白なのだ。これで先物市場は崩壊し、閉鎖されることになる。連鎖し、デリバティブ市場は崩壊し、軒並み紙切れと化し、金融システムの大崩壊に連鎖する仕掛けなのだ。これにより、米国の大手銀行は軒並み破壊されるが、日本の大手銀行でも大量のデリバティブ金融商品がはめ込まれており、連鎖破綻も現実に引き起ってくるだろう。突如、市場が崩壊、閉鎖することで、311後の株式市場で東電株が売り気配で多くの投資家が逃げることができなかったように、もっと巨大なスケールで大崩壊が引き起ることになるのだろう。
posted by 田舎人 at 20:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

田舎の日記  政局へ!!!

極めて重要な情報をもたらした今回の田中宇氏の海外ニュース解説 武山氏より
http://www.tanakanews.com/110514okinawa.htm


 今回の田中宇氏の海外ニュース解説は、極めて重要です。その主な点は、幾つかありますが、最大の人事がレオン・パネッタという前CIA長官を米国防総省(ペンタゴン)へ送り込む事に成功した事です。

 余り知られてはいませんが、レオン・パネッタ前CIA長官はオバマ大統領の心からの腹心=ブレーンである事です。つまり、オバマ大統領は、世界平和を目論んでいて、アメリカ軍を全世界の前線から引き揚げさせ、世界から戦争状態を消滅させようという、従来のアメリカの戦略からすれば考えられない事を達成しようと考えているからです。(この事はオバマがふたつの帽子を時に応じて被り分けていた事でも理解できます)

 次に、沖縄から基地を引き揚げ、グアムに移転しようという計画です。これは、日本の防衛省の官僚どもが真っ向から反対する政策ですが、今回敢えて3人の米上院議員の名前を使って実行しようとしています。その氏名はこのレポートの中で明らかにされています。むろん日本のメディアは伝えていません。

 更に、今まで謎に包まれていたアルカイダの名目上の指導者とされた、ウサマ・ビンラディンの殺害事件です。なぜいまアメリカがラディンの暗殺を公表したのか。その真相が今回の田中レポートの中に明かされています。これで、私はその疑問が氷解しました。

 最後に、重要な指摘がこのレポートの中で最後になされています。つまり、日本の菅政権の命運がもう少しで尽きるであろうという事です。日本の官僚に支配された民主党政権は、もう直ぐ崩壊する運命にあります。

 つまり、大震災と福島原発の大事故により、行き詰まっていた菅総理の政権運営は、海外的からも引退の引導を渡され、新しい政治勢力が台頭する事が暗示されていると思えるからです。

 これら一連の動きは、ある天界からのメッセージと完全に符合します。ここに来てあらゆることが、俄かにシンクロしてこれから何カ月か後に収斂して一致し始めたのです。

 これから、日本と世界で驚くべき真相が明らかにされるでしょう。我々はそれを固唾を飲んで見守る事にしましょう。

2011年05月14日 低音より
闇の声氏「“何か”を隠さないと民主党は本当に壊滅する状態」
622 名前:闇の声
投稿日:2011/05/14(土) 20:27:24.78 ID:jKCf1M5d [5/5]

今入ってきた話だが、菅直人の周囲に異変が起きてるらしいね。
それが大きくなるかどうかはまだ判らないが、事によると週明けに政変の兆候らし気が出るかもしれない・・・
発端は福島の佐藤知事に会っている時の顔つきが全く生気を感じられなかった。
この三四日の間、気になるのは議事録を取っていない事や原発に関する自民党の政策検証を委員会で行うと枝野が言った事・・・これは当然政権維持の為に攻めに出る姿勢だとは思っていた。



しかしそれ以上に何か隠している事実があって、それがもう隠蔽し切れない事態にまでなっているのではとそう言う話を聞いた・・・つまり、菅を守っていると民主党自体が完全に崩壊しかねない・・・

それが民主党の主だった国会議員全ての共通認識になりつつあ
る・・・

誰かが何かを伝えたんじゃないか、その噂が闇で囁かれ始めている。



もう一つは電力不足を理由に出版物に対する規制を本格的に始めたと言う事だ。
言い換えれば言論統制だ・・・表向きは経済産業大臣のコメントらしいが、実質的には官邸と党中央の意向で、目的は一つだけ。
つまり何かを隠さないと民主党は本当に壊滅する・・・そう言う事らしい。
まだそれ以上は判らないが、危機的な状況に繋がる動きは出てきている。




628 名前:闇の声
投稿日:2011/05/14(土) 21:05:43.14 ID:jKCf1M5d [6/6]
小沢が細野禅譲で手打ちするんじゃないかとの話も入ってる。
ただ、そう言う話を観測気球代わりにしてるとも言える。
枝野は撤退絶対反対・・・と言うのも、菅直人が転べば自分にも火の粉が掛かる。
俺に言わせれば細野も菅も枝野も良い勝負だ。
玄葉ー細野の盥回しでいずれ前原と言う画を仙谷が描いてるとも聞いた。
揃いも揃ってクズばかりだな。





631 名前:名無しさん@3周年[]
投稿日:2011/05/14(土) 21:19:12.03 ID:Yo3dcooa

出版物規制は3つの理由から成立しているだろう。

1.印刷用紙がない(紙がつくれない)
2.印刷用インキがない(多色刷ができない)
3.電力不足による印刷所の操業停止

戦前も終戦直後も紙の割り当てで言論統制をやった。
紙の割り当てがあったころの出版業界は返本ゼロの完売が続いて景気がよかったそうだから、売切れ続出かもw。
2011年05月14日
ひょっとするとこれで菅直人首相のクビが飛ぶかもしれない  低音より
622 名前:闇の声
投稿日:2011/05/14(土) 20:27:24.78 ID:jKCf1M5d [5/8]

今入ってきた話だが、菅直人の周囲に異変が起きてるらしいね。
それが大きくなるかどうかはまだ判らないが、事によると週明けに政変の兆候らし気が出るかもしれない・・・

発端は福島の佐藤知事に会っている時の顔つきが全く生気を感じられなかった。

この三四日の間、気になるのは議事録を取っていない事や原発に関する自民党の政策検証を委員会で行うと枝野が言った事・・・これは当然政権維持の為に攻めに出る姿勢だとは思っていた。

しかしそれ以上に何か隠している事実があって、それがもう隠蔽し切れない事態にまでなっているのではと

そう言う話を聞いた・・・つまり、菅を守っていると民主党自体が完全に崩壊しかねない・・・

それが民主党の主だった国会議員全ての共通認識になりつつある・・・

誰かが何かを伝えたんじゃないか、その噂が闇で囁かれ始めている。

もう一つは電力不足を理由に出版物に対する規制を本格的に始めたと言う事だ。

言い換えれば言論統制だ・・・表向きは経済産業大臣のコメントらしいが、実質的には官邸と党中央の意向で、目的は一つだけ。

つまり何かを隠さないと民主党は本当に壊滅する・・・そう言う事らしい。

まだそれ以上は判らないが、危機的な状況に繋がる動きは出てきている。




632 名前:闇の声
投稿日:2011/05/14(土) 21:21:22.95 ID:jKCf1M5d [7/8]

3.11の夜の菅直人の行動と指示だろうね。
役人上がりに聞いたが、あの非常事態に議事録を取らない訳が無く考えられるのは役人を全部締め出して指令を出したか、菅直人自身が激昂して指示を出せない事態に陥ったんじゃないかと言う事だった。

激昂し、幾つもの間違った指示を出し、その辻褄合わせが出来なくなりつつある・・・


最大のカギはベントの許可申請時間と許可をした時間だね。

枝野が「首相が直接指示を出される」とコメントしてるがこの意味が大きいのだろう。

それは以前から言われてるが、菅直人はその重さを認識して無かったのでは?

後もう一つ考えられるのが中電の停止要請で、計画停電をしなければならない事態に直面してるのではと言う事だ・・・それもかなり長期に亘る事態だ。

いずれにせよ大きなミスをしたのだろうと思う。




posted by 田舎人 at 12:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月14日

田舎の日記 信じますか!!!あなた次第

惑星直列は大地震の前兆か?・・・5・15東海大地震の予知夢


代替ニュース / 2011-05-14 furuyaより


水星、金星、火星1 件、木星の4惑星の大集合が、近く夜明け前の東の空で観測できる見通しだ。
米テキサス大学マクドナルド天文台の隔月機関誌「スターデート」によると、米国では10日、南部を中心に地平線近くの低空で、肉眼でも見ることができる。
地震情報 星が並ぶ時

海洋研究開発機構(JAMSTEC)は28日、東日本大震災の震源域で、日本列島が乗った北米プレート(岩板)が太平洋側に約50メートル移動して、約7メートル隆起したことが分かったと発表した。深海調査研究船「かいれい」による海底地形調査結果の速報値。今後さらに詳細な解析を行い、地下構造の変化を解明していく。かいれいによる海底地形調査は3月15〜31日に、宮城県沖の震央周辺で実施。音波の反射などによって海底の地形・構造を調べ、平成11年に同じ場所で行った調査のデータと比較した。
北米プレート50メートル移動、7メートル隆起も 深海調査船が分析

今日、午後に近所の八坂神社にお参りに行きました。
そのことは、明日書き込もうと思います。

気になったのは、出かけた際に会う宇宙人がことごとく怒っていたので
どうしたのだろう? と思ったのです。
それで、昨日の夜7時半頃、犬に餌をやった時夜空を見ましたら
何本も何本も長い雲が、南南東から南南西にかけて、
狭い放射状に伸びているのを見たのです。
こういうのがあると、だいたい翌日か翌々日に地震があったと思うのです。

それで、「今日の御言葉」の5月12日に、大地震がくるという御言葉がありましたが
その日、いつくるのかと考えながら寝ましたら、それを示唆するような夢を見たのです。
それで12日に、文章にして書き上げたのですが、UPする寸前にパソコンが落ちるのです。
午前中に1回。何か気づいていないことがあるのかと思い、気になることを仕上げて
午後にもう1回書き上げて、UPしようとしたのですが、またパソコンが落ち断念しました。
それで今日、宇宙人のおかげで、地震雲を昨日見たことを思い出し、
私の夢解釈での、地震が来ると思った日付が間違っていたことに気付いたのです。
それでパソコンが落ちてしまったのでしょう。
結論から言いますと、12日から3日後の、明日15日になります。

見た夢は以下の通りです。
私は自転車に乗って犬の散歩をしていました。
リードを付けていませんでした。(普段の犬の散歩は徒歩で、リードも付けています)
家の犬は茶と白のコーギーなのですが、夢の中の犬は黒っぽいシェパードでした。
なだらかな山の道路の横の歩道を犬と一緒に登って行き、
頂上へ向かうため左に曲がりました。
すると、曲がったところに、おじいさんを乗せた象がいて、
その象の右横に、象の足に噛み付く灰色の大きな(家の犬よりも)犬がいました。
その右横を家の犬と一緒に通り過ぎると、頂上に私の長男がいました。
長男は幼い頃の姿をしていて(小学校にまだ上がっていないくらいの)、自転車に乗っていました。
頂上の向こう側には、下りの道路があって、数人の人や車がありました。
道路が濡れていましたが、雨は降っていませんでした。
時間帯は、朝でも夕方でもない日中でした。
(普段の犬の散歩は10時から15時くらいです)
頂上には広い駐車場があって、その向こうに何かの施設があるようでした。
その施設に行くために、人がこの山に登って来ているような感じでした。
頂上に登る寸前に、空中に10〜15ケタくらいの数字が浮かんでいるのが見えました。
その末尾は97で、あと3を足すと、左端の数字が1になり他の数字が全て0になるのが分かり
私は、あと3つで満タンというか最高というか、そういう数字になる印象を受けました。
私は長男に声をかけ、山を下ろうとしました。
犬が鼻息を荒くして、後ろから大急ぎで追いかけて来るのを感じた後、目を覚ましました。

夢の解釈ですが、まず長男しかいなかった時に登った山というと、伊豆の下田しかないのです。
下田に海水浴に行って、帰る日にロープウェーに乗って山に登ったのです。
確か3歳で、この頃補助付きの自転車に乗り始めたと記憶しています。
それで、下田というと、ペリーが来航した場所ですから、黒いシェパードは黒船のことかと思うのです。
横浜で日米和親条約を締結した後、下田で和親条約の細則を定めた下田条約を締結しています。
おじいさんの乗った象というのは、アフリカ象ではなく、象使いが使うインド象だと思うのです。
そうすると、ペリーが東インド艦隊司令官に就任して、日本開国の指令を与えられたことに繋がって来ます。
そして、空中に見えた10〜15ケタの長い数字が、あと3つで満タンというか最高になるというのは
あと3日、つまり12日から数えて3日目の15日のことではないかと思うのです。

地震雲の方角も伊豆方面でした。
道路が雨上がりなのも明日あたりまでは、まだ乾いていないのかもしれません。
明日伊豆の下田辺りを震源地とした地震があるのではないかと思います。
恐らく津波も来るのではないでしょうか。
浜岡原発は本日全て停止しましたので、最悪の事態は免れたものと思います。
皆さんもくれぐれもお気を付け下さい。
恥をかくかもしれませんが、この記事の拡散を希望します。
大地震の時期と場所を示唆する夢


5月13日に視た夢は、関東での放射線量が異常なスピードで
上がっていくといった夢。

私はガイガーの使い方も基本値も判らないズブの素人なのだが、
夢に現れたそれは、異常なスピードで数字がどんどん加速していく。

測定者の男性はパニックに近い状態に陥り、辺りの人間に叫ぶ。

「関東を離れろ!!離れた方が良い。もうここはダメだ!!」

その声が頭に残る。



かなり気掛かりな夢の内容でしたので、皆様もどうぞお気を付け
下さい。
勿論、ただの夢の可能性だってあります。

でも、心のどこか片隅でも良いですので残して頂けると有り難いです。
5月13日に視た夢。


posted by 田舎人 at 23:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

田舎の日記 メルトダウン

東電、福島第一原発のメルトダウンを認める! 武山氏より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110512-00001114-yom-sci

 メルトダウンである事は、誰が見ても分かる状態でした。しかし、東電が正式にメルトダウンである、と認めた事の裏側には国による損害賠償の裏付けがあったと思います。あくまでも国はメルトダウンであるとは認めたくなかった筈です。

 しかし、ここでも諸外国の判断の方が的確で早かったようです。日本の政府の隠蔽体質がここでも発揮されています。こうなったからには、菅民主党政権が何時倒れるのか、に焦点が移って来るでしょう。

 先ほどの記事にも書いたように、はっきりと時代の変遷、パラダイムの転換が起こりつつあります。
新宿三越他、老舗デパート閉店2011年5月13日日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

◆三越伊勢丹ホールディングスは、東京・新宿エリアにて営業する「新宿三越アルコット」店を2012年3月末で閉店すると発表した。2005年3月に旧三越新宿店から転換しオープンした同店は、売場面積2万平方メートルを誇る都市型ファッションテナントビルとして買い物客に利用されていた。しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みなどから業績が伸び悩んでいたことに加え、同グループによる資産・事業計画見直しの一環として今回の閉店を決定した。
なお、閉店後の建物は外部一括賃貸として家電量販店大手の「ビックカメラ」に賃貸するとのこと。


◆エイチ・ツー・オー・リテイリング傘下の「阪急阪神百貨店」は、兵庫県神戸市にて営業する「神戸阪急」を2012年9月までに閉店すると発表した。1992年にオープンの同店は、地下1階・地上6階・営業面積3.3万平方メートルの百貨店で、神戸ハーバーランド地区の核商業施設として地元・神戸の買い物客を中心に広く利用されていた。
しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みで売上が大幅に減少するなど厳しい環境が続いていることから、百貨店としての営業継続は困難と判断し今回の決定に至った。
今後は2012年9月末の賃貸借契約満了をもって契約を更新しない方針で、閉店時期の詳細については改めて明らかにするとのこと。

◆東証1部上場のゲームソフト大手「スクウェア・エニックス・ホールディングス」は、2011年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が120億円の赤字に陥る見通しを明らかにした。
景気低迷による個人消費の落ち込みやゲーム業界の競争激化に伴い、のれんの減損損失として88億円、ゲームソフト・タイトルの選別による開発中止損などとして45億円、東日本大震災により被災したアミューズメント施設の復旧費用など災害損失として6億円、そのほか固定資産除去損などを含め合計160 億円の特別損失を計上することから、純損益では従来の黒字予想を一転し赤字見通し。



【コメント】
今回閉店が決まったデパートは、地域のみならず日本を代表するデパートだったが、この不況下では、もはや老舗の名前も通用しなかった。スクウェアエニックスは、会社発足当時、ファイナルファンタジーをドラゴンクエストという、それぞれ人気コンテンツを持つ会社の合併で話題を呼んだが、開発ゲームの不評やネットゲームやアプリの波に押され、巨額の損失・赤字を計上した。

枝野官房長官発言で銀行株急落
枝野官房長官の東電融資債権放棄発言で、後場銀行株が売り気配となり、東電も7%ほどの急落を演じており、証券界、金融界から、『枝野官房長官はなんという常識外の発言をするのか。民主党は金融市場を混乱させるだけの政党か』という呆れて物も言えないという声が聞こえてきます。


東電には大銀行だけでなく地銀、信用金庫、信用組合も融資をしており、経営基盤の弱い金融機関の経営を直撃することもありえる発言であり、早急に訂正なり撤回する必要があると言えます。

電力不足という言葉に騙されないで
現在の社会のように、エアコンがんがん入れて真夏にもスーツネクタイで仕事をするようなことはエネルギーの浪費に他ならず賛成できませんが、原発推進するために事故を起こした途端に計画停電をやって、原発がないと電力不足になると国民を騙すような政府や東電の態度を許すわけにはいきません。メディアを使って今年の夏は電力不足だとのキャンペーンをやりはじめましたが騙されてはいけませんよ。

そもそも計画停電にしても、やらなくてもいいことでした。電気が足りないとどれほど困るか国民に体験させて原発が必要なことを教え込むために行われたのです。その証拠に計画停電など止めても電力は足りています。お馬鹿層だけがやっぱり原発がないと困ると思っただけです。電力不足キャンペーンで、まだ真夏でもないのに、あちこちでは節電しています。私が困っているのは足が痛いのに、エスカレーターがどこも止まっていることです。出不精がますます引きこもりになっています。

活字中毒でどうしても新聞読まないと朝が来ないという人は東京新聞に切り替えてください。東京新聞はいいよ。このことをすっぱ抜いた記事を書いているので紹介します。

【特報】 satou氏より
東電また“情報操作” 「電力不足キャンペーン」にモノ申す
2011年5月12日
 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止決定を機に、またぞろ「電力不足キャンペーン」が始まった。中電による電力融通の打ち切りが理由のようだが、「こちら特報部」の調べでは、被災した東京電力広野火力発電所(福島県広野町)が七月中旬にも全面復旧する。そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。国民を欺くような“情報操作”の裏には、なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢が垣間見える。 (佐藤圭)

まあ、いくら私が吼えたところで無能な癌内閣では東電に丸め込まれて改革など夢のまた夢ですが、それが国民には電気料金の値上げという形になってくる。震災復興も重なって増税ということにもなりかねない。国民は踏んだり蹴ったりです。これを機会に東電は解体して電力について見直すべきだと思いますがね。

原発事故賠償金の国民負担を少なくし電力料金引き下げも可能な処方箋を示そう 高橋洋一

プランBでは、東電は解体されるが、その過程で、事業や資産の売却が行われる。

 たとえば、5兆円以上の資産として東電のBSに計上されている送電網を売却して、賠償金の原資とすることができる。そうなると、電力自由化のキモである送電と発電の分離を実務上同時に達成できるのだ。

 電力が地域独占というのは経済学の教科書にもあるが、それは電力事業のためには巨額な設備投資が必要だから、自然独占になると説明されてきた。ところが、電力事業を発電と送電に分けると、そのロジックは送電に当てはまるが、発電は最近の技術進歩によって当てはまらなくなった。

 ということは、電話では電話網を開放していろいろな事業者を新規参入させたことによって電話料金が低下したように、送電と発電を分離し、送電網を開放し発電では新規参入させたほうがいい。日本でも、エネルギー関係や他の公益事業など多くの業者が発電での新規参入を考えている。

 送電と発電の分離によって送電網を開放することは、欧米では当たり前だ。しかし、日本では送電網の開放が不十分で電力発電の新規参入が少なく、電力料金は国際的にも割高になっている。

 かつて日本の電力料金が高いのは停電がないからだと豪語されていたが、今は無計画な「計画停電」があるので、そんな強弁もできない。また、省エネに役立つスマートグリッドが日本で進んでいないのは、送電網が開放されていないからだ。

 日本経済の将来を考えれば、電力料金はすべての産業の基盤になり、それが国際的に高いのは、日本の産業の国際競争力を低下させるので不味い。

 政府案のように東電温存・送発電の分離できず・電力料金引き上げという道をとるのか、プランBのように、国民負担を少なくするとともに、東電解体・送発電の分離・電力料金引き下げという道をとるか、という日本経済にとって重要な岐路である。

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2011年5月13日 0時9分
東京電力が、福島第一原発のなか仕事をする作業員の確保に難渋、暴力団に依頼して、やっと3000人を調達、「死の原子炉」に投入、大半は5年以内に確実に死ぬ運命に

◆〔特別情報@] 板垣氏より
 東京電力が、福島第一原発のなかで仕事をする作業員の確保に難渋しているようだ。これは、福島第一原発ないの瓦礫撤去を請け負っている竹中工務店が、このところ「闇の世界」(はっきり言えば、暴力団、言うなればヤクザの方々)に作業員調達に躍起しなっていたという情報が入ってきた。

再び金融危機が勃発する可能性が高い。 高層マンより 「財務省が11日発表した4月末の外貨準備高は前月末に比べ195億2400万ドル増え、1兆1355億4900万ドル(約92兆6600億円)となった。10年半ぶりの日米欧協調介入で残高が増えた3月に続き、2カ月連続で増加。昨年10月以来、6カ月ぶりに過去最高額を更新した。ユーロの対ドル相場上昇でユーロ建て資産の評価額が膨らんだほか、金利の低下で米国債など保有債券の時価評価額が上昇したことが影響した。
これまでの外貨準備の最高額は昨年10月の1兆1181億ドル。9月に日本政府が6年半ぶりに単独介入した影響で、残高が膨らんでいた。その後は4カ月連続で減少したものの、3月18日の協調介入で、日本が約6925億円の円売り介入を実施し、外貨準備が急増。3月末の残高は過去2番目の高水準に上昇していた。
4月は介入による外貨準備高の増加はなかったものの、為替や金利の相場動向で、保有資産の時価評価額が膨らみ、6カ月ぶりに過去最高水準を更新した。日本の外貨準備高は世界第2位の水準。第1位は中国で、3月末に初めて3兆ドルを突破した。」

震災復興資金の原資について、消費税などの増税を主張する一方で、トンチン菅は米国ドル購入に余念がないワケなのだ。先々にいっているように、外為特会の原資は、余剰資金ではなく、政府短期証券という借金証書を金融機関に引き受けさせ資金調達した上で、米ドルを市場で吸い上げるのだ。だから、構造上必然的に国内資金は市場から吸い上げられ米国に移動するワケだから、国内資金不足の原因となるものだ。4月末の外貨準備高は政府によるオペレーションの結果、1兆1355億4900万ドル(約92兆6600億円)となっているのだが、米ドル80円の時価評価であるが、実際の簿価は120円以上であって、約140兆円以上の日本の米国に対する資金供与となっており、米ドル下落伴い、33%以上の含み損を押し付けられているのだ。この外為特会140兆円は、実態として、市場で買い付けされた米ドルは再び日本に回収されるのではなく、そのまま米国債で換えられ、米国内で凍結されることになってる。だから、実質的に米国に対する資金供与だと私は言っているのだ。つまり、二度と日本国内には返ってくることのない「不良資産」なのだ。CIAトンチン菅政権がいかに日本国民の利益からすれば無能そのものであっても、実は米国にとっては、いかに都合のいいオペレーション下の奴隷政権であるかを示しているのだ。大震災復興のために原資を巡り、臆面もなく「増税」を主張するが一方で、堂々とトンチン菅は米国からの命令そのままに、米国の不良資産を国民負担に振り替えているのだ。逆に、米国にとっては、日本から資金を吸い上げるためのトンチン管+7奉行政権なのであって、その用ができなければ、早々と退陣を命ぜられていただろう。日本主権を目指す小沢に対する政治とカネ問題をでっち上げ、「不条理」とまで堂々と言いのけたトンチン菅直人が、実は外国人から政治資金供与を受けており、政治資金規正法違反容疑で告発されても、なお、平然と政権を続けられる理由は、米国権力層がトンチン菅続投を命じていたからだ。親米奴隷である前原は同様に政治資金規正法違反容疑で告発されているが、小沢に対する動きとは打って変わって検察の動きが全く緩慢なのは、先にもいっているように、地検特捜部自体がCIA傘下組織であり、米国からの指示待ち族であるからにほかならない。日本国民の血税で成立する政治行政司法権力が実は米国権力に支配されているのだ。同様、米国権力の実態とは、米国国民ではなく、300人委員会であることは、先にも示している通りであって、実際に大衆が勝手に思ってる民主主義などという制度は単に見掛け倒しの張子のトラなのだ。このような構造を前提に、米国は日本に対し、好き勝手な戦略をやりたい放題に実行することができるのだ。世界で一番米ドルを所有する外国は中国だといわれるが、それは国際的信用流通性のない通貨である中国元を米ドルでペッグしているからであって、米ドルと一体化させるために、中国政府は中国国内で発生する労働価値を米ドルで交換続けるしかないからだ。しかし、実際に中国で活動する日本企業などの決済通貨が米ドルであって、実態として米ドルを必要としているのは、中国政府ではなく、中国で生産活動をする日本企業なのだ。これら世界で活動をする日本企業の保有する米ドルと日本政府が保有する米ドルの総額は1000兆円を超えているのであって、実は、世界一の米ドル保有大国は日本なのだ。逆に、米ドルの輪転機を支配する国際金融資本所有のFRBにとっては、日本は攻撃のターゲットだろう。来月の6月にはQE2(Quantitative Easing 2)は終了し、1カ月あたり約750億ドルのペースで合計6000億ドル分の米国債の追加購入による現ナマばら撒きオペは終わるのだ。これにより、世界中の投資家の米ドル、米国債の売り物の受け皿が消滅することになる。FRBの大量保有する米国債やインチキ合成債券などは売却しようにも買い手が付く道理はないのであって、QE2後は、QE3か米ドル米国債暴落しか出口戦略はないのであって、もはや時間の問題でしかない。3・11災害テロに続き、6・11金融テロ勃発が現実化することになる可能性が高いだろう。

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2011年05月12日

田舎の日記 大きな変動前夜

2011年05月11日3号機の温度(220度)
3号機の温度が220.3度に上昇してきています。
限界温度に達するのにあと何日残っているでしょうか?

問題は限界温度と保安院が認めている300度を超えて何が起るかです。
もし、溶融が起り再度水素爆発が起れば、どれだけの高濃度の放射性物質が放出されるか分かりません。
そしてこの水素爆発が、1号機から4号機に連鎖すれば、取り返しのつかない事態に陥ります。

既に再度避難の準備をされている方も出てきたと言われていますが、今一度、避難経路の確認をするべき時かも知れません。

限界温度300度を東電は防げるでしょうか?

国・地方の借金1,000兆円突破(財務省発表)
日経新聞は国の借金が924兆円に達しており、昨年度41兆円増、最悪になった、と報じています。

この借金の内訳は以下の通りです。

1)国債       758兆5690億円
2)借入金       55兆 58億円
3)政府短期証券 110兆7847億円

公的借金には、地方債残高(200兆円)が加算されますので、実際には1,124兆円に達していることになります。
ただ、3)の政府短期証券の110兆円で<外貨準備高>を積み上げていますので、これは相殺できると計算できますので、1124兆円から110兆円を引き1,014兆円が本当の借金となります。

ここでこの報道をみますと以下のような記載があります。
『日銀統計によると家計金融資産と負債の差額は1100兆円程度。数年内には政府の債務残高が家計の純資産額を上回る可能性がある』

国民金融資産は1500兆円と言われていますが、ここから負債を引けば実際に金融資産は1100兆円としているのです。
(実際には、この1100兆円の中にも「保険」も入っており、これらも引く必要があります)

国・地方の借金が1014兆円となり、国民が保有します資産が1100兆円となれば差額は100兆円もありません。

毎年50兆円近く借金が増加している中、2年後には完全に日本国民の金融資産を「没収」しましても、帳じりが合いません。
*実際には住宅ローン等不動産資産部門で含み損を抱えていますから、純資産は1,000兆円もない状態になっている筈です。

いつ、日本国政府がギリシャのように2年国債利回り20%超となりましても、不思議ではありません。

◆ロシア、北方領土軍事要塞化!2011年5月11日



ロシア国防省、北方領土の軍事要塞化を計画
ロシア国防省は11日、北方領土に駐留する部隊の増強計画案を近く国家指導部に提出する方針を明らかにした。

 大統領が承認する見通しだ。国後、択捉の両島に新たに2か所の軍事拠点を構築し、移動式対艦ミサイルシステムなど最新鋭兵器を配備する内容で、ロシアは北方領土の軍事要塞化に踏み出すことになる。

インターファクス通信によると、ロシア軍のニコライ・マカロフ参謀総長は、今年後半にも軍備増強に着手するとし、「2014年か15年までに駐留部隊は近代兵器を装備した全く新たなものに変貌し、戦闘能力は数倍向上する」と言明した。

 北方領土には、移動式対艦ミサイルシステム「バスチオン」や、「上陸部隊」を想定した防空ミサイルシステム、対戦車攻撃ヘリが配備されるという。一方、約3500人とされる駐留兵士は増員しない方針だ。【読売新聞 21:15】



先日、上海機構軍事合同演習やロシアの軍事パレードなどお伝えしてきたが、ここに来て、やはりロシアの動きは活発化している。

北方領土の軍備増強は、対日本というより米国への圧力となるだろう。


ビンラディン殺害後、「テロとの戦い」は終わりを告げ、国同士の対立が深まっていくことになろう。

かつての大戦は、北半球の国を中心として行われ、冷戦も東西の北半球の対立であったが、今やアフリカ、南米など南半球も参加する可能性もある。

いわば、地域ブロック化が進み、その域内の異質なものを排除し、ブロック圏の防衛を図ろうとする。

ここにおいて、市場原理主義的資本主義から、ブロック経済へと移行する公算が高くなる。

その意味で統制経済をとる中国やロシアが強みをもつ。

いずれにしても、現在の資本主義体制は崩れていくことは必至であり、すでにそのプロセスは始まっているのである...。

菅直人首相の発言の裏  浅川氏より

  浜岡原発

この前、中部電力は菅首相の要請を受け入れて、浜岡原発の全面的停止を発表した。結構なことである。

ただ心配なのは、菅首相が唐突に停止要請を出した裏事情である。表面上は東海地震の発生の確率が、今後30年以内で87%と高いことを上げているが、全面停止まで要請するからには、何か他に情報を得ているのではないかと、思いたくなってくる。

地震予知連絡会も多額の資金提供を受けていながら、なんら予知らしい予知を出来ずにいるだけに、内密に情報提供をしている可能性はあるかもしれない。

それとは別に、ネット上で最近、東海地震や東京での地震発生のニュースが飛び交っているようで、私の下にも頻繁にメールが寄せられて来ている。しかし私は今、講演会の合間を縫っての次作本の原稿書きで、寝る間もないほどなので、それについてのコメントを書いている時間がない。

発信元がしっかり確認できない限り、この種のニュースに振り回されることは避けた方がよさそうである。多くの人がへたに恐怖心を持つだけ確率を高くしてしまうので、気になる方は、不安になったり恐れたりせずに、大難を小難にと祈っておかれたらいかがだろうか。

ただ、東海地震や東南海地震の発生の確率が高くなってきていることは間違いないようなので、前回も書いたように、物心両面の準備はしっかりしておかれることは大事である。そのためにも、2009年8月16日の「近づく東海地震」と18日付の「転ばぬ先の杖」を読まれて、しっかりした心構えだけはしておいて頂きたい。

5月8日に新宿上空に出現したUFOの大群がユーチューブで流れている。これは間違いなく乱舞するUFOの姿だと思われるが、それがすぐに地震の発生に繋がるなどと心配せずに、新しい世界の到来を前にして宇宙人の存在を知らしめる一環だと考えておかれたらどうだろうか。

ただし今後、こういった現象が東京に集中して起きるようだと、何らかの予知の可能性もあるので、一応頭にだけは入れておかれたらと思っている。画像は下記ユーチューブで見ることが出来る。

http://www.youtube.com/watch?v=d7xz08ONn7g

説明文には次のような内容が書かれている。

「目撃&撮影場所は北新宿3丁目です。20名を超える人数で目撃しました。最初の目撃時は100機くらいいるんじゃないか!? という大群でしたが、段々移動しながら減り、撮影時には20機くらいに減りました。映像でも数機編隊になっているのが映っています」

 マシュー・ワードのメッセージ(45) 武山氏より
http://moritagen.blogspot.com/2011/05/blog-post.html

 マシュー君のメッセージ(45)が森田玄氏のサイトで翻訳・アップされました。今回は大変短く、僅か12の項目しかありません。しかし、内容はとても中身の濃いものです。

 マシュー君のメッセージについて、それを信じろとか、確かだとか言う積りはまったくありません。しかし、私の直感では充分信ずるに値するものです。

 ウサマ・ビンラディンの暗殺については、当初から胡散臭いと思っていましたし、人間の持つ二本のDNA鎖についても、以前から別の情報源でそれが24本であった、という事は知っていました。人体の基本の構成要素が炭素からケイ素=シリコン系置き換わる、というのはまったく解りませんが、原子量12の炭素から、原子量28のケイ素に置き換わるというのは充分考えられる事です。

 元素の周期律表から言うと、炭素とケイ素は同じ仲間であり、原子構造で見ても共通点が多いのです。

 しかし、今の人類の科学知識では、その事がどういう意味を持つのか、まったく想像できません。まぁ、これもスピリチュアルな面から見ると、興味ある事項かも知れませんが…。

posted by 田舎人 at 08:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月11日

田舎の日記 東京にUFO

新宿の上空でUFOの大群 武山氏より
http://www.youtube.com/watch?v=d7xz08ONn7g&feature=youtu.be
 今日はあまりニュースになる情報がないな、と思っていた矢先、つむじ風ブログがこんな情報を伝えてくれました。
 先日の福島原発の爆発の際にも、はっきりとUFOの姿が捉えられていました。これを否定するのは勝手ですが、一方で何かが地球に迫っている、というのは考え過ぎでしょうか。
月11日を境にして世界は変わった! 武山氏より
 今日は3月11日を境にして世界が変わってしまった事を書いて見ます。
 この事についてヒントになるのが旧ソ連のチェルノブイリ原発の爆発事故です。当時、ソ連の為政者たちは余りの事故の凄まじさに手を施す余裕さえなく、まず最初にやった事は事故そのものを隠蔽してしまおう、とした事でした。その点では、日本の現民主党政権も同じ様な手法を取っています。
 その後の成り行きは、爾後の様々な検証によって明らかにされたり、あるいは明らかにされて来なかったり、様々です。ただ言える事は、国家そのものが結局崩壊して存在しなくなった事です。これは、誰もほとんど言及していませんが、実に多くの国民を見殺しにして、犠牲者の数字さえ明らかにされて来なかった為のカルマの清算に他ならない事です。
 この事については異論も当然あるでしょう。しかし、数百万人を超える人達の命が失われた事は確かです。
 翻って日本の福島原発の事故はどうでしょうか。いまだその事故は継続中であり、犠牲者の数がどれほどになるのか見当もついていません。確かなのは、チェルノブイリ事故とそれほど変わらないか、場合によってはそれ以上の犠牲者を出す事も考えられる事です。
 しかし、チェルノブイリ事故以上に重大な事があります。それは、この事故が未曾有の規模を持つ地震と津波災害を併せて起こし、ひょっとしたら人工地震がきっかけであったかもしれない事です。
 つまり、その事が事実であるなら、この世界は重大な局面を迎えているという事になります。要するに、この世界は、いま現在、光の勢力と闇の勢力との争いの最終局面にあり、世界規模で起る時代の転機=ターニングポイントに差し掛かっているのではないか、という事です。
 事は原発利権に関わるだけではありません。世界が闇の勢力によって牛耳られるか、新しい「黄金時代」を迎えられるかどうか、の瀬戸際にあるという事です。
 そして、多分、光は勝利するでしょう。それは単なる勧善懲悪ではありません。完全に新しい世界に移り変わるための言わば「脱皮」なのです。
 勧善懲悪は二元論に過ぎません。既に我々は二元論的世界を「卒業」する間際に来ているのです。言わば、地球は3次元の世界から5次元の世界に上昇する時期に来ているのです。
 私は凡人ですから、3次元世界から5次元世界になる事がどういうものなのかは分かりません。単に次元が増える訳ではないようです。突き詰めて言うと、存在の振動数がべらぼうに上がる事のようです。
 その時、原子力とか、放射能とかは、新しい世界では存在しようがないという事は確かのようです。つまり、闇は一掃され、まったく新しい世界が、猛烈に高い振動数のもとで始まる、という事らしいです。
 いずれにしても、我々は新しい来るべき新世界の振動数に合わせて生き残るしかないようです。
 では、生き残れない人はどうなるのか。その事ははっきりしませんが、別な、地球とまったく同じような3次元世界が用意されていると言われています。
 言える事は、我々はとんでもない峻別の時代に生きているという事です。まさに、3月11日を境にして世界は変わったのです。ひょっとしたら、資本主義経済も、日本の政治システムも、あるいは世界の勢力地図も、まったく様変わりするかも知れません。
 戦争がなくなり、いずれ国境線が解消され、貧困が撲滅され、世界は平和の元に、ひとつの地球市民として機能し始めるのかも知れません。




原発情報 初期症状について 金ちゃんより
へー。
素晴らしいですね。風評被害解消のために福島の野菜の即売会だそうです。


文部科学省が公表したデータでもチェルノブイリを超える土壌汚染が明らかになっているのに。
ものともしない現代の神風特攻隊。
勇ましい。。命知らずばっかりだ。
第二次大戦で死んでいった本当の神風特攻隊の人達は草葉の陰で涙していることでしょう。

前に書いた飯山一郎さんという方のサイトに気になる情報がありますた。
(※もちろんこれは極端な例を言っているだけかもしれません。各自が判断してください)


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この1ヶ月,私の朝は携帯電話の着信音で始まる.
ほとんどの着信電話は乳酸菌の培養の話で,楽しい会話になって終わる.
しかし,この10日間は楽しくない電話が多い.メールも楽しくない.
鼻血や茶黄色の痰や下痢の話が多く,体調不良をうったえる声が暗いのだ.
今朝のメールは次のようだ.
はじめまして。××××といいます。
今は北海道にいますが、昨日まで10日ほど東京にいました。
鼻血も出ましたし、あまり体調がよくありません。
飯山先生のお力を借りたく連絡させていただきました。
米の磨ぎ汁の乳酸菌培養に失敗してしまいました。
成功するポイントがあれば教えてください!
それと毎日磨ぎ汁を保存した方いいのでしょうか?
その場合、ペットボトルに日にちごとに分けた方がいいのでしょうか?
他に何かあれば教えてください!お願いします!
肥田舜太郎医師も大変に心配されておられる.
私が一番心配しているのは…元気な者を含めて、放射線の病気が始まって
くるのは、おそらくこの秋から来年の春にかけてたくさん出てくるだろう。
東北では、下痢がはじまっています。
(被ばく者の)最初の症状の一つは下痢が始まりです。
これは今の普通のお薬では止まりません。
東京板橋の某大手病院の救急救命センターでは,被曝症と断定せざるをえない
患者が増えているという.
大手病院を回っているプロパー(製薬会社の営業部員)からも同じ話を聞いた.
放射性物質が肺に吸引されたことによる内部被曝症.これは日本の医療システムに
とっては完全に未知の領域で手に負えない事態なのだ,とも.
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初期症状として言われているのは鼻血はもちろんですが、訳もなく疲れる、異常に眠いなどの倦怠感、喉のイガイガ、痰そして下痢などのようです。

まぁ、松原照子さんが言うように9000万人ぐらいまで人口が減るんでしょうね。

今、目には見えないがサバイバルが始まっている。
スピルリナや、炭や、ゼオライト、乳酸菌、はたまた味噌、玄米食、醤油、古来からの日本の発酵食品。
とにかくありとあらゆる手段を駆使して生き残るしかないのでしょう。
広島、長崎でも生き残った人はいっぱいいた。今、やれることをやりましょう。

もうこういう即売会に行くような人達。
命知らずの特攻隊志願者を説得している暇はないのかもしれません。

本当にありがとうございました。

2011年05月10日 低音より
〔写真〕茨城県に「黄色い雨」が降った
648 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(茨城県)[sage]
投稿日:2011/05/10(火) 15:05:20.69 ID:Zw4vpfro0 [1/4]
ただいまー
今日ウチの方では黄色い雨が降った(´;ω;`)
3月の時は花粉だろpgrしてたんだが…5月に黄色い雨ってなんぞ?orz
ガイガーは持っていないので測れない

2011年05月10日低音より
埼玉県の中学校で複数の生徒が昼食前に「突然の下痢」
46 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(埼玉県)[sage]
投稿日:2011/05/10(火) 14:54:36.67 ID:O0WxEQNS0

今日、中2の息子が下痢で学校から早退してきた。
保健の先生から電話があり、学校内で同じ症状の子が複数出ているとのこと。
1年生の子の中には、お漏らししてしまった子もいて、とのこと。
急な下痢で間に合わなかったらしい。
熱や咳などの他の症状は出ていません。
柏、三郷、流山などのホットスポットに近い市に住んでいるので、
なんだか怖くなってしまった・・・。

原発停止の影響が全国規模に2011年5月10日


電力不足、全国的な問題に 浜岡原発停止で融通厳しく

中部電力浜岡原発の全炉停止は、中部電だけでなく、東京電力や九州電力にも影響が及んでいる。電力会社は隣接していなくても、「玉突き」のかたちで電力を融通し合っているためだ。

 東京電力は発電設備の復旧や新たな電源確保を急ぐ一方、中部電などから100万キロワットの融通を受ける予定だった。ところが、浜岡の停止で中部電は東電に融通できなくなった。東電幹部は「100万キロワットが飛んだら、どこから持ってくるのか」と焦る。

 菅政権は東日本の電力需給対策を10日に決める予定だったが、延期の方針。中部電から東電への融通ができなくなり、見通しが変わる可能性があるためだ。

 電力各社は、普段から電気を融通し合っている。電気事業者などでつくる電力系統利用協議会が、電力会社間で融通できる送電能力を公表している。

 中部電から東電に送ることができる電力は103万キロワット。公表された送電能力は「目安」で、もっと大きな電力を流せることもある。だが、中部電から東電への送電は、周波数を60ヘルツから50ヘルツに変える周波数変換所を通す必要がある。いまのところ103万キロワットが送電の限界だ。

 海江田経産相は中部電に原発停止を要請した後、関西電力に東電への電力融通を依頼した。関電から中部電への送電能力は250万キロワット。このうち東電に玉突きで100万キロワットを渡すと、中部電の取り分は150万キロワット。北陸電から30万キロワットの融通を受けると、7月の中部電の供給力は2795万キロワットに高まり、計算上は夏のピーク時に9%の供給余力を確保できる。

 もっとも、融通は余力があることが前提。しかし、西日本の電力各社にいま、余力があるとはいえない。

九州電力は、中部電から40万キロワットの電力融通を5月から受けているが、浜岡原発の停止で融通が打ち切られることになった。九電は玄海原発2、3号機の再開見通しが立たない。

 定期検査に入った原発は東日本大震災後、まだ全国で1基も運転を再開していない。福井県内に11基の原発を持つ関電は、3基が定期検査で停止中。さらに3基が定検に入る。幹部は「再稼働できないと関電も厳しい」と打ち明ける。

 余力の確保には原発の再起動がかぎを握る。それには地元自治体の理解が欠かせないが、福島第一原発の事故で住民には不安が広がっている。

【朝日新聞 16日 0:35】

IKE_SYO 池 正
tokaiamaがリツイート
地震前兆か→東京湾内のシリヤケイカ(コウイカ)ですが過去に例を見ない程の釣れっぷりになっております。まさに大爆釣です!範囲は川崎から横須賀に至る沿岸なら連日爆釣で昨日も大黒では50杯以上釣る人もいて施設のHPにも『異常事態です!』とあるほど。5/9釣りブログ


siroiyamaneko 白い山猫
tokaiamaがリツイート
吉村昭の三陸大津波を読んだ人ならおわかりだろう。地震の2、3日前異常な大漁で漁村が賑わった@tokaiama 地震前兆か東京湾内のコウイカですが過去に例を見ない程の釣れっぷりまさに大爆釣です!範囲は川崎から横須賀に至る沿岸なら連日爆釣昨日も大黒では50杯以上釣る人もいて異常事態


東アマ
今朝の非常体感の結果、太陽風フレアが活性化しはじめたので結果が容易に出る。平成23年05月10日19時19分 10日19時14分頃 茨城県沖 M5.4 震度3




posted by 田舎人 at 08:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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