2011年06月30日

田舎の日記 リコー1万人削減

リコーの1万人削減
事務機器大手【リコー】は、日本国内で、1600人を対象に希望退職を募集すると発表していますが、グループ全体では1万人の削減をするとしており、パナソニックに続き、上場企業が本格的に日本人削減に動き始めています。

人員削減は、全社員から1万人となっていますが、日本の人件費が飛び抜けて高く、主な人員削減は日本人となるはずです。

【リコー】は創業以来、希望退職者募集を行ってきておらず、それだけ今回の「決意」は会社の根幹を変える動きとも言えますが、生き残りをかけて、本格的に動いてきたもので、今後、他の上場企業でも相次いで人員削減を行ってきますので、普通に勤めてきたサラリーマンは、真っ先に削減の対象になります。

日本人サラリーマンは、世界で最も甘やかされてきており、今後人事評価及び待遇が世界標準になれば、生きていけないサラリーマンが百万人単位で出てくるかも知れません。

経営者も生き残りをかけて大変ですが、サラリーマンは「気楽な稼業」とはいかなくなってきたのも事実であり、職を守るためにサラリーマンは、漫画を読んだりゲームをしたりする時間があるのであれば、勉強をするべき時が来たと言えます。


三重県:有力企業の倒産
信用情報機関によれば、三重県で水産加工会社では有数の(有)ユタカ商会が突然負債総額60億円(概算)で事実上倒産していますが、2010年7月期の売上高は52億円となっており、飲食部分(熊野路、海宝等20店舗)も拡大している最中の倒産であり、連鎖倒産が続出するかも知れません。

地方にとり、有力な会社が倒産すれば、打撃は半端なものではなく、かつ従業員(60名:パートも入れれば300名以上)も路頭に迷います。

各企業経営者におかれましては与信管理に万全を期されますように。


ゴールドマン、来3月までに230人削減も2011年6月30日 米ゴールドマン、来3月までに230人削減の可能性


米ゴールドマン・サックス・グループは、29日付のニューヨーク州労働局あての通知で、経済的理由から従業員230人を解雇する可能性があると報告した。9月終盤から来年3月末までに実施する予定という。
同局のウェブサイトによると、同州では従業員50人以上の企業は、「工場閉鎖、大規模な解雇」などについて90日前までに通知することが義務づけられている。
ゴールドマンの通知は、対象となる従業員の詳細は明らかにしていない。ウォール街では、トレーディングの減速による失業が予想されている。このところ株の売買が落ち込み、バークレイズやクレディ・スイスといった大手銀行が人員削減を発表している。銀行は収入が低迷するなか、自己資本比率引き上げその他規制への対応を迫られる厳しい環境に陥っている。 ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、ゴールドマンの人員計画に詳しい筋の話として、同社が今年、能力に応じた例年の5%の入れ替え以上の削減を実施する可能性があると伝えた。対象は全社だが、米国では特に厳しい削減が行われるという。だが、シンガポールやブラジル、インドでは増員が予定されているという。同社の広報担当者は、解雇の通知に関するコメントを控えた。
【WSJ 07:35】

2011年06月29日12:18 カテゴリ私の言ってることは「陰謀論」ではない。ホントのことだ。「日本の未来は暗いのか?(1) エネルギー 高層マンより

石油・石炭・天然ガスなどの化石資源は枯渇しない。いくらでもある。
地球は膨大で、今の人間の活動がいかに活発と言っても、地球から見ると小さいからだ.
「地下資源は限りがある」
「それを湯水のように使っているので、やがて無くなる」
という話は余りに雑すぎる。
確かに「節約」は大切だが、「節約が大切」ということと「石油が無くなる」というのは関係がない。
「節約」は石油がなくなろうと、無限にあろうと、それとは無関係に心の問題として大切なのだ。資源が無ければ節約、あれば浪費というのでは情けない.
・・・・・・・・・
地球が誕生してから今までの地球の変化から、石油・石炭・天然ガスのように「還元された炭素」がどのぐらいあるかを計算してみると、
寿命=500万年
となる。
そして、その多くが比重の関係で、人間の手が届くところにある。
計算の詳細は省くとして、肝心なことを2つ。
・・・1つ目・・・
【いい加減な専門家】
1970年における専門家の「石油寿命の予測」=40年
それから40年後の2010年における専門家の寿命予測=43年
つまり、枯渇すると言われた2010年に石油寿命は3年だが、増えている.
(その理由)石油の価格をつり上げるため。
このことがハッキリしているのに、まだ多くの人は「石油はそのうち無くなる」と脅されてトイレットペーパーを買いあさった時代の先入観が抜けていない。
専門家もマスコミも罪作りをするものだ。
・・・その2・・・
2010年に大問題になった尖閣列島。その下に原油が眠っているということが判ったので、中国は領有権を主張した。
尖閣列島の下に眠っている石油は1500億バレル。ここだけで日本の100年分。
でも、まだ掘らない。理由は世界のあちこちにもっと安価で良質の石油が一杯あるからだ。日本政府が血眼になって尖閣諸島の石油を掘り出してから、どんなに短くても100年はあるということだ。
原発が無くてもエネルギー資源はまったく問題が無い。
・・・・・・・・・
石油・石炭・天然ガス・メタンハイドレード・オイルサンド・オイルシェール・シェールガスなど豊富な石油系資源は、どんなに少なく見積もっても1000年はある。
1000年前と言えば紫式部だ。そこまで心配しなくても良い。
資源は豊富にある。
日本の自然を破壊してまで、休耕田を潰してまで太陽電池を敷き詰める必要は無い.これも国民を不安にさせて一儲けしようとしている人たちの陰謀だ.
もう、そんなことにひっかかりたくない。よく未来を見て自分たちのことを考えているアメリカも中国もエネルギーの節約などやっていない。
若者は節約しなくても良い。大いに羽を伸ばし、元気にやって欲しい.
日本社会は1990年から「うつ病」にかかり、それを利用してもうけようとする人たちが暗躍してきた。福島原発を機に、私たちは明るい未来を見よう!!


(平成23年6月28日 午前8時 執筆)
武田邦彦」


 武田先生の言葉をそのまま引用したんだが、この話を聞いて、私はふと、かつて日米経済摩擦について研究していた時に参考にしていた文献の一つとして利用していたローマクラブの「成長の限界」をイメージしたのだ。
「成長の限界」は、カーソンの「沈黙の春」、シューマッハーの「スモールイズビューティフル」とならぶ、現代環境思想の古典的名著のひとつであり、人類が今後大きな変革もなくこのまま「成長」を行っていくならば、2100年までに社会は必ず悲劇的な破局を迎える、というこの衝撃的な内容は、当時の成長主義者や科学技術的な楽観主義者だけでなく、多くの人々に多大な影響を与えた、とされるものだ。当時、各分野の専門家集団が一律に「資源は有限物資であって、近く枯渇する」のであって、「人口増加に伴い、深刻な食料不足が実現」し、「公害汚染が広がり、深刻な健康被害が発生」し、一連の「成長持続政策により、社会全体が破壊され、世界は破局を迎える」、という結論となっているのであって、それが具体的にコンピューターによるシュミレーションで示され、「近未来の私たちの社会の結末は悲劇的」となって締めくくられていたのだ。つまり、「人類危機」なのだ。そもそも、 「成長の限界」は、1970年ローマクラブが「人類の危機プロジェクト」の一環としてMIT(マサチューセッツ工科大学)のシステム・ダイナミクス研究グループに研究委託を行う事から始まった、とされるが、その結果生じた経済現象とすれば、1971年8月15日のニクソンショックによる固定比率によるドル紙幣と金の兌換を停止であり、1973年10月6日の第四次中東戦争勃発、結果、原油価格が急騰し、原油輸入に全面的に頼る日本経済は、一連のオイルショックが原因で「総需要抑制策」が採られる。結果、日本国内の消費は低迷し、大型公共事業が凍結・縮小され、日本中が大混乱となったことは未だ記憶に新しいだろう。私がかつてローマクラブの「成長の限界」という報告書を日米経済摩擦を研究する上で必要だった理由も、この一連の歴史経過から見ても、ローマクラブの存在が、単に学者専門家による研究結果によるシュミレーション報告などというものではなく、極めて政治的であり、つまり、世界に向けた世界権力による「アジェンダ」である可能性が高いと考えたからなのだ。つまり、「アジェンダ」「通貨制度」「戦争」「原油先物価格」などの変動というものが、単に偶然偶発的に引き起り、連鎖的に作用するものなのではなく、すべて事前に用意周到に計画されているということだ。それは原因と結果が雄弁に物語るのであって、ほぼ正確に証明できるものだろう。米国経済は実は1970年に入り、成長の限界を迎えて後退期に入っていたのだ。ニクソンショックを原因とする従来のブレイトンウッズ体制崩壊は、金本位で固定されていた米ドルを変動性に移行させ、かつ、米国の支配する原油本位制を構築するものであって、オイルメジャーが実効支配する原油と米ドルを強制的に交換条件とすることで、実質的な米ドル原油本位制を打ち立てたワケなのだ。つまり、米国オイルメジャーの掘り出す原油とリンクした米ドルを全世界にばら撒く経済モデルを基礎とする世界戦略なのだ。日本経済は70年以降、完全にロックフェラー経済原理主義に組み込まれたってワケだ。すべて計画通りなのだ。2011年3月21日の記事で、「300人委員会は、人間をあと40億人程度殺戮することが正しいことだと考えている。」を書いたら、「カルト」だとか「空想」だとか「空耳」だとか「風評」だとか、ワケのわかんないB層どもが色々いうんだが、私は時系列的に経済を研究しているだけで、宗教だとかSFだとかそんなことにはまるで無縁なのだ。真実しか全く興味はないのだ。300人委員会はローマクラブの上部団体であって、そもそもその方向からのアジェンダが「成長の限界」という報告書なのだ。MIT(マサチューセッツ工科大学)のシステム・ダイナミクス研究グループに研究委託を行ったのは、300人委員会であって、具体的には、そのリーダーであるデイビッド・ロックフェラーだ。ローマクラブというのは、イタリアの財界人A・ベッチェイ氏が設立した民間組織で、政府関係者を除く、国際的な科学者、経済学者、プランナー、教育者、経営者からなるグループで構成されているのではあるが、実はすべて米国原油=米ドル権力の枢軸であるロックフェラー財閥の総帥であるデイビッド・ロックフェラーの御用学者なのであって、東電が巨額な財力を利用して、自らの原発拡大政策に肯定的な世論を拡大させるために雇った御用学者軍団と全く同様なる構造であることがわかるだろう。世にいわれる「陰謀論」を世界的に展開しているのは、私などではなく、ロックフェラーと結託する政府組織であり、政治家であり、官僚組織であり、マスメディアであり、御用学者軍団だ。先の武田先生は学者だから、石油寿命を設定し公表する理由は石油価格を引き上げるための陰謀だと言っているが、ホントはもっと巨大な利権を伴うグローバル的規模な政治的経済的大陰謀によるものだということがはっきりしているのだ。だから、私の日頃言ってことが、いわゆる「陰謀論」類の「カルト・空耳」だなんてね。アホかといいたいね。


私が先々から911や311が自作自演の軍事戦略の一環だというのは、すべて根拠があるからだ。
すべて歴史的に証拠をえることができるのだ。
3万人の死亡者や被災した家族には酷だが、東日本大震災の大地震も大津波も原発破壊も人工的なものだ。
この一連の軍事作戦を「ショック・ドクトリン」というのだ。

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2011年06月29日

田舎の日記 ギリシャ騒乱

トヨタの格下げと迫る金融危機
ムーディーズ社は【トヨタ】の格付けを一段階引き下げ、更に格下げ方向としています。
<AAからAA−へ>

今後、日本国債の格付けも引き下げられることは避けられませんが、日本企業は、日本に本社を登記している以上、国の格付けを上回ることはあり得ず、スパイラル的な格下げとなる可能性があります。

危機を感じた企業は日本から脱出したり、海外企業を買収しているのは既報の通りですが(今日は住金・住商が米国鉄道車輪メーカーを274億円で買収と報じられています)、余裕のある企業は、まだごく一部の優良企業が資産移転を急いでいる今の間に円資産を海外に移転させるべきだと言えます。

殆んどの企業・国民が「日本は大丈夫」と思っている間が動ける期間であり、崩れ始めた場合、一瞬の間に<円資産が消滅する>事態に直面することになるからです。

ある有名な雑誌のコラムでこの点につき、今まででは全く違う記載をしてきており、更に今日のイギリスのファイナンシャル・タイムズ紙が衝撃的な大きな記事を掲載しており、これを読んだ国際金融専門家なら、危機的な事態が迫ってきているのが分かります。

この点につきましては、7月1日付けワールド・レポートにて解説させて頂きますが、一般に表面化してきていないところで、緊迫の度合いが深まってきており、企業で海外への投資・移転・海外資産を計画されているところは、急がれることをお奨めします。

また、当社も、新規の購入が難しくなってきておりますので、7月1日から新規の販売を控え、投資在庫を構築することに比重を移すことに致しますので、ご希望の方はそれまでにご連絡頂けましたらご案内させて頂きます。
ただ、ご希望はあくまでもご希望であり、必ずしもお求めいただけるというわけではありませんので、ご了承頂けましたら幸いです。

パナソニックの3.5万人削減(報道)
パナソニックは吸収しました<三洋電機>社員を中心に、この3年間で35,000人を削減し、今年度は「とりあえず」1万数千人を削減すると報じられています。

日本人の人件費コストが高いためですが、今後、巨大企業を中心に、希望退職者募集や指名解雇が続出することになり、日本人は余程しっかりした意識を持っていませんと職を失う事態に陥るか、給料引き下げを受け、生活出来ない事態に直面することになります。

日本が直面している事態を理解しない日本人が多くいますが、解雇されたり、職を失ってからはじめて「こんなはずではなかった」と気付きましても手遅れとなります。

外食産業の売上高が5月も2%減少していると発表になっていますが、仕入れコストが上昇している中、赤字に陥っているところも多く、今後閉店や人員削減、給与引き下げもあり得ます。

また、年金給付額引き下げを行う企業も増えてきていると昨日の日経で報じられていますが、今後企業年金だけでなく、財政難もあり国民年金引き下げ等も想定されています。

<一億総中流>から<一億総貧乏>への転換が今急速に進んでいますが、このような中でもしっかり資産を守った資産家は一人勝ちとなり、今後襲ってきます金融危機下でも、平然と暮らし続けることになるはずです。

今後、クラス分けがはっきりしてきます。

ギリシャ騒乱
現在、ギリシャのアテネ市内で、警官がデモ隊に催涙ガス攻撃をし、市内は騒乱状態に陥っており、事実上都市機能が完全にマヒしていますが、いくら債務問題で「上」が決めましても、国民が反対にまわり、ゼネストや騒乱を起こせば、国際的な約束など守れるものではありません。

このままいけばギリシャは国家マヒに陥り、国際的な信頼を失い債務の返済など出来ずデフォルトに陥ります。

そしてそれが更にギリシャ国民の反発を買い、ギリシャの国家破たんだけではなく、ギリシャの銀行が破たんし、このギリシャの銀行に貸し込んでいるフランスの銀行が大打撃を受けますが、世界中の銀行がギリシャの金融機関に直接・間接的に融資しており、危機は世界中に広がっていきます。

今はリーマンショック前の嵐の前の静けさとも言えますが、次の嵐はそれは恐ろし嵐になります。


山形新聞夕刊を休刊2011年6月28日 日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。


◆山形県山形市に本拠を置く地方紙発行の「山形新聞社」は、7月30日をもって夕刊を休刊すると発表した。1950年に「夕刊山形新聞」を統合し朝夕刊体制となった同紙は、現在、朝刊・夕刊ともに約20万4500部を発行しているものの、インターネットの普及による利用スタイルの変化などで夕刊の存在意義が薄れているとして今回の決定に至ったようだ。8月以降は、朝刊の内容をより充実させる一方、週刊で子供向け新聞を創刊しテコ入れを図る予定。

◆青森県弘前市に本拠を置く駐車場運営の「土手町街づくり」は、6月16日付で青森地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになった。1995年に地元老舗百貨店「中三」の子会社として設立された同社は、下土手商店街にて363台収容の立体駐車場「したどてスカイパーク」の運営を主力に事業を展開していた。しかし、今年3月に親会社の中三が民事再生法の適用を申請すると、信用の失墜により資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようだ。陸奥新報(電子版)などが伝えたところによると、負債総額は約7億3700万円の見通し。

◆札幌証券取引所は、金融・投資業の「RHインシグノ」を6月24日付で監理銘柄(確認中)に指定すると発表した。これは、同社が有価証券報告書の提出期限となる6月30日までに同報告書を提出できない見込みを開示したための措置で、今後、7月31日までに提出できない場合は上場廃止となる。同社によると、報告書の提出が遅れている理由として、社債発行に関する法律違反が判明したことから第三者委員会を設置し調査を実施しているためで、7月30日までには報告書を提出する予定とのこと。

【コメント】
山形新聞夕刊の休刊は、同社販売局によると、「メディアが多様化する中、読者の夕刊との接触時間は少なくなっている」ためという。こういったライフスタイルの変化が原因で事業の形態が変わっていくところもあれば、一方の「土手町街づくり」の民事再生法適用の申請のほうは、震災によって親会社の中三デパートが倒産したあおりをくった格好だ。いずれにしても、今の時代、状況では、事業経営が一筋縄ではいかないことは確かだ...。

posted by 田舎人 at 09:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月28日

田舎の日記 ドジャース破産申請

◆2011/06/27(月) 日本列島絶滅収容所 飯山氏より
一昨日,私は,「日本という国は滅びる!」と4回も書いた.
国家の滅亡を前提にした人生設計が,生存のためには絶対に必要だからだ.
実際は,日本という国家は,3月中旬に滅亡している.

3月14日午前11時1分.東電福島第一原発の3号機が大爆発した.
この大爆発で致命的な放射性物質・プルトニウムが東北・関東一帯に飛散した.
これで,東電福島の原発事故は一気に「レベル=7」に達してしまっていた.
「最悪,東日本を放棄する事態まである!」とは菅直人が身内に漏らした情報だ.
つまり,政府は原発事故が最悪事態になってしまっていることを知っていたのだ.
だから枝豆は最愛の家族(双子の幼児と妻)をシンガポールに避難させた.
これは,原発事故が最悪事態なのだから,父親としては当然の対策である.
しかし枝豆は自分の家族だけを守り,国民の命を守ることを一切考えなかった.
のみならず枝豆は,
「ただちに健康を害するレベルではない!」
と国民を騙し,国民を高濃度な被爆環境に晒し続けた.これは殺人罪に該当する.
この人類史上最悪のジェノサイトともいえる殺人行為は,現在も継続中である.
これはまさしく悪魔の所業である.

なぜ? 何故に菅直人や枝豆は,国民をこれほどまでに騙し,洗脳し続けるのか?
その理由はズバリ! 国民が抵抗・反抗・反逆する気持ちを消失させるためである.
その手順は,こうだった.
政府と原発資本は,先ず,テレビをフルに使って「一億総諦観」を画策した.
この「計画」はドツボにはまり,一億人の日本人は深い諦観に沈んだ.
そして2ヶ月が過ぎ,3ヶ月が過ぎる頃,内部被曝は決定的となった.

あとは黙っていても,時間の経過と共に,一億人の日本人が病気になる.
病気,つまり放射能疾患は,先ず,激しい倦怠感と下痢から始まる.
これで人間は無気力になる.「闘う」などということが不可能になる.
「一億総諦観」とは,じつは,「一億総無気力化」ということだったのだ.
これは,まさしく思う壺で,政府と原発資本の完全勝利であった.

しかしである.
政府と原発資本が成功させた「一億総無気力化作戦」は,本当に勝利なのか?
放射能による「ぶらぶら病」で一億人が無気力になり,数千万人が癌になる国家.
そういう国家は国家といえるのか?
たしかに,法的,制度的には国家ではある.
しかし,その実態は殺人国家である.国民皆殺し国家である.
そんなモノは,もはや国家ではない!

いまや,日本列島は,絶滅収容所と化したのである.

東京新聞の社説 武山氏より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011062702000037.html

 たまには新聞の社説に目を通すのも良い事です。特に最近の東京新聞は的確に政治の堕落を突いています。他の各紙もこうであって欲しいのですが、現状はそうではありません。社会の木鐸はどこへ行ったのでしょうか。

米で洪水、2500戸浸水 1万人が避難 浅川氏より
ノースダコタ州の首都ビスマークでは、ミズーリ川の氾濫であふれ出した
大量の水で倒壊する住宅が相次いでいる。
 
米中西部を流れるミズーリ川が豪雨によって氾濫し、近くにあるネブラスカ州のクーパー原発とフォートカルフーン原発の2つの原子力発電所一帯が浸水する事態となったニュースは左記に掲載したとおりであるが、案じられていた原発そのものの浸水はなんとか免れたようで、ホッとしていたところ、昨日深夜、名古屋と大阪講演を終えて帰宅してインターネットを開くと、新たにノースダコタ州の洪水のニュースが報じられていた。

今度は、ノースダコタ州のソーリス川が増水、堤防が決壊し、24日、同州マイノットの一部に洪水被害が発生した模様で、AP通信によると、住宅約2500戸が浸水し、住民の4分の1に当たる約1万人が避難を余儀なく差されているようである。

地域によっては、水位は信号機の高さまで達しており、床上浸水の被害が多数出て おり、上流で大雨が降っているため、25〜26日にかけてさらに水位が上昇する可能性が高く、被害の拡大が心配されているという。

日本では東日本大震災の復興支援による財政への影響が心配されているが、災害の規模は小さいとはいえ、大雪、竜巻、山火事、洪水と年初からこれだけ立て続けて50年、100年ぶりの災害に見舞われたら、大国米国といえども災害復興に関する財政負担は頭の痛い問題となっていることだろう。もはや財政面からも、世界中に戦争をまき散らしている余裕はなくなってきているはずだ。

FEMA(米連邦緊急事態管理局)によれば、昨年連邦政府が指定した「激甚災害」は81件。同局に統計がある53年以来で最多となった。年平均で見た激甚災害数は81〜90年の25件から1991〜2000年の47件、さらには2001〜2010年の60件へと着実に増加している。 この後は、垂直にそそり立つ放物線的拡大が待っているだけかもしれない。

米国は災害復興費用を特別扱いする傾向があり、財政赤字の増加を度外視して補正予算が組まれる場合が多かったようであるが、ここにきての財政再建機運の高まりは、いわば「聖域」だった災害復興費用にも影響を与えているようであるから、被災者の自己負担は増して来ることだろう。なんとも厳しい世の中になってきたも

ドジャーズオーナー、破産申請2011年6月28日


米球団ドジャースのオーナー、破産申請
経営難に陥っているロサンゼルス・ドジャース球団のオーナー、フランク・マッコート氏は27日に同球団の破産法の適用を申請、米大リーグ(MLB)機構のコミッショナー、バド・セリグ氏と対決の構えをみせている。
マッコート氏は、デラウェア州で連邦破産法第11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。4月には同球団の財務状況やドジャー・スタジアムの警備をめぐる懸念から同球団の日常の経営業務はMLBが引き継いでおり、今回の破産申告はMLBの支配を逃れるための最後の試みとみられる。
マッコート氏は破産裁判所に対して、新規の長期放映権契約を承認するよう要請する。同氏によれば、それによって球団が流動性危機を回避できるという。ドジャースの資産総額は債務総額を上回るが、6月30日の給与支払いに必要な手元資金がない状況。
セリグ・コミッショナーは先週、フォックス・スポーツとの総額27億ドル(約2185億円)相当の17年契約の提案を拒否した。マッコート氏は同契約から得られる約1億5000万ドルを離婚協議中の妻であるジェイミーさんへの慰謝料支払いと債務返済に充てることを計画していた。マッコート夫妻は、球団からの給与とローン約1億ドルを使ってぜいたくな生活を送り、高級住宅数軒を購入したことを認めている。
ニューズ・コーポレーション傘下のフォックスはセリグ氏の決定についてコメントしていないが、2人の関係者によると、破産手続き中もフォックスがこの契約内容の提案をし続ける可能性は低いとみられる。
ニューズ・コーポレーションは、ウォール・ストリート・ジャーナルを傘下に持つ。
破産裁判所に提出された書類によって、同球団の厳しい財務状況が明るみに出た。
ドジャースの子会社、ブルーランドはスタジアム周辺の土地250エーカーを所有するが、今月末には6700万ドルの借入金が返済期限を迎える。
同球団は、選手の給与総額は9260万ドルとしていたが、繰延給与やその他のコストを含めると、毎月の給与コストは1960万ドルとなる。同球団は昨年2200万ドルの給与の支払いを繰延べており、今年はさらに2050万ドルを支払う必要がある。
 申告日現在、マイナーリーグ選手への支払い義務は22万5000ドルで、2011年にドラフト指名した選手に対する契約金の支払い義務は230万ドルに上る。また、MLBへの売上分配金として400万ドルを支払う予定である。
これらのコストをカバーするため、球団側は、ハイブリッジ・プリンシパル・ストラテジーズを通して1億5000万ドルをDIPファイナンス(つなぎ融資)で調達することを提案している。
主な債権者は、同球団の元選手マニー・ラミレス氏(債権額2099万ドル)、アンドリュー・ジョーンズ氏(同1107万ドル)、現選手の黒田博樹氏(同448万ドル)。
【WSJ 07:22】

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2011年06月27日

田舎の空 破産計画処理

3・11大震災の本当の姿 武山氏より
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/06/post_74fe.html


 この意見には異論もあるでしょう。しかし、謙虚に振り返って見る時、ある種の真相が浮かび上がってきます。我々はコントロールされて生きて来た、という事です。そのコントロールの行き着くところが、世界人類の総奴隷化という事です。それが、今少しで達成される寸前で破綻した、という事です。

 しかし、まだ油断はできません。揺り戻しが懸念されるからです。

 なお、飄平氏の詳細な分析に、敬意を表します。

米の先物取引認可
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/06/post_65e3.html


 いよいよNWOの攻勢が始まったようです。日本で米がどれほど重要な作物であるかが分かっていれば、先物取引など認可する筈がありません。日本の官僚はヤツラの手先です。ヤツラとはイルミナティという事です。

恐るべき破産処理計画
テーマ:ブログ

2001年、IMFが日本の財政破綻をシミュレーションした破産処理計画が策定され、2002年国会でも取り上げられ注目を集めました。いわゆる「ネバダ・レポート」です。すでにご存じの方もあるかと思いますが、その内容について要点を掲げておきます。

@ 公務員の総数の30%カットおよび給料の30%カット。

  ボーナスはすべてカット。


A 公務員の退職金は100%すべてカット。


B 年金は一律30%カット。


C 国債の利払いは5〜10年間停止=事実上無価値にする。


D 消費税を15%引き上げて20%へ。


E 課税最低限度の年収100万円まで引き下げる。


F 資産税を導入する。不動産は公示価格の5%を課税。

 債券・社債は5〜15%の課税。株式は取得金額の1%を課税。


G 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、

  第2段階は預金額の30〜40%を財産税として没収する。

これは国家破産時にIMFが介入し、実行されるべきシナリオです。01年から10年がたちますが、すでに時の政権によって段階的に着手、実行されてきているのはおわかりになるかと思います。
公務員制度改革や税制改革、超低金利政策、ペイオフ解禁など、ほぼ実行されてきました。
残るCDFGがこれからだといえます。つまり、国債暴落、資産税導入、預金封鎖です。


大震災が起き、復興財源問題と取りざたされていますが、いよいよ、そのタイミングが近づいていると言えます。10年前からシミュレートされていますように国家破産は、ある意味「計画倒産」だとも言えるのです…。


米対日工作担当マイケル・グリーンは、前原誠司前外相が総選挙で勇敢なリーダーとして登場するのを熱望!  板垣氏より
2011年06月25日 17時13分01秒 | 政治◆日本経済新聞Web版が6月22日午後1時、TheNikkeiWeeklyが掲載している「復興への道 提言と分析」と題して収録した海外有識者の発言を配信している。このなかで注目すべきは、「内なる力、結集を 米戦略国際問題研究所上級顧問・日本部長 マイケル・グリーン氏」という提言と分析である。マイケル・グリーン日本部長は、駐日米大使館内「日本管理委員会」に常駐している対日工作担当者であるだけに、提言と分析を軽視するわけにはいかない。しかも、これからの日本をどしようとしているのかを知る手がかりとなる。
 マイケル・グリーンは、日本に対する期待と熱望をはっきりと打ち出している。それは、次のような行である。 
 「私が望む復興シナリオは、日本の政治が恒久的な膠着(こうちゃく)状態に陥らずに済むことだ。つまり、今回の危機をきっかけに、明確なビジョンを示し、総選挙で国民に信を問うことで自らの政治生命を賭すことを厭わない、勇敢なリーダーが現れることだ。(小泉純一郎元首相以来、誰も選挙で国民の信任を得ていない。2009年の総選挙でさえ、次に何をするのかではなく、自民党を政権の座から追い出すための信任投票でしかなかった。)この明るいシナリオでは、政治家は真の成長戦略を打ち出す」
 マイケル・グリーンは、勇敢なリーダーの登場を望んでいる。その念頭には、前原誠司前外相や長島昭久防衛政務官、自民党で言えば、中谷元元防衛庁長官らの台頭が浮かんでいるに違いない。これらの政治家が、明確なビジョンを示し、総選挙で国民に信を問い、国民有権者の絶大な支持を得て、総理大臣となり、自らの政治生命を賭して、強力なリーダーシップを発揮することを期待し、熱望しているということだ。
 そのうえで、真の成長戦略について具体策を提言しているのだ。「職場での女性の地位を向上させ(複数のエコノミストによれば、これにより日本のGDPは年0.05%増加する)、輸出増加や日本経済の競争力向上につながる貿易協定の交渉権限を政府高官に与える。一方、東北地方は日本の製造業を維持するだけでなく(さもなければ将来の地震のリスクを避けるため、海外シフトが始まるかもしれない)、税の優遇措置や新たな情報技術(IT)インフラへの投資を通じ、海外直接投資を呼び込める。3.11後の新ビジョンでは、自衛隊は国際平和に貢献し、米国やオーストラリア、インドなどと協力して日本の海洋権益を守るという、これまでよりも大きな役割を担う。日本が福島第1原発(事故)を独自に検証することで、国内での原子力発電への信頼を回復するだけでなく、民間の原子力企業の透明性と説明責任について新たな国際基準を提唱するきっかけになる可能性がある」
 さらに、提言の実現可能性について、「このシナリオは果たして実現するのだろうか。実現する可能性はあるが、外圧を通じてではなく、日本の中から実現に向けた動きが生じなくてはならない」と力説している。
◆ここでもう1つ特筆すべき動きがある。毎日新聞毎日jpが、6月24日午後8時37分、「普天間移設:超党派議員が沖縄訪問 仲井真知事と面談へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「民主党の前原誠司前外相や自民党の中谷元・元防衛庁長官ら与野党の議員約10人が7月9〜11日、沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事らと会談することが分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、米議会内で同県名護市辺野古への移設計画に見直し論が出ているため、現行案への理解を要請する。訪問するのは超党派の『新世紀の安全保障体制を確立する議員の会』のメンバーで、公明党の佐藤茂樹衆院議員らも参加。政府・民主党内でも『現行案の実現は難しい』との声が出ているため、現行案を推進する前原氏が呼び掛けた。9日に辺野古を視察し、10日夜に仲井真知事と会談する予定。【大貫智子】」
 「ポスト菅」の最有力候補者と目されている前原誠司前外相は、在日韓国人からの違法献金や、脱税していた暴力団系の芸能プロダクション「メディア21」からの違法献金疑惑が判明し、外相を辞任し、
ここのところ鳴りを潜めてきた。アーミテージ元国務副長官が6月21日から23日、来日した際には英国を訪問中だった。前原誠司前外相は、自らのホームページ「活動写真館」のなかで、「■5月19日 日英21世紀委員会 第28回合同会議(英国 ロンドン、ウォーリック大学他)日英21世紀委員会日本側団長として英国を訪問し、合同会議を行い提言をまとめました。また、デービッド・キャメロン英首相を表敬訪問し、英国外務閣外相ハウエル卿、ヴィンス・ケーブル ビジネス・イノベーション相ならびにジェレミー・ハント文化・オリンピック・メディア・スポーツ担当相と懇談いたしました」と報告している。
 しかし、前原誠司前外相は、菅直人首相が政権延命のために「国会70日延長」したのを幸いに、「ホトボリ」が冷めるまでの「時間稼ぎ」と考えているフシがある。いわゆる喪が明ければ、颯爽と再登場して、一気に政権取りにかかる構えだ。これは、小沢一郎元代表とても同じことが言える。検察審査会により強制起訴された刑事裁判が今秋始まるけれども、アーミテージ元国務副長官やマイケル・グリーン日本部長らが、救出作戦を進めている。

ロシアと中国は自国の決済に互いにルーブルと元を使用する事に合意
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/579/
 ロシアと中国は互いに決済通貨にルーブルと元を使用する事に合意しました。これにより、ドルの国際通貨としての地位が相対的に下落する事になり、米国債の万が一のデフォルトに際しても、世界一の米国債保有高を誇る中国も、今後場合によっては米国債を売りに出す可能性も高まります。
 また、日本にしても米国と心中する覚悟でないと、大量に米国債を保有し続ける事に国民の非難が集中する可能性が出て来ます。この事は、日本の官僚を中心とした売国勢力にとっては困った事になり、必死でこの事実を隠蔽する事を画策するでしょう。
 しかし、米国の財政難は隠しようがなく、8月初旬の米国債のデフォルトの可能性が指摘されるようになるでしょう。


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2011年06月26日

田舎の日記 地震、経済暴落、引っ越し

2011年06月25日カテゴリドルのさらなる大暴落が始まる。 
 高層マンより                                                               金融市場はパニックと化す。 個人投資家がFXで円売りドル買いの建て玉を積み上げているとのことだ。全く、ご苦労なこった。先々から米ドルは暴落し、やがて紙切れになるって予言してやっているのに。現在、日本の対外資産は約500兆円、そのうち純資産額は約200兆円ほどだ。この対外純資産額200兆円というのは世界一だ。日本がこの20数年間デフレを伴う不況で苦しむ理由は、稼いだドル資産を国内に還流させることなく、そのまま海外に移管させているからだ。その日本の海外資産を保有し運用しているのが米国を中心とする国際金融資本グループなのだ。つまり、彼らは日本から低金利で巨額資金を借り受け世界中の市場で運用をしているのだ。一時、ユーロ高となった理由も日本マネーが買いに入ったからであって、食料や石油などのエネルギーが先物価格で上昇を続けるのも、巨額日本マネーの借受資金で買いあがっているからだ。一方、米国の対外純資産額は200兆円強のマイナスなのだ。米国は長年投資収益がプラスが続いていたが、一転マイナスに転じてきているのだ。そのマイナスを補填しているのが、奴隷国家である日本なのだ。日本の世界一の対外純資産額はそのまま米国に流れ、国際金融資本の懐に入り、膨大な手数料や売買益という形で落ちているのだ。それが米国株の買い上げ原資となり、NY株の時価総額のかさ上げに貢献し、それが法人、個人、年金などの懐を肥やしているのだ。だから、日本企業がいくら頑張っても無駄であって、儲かり続けるのは、ドルの輪転機を有する国際金融資本家を中心とするインサイダー大富豪グループなのだ。
奴隷国家日本で、国際金融資本が流す彼らに都合のいい情報を流され、日本の投資家はドル買いのポジションを組み続けるのだ。一方、国際金融資本軍団は、逆のポジションを組んでいることだろう。つまり、円買い、ドル売り一色になっているだろう。ドル売りの大きな原因は、QE2終了というのは既に材料で尽くしであって、米ドル自体の廃止が間近いからだ。突然、流通停止となるのだ。だから、米ドルはますます市場で売られ、やがて大暴落状態となるのだ。QE2終了で米国国債も売り優勢となる。もはや、ドルの買い手は奴隷国家である日本政府だけ。米国の国内金利は上昇傾向を示すことになる。こうなると高金利でドルを買いに出るのは、奴隷日本の投資家連中と日本政府だけだろう。乱高下しながらドルは急降下するだろう。金利急上昇でも米国債の買い手が付きにくくなる。米国の不動産市場はますます下落を繰り返し、Fannie Mae、Freddie Macの倒産が顕在化することになるだろう。これで大銀行の経営に大打撃となる。金融市場に大津波が押し寄せることになる。東北の被災地のように世界の金融市場はサドンデス状態となるだろう。株式市場は総売り状態であって売り気配で値が付かなくなる。FXでドル買いしている個人投資家の破産続出となるだろう。ドル、ユーロ、株、債券世界同時暴落となり世界大恐慌に突入することになるだろう。米国連邦政府は突如消滅に向かうことになる。さながら「世界終焉」という雰囲気になってしまうだろう。

2011年6月25日 19時48分 板垣氏より
米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラーが、連邦政府の「デフォルト」を容認、基軸通貨ドルからアメロ」への切り替えで、借金半減によって身軽になりたいと策動している

◆〔特別情報@〕
 フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラー(96歳)が、「連邦政府は、8月2日にデフォルト(債務不履行)に陥ってもよい」と不穏な発言をし始めているという。

地震情報 地図いろいろ 黄金の金より
さて、富士山ニニギさんの情報では以下のような情報があるようです。
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ただいま入りました情報です。本日国会議員全員に極秘文書が配られました。巨大地震に関する内容です。まもなく巨大地震が想定されるので、各自備えるように。重要書類は持ち帰らずに議員会館においておくように。などの内容のようです。政府は何か巨大地震の情報をつかんでるようです。もしかしたら、巨大地震がすぐにでも来るのかも知れません。
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ただしニニギさん自身は、以下のように6月説には懐疑的とのことです。

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6月は事件が起こる月で地震は9月と12月です。3月と6月が地震の原因となる事を起こす月と考えてます。
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さて、まぁ、いつ地震が来るかは分からないものの。
ある程度、頭の中でシミュレーションしておくことは大事かと思います。
津波の時にどこら辺が被害にあうか。
参考になるかと思って載せます。

これは、標高と水に浸かるところをgoogle map上に表した図のようですね。
これは13mと仮定した東京湾あたりの地図。クリックすると大きくなります

http://flood.firetree.net/


これによると東京では山手線の内側はまだ大丈夫のようです。
さすが山の手というだけあって、ちょっと小高い山になってるのでしょうね。
足立区とか葛飾区とか下町の方はダメですね。品川とか横浜はもちろん。それと千葉の沿岸はダメ。
茨城も広範囲で駄目な感じですね。

下の図の赤い点は東京のホットスポットをプロットしたもののようです。
こう見ると何かぴったり一致してますね。赤い点と標高の低いところ。
たぶん風の流れの吹き溜まりとなるのでしょう。

クリックすると大きくなります


これは国土交通省が出してるハザードマップ。
http://disapotal.gsi.go.jp/


これを見るといろんな災害に大して自分の住む地域がどういうリスクがあるのか分かります。
ワタスの住んでいるところは土砂災害のリスクがあるようです。

さて、以上のような地図を見て
例えば、東京でも大阪でも沿岸部近くの会社に行っていたとしても、ここまで逃げれば大丈夫だという地点を決めておいた方が良いかと思います。
まぁ、いつ来るかは分かりませんが。自分の住んでいる地域や会社の地域でいろいろシミュレーションしてみて下さい。

本当にありがとうございますた。

2011年06月25日 低音より
〔放射能〕年内にも「遷都」と「皇居の西日本帰還」が内定か
※ なお、皇居は京都ではなく、より安全な岡山市以西(具体的には広島)になるとの噂もあるが、もちろんはっきりしない。


ジャーナリスト 田中稔
http://twitter.com/#!/minorucchu/status/84589169699061760
遷都と皇居に関する重大情報。年内に大きな動き。これ以上つぶやくのはやめます。ため息ばかり・・・。

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2011年06月25日

田舎の日記 お米と米国がピンチ

◆コメが食べられなくなる日...2011年6月24日
コメ先物取引認可へ...投機マネー流入懸念も
農 林水産省は、1〜6か月先の売買価格を事前に決めておくコメ先物取引の試験上場を認可する方向で調整に入った。コメ先物取引を巡っては、東京穀物商品取引所(東穀)と関西商品取引所が今年3月に上場を申請しており、正式に認可されれば、コメ先物の上場は約70年ぶりとなる。2年間の試験上場を経て、本格上場となる見通しだ。
 鹿野農相は24日の閣議後の記者会見で、「認可をしないという考え方に立つことは難しい」と語った。コメの先物取引が実現すれば、農家にとっては、田植え前に、収穫後の収入をある程度予想することができるため、作付け計画を立てやすくなる。
 ただ、先物取引の上場については生産者団体などが強く反対している。東日本大震災で食料の供給能力が低下している中で、大量の投機資金が流入すれば、コメ価格が乱高下する恐れがあるためだ。

【読売新聞 19:52】

生産者団体が反対しているように、投機筋の資金が流入することで、米価は高騰する恐れがある。また、儲けの対象となり、"売り"をかけられれば、暴落する可能性もある。
将来のヘッジとしての先物ではなく、投機対象の先物は危険である。
先物とは本来、保険であり、そこに証拠金などというコスト、さらに高度なレバレッジが加わることで、ハイリスクとなる。

特に米は日本の主食であることから日本の食卓にダイレクトに影響する。
世界的なインフレが高まり、食糧危機も取りざたされている。

本格的な上場が2年後ということであるが、それまでに米さえも手に入らない事態となりかねない。
それが国家破産によるハイパーインフレ状態である。
かつてのように闇米が横行する日も、そう遠くないだろう...。

ポスト菅、野田、仙谷、馬淵、芋づる式に献金会社社長逮捕 武山氏より
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110624/dms1106241633024-n1.htm


 政治家は、民主党、自民党を問わず汚れています。ポスト菅と言われる人達も例外ではありません。これらの人たちが何をやってきたかを知れば、次の選挙で投票する人は居なくなるでしょう。いや、カネのシステム、つまり資本主義そのものの弊害です。今日の「ふるやの森」には、この資本主義は誰が導入して、何に使ってきたかが暴露されています。

http://blog.goo.ne.jp/flatheat/d/20110624
自民党後藤田議員や民主党細野議員のゴシップ
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/06/post_5beb.html




 飄平氏が言っているように、私もこんな下らない政界のゴシップなど書きたくありません。しかし、今の政治家のだらしなさを知る上では、ある意味で必要な事です。

アメリカのデフォルト  ヤスより

次のテーマに行く。5月16日、アメリカは法律で定められている国債発行の上限である14.6兆ドルに達したと発表した。その後オバマ政権は、米下院に上限の引き上げ法案を提出したが、共和党の反対多数で否決されてしまった。8月2日までは連邦政府職員が積み立てた年金を流用して国債の償還を実施することになっている。

今回は様子がかなり異なる

以前の記事にも書いたが、アメリカは新規に国債を発行して過去に発行した国債の償還を実施している。国債の上限引き上げ法案が可決せず、新規国債の発行ができなくなった場合、国債の償還ができなくなることから、その時点でアメリカはデフォルトする。

しかし、アメリカがデフォルトする可能性があることは過去に何度も指摘されてきた。それなりの危機感を持って受け止められたが、一時的にもデフォルトなどは起こったためしはなく、うわさされた格付け会社による米国債の格下げも現実的な話題になったことさえなかった。

しかし、過去に何度もうわさされたデフォルトとは異なり、今回だけは様子がおかしいのだ。

過去に何度もあった危機

リーマンショック以降の2009年9月から2010年までの状況が典型だが、デフォルトのみならず、米国の金融システムはこれまで何度も危機に見舞われている。

金融危機で明らかになった破綻懸念のある金融商品は膨大な額に上っており、サブプライムローンのように、これらがすべて破綻した場合、米国はその余波に耐えられず、国債の格下げによって資金の調達が将来的に困難になるのではないかという緊張は何度も走った。

かなり悲観的な予測も数多く出回ったことも1回や2回ではない。2009年末から2010年始めには、米国債の下落からドルが放棄され、基軸通貨が他の通貨に移ることで、アメリカは資金調達が困難となりデフォルトするのではないかと主流のエコノミストによっても真剣に語られた時期さえ過去にはあった。

しかし、その都度、米国政府は金利を実質的にゼロにしたり、FRBが大量の米国債を購入する量的緩和などの大胆な政策を発表し、危機を乗り越えてきた。予想を越えた株価の暴落など緊張が走る場面が何度かあったが、米国債の格下げに至るような事態の発生は未然に防止できた。

あまりに楽観的

しかし、今回はこれらの以前の危機とはまるで雰囲気も状況も異なるのである。シンクタンクの報告書やエコノミストの書いたものを読んでも、一部の専門家を除き、危機感がまるで感じられないのだ。米国債の格下げやデフォルトなど、あり得ないことだとたかをくくっているかのようなのだ。CIA系シンクタンクのストラトフォーはおおよそ次のようなことを言っている。

「米国債が格下げされたり、アメリカがデフォルトするのではないかといううわさがあるが、これは馬鹿げている。もし本当にそのようなことがあるなら、ドルはもはや基軸通貨であることはできなくなる。ドルという基軸通貨を失うと世界経済は維持できなくなる。そうした状況を、他の国々が許すはずはないのだ。米国債の格下げやアメリカのデフォルトは結局神話でしかない」

なぜデフォルトが起こらないとしているのか、具体的な理由の説明はない。ただ、「ないものはない」とだけ言いたいようだ。

一部の悲観的な専門家を除いて、ほとんどの論調はこのようにあまりに楽観的なのだ。

サブプライムローンが破綻する直前の状況と酷似

確かに、今回は民主党と共和党で国債発行の上限の引き上げで妥協できさえすれば回避されるので、破綻寸前の巨額の金融商品に直面した状況とは異なる。

しかし、過激なティーパーティー派に支配された共和党との妥協がいかに困難であるかは、5月30日の法案否決ではっきりしている。決して楽観してよい状況ではないはずだ。

楽観していて緊張感がない状態は、実は過去にもあった。それは、金融危機の発端となったサブプライムローンの破綻のときである。

2006年前半から、サブプライムローンが破綻する可能性があり、それによって、さまざまなローンをもとに作られる莫大な債務担保証券が破綻して金融危機が発生する可能性があることは、一部の専門家によって指摘されていた。

さまざまなメディアにそうした専門家の分析や意見が出るたびに、彼らは「ミスター・ドュームスデー(破滅屋さん)」などと揶揄され、まともに取り合われることはなかった。エコノミストを含め、「金融危機などありを得ない!」とタカをくくっていたのである。

今回の状況は、まさに2006年前半のときとよく状況が似ているのである。「想定外」として金融危機に対する準備がまったくなされていなかったので、危機を未然に防止することができなかったのだ。

「想定外」と楽観しているときほど危機が起こる

今回の福島第一原発の、炉心のメルトスルーを伴う大規模な放射能漏れにしても、津波が直接の原因ではない。地震によって引き起こされた停電による冷却プールの停止や、圧力容器に接続した配管の破損による冷却水の漏れが実際の原因であったことが明らかになってきている。

つまり、1000年に一度の津波を「想定」しなかったことが原因ではなく、いつでも起こり得る「停電」や、地震による「配管の破損」を、「そんなことは起こるわけがない」としていた楽観こそが原因であったのだ。

「想定外」なのだから、準備もへったくれもない。「そのようなことはないもの」として原発を運転していたわけである。

これは、サブプライムローン破綻が起こる直前の2006年のアメリカ、そして米国債の格下げとデフォルトを笑い飛ばしているいまのアメリカにそっくりなのだ。

これとは対極にあるEUと中国

このような状況と対極にあるのがいまのEUや中国だ。EUはギリシャを筆頭にしたPIIGS諸国のデフォルトの危機、そして中国は成長率の鈍化と5%を越えるインフレ、それを背景として拡大する社会不安などの危機を抱えている。

将来的にどこまで対応できるか分からないが、少なくともこれらの地域や国が危機を回避するために全力で取り組んでいることは間違いない。それは、リーマンショック以降、金融危機の拡大を必死で止めようとした米国政府の態度とよく似ている。

このようなとき、予想された危機は回避されるのである。いずれブログかメルマガに詳しく書くつもりだが、ギリシャのデフォルトが回避されると思われる。

一時的にも今度は本当にデフォルトするかもしれない

このように見ると、いまのアメリカは、米国債の格下げとデフォルトに関しては、日本の東電なみに「想定外」なのである。このまま行くと、米国議会は対応をあやまり、一時的にでも本当にデフォルトしてしまう可能性がある。

デフォルトするとなにが起こるのか?

ではデフォルトするとどうなるのか?どういうことが起こるのか具体的にさまざまな予測が出ているが、ここでは詳細を避け、いくつかのもっとも重要なポイントを解説したい。

財政赤字を一気に解消する

現在の米国議会では、財政赤字を一気に解消し、連邦政府の規模の徹底的な縮小を理念としているティーパーティー派(茶会派)が非常に強い。

イギリスの著名な経済誌、「エコノミスト」などの分析では、一時的にでもデフォルトした場合、議会では凄まじい緊縮財政によってすべての財政赤字を一気に解消させる法案が可決される可能性があるという。現在、アメリカの州政府では財政赤字は建前では禁止されているので、連邦政府に同じ条件が適用される可能性があるのである。

財政赤字の大きさはGDPの9%

アメリカの財政支出は巨額で、アメリカのGDPの24%に及んでいる。このうち、税収などの収入は15%に過ぎない。差額の9%が財政赤字である。

もし州政府と同じ条件が連邦政府に適用され、今後財政赤字が認められないというようなことにでもなれば、言葉では形容することのできないほどの極端な緊縮財政になるに違いない。連邦政府所有のほとんどの資産は売却され、あらゆる計画やプログラムが停止し、連邦政府職員のリストラが実施されるだろう。それは、いまギリシャなどのPIIGS諸国で実施されている緊縮財政の比ではないはずだ。

アメリカ経済の失速と世界経済の急な減速

もし本当にこのようなことにでもなれば、アメリカの経済は失速することは間違いない。いまのアメリカは、連邦政府の巨額な財政政策や量的緩和(QE2)などの金融政策でなんとか2〜3%程度の成長率を維持しているのが現状だ。つまり、アメリカ経済は政府の経済政策に依存しているということだ。

財政赤字の完全な解消による超緊縮財政で、こうした経済政策はすべてできなくなることは間違いない。

すると、アメリカ経済は失速し、それに巻き込まれる形で、世界経済も一気に減速するだろう。


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2011年06月24日

田舎の日記 QE2!!!

QE2終了後の世界

昨夜、米FOMCの発表があり、QE2がこの6月で終了することがほぼ確定しました。以前、国債暴落のトリガーとしてお伝えしましたように、このQE2の終了により国債市場は安定を失っていきます。

FRBが米国債の買い取りを行ってを行うことで、米国債は安定的に消化されてきましたが、今後米国債の買い手が不在となる恐れがあるのです。これまで買い取り比率で7割を超えていたのが、FRBでした。残りの3割をしめる中国や日本も米国債を買う余力に欠けます。中国は、ドル資産の分散化を図っており、


日本もまた、ご存じのように震災以後財政問題が取り沙汰されており資金力も乏しくなっているのです。
、一方で、FRBは米経済の回復が鈍化していることから、長期間緩和策を維持することが報じられており、ドル安傾向が続くものと予想されます。ドル資産がさらに一段と減価することになりますので、ドル離れが加速することになるでしょう。

このQE2の終了と共に、債券市場が不安定となり、米国債が売られるようになりますと、金利上昇が、米政府の債務利払いコストが上昇し、一気にデフォルトの懸念が増大します。債務上限引き上げ問題の前に、財政が破綻する恐れがあるのです。さらに追い打ちをかけるように

格下げ会社が米国を格下げすることも十分考えられます。そうなりますと、米国債市場から日本へ飛び火し、日本国債暴落も時間の問題となっていくのです…。


フランス銀行が資金難に直面
今、ギリシャ危機の影響でアメリカの銀行、金融機関がヨーロッパ向けドル融資を引き揚げ始めており、特にフランスの大手三行は期間60日以上のドル資金の調達が事実上できない状態に陥っていると報じられています。

最終的にはECBが面倒をみることになりますが、フランス大手三行が市場で長期的なドル資金調達ができないという事態はある意味衝撃的であり、それだけ金融危機が深化していることがわかります。

このECBによるフランス大手三行への緊急融資が、もし実施されればフランスの金融市場は更に動揺し資金流出が一気に加速するかも知れません。

ヨーロッパ金融市場は徐々にドル資金不足にみまわれようとしており、アメリカFRBがECBに資金提供を渋れば、即死するヨーロッパの大手金融機関も出てくるはずです。


.日本国破たん確率の上昇
今日の日経新聞は、日本国の破たん確率デリバティブが上昇していると報じています。

絶対的な水準事態は低いままですが、それでも震災前の0.8%から0.91%にまで上昇してきており、じわりじわりと上昇を続けています。
震災後には1.16%にまで急上昇して下落し、そこから上昇してきており、動きとしてはエネルギーを溜めこんでいるような動きであり、どこかで一気に跳ねる動きになる可能性も出てきています。

相場的には先の1.16%抜けがあれば、青天井になります。

「国の破たん確率は相場ではない」との指摘もあるかも知れませんが、デリバティブで、公開して取引がされている以上相場はあり、この相場でひと儲けしようという「輩」もいるのも事実です。

次第に普通の日本人でも、こんな政府・議会では日本は破たんするのではないかと思う人も出てきており、このような意見・見方が増えれば増える程、この手のデリバティブは動きます。

世界にはギリシャと日本を同列に見る専門家も多く、果たしてどうなるでしょうか?

気になる情報  サアラより
2011年06月22日 |
 一つは、アメリカ航空宇宙局(NASA)のHPに掲載されて話題となっている『NASA(米航空宇宙局)本部より関係者へ向けた緊急時の対策について』と題する内容のものである。これはNASAの長官が職員とその家族に発信した緊急かつ重要メッセージである。これはNASAのHPから誰でも見ることが出来る。

 その内容は、これから到来する可能性の高い大カタスロフィー時に、家族の安否に心を奪われずにNASAの職員としての使命を果たすために、事前に家族との十分な話し合いをし、備えをしておくようにというものである。

 たとえば携帯電話を使えない事態を想定して家族の避難先をどこにするか、避難の際にペットをどうするかなどを打ち合わせをしておくように、というより具体的な内容にまで踏み込んでいる。いま、なぜ、このような情報を明らかにする必要性があるのか。これについては淺川嘉富氏のHPに「NASAの警告」として詳しく紹介されています。

 二つ目は、アルゲインさんからの(聖書の暗号)解析結果です。以下のように言っています。
 中国バブルについての解析結果
 2011年か2012年にバブルが崩壊するかも知れない。腐敗した地方政府の不良債権処理により、お金が増えてインフレが発生するかも知れない。バブルは避けられなかった道だったかも知れない。アメリカ国債が暴落するかも知れない。
 暴動から自治を求める動きが生まれ、地方政府は、国を分けることになるかも知れない。戦争にも、平和にもつながっている。
 アメリカと日本、琉球の領土をめぐる紛争から戦争を求めている。
 ウイルス、干ばつ、太陽活動など、気象の変動により新しい季節になる。食糧危機につながるかもしれない。地震も起きるかも知れない。海面も上昇するかも知れない。
 自由、公正、情報公開が求められる。
(HP「聖書の暗号は読まれるのを待っている」参照)

以上

米、債務比率70%に 武山氏より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011062302000030.html
 いよいよアメリカの債務比率が悪化してきています。今朝のニューヨークのダウ平均は一時230ドル安となって、危険水域を超えて来ています。




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2011年06月23日

田舎の日記 世界的債務危機

2011年06月22日ワーキングプアをつくる?三菱化学
三菱化学は、全国9工場でワークシェアを導入すると日経は報道していますが、これは究極のワーキングプアを生み出しかねません。

なぜなら、この記事の中にありますが、以下のような記載があるからです。

『従業員の労働時間は月平均で10時間短縮し、年間の公休日も現在の99日から104日に増え、一方、残業代などの減少で月収は平均4〜5万円減る』

平均的な工場労働者の月収は30〜40万円としますと、10〜15%程の減収になることになり、住宅ローンを組んでいれば、破たん寸前に追い込まれる家庭も多く出てくるはずです。

月で4〜5万円減収ということは年間で48〜60万円の減収になり、これは一般家庭にとり物凄い大きな減収と言えます。
若者であれば、ワーキングプアに陥りかねない水準とも言え、いくら仕事を100人分作ると言いましても、みな生活苦に直面するとなれば、雇用創設などという「美談」では済まされません。

では、なぜこのような方針になったのでしょうか?
形を変えた首切りの一つと言えなくもありません。

「これだけしか働けません。払えません。不満があるのなら辞めて結構です。」

このような制度が大企業に導入されれば、上場会社といえども、生活苦にあえぐ社員が続出しかねませんが、
これが今の日本の未来の姿なのかも知れません。


米国デフォルトで日本格下げの危機
テーマ:ブログ

米国の債務上限引き上げ法案の成立が危ぶまれています。期限は8月2日までとされ、
それまでに法案が通らなければ、予算がおりず、連邦政府機関の閉鎖や債務支払いが滞り、デフォルト(債務不履行)となります。民主党と共和党の間で、水面下での協議が続けられていますが、これまででしたら、

ぎりぎりに両党が妥協し、法案成立に落ち着くところですが、今回ばかりは事情が異なるようです。
それは、茶会党(ティーパーティ)の存在です。茶会党は、前回の中間選挙で民主・共和両党に
属さない第三の政党として躍進し、勢力を強めてている政党です。

本来の米国に戻ることを主旨として、今回の債務上限引き上げ法案に対し、強硬に反対しているのです。米国の債務をこれ以上増やしてはならないとして、デフォルトも辞さない構えなのです。ですから、今回の債務上限引き上げ法案は

秘訣される可能性が80%以上あると考えてもよいでしょう。従って、米国はデフォルトすることになります。米国がデフォルトすれば、金融市場に甚大な影響を与えることになります。

特に債券市場は急落する恐れがあります。そして、日本は大量の米国債を購入しており、この価値が毀損し、多額の損失を抱える危険が高まっているのです。これにより、さらに財政悪化が見込まれ、格付け会社から格下げられることは必至で、そうなれば、日本国債も急落することになります。
いよいよ日本国破産の秒読み開始となるのです・・・。

●ヨーロッパとアメリカ:世界的債務危機 (その1)

負債の爆弾がいつ・・・


◆6月22日

 ギリシャやスペイン、ポルトガルなどヨーロッパの政府債務問題が深刻さを増している。またアメリカ国債の格下げが取りざたされている。所謂欧米社会全体がいまや経済・金融的に崩壊寸前のところにまで追い込まれているのだ。

 GEABでは今年後半からこの欧米社会の経済混乱が本格化すると予想していた。それはほぼ正確に事態を読み取っていたと言えるだろう。そしてこれからの混乱状態の中で、2008年から2009年にかけて失われた幽霊資産15兆ドルと同額が、今年から来年にかけて失われていく、と見ている。 

 2008年にリーマンショックが起きた時、この金融津波の第二波、第三波が起きるとこのブログで指摘してきたが、いよいよそのような事態に陥りつつあると言えそうだ。この金融津波がさまざまな資産を押し流していってしまう危機が迫っている。

 GEABの報告を2回にわけて掲載する。

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●ヨーロッパとアメリカ:世界的債務危機 (その1)
http://www.leap2020.eu/GEAB-N-56-Special-Summer-2011-is-available-Global-systemic-crisis-Last-warning-before-the-Autumn-2011-shock-when-15_a6679.html
【6月21日 by GEAB】

 2010年12月15日、GEAB N°50で我々は欧米政府の債務問題が2011年後半に起きると予想した。我々は当時、世界はヨーロッパの政府債務危機から始まり、それが世界的金融システムの中心、つまりアメリカ連邦政府債務問題に火を付ける、と説明した。そして今、我々は2011年の後半に入ろうとしているが、世界経済が完全な混乱状態にあり、世界通貨システムはますます不安定な状況になりつつあり、金融センターは厳しい環境下にあるのだが、これら全ては、このような状況を避けるべく何百億ドルもの公金を投入したにもかかわらず、このような結果なのだ。

 この世界的金融システム、特に欧米の金融システムの債務超過問題は、この根本的な問題をトラックに積んだ現金でもって覆い隠そうとした政策的粉飾の丁度1年後に再び問題の核心に戻ってきた。

 我々は2009年で世界は30兆ドルもの幽霊資産を持っていると見ていた。半分は2008年の9月から2009年の3月の間の6ヶ月間で煙のように消えた。我々としては残りに半分の資産、15兆ドルが2011年の7月から2012年の1月までの6ヶ月間で完全に消え去るものと見ている。そして今回は、民間グループが影響を受けた2008年・09年と違って政府債務も巻き込む事になるだろう。

 やって来る衝撃を正確に見定めるために、アメリカの銀行でさえアメリカ政府の債務危機が増大しているので、自分達の取引を保証するためにアメリカ国債を使用することを減らし始めているということは知っておいたほうがよい。

 世界的金融業者たちにとって、2011年秋の衝撃は文字通り底なしの感じになるだろう。アメリカ国債という世界金融システムの基礎的部分が急落することになるからだ。


アメリカ連邦政府債務の増加状況


 今回我々は2011年秋の衝撃の二つの最も危険な面を見る事にする。

1.ヨーロッパ政府債務の爆縮メカニズム
2.政府債務から見たアメリカの爆発プロセス

 同時に世界のパワーバランス上の変化の促進という流れの中で、我々は2014年までにユーロ・ブリクス(BRICS)サミット開催のための基本的地政学的プロセスを予期してみたい。

 最後に、我々はこれから15兆ドルの幽霊資産が雲散霧消となってしまう中、その事態に巻き込まれることを避ける方法に焦点を当てている。ヨーロッパの不動産市場の崩壊が2015年に起きると予想していたのだが、それが早ければ2012年にも始まるであろうと言う点も指摘しておく。

 このGEABでは、我々はヨーロッパ政府債務の爆縮メカニズムについての予想の一部を紹介することにする。


tokaiama 東海アマより
以下のリンクを辿ってもらいたい、ほぼ全滅だ。どんなニュースにも出てこない。日本でも報道されてない http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/167.html


ネブラスカ州ミズーリ川大洪水で水没した4つの原発のうち、メルトダウンが噂されてるフォートキャリフーンやクーパー原発の記事を検索したところ、米紙の大半が検索不能にされてる。各自検索されたい。FEMA管理下に置かれ情報統制を行ってるのは間違いなさそう。日本を嗤えない権力はいずこも同じ

@ @chakichakikeike 先ほど千葉から昨日、シャープに空を二分する断層状雲が出たとの報告があった。経験則から断層状前兆の結果は翌日に発生が多い。震源は断層線の直角方向、房総沖や茨城沖、神奈川沖など警戒が必要だ。規模はM5以上が多い

posted by 田舎人 at 11:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月22日

田舎の日記 EUが静岡県産を検査

米国デフォルトの危機2011年6月21日 ※本記事は、大変有益な情報を掲載されている他のブログから引用させていただいております。


米国の債務上限引き上げ法案成立が危ぶまれています。
議会の一部の勢力が法案成立を阻もうとしているのです。
デフォルトも辞さない、と。

米国のデフォルトは8月2日以降、現実のものとなるでしょう。
そうなれば、未曾有の危機が世界を襲うことになります。
もちろん、日本にもです。
いったいどんな危機が、日本に訪れるのでしょうか。

2011-06-21 15:39:25 テーマ:ブログ

米国デフォルトで日本格下げの危機米国の債務上限引き上げ法案の成立が危ぶまれています。
期限は8月2日までとされ、それまでに法案が通らなければ、予算がおりず、連邦政府機関の閉鎖や債務支払いが滞り、デフォルト(債務不履行)となります。

民主党と共和党の間で、水面下での協議が続けられていますが、これまででしたら、ぎりぎりに両党が妥協し、法案成立に落ち着くところですが、今回ばかりは事情が異なるようです。それは、茶会党(ティーパーティ)の存在です。茶会党は、前回の中間選挙で民主・共和両党に属さない第三の政党として躍進し、勢力を強めてている政党です。

本来の米国に戻ることを主旨として、今回の債務上限引き上げ法案に対し、強硬に反対しているのです。米国の債務をこれ以上増やしてはならないとして、デフォルトも辞さない構えなのです。ですから、今回の債務上限引き上げ法案は秘訣される可能性が80%以上あると考えてもよいでしょう。従って、米国はデフォルトすることになります。米国がデフォルトすれば、金融市場に甚大な影響を与えることになります。特に債券市場は急落する恐れがあります。そして、日本は大量の米国債を購入しており、

この価値が毀損し、多額の損失を抱える危険が高まっているのです。これにより、さらに財政悪化が見込まれ、格付け会社から格下げられることは必至で、そうなれば、日本国債も急落することになります。いよいよ日本国破産の秒読み開始となるのです・・・。

◆ 米国そのものがバブルだった・・・2011年6月21日

米SECの住宅ローン証券めぐる調査
米証券取引委員会(SEC)は、一部格付け会社を、民事詐欺の容疑で告訴することを検討している。金融危機につながった住宅ローン担保証券(MBS)の取引拡大における格付け会社の役割を問題視しているという。関係筋が明らかにした。  

関係筋によると、SECはMBSに関する長期にわたる調査を、スタンダード&プアーズ(S&P)やムーディーズ・インベスターズ・サービスを含む主要格付け会社にまで広げている。

米議員らは格付け会社について、金融機関が作ったMBSマシーンの暴走をあおり、金融メルトダウンを引き起こした「重要な立役者」だと批判している。

関係筋によると、MBSを裏付けていた、サブプライム住宅ローンやその他のローンの十分な分析を、格付け会社が怠ったことが詐欺に当たるかどうかが焦点となる。 (中略)

関係筋は、詐欺容疑での金融機関の告訴について、次のラウンドが間もなく始まる見通しだ、と述べた。SECは今秋の和解を狙っているのだという。

証券会社は、MBS(一部はリスクの高いサブプライムローンを含んでいた)などを裏付け資産とする債務担保証券(CDO)の組成に重要な役割を果たした。CDOはリスクや条件の異なるトランシェに分割され、投資家に販売された。

金融市場が危機に向かって進むなか、格付け会社はトランシェの多くに、誰もが望む最高格付け(AAA、Aaa)を付与し続けた。その後、住宅市場が崩壊し、サブプライムローンが不良債権化すると、格付けは一斉に引き下げられた。

 もちろん、格付け会社は証券を格付けするために与えられたデータの正確性には責任を負わない。しかし、弁護士らによると、住宅市場の悪化を反映していないといったデータの明らかな欠陥を無視したことを非難される可能性はある。(WSJ 17 日)




すでにこれまで再三指摘通りであるが、国際金融資本家らと、この格付け会社が米住宅バブルを引き起こし、サブプライ危機を演出したわけである。

そのツケは、今もって住宅ローン市場の低迷を招いており、住宅価格の下落を招いている。

景気回復は土地不動産などの住宅市場の回復しないかぎり、ありえない。

だが、バブルの時代の価格へ戻ることが適正ではないことは明らかである。
住宅バブルではなく、グローバル金融によって肥大化した米国経済が、"バブル"そのものだったのだ。
いよいよ、そのバブルも弾けようとしているのである・・・


静岡県産は全て検査へ(フランス)
静岡県知事の“強気”発言がフランス当局を怒らせ、今後静岡県産は全て検査対象にすると決定したと共同通信社は報じています。

フランスは原子力では日本に好意的な国ですが、知事が政治的な発言をして当局を怒らせば話は違ってきます。

今回問題になったお茶は、御前崎市の業者が出荷したものと判明しており、この業者の検査では基準以下となっていたとのことで、今後、この業者が静岡県でどのような検査を行ったのか、精査されることになりますが、一部の週刊誌で報じていますが、日本の自治体の検査機器はおもちゃクラスの日本製の機器を使っているところもあるとされており、この業者および静岡県が所有する検査機器がどのようなものか、明らかにされれば、驚くべき実態が明らかにされるかも知れません。

かりに多くの自治体が「おもちゃ」クラスの検査機器で放射性物質を測り、「問題ない、安全だ」と発表していたと判明すれば、また日本の信用が失墜します。

フランスの全量検査が世界中に広がれば、静岡県の農作物・水産物は事実上輸出出来なくなります。
今回の静岡県知事の発言は、最悪の結果を招き始めています。

2011年06月21日
EUも静岡県産を検査へ
フランスに続き、EUも静岡県産農作物の全量検査に入るとの報道がされており、これが実施されれば、静岡県産は事実上ヨーロッパ向け輸出はできなくなります。
また神奈川県産お茶では総生産高の85%が出荷停止になり、次第に日本中が汚染されている状況が明らかになってきています。


今、検出されていない地域でも、本格的な検査をすれば規制値を超える放射性物質が検出されるかも知れませんが、日本に居る以上、あらゆる放射能と付き合っていくしかないのかも知れません。

国会の会期延長、21日の議決延期! 武山氏より
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110621/k10013664641000.html

 菅総理も最後の最後に来て粘り腰を発揮しているようです。ヘタをすると、22日の会期切れに延長はなくなり、菅総理の粘り勝ちになるかも知れません。

 しかし、そうなると被災民を人質に取った形で、国民の非難は菅総理と民主党執行部に集中するでしょう。

シリアの不安定化と中東拡大戦争(その2)  ロックウエルより

不安定化の標的になっているシリア

◆6月21日

 シリアの北に位置するトルコは、近年は国民のイスラムへの回帰が強まり、イスラエルの対パレスチナ政策に反発する国民的反発を経験したが、長年にわたるイスラエルとの腐れ縁は生きたままのようだ。特にトルコ軍はその創設にユダヤ勢力がかかわったいきさつ上、近代トルコが発祥して以来、イスラエルとの軍事的繋がりが深い。

 そのトルコはNATOのメンバー国であり、そのNATOとイスラエルとは準軍事同盟を締結しているので、結局アメリカ・NATOを中心として、このNATO勢力としてのアメリカ・イスラエル・トルコが対シリアで足並みを揃え圧力を掛けてきている構造になっている。

 このシリアに軍事基地を持つロシアがそれに対して黙ってみているとも思えない。またトルコの国民は、トルコ軍や政府とはまた違った思惑を持っている。

 このシリアをめぐる各国の思惑がどういう結末をもたらすのか、世界の運命とまでは言わずとも、世界の平和のターニングポイントを握っている問題と言えるだろう。




posted by 田舎人 at 06:19| Comment(3) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月21日

田舎の日記 中国を襲う現実

2011年06月21日
高級不動産の売り物急増
ニース近郊の高級リゾート地で売り物が急増しており、価格照会となっている5億円以上の物件数は数え切れないほどにまで膨れ上がっています。

また2000万円から3000万円台の低級から中級マンションはいたるところに売り物としてあり、今ヨーロッパ中の資産家や中堅層が投資の失敗等から資金難に陥り、一斉に売り物を出してきていますが、買い手はロシア人くらいしかいないということで、ロシア人が買いまくっている大規模マンションはすでに60%以上がロシア人に買われたとも言われています。
本当の資産家はじっとしていますが、借金で資産を作ってきた『疑似資産家』は今や破産に直面してきており、今後、高級不動産は暴落するのは避けれません。

*規模は違いますが、リゾート地である南紀白浜の不動産価格も崩壊しており、評価額など意味を持たない状態になっています。
何せ一坪20万円が4万円でも買い手はいない状態に陥っているのです。
当社が先般購入しました美術館用地は評価額坪20万円坪3万円で購入しています。

◆金融機関の株保有、初の30%割れ2011年6月20日

金融機関の株保有、初の30%割れ リスク資産圧縮
東京証券取引所などが20日発表した2010年度の株式分布状況調査によると、銀行や生命保険会社など金融機関の株式保有比率(金額ベース)が初めて30%を割り込んだ。新しい自己資本規制への対応などを背景に株式を売る動きが続いた。金融機関の保有株式圧縮は長期的な傾向で、日本株を積極的に買う投資主体が国内に見あたらないことを示す。
 金融機関の保有比率は前年度に比べ0.9ポイント低下し29.7%になった。10年前(39.1%)に比べ10ポイント近く低下。「バブル崩壊後の不良債権処理やリーマン・ショック後、リスク資産を圧縮する流れの中で、日本株の保有比率を下げている」(大和総研)
 昨年度と比べ保有比率の低下が目立ったのは生保。0.5ポイント低下し4.5%になった。財務の健全性を示すソルベンシーマージン(保険金支払い余力)比率の算出方法の見直しで、株式の価格変動リスクを厳しく見積もる必要もあり、最も高かった1986年度(12.8%)に比べ3分の1程度の水準になった。
 国際的な自己資本規制をにらみ、持ち合い株の圧縮を進めた都銀・地銀も4.1%と09年度比0.2ポイント低下。年金基金から運用委託を受ける信託銀行も0.2ポイント減の18.2%になった。
 金融機関が軒並み日本株を売る背景には企業の収益力や成長力への期待が低いこともある。
 日本企業の11年度の自己資本利益率(ROE)の予想は7%程度と、米国や中国企業(約16%)と比べて見劣り。富国生命保険の渡部毅彦財務企画部長は「中長期で日本の潜在成長率の大幅な上昇は見込めず、日本株の保有を絞る」と話す。(中略)
 日本企業の手元資金は現在、69兆円(3月決算の上場企業)と過去最高水準。こうした経営資源を生かしいかに成長力を高めるかが、国内勢の日本株買いが復活するかどうかのカギになる。【日経新聞20:46】



いろいろな含みがある記事である。
まず、日本企業の収益力が落ちていることから、金融機関は株式を敬遠している。つまり、それだけ日本経済は金融危機以降、回復してないどころか、見通しが悪いということを意味している。

また、銀行の自己資本率も問題も取り沙汰されている。持ち合い株を解消し、中核的自己資本率を高めようとしている結果、株保有が減っている。この背景には、金融危機に対応できる体力が求められており、それだけ世界の金融システムが脆弱であることを物語っている。

さらに、保険会社で顕著に現れているように株式の変動率が高いからことからリスク資産と見なされている。つまり、安全資産で厚く資金を運用しているということである。それが国債であることは言うまでもない。

ここに"国債バブル"が生じている背景がある。
言い換えれば、それがゆえ金融機関のリスクが、国債保有によって潜在的に膨らんでいるとも言えるのだ。

バブルは、弾けるからこそ「バブル」という...。

物価高、暴動に火、中国を襲う新しい波 武山氏より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011062002000038.html
 このところ中国が揺れています。物価高に加えて、各地で暴動が起きています。これは、一面で中国社会のみの現象のように見えますが、決してそうではありません。
 この動きは全世界的に起きているのです。即ち、この現象は、西洋占星術でいう“アクエリアス=水瓶座”の特色である、大きな社会変革の動きなのです。水瓶座の特色とは、新しい社会の出現の前には、必ず大きな社会制度の破壊が起こり、誰言うともなく誰もリーダーとして動かず、自然発生的に運動が起こり、大きな時代の変遷の後にまったく新しい社会が出現するのです。これは必ず起ります。


06/20 00:15 米国政権が、日米関係の中心軸をデイビッド・ロックフェラーに可愛がられた前原誠司前外相からジョン・D・ロックフェラー4世と親密な小沢一郎元代表に乗り換えたという  板垣氏より
posted by 田舎人 at 08:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月19日

田舎の日記 雨にも負けず 風にも負けず

2011年06月18日急増する震災関連倒産
今、日本中で震災関連倒産が急増してきていますが、今後、東電等電力会社を「いじめた」影響が、電力不況という形で、今の小規模会社倒産から、中規模、大規模へ広がっていきます。

電力会社に依存する企業は、直接・間接を含め、日本国中で数十万社、数百万社に上るはずであり、ここが仕事が止まったり、コストをカットされたりすれば、生きていけなくなる企業が多く出てきます。
しかも、仕事を貰うために、株式を持つ企業も多く、その株を担保に入れているところも多い筈であり、今、株価が暴落し担保割れになり、金融機関から「増し担保」を求められている企業も多いと言われています。

浜岡原発を止めるだけでどれだけの悪影響が地域にあるか菅総理は何も考えていない筈ですが、雇用がなくなり、人の動きが止まり、定期検査もなくなり(定期検査の為の数百人の検査要員が寝泊まりするわけであり、これがなくなれば地方の飲食関係者は生きていけなくなるところも多く出る筈です)、あらゆる経済活動が止まります。

今回、新潟でパン・菓子製造メーカの【ボンオオハシ】が負債総額2.9億円で倒産していますが、新潟(柏崎)原発停止の影響もあった筈であり、従業員70人は全員解雇されています。

一日も早く、電力会社の経営を健全化させ、そして株価を元の水準に戻すべきだと言えます。

今回、【東電】向けに生保業界が緊急融資を行うことになったわけであり、政策投資銀行や地方公共団体もあらゆる力を出して、東電は倒産させない、債務超過にさせないという意思表示を株式市場に出し、経営を正常化させ、株価を戻させるべきだと言えます。

さもないと地方経済は今後怒涛の落ち込み方を示し、東京をはじめ地方経済はガタガタになりかねません。
もう一つの中国事情
一般では語られない【中国事情(美術界)】を以下のブログで解説させて頂きましたので、お読みください。

これは一般ビジネス世界でも起きている事態でもあり、「中国ビジネスには気をつけろ」、という声が世界中から
聞こえてくる日も近いかも知れません。

<ブログ>

http://royalartjapan.jugem.jp/

RT @iisia: “米デフォルト(国家債務不履行)に備えよ!”と叫び始めたドイツ勢: #goo_shiome http://goo.gl/lk8yN 原田より


サウイフモノニワタシハナリタイ サトウ氏より
宮沢賢治の死後、遺稿の中から見つかった詩「雨ニモマケズ」は素晴らしい詩で誰もが知っています。私も大好きで、本当に心から私もそういう者になりたいと思っていますが、皆さんはどうでしょうか。あれは賢治が心境をうたったもので、実際にそう思っていたかは疑問だと思うかもしれません。現実的じゃないよ、貧乏臭くて嫌いだと正直に言う人もいます。

雨ニモマケズ
風ニモマケズ
雪ニモ夏の暑サニモマケヌ
丈夫ナカラダヲモチ
慾ハナク
決シテイカラズ
イツモシズカニワラッテイル
一日ニ玄米四合ト
味噌ト少シノ野菜ヲタベ
アラユルコトヲ
ジブンヲカンジョウニ入レズニ
ヨクミキキシワカリ
ソシテワスレズ
野原ノ松ノ林ノ蔭ノ
小サナ萱ブキノ小屋ニイテ
東ニ病気ノコドモアレバ
行ッテ看病シテヤリ
西ニツカレタ母アレバ
行ッテソノ稲ノ束を負ヒ
南ニ死ニソウナ人アレバ
行ッテコハガラナクテモイイトイヒ
北ニケンクヮヤソショウガアレバ
ツマラナイカラヤメロトイヒ
ヒデリノトキハナミダヲナガシ
サウサノナツハオロオロアルキ
ミンナニデクノボートヨバレ
ホメラレモセズ
クニモサレズ
サウイフモノニ
ワタシハナリタイ

このような心境になるには真理に到達していたと考える他ありません。いわゆる悟りを得たのです。賢治がどのような方法で悟りの境地に達したのかは分かりません。日蓮宗の信者でしたので、仏教的な教えに真理を見つけたかもしれません。真理は誰の前にも示されていますから、自分が知りたいと思えば宗教を信じなくても、組織に入らなくても知ることができます。

そもそも私たちが生まれてきて、この世という学校で修行をしているのは悟りを得るためです。この世、あの世を含めて宇宙を動かしてる法則を知り、その摂理に従って生きるようになることが悟りです。これが出来るようになれば、もうこの世に生まれてくることはなくなるのです。真理に気付かせるために、いろいろな問題が出されますが、それを他人のせいにして責任逃れをしているうちは転生を繰り返すことになります。

現在の社会を見ていますと、この詩とはまったく対極の世界になっていますね。人々は物質的豊かさを求めて他人を蹴落としても競争社会を生き抜いた者を勝ち組とかいって持て囃し、自分も憧れ、目指して頑張っています。こういう人たちを見ると哀れとしか言い様がありません。自分で地獄を作り出していることに気がつかないのです。

「雨ニモマケズ」は菩薩行を目指しているのです。一人でも多くの人々がこのような心境で生きるようになれば、この世を極楽に変えることも出来ます。地獄、極楽は私たちの心ひとつなのですが、地獄の好きな人が多いようです。

2011年06月18日 低音より
〔放射能〕民主党政権が茶の安全性に関して欧州諸国をだました疑惑
「日本産農産物等の輸入規制について、篠原副大臣より、日本国内で農産物等に厳しい検査・出荷制限措置を実施していることを踏まえ、見直すことを要請。」



篠原農林水産副大臣のフランス及びベルギー出張について(概要) 
(注:PDF)
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/pdf/gaiyou.pdf

平成23年5月
農林水産省

篠原農林水産副大臣は、5月26日(木)から5月28日(土)にかけて、フランス及びベルギーに出張したところ、概要以下のとおり。

(略)

3.EU(チョロシュ農業・農村開発担当委員、健康・消費者総局長)との意見交換(27日)

日本産農産物等の輸入規制について、篠原副大臣より、日本国内で農産物等に厳しい検査・出荷制限措置を実施していることを踏まえ、見直すことを要請。先方より、茶葉の件を契機に見直し作業が止まっている旨述べるとともに、データの提供を要請。

☆仏に空輸の静岡茶からセシウム検出 (中日新聞)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011061890105936.html

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/170.html

EUでは3月下旬から福島や東京など12都県産の食品を輸入する際、放射性物質検査を義務付けているが、静岡県産の食品は対象外としていた。ただフランスは日本からの食品に対して独自に検査していた。

フランスは今回の結果を受け今後、静岡県産の検査を強化していくことを決定。さらに欧州全体でも従来の12都県産に加え、静岡産も検査対象とするよう欧州委員会に要請する

《痛いおまけ》

☆静岡知事、「報道で風評被害」と主張 (15日の読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110615-OYT1T00011.htm

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/799.html

製茶から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、静岡県の川勝知事は14日の記者会見で、「報道が風評被害をあおっている」とNHKを名指しで厳しく批判した。

川勝知事は「風評被害の最たるものは、一部のここにいる人たちです。9日の9時台の全国ニュースは、『静岡県で暫定規制値を上回るものが出た』。なんというふらちなことだ。一局所を全体であるかのごとく報道する、本当に道義的に問われるべきだ」と激しい口調で批判した。

さらに、「公器であることをわきまえなさい。1面トップや、NHKを見た人が、見出しと報道で、静岡茶は全部やられたと思っています。一部をもって、全体にした反省をしていただきたい。責任重大ですよ、君たち」と批判を続けた。


メルトスルーした核燃マグマが地下水に触れて小規模水蒸気爆発を起こした映像? http://www.liveleak.com/view?i=cb0_1308152006  トウカイより

報道できなかった津波映像  http://www.liveleak.com/view?i=cdc_1308103042


トウカイより
@cerika13 これは関東周辺の大型震源前兆です  スポラディックE層情報 国分寺: 臨界周波数:9.6[MHz] http://t.co/XfPAK8U
32分前
hanayuu はなゆー(一試合完全燃焼)
@
@tokaiama 米国CBSニュース「原子炉がメルトダウンすれば鼻血が多発する」 http://t.co/SWi2iAb

hanayuu はなゆー(一試合完全燃焼)
tokaiamaがリツイート
@
米国CBSニュース「原子炉がメルトダウンすれば皮膚が赤く変色」 http://t.co/YPUvx63
hanayuu はなゆー(一試合完全燃焼)
米国CBSニュース「原子炉がメルトダウンすれば口内炎が出てくる」 http://t.co/dzSapcE
hanayuu はなゆー(一試合完全燃焼)
@
@8peace22 @tokaiama 「手や腕が震える、筋肉が収縮する(こむら返りなども)」症状を訴える人→ http://t.co/lOL5h7K
東海
@miyahara_hazuki このハイスパンが二日も続けばM7級前兆になります。しかし東北震災以降データと結果の整合性がおかしくなった 行徳データーが東日本震災の時と酷似していますが、自分の気のせいでしょうか? http://t.co/mAnPTBb

06/18 18:48 中部電力が、ようやく「浜岡原発で細管43本が損傷、再循環配管から水噴出」と発表し始めたが、米軍と中国軍の軍事衛星が観測している「放射性物質漏れ」を隠し続けている  板垣氏より
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2011年06月18日

田舎の日記 バーナンキ議長の発言

2011.06.16 Thu

太陽活動、17世紀以来の休止期に突入か つながってより

昨日までよりがつながりやすくなってきたけれど
まだまだ時間がかかってパソコンに向かう時間が長くなってしまう。
こうなったら短い記事を別々にアップしてみます。

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今頃になって発表するとは?真意は何処にあるのか。
当ブログでは2008年から「地球がミニ氷河期に向かっている」
ことを書いてきました。

太陽活動、17世紀以来の休止期に突入か 米研究(AFP)
「太陽黒点の増減に周期があることは、よく知られているが、太陽活動が近く休止期に入る可能性があると、米ニューメキシコ州ラスクルーセス(Las Cruces)で開かれた米国天文学会の太陽物理学部門の会合で、天文学者らが指摘した。黒点が著しく減少する太陽活動の休止期は17世紀以来はじめてで、このような時期には、わずかだが地球の気温が低下する可能性がある。数年前から天文学者たちは、太陽は2012年前後に激しいフレア活動や黒点増加がみられる活動極大期を迎えると予想してきた。しかし最近、太陽はその予測とは正反対に、異様な静けさを見せている。そのしるしとしては、ジェット気流や黒点の消滅、極点付近での活動低下などがある。米国立太陽観測所のフランク・ヒル氏によると、極めて珍しい予測外の現象で、今後、黒点周期は休止期に入るとみられるという。・・・」

以前からの読者の方はご存じのように
以下のタイトルでたくさん書いていますので検索してください。

「北極の氷は増えている」
「地球はミニ氷河期に向かっているの?」
「やっぱりミニ氷河期」
「ミニ氷河期が隠せなくなったの?」
「いよいよミニ氷河期?」
2011.06.16 Thu

ニュース (ネブラスカ州の原発がレベル4の危機)
下にいただいたコメントをアップしました。

ネブラスカ州のフォートカルフーン原発がレベル4の危機

6月14日(火曜日)フォートカルフーン原発はミズーリ川の洪水の中


この前、NASAが出した緊急メッセージで
オンタリオ湖、西海岸、メキシコ湾に言及していたけれど
オンタリオ湖には近い。

アーニー・ガンダーセン氏、更に悪くなるネブラスカ原子力発電所、レベル4


使用済み燃料プールの冷却が出来ないみたいですが
9日の日経では「米中部ネブラスカ州の原子力発電所で火災が発生し、
使用済み核燃料プールの冷却機能を一時的に喪失しその後回復」
とあるけれど実は違うみたいですね。
こちらが元記事です。

時空の歪み? およよより
 
イタリアのシチリア島で、謎の現象が発生。

すべての時計が15分速く進んだのだそうです。
進むので、停電等の影響ではなさそうですね。

時空の歪みに入ったのではないかと、話題になっているそうです。

バーナキン議長の発言  浅川氏より

 アメリカ政府の財政難については幾度か触れてきたが、14日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の下記の発言を聞くと、いよいよ来るところまで来たという感じである。

3月4日に資金不足に陥ったアメリカ政府は、緊急補正予算の発動でとりあえず一部の政府機関の閉鎖を乗り切ったが、議会で14兆3000億ドル(1100兆円)に設定されている法定債務上限額の引き上げの決定を下さないと、デフォルト(債務不履行)に陥る事態が刻々と迫ってきている。

世界にばらまいた米国債元本償還や金利の支払いが出来なくなってしまうからである。もはやアメリカはギリシャやスペインの心配をしているどころではない。基軸通貨国たるおのれの国の財政危機により、国家的デフォルトが目前に迫って来ているのだ。

今回もまた、見せかけの経済発展を保とうとしている輩たちが、法定債務上限の引き上げに持ち込み、デフォルトは一時的に回避されることだろうが、 アメリカの財政危機は今や、FRBが発行してきた国債が「トリプルA」の格付けを失う恐れがあるどころか、基軸通貨としてのドルの地位さえもが危ぶまれる状況にまで至っているのである。この点を読者はよく頭に入れておいて欲しい。

異常寒波、大雪、大型竜巻、ミシシッピ川の氾濫、異常高温、山火事と今アメリカは異常気象のオンパレードに襲われている。しかし、ワイタハ族の予言を聞くと、それは序の口に過ぎないようである。更に一方では、国家財政の破綻という大寒難が押し寄せて来ているのだ。

原発事故の処理と財政危機に苦しんでいる日本だが、ロシア、中国、アメリカ ・・・・ こうした国々もみな一歩間違ったら国家の存続そのものが危ぶまれる状態に至っているのである。 ただ実体を知らされていないから、国民はまさかそんなことはあるまいと、安心しているだけのことである。

ついでに申し添えておくと、今年のアメリカの銀行破綻行数は既に139行に達しており、あと1行で、昨年の140行と並ぶ ところまで来ている。官民共に厳しい状況にあるのは、まぎれもない事実なのだ。

 
 
     

 

デフォルトが起きると

こうした状況にあるので、可能性は小さいが、議会の審議いかんによっては、一時的なデフォルト(債務不履行)が起きないとも限らない。その際には、米国債の利払いや元本の返済ができなくなり、次のような事態が発生する可能性があるので、付記しておく。

<政府機関の閉鎖>

 米政府が新たな債券発行ができなくなれば、連邦政府機関が閉鎖される可能性がある。その結果、政府職員が自宅待機を強いられるほか、債権者や請負業者への支払いや支援金の支払いが不可能になる。前回 一部の政府機関が閉鎖されたのは1995年だった。

 債務が上限に到達する8月2日以降の支払い日程は次の通り。

 *8月3日:社会保障を受けている5500万人の米国民に対する支払い(610億ドル)

 *8月4日:短期国債の満期(300億ドル)

 *8月11日:短期国債の満期(270億ドル)

 *8月15日:利付き国債の四半期ごとの利払い日(256億ドル)

 <外国中央銀行>

 米国の多額の債務に対する懸念から、中国人民銀行をはじめとする外国の中央銀行は米国債の購入ペースを落としている。アナリストは、デフォルトになれば外国中銀が米国債を売却するのではないかと懸念している。 3月末時点で、外国人による米国債保有額は4兆4800億ドル(360兆円)。そのうち70%を外国の中央銀行が保有している。



アメリカの危機を伝える
バーナンキFRB議長の発言 浅川氏より
 

[ワシントン 14日 ロイター] バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は14日、米国が14兆3000億ドルに設定されている法定債務上限を引き上げられなかった場合、米国に対する信任が著しく損なわれる恐れがあるとの懸念を示した。

 同議長は財政健全化に関する会合での講演の準備原稿で、法定債務上限の引き上げ問題を迅速に解決することができなかった場合、米国は現在受けている最上位の「トリプルA」格付けを失う恐れがあり、また、基軸通貨としてのドルの地位が危ぶまれる可能性があると警告した。

 「米国債の元本償還、もしくは金利の支払いがわずかな期間停止されただけでも、金融市場、および支払いシステムにおける深刻な混乱をきたす恐れがある」と述べた。

 また、何も措置を講じないことは「米国の信任に対する基本的な不信感を呼び起こし、国際市場でドルと米国債が果たしている特別な役割が長期的に損なわれる恐れがある」と懸念を示した。

 バーナンキ議長はさらに、長期的な財政計画を策定するようあらためて要請した。最近の赤字はかなりの部分がリセッション(景気後退)の影響によるものとする一方、財政の「構造的な」大問題が残っていると分析した。

 議会や政府は団結して債務削減方法を考えるべきとし、「瀬戸際政策に依存することなく、短期的にそのような計画が達成され得ると期待している」と話した。


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2011年06月16日

田舎の日記  警戒準備

NASA長官が同局全体に及ぶ警戒準備を発した:「私はある事に気付き始めている」
2011.06.14 Tuesdayケムログ

本日の記事は、数日前からフォーラムやブログで紹介されていたものですが、あまりにも英語が難解で挫折を繰り返しながら、4度目にして何とか日本語にできた非常に苦労した記事です。

苦労した割には、それが報われる内容だとは言えませんが、NASAの長官がこの時期にこのような声明を発するのは気になります。

当面は自然災害に備えることとしましょう。

NASA Head Issues Agency-Wide Preparedness Alert: “I Became Aware of Some Things…”

NASA長官が同局全体に及ぶ警戒準備を発した:「私はある事に気付き始めている」

記事、Mac Slavo
2011年6月13日
SHTFplan.com

NASAのチャールズ・ボールデン(Charles Bolden)長官は、同局の緊急オペレーション本部を通じて、職員とその家族に不測の事態や、(或いは)災害に備えるよう今週末に声明を発している。

ビデオによる声明(以下で閲覧可能)からの主要箇所の抜粋:


私は、NASAのファミリーである全ての皆さんに、警戒準備に関して話すための数分の時間を彼らに与えられている。NASAは先日、政府が行う一連の演習の一部である、イーグル・ホライズン(Eagle Horizon)と呼ばれるFEMAの演習に、例年通り参加した。その際、家族の備えに関して懸念を抱かせるような、ある事に私は気付き始めた。

従って私は、西海岸や、ここ東海岸、メキシコ湾岸や五大湖などの地域に関係なく、あなたが住んでいる場所で発生する可能性のある自然災害に関して、NASAのファミリーである皆さん方全てにお願いをしている。外部勢力による、9-11のような攻撃について考え、あなたの仕事や不慮の事態に対する準備の必要性について、家族と話し合って下さい。

家庭で家族の備えに関する計画を立てて下さい。


NASAが政府が実施する一連(Continuity Of Government = COG)の演習に毎年関わっており、ボールデン氏が今この警告を発したことを考えると、これは興味深い話しだ。自然災害は、たとえ主流派であっても、人々が備えるべき最も一般的な事象なのだ。ハリケーンや地震の発生傾向にある地域ではそれに応じた備えをしており、一般的に特定地域での災害に必要な、供給に関する実用的な知識を有している。当然の事ながら、これらの供給物資の在庫が常にある事を意味するものではない。殆どの人々は、自らの備えの必要性に関して気付いており、また居住地に降りかかる恐れのある災害があるとすれば、それへの良策を持っている。従って、ボールデン氏の自然災害(ニューマドリード断層 = New Madrid Faultについて話す場合を除いて)に関する懸念が、放送波に彼を向けさせる十分な理由だったとは、私達は考えていない。

緊急事態や不慮の事態への備えを大衆に警告することは支持するが、NASA長官が発したこの殊更の警告は、多少切迫し、幾分パニックじみているように見える。NASAは、米国の方々に十分なシステムと処理過程を有しているため、緊急事態を示唆するような極めて影響の大きい声明の発表は、我々全てにとって憂慮すべきことだ。

2010年には備えに関して何の言及もしなかったのに対して、今年2011年のイーグル・ホライズンCOG演習の何が、彼にこれ程までの懸念を抱かせたのだろうか?

2010年のイーグル・ホライズン演習は、主として米国の都市における核爆発(と他に幾つかの派生的なシナリオ)を取り扱っていた。様々な部門の責任者や職員が講習会に参加し、そのような事象が発生した場合に必要となる手続きを取る訓練を受けている。2011年のイーグル・ホライズンCOG演習は、これら核への継続的対応訓練となるだろう。

6月20日の週の間に実施される予定であった、2011年イーグル・ホライズン演習は、「法的移転」或いは、作戦の際の人員や、使用される施設の運用、そして石油、ガス及び鉱物の保全にまで至る、国内全体に渡る政府権限全てを移転する過程としての、COGサークルとして取り扱われるだろう。

EH11演習の概略及び、計画済みの演習や任務に必要不可欠の機能は、米内務省土地管理局(U.S. Department of the Interior Bureau of Land Management)によって公開されている。この公開内容は、パワーポイントのPPTXのみならず、PDF形式のものも利用可能だ。


今年のEH11は、間に合わせで作った(核)爆発物がミッドウェスト地域(Midwest)で爆発したという、EH10のシナリオを継続する予定である。

国の他の地域に対する脅威は、業務継続を目的とした指導力、権限及び代替設備の再配置などを促すだろう。

EH11の目標


法的移転には、計画済みの局面と未計画の局面の2つがある。

ワシントンと州政府事務所の業務をどのように移転するのかが、6月23日に実施されるEH11の目標となっている。

計画されているのは、脅威に基づき、指導力の移動と代替場所での主要な業務の時期である。未計画部分は、エル・セントロ(El Centro)地震のように、警告を発することなく突発する事象の発生時期である。

代替施設の再配置、継承順位、権限の委譲の即座の実行が必須である。

再構築は、主要な、或いは代替場所からの通常操作の回復となる。

FEMAは、将来計画の展開と明確化の指針と援助となる、法的移転及び再構築に関するテンプレートを有している。

先月のオサマ・ビン・ラディン(Osama Bin Laden)死亡報道後、可能な目標期日として2011年9月11日を考慮している、アルカイダ(Al Queda)のメンバーが存在しない状況にあってさえ、メディアは米国に対する報復攻撃について議論を始めている。メディアは、テロ組織がダーティーか、在来型かに関係なく、核爆弾で米国を攻撃する可能性に、騒然としている。

アルカイダが、異なる人々と別物を意味している間にも、米国本土への核攻撃という考えは、現在メディアで定期的に議論されており、そのような偽旗に類する攻撃の舞台が既にセットされている事を示唆している。前回我々は、サンディエゴ(San Diego)の港湾局長が、国土安全保障組織内の分子が核を起源としたWMDを迎え撃ったことを認めたという報告をしている。

米国政府が、核やその他の緊急事態に備えた、州及び地元の緊急対応作業と共にある間にも、我々が前もって予測していた事象、ハリケーン・カトリーナ(Hurricane Katrina)に対する政府(対応)の困難さは指摘できるが、それを助けることはできない。また国全体に応答する完全な人的資源を有している。米国の一都市に対する核攻撃、場合によっては、複数都市への組織的攻撃に関して、緊急事態関連サービスが一般大衆に利用可能となるという確信はない。2010年4月、連邦政府は国家の核に対する反応手段は基本的に存在しないことを示唆する警告を発している。

これに関してはもちろん疑いの余地はなく、NASAのボールデン長官の声明は、同じ心情を共有していることを示唆している。恐らく、地上の人々を助ける者が誰も居ないという認識は、職員とその家族へ即座に送られたメッセージが意味するのは、その「彼ら」が誰であれ認められたものだということなのだ。

我々の宇宙局の長官であるボールデン氏と、海兵(ある程度の高レベルのセキュリティが認められた)は、COGプログラムと、我々が直面する脅威に関して知っている。

例の如く、あなた方が決して知ることが無いため、我々は読者に常に用心深く、不測の事態に備え、自身の避難計画を定めるようアドバイスをしている。

2011年06月14日 低音より
〔放射能〕関東地方から西日本に避難する人が増加している模様
☆九州への避難なお急増…福島へ帰るに帰れない (読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110614-00000710-yom-soci

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/746.html

東日本大震災から3か月が過ぎ、東北の被災地や関東から九州、山口、沖縄の9県に避難している人が2000人を超えたことが分かった。


posted by 田舎人 at 17:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月14日

田舎の日記 福島原発が再臨界か

2011年 06月 13日kazumotoyoより

太陽活動のスーパーパワー:「6月7日の太陽CME大爆発の衝撃!」みなさん、こんにちは。

韓国人のネガティブパワーのことをメモしておくとこっちまでネガティブになる。さて、そこで今度は正真正銘のポジティブパワーのことをここにもメモしておこう。それは最近の太陽活動のスーパーパワーのことである。

最近NASAの職員に実に奇妙なお達しがあったという。おおよそその趣旨とは
今後世界に何が起きるか分からないが、NASA職員の皆さんは家族の安否に気遣いそれなりに臨機応変に行動して下さい。あなた方はあくまでもNASA職員としての誇りをもって行動してください。というようなものである。

これが来るべき「第三次世界大戦」への準備なのか、あるいは、来るべき「太陽風の猛威」のための心構えなのかよくわからないが、NASAの歴史上初めてのお達しのようである。

この後者の「太陽風の猛威」、「太陽活動の異常な増大現象」については、すでに多くの研究がある。その原因として一番有名なものは、我々の太陽系がいままさに銀河系内の特別なエネルギー帯を通過中であるというものである。

こうしたNASAや数多くの天文学者の警告のように、つい最近の6月7日に太陽史上初めての巨大な爆発が起こったようである。

これまで見たことのない太陽面大爆発とCMEが発生

幸いこの時のCMEは地球の方を向いていなかった。こういったCMEが地球に向く確率は当然1/4π=8%である。この時、大爆発であれば、地球も危ないということになる。大爆発の確率は指数関数型で減少するはずだから、非常にわずかになるというわけである。

そんなわけで、アメリカではすでに「宇宙天気予報」まで存在する。



はたして太陽系がこのまま無事にその謎のエネルギー帯を通過できるのかどうか分からないが、これから10年ほどは非常に危うい状況が続くようである。

実は、この状況が「地球温暖化」の一番の原因ではないかと密かに考えられているものなのである。なぜなら、この状況が事実であるとすれば、土星、木星、火星やその衛星たち、そして太陽、そして我々の地球など多くの惑星や衛星がほぼ同時に活性化している事実を良く説明できるからである。

この確率を減らすには、やはり最後には「祈り」というような不合理なものなのかもしれない。

福島第一原発4号機、昨夜ついに大再臨界か?:国と東電は早急に解明すべし!みなさん、こんにちは。
kazumotoyoより

いやはや、昨夜は見るのをうっかり忘れてしまっていたが、ふくいちライブカメラが昨夜(今朝)にここ最近の中で最も深刻な異変を記録していたようである。昨日の深夜から今日の未明にかけて、福島第一原発の4号機が、おそらく「水蒸気爆発」を起したのである。以下のものである。

(この映像の2分後過ぎに大爆発か大再臨界が起こる)
2011.06.14 00:00-01:00 / 福島原発ライブカメラ (Live Fukushima Nuclear Plant Cam)


2011.06.14 01:00-02:00 / 福島原発ライブカメラ (Live Fukushima Nuclear Plant Cam)


2011.06.14 02:00-03:00 / 福島原発ライブカメラ (Live Fukushima Nuclear Plant Cam)


2011.06.14 03:00-04:00 / 福島原発ライブカメラ (Live Fukushima Nuclear Plant Cam)


2011.06.14 04:00-05:00 / 福島原発ライブカメラ (Live Fukushima Nuclear Plant Cam)



どうやらついに最も恐れるべきことが起こってしまったようである。深夜でこれほどまでに明るく輝く発光現象とキノコ雲状に立ち上がった煙かあるいは水蒸気を見ると、これは明らかに核現象である。おそらく一気に再臨界し、真っ青か青白色の発光だったのではないかと思う。X線や中性子線などを放出し、大気中の空気と化学反応を起したのである。

おそらく、
世界中に広がる「謎の発光現象」!:ブルービームの前触れか?
でメモしておいた、以下のようなものだったに違いない。

Earthquake Light - UFOs Monitor Sakurajima Volcano Japan: Nibiru Update April 2011

(発光する桜島のふもとを見下ろすように、桜島の上空にたくさんのUFOが見えるのが気になるところ。)


という予測があるので、関東周辺の人はくれぐれも数日はご注意を!

http://www.exblog.jp/blog_logo.asp?slt=1&imgsrc=201106/14/14/e0171614_11112762.jpg
http://quasimoto.exblog.jp/


≫ EDIT
2011.06.14 Tue
書きかけ
緊急報告、福島第一原発から大量白煙噴出、風向きを確認し、本日は出来るだけ外出を控えてください。特に小さな子は。しかし、いつもこっそりと真夜中。間違いなく意図的な汚染行為。

2011年6月14日午前0時頃から発生した福島第一原発での大量白煙噴出まとめ
つながってより
6.14 1:08)注意:現在、福島第一原発で大量の白煙及び何らかの異常事態が発生している可能性が高いです。 http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html 
2011.06.14 01:08 twitter

福島第一原発で、膨大な煙が発生しているようです。加えて強い発光状態が確認されています。この3ヶ月間で初めて確認された状況だと判断します。#genpatsu http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html 
2011.06.14 01:12 twitter

今回の大規模な発煙は6月14日の00:30頃から始まりました。ライブカメラのログをコマ送りで見る限りでは、この発煙は霧などの自然現象ではなく、原発から発生したものであることは間違いないです。 http://youtu.be/k-EDceWFovc 
2011.06.14 01:20 twitter

訂正します。現在発生し続けている6月14日午前0時頃からの大量白煙(http://goo.gl/aQxFO)以前に、6月11日1時頃からの大量白煙噴出(http://goo.gl/hX4a3)が確認されていました。そのため類似する大規模な発煙は今回で『二度目』です。
2011.06.14 02:02 twitter




■ 端的に福島第一 ニカイより
あのね、ぶっちゃけ、言うよ。
福島第一、日本国の政府が何を言っても、1号から4号まで全滅、核物質は全部飛散。これで想定して、自分で考えて行動するべきですよ。
最低の状況で生き残るのがリスクマネージメント。「最悪、今は死なない。次に、生き延びる」これは普通の話。
格納容器の密閉性なんて3月の段階で失われてる。メルトダウン?当然発生してる。知らなかった?使用済の核燃料なんて普通に大気に晒されてる。もちろんプルトニウムを含めて各種の有害物質が言いたくないけど、「陸海空で放出しまくり」だよ。
それでもね、何故皆様は最悪を想定しないかな?TVや報道を信じたら、死ぬのは自分と子孫だよ?近未来の福島は地獄になるんだよ?
「バカなの?死にたいの?」
このセリフが決まる日がリアルで来るなんてね、本気で「想定外」でしたよ。

ああ、これ、情報が無料だと思ってる人には無意味な話でしたね。身内に「何か」出た人々なんて、エセ同和が遊びに思えるほどに「絶対拒絶」されるんだよ。嘘だと思うかい?いいよ、10年後にこの文章をもう一回読んでみれば判るから、ね。



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2011年06月12日

田舎の日記 内閣不信任案!!!

アノニマス およよから
ウィキリークスに続き、また、怪しい組織が出てきました。

その名も「アノニマス」だとか。
「匿名の」という意味でしょうか?

先日米国は、サイバー攻撃を理由に、武力で報復攻撃できる法律を作りました。
つまり、どこの国でも、攻撃が正当化できるのです。

米国で作り、北朝鮮とか、イランとか、こういった国から拡散するのでしょう。

そもそも、「大規模で高度な攻撃」なんて、そんなものは、高度な技術と組織がある国でしかできない開発できない。
いまだにパソコンさえろくに普及していない国では無理なのです。

でもこれらの国を攻撃したら、当然、反撃されるでしょう。
互いの報復の嵐になる。

これが奴らの望みです。

近々何かを起こすという予告かも知れません。
いつもの自作自演です。



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★新たなテロとの戦い
2011年6月12日

昨日、ソニーなどにサイバー攻撃を仕掛けた犯人3人が逮捕されたが、早速国際ハッカー集団「アノニマス」が報復攻撃を表明した。

アノニマスは「インターネット上の自由の闘士」を名乗り、世界中から協力者を募集、大量の情報を送り付けてコンピューターをダウンさせる手口を使い、これまで「ウィキリークス」との取引停止をしたマスターカードのサイト攻撃や、「民主化支援」を名目にエジプトなど政府機関に攻撃を加えている。

(読売新聞)


さらに本日、IMFへのサイバー攻撃が明らかになった。

IMFにサイバー攻撃、外国政府関与か 米メディア 

国際通貨基金(IMF)のコンピューターシステムが、外国政府とつながりがあるハッカーによるサイバー攻撃を受けた可能性があることが11日、分かった。米金融・経済情報サービスのブルームバーグが関係筋の話として伝えた。

 サイバー攻撃で電子メールや書類が消失したという。被害の程度や内容についてはIMFが現在調査を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「大規模で高度な攻撃だった」としている。

 国際金融の安定を担うIMFは、各国の金融や財政などに関する機密情報を保有しており、こうしたデータが外部に流出すれば金融市場の混乱を招く懸念がある。

 IMFは、性的暴行の罪などで起訴されたストロスカーン前専務理事の辞任に伴い、新たなトップ選出手続きの最中だが、攻撃は5月14日の逮捕前だったとみられる。次期専務理事は、IMFの情報管理体制の強化も重要課題となりそうだ。ロイター通信は、情報セキュリティー専門家の話として、サイバー攻撃はある国が影響力を高めることを可能にするソフトを組み込むことが目的だった可能性があると報じた。

 米国内では、ソニーやグーグルなどIT関連企業のほか、米金融大手シティグループが外部から不正侵入を受けるなど、企業へのサイバー攻撃が相次いでいる。【日経新聞 10:22】



ハッカー集団「アノニマス」の手口は、大量の情報を送りつけサーバーダウンさせるものだが、このIMFのサイバー攻撃は情報の消失や流出を狙っていることから同一では可能性が高く、記事にもあるように外国政府の関与の可能性がある。



先日、米国防省がサイバー攻撃には武力をもって報復措置をとるとの声明を発表し、さらに次期攻防長官のパネッタCIA長官は「次の真珠湾攻撃は、サイバー攻撃になる」と発言している。



ビンラディン殺害後、にわかにサイバー攻撃関連の報道が相次いでいるのも偶然ではない。

つまり、大々的なサイバー攻撃が引き起こされ、一国の中枢機能や国防関連機関、さらに金融機関が"サイバーテロ"に遭い、金融市場が麻痺する恐れがあるのだ。

ある日、預金残高0となり、銀行への取り付け騒ぎが起きる危険性が増しているのだ。



この事件をきっかけに、米軍は"敵国"を特定し、武力攻撃を仕掛けることになる。

着々とその布石が敷かれているようである。

無論、「911テロ」のごとく"自作自演"であるが...。

 
2011-06-12 21:06 | 陰謀 | @
不信任案再提出か?
 
もはや何でもありの世界ですな。

退陣表明後も居座り続ける総理。
それに対して、不信任案再提出の動き。

キチガイには、普通のやり方では通じません。

でも、今度不信任案が出され、そしてもしも可決されたら、おそらく解散を強行するでしょうね、きっと。
いずれにせよ、前代未聞です。

昭和40年代に、日本破壊を夢見た連中たち。
何をしでかすか、分かりません。


ちなみに、予算関連法案。
赤字国債発行の件です。

これが通らないと、日本は7月末頃から、予算の執行ができなくなる。
執行の裏付けとなる財源が、まだ決まっていない。

普通なら、この法案と引き換えに退陣をするところ。
西岡参議院議長も、こう進言している。

でも現総理、意地でもこの法案を通したくないもよう。
野党との調整を拒否している。

通らなければ、「野党のせい」。
そうすれば、国債の利払いや償還ができなくなる。

そして、めでたく日本は破産する。
この動きは、米国や欧州各国の状況とも連動している。



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「嫌菅」ムード蔓延…ペテン師に“掟破り”の報復を!
2011.06.11 ZAKZAK

 「ペテン師」と呼ばれて開き直ったのか…。菅直人首相は、この期に及んで官邸居座りを画策している。ご当人以外の全員が今月中と思っている退陣時期について、「がれき処理」「仮設住宅入居」といった“政権の課題”を次々に並べ立て、退陣を先延ばしする気なのだ。怒り心頭に発した自民党の国対幹部らは、菅内閣に対する不信任案再提出の可能性を探っているという。

 「菅首相(の地位)が民主党議員の錯覚や誤解の上にあるのは間違いない。『信なくば立たず』『政治は最高の道徳』。政治家の出処進退で大切なのは『分かりやすさ』と『潔さ』だ。政治の信頼回復のため(退陣を)決断してはどうか」

 10日の参院予算委員会で、たちあがれ日本の片山虎之助議員は、篭城を続ける卑劣な菅首相を道徳的にいさめた。

 これに対する菅首相は、カエルの面になんとやらの表情。「途中で放り出すことはできない。最後の最後まで責任をまっとうしたい」と語り、官邸居座りを宣言した。

 民主党内では「ポスト菅」をめぐって、野田佳彦財務相や鹿野道彦農水相らの名前が取り沙汰されているが、大前提となる「菅首相退陣」のメドが立たない。このため、自民党は内閣不信任案の再提出を研究し始めているという。

 国会には、同一会期中に同じ議案を2回は扱わない「一事不再議」の慣例があり、「一国会一不信任決議」とされてきた。しかし、これはあくまで慣例で憲法や国会法に規定されているわけではない。

 自民党国対幹部は、慣例を承知のうえで「不信任案再提出の研究を進めている」と語った。民主党の小沢一郎元代表に近い中堅議員も「研究」に加わっているという。自民党内では、菅首相に対する辞任勧告決議案の提出を探る向きもある。

 ちなみに昨年の通常国会でも、横路孝弘衆院議長に対する不信任案が2回提出されたが、2度目は与党などの反対で本会議に上程されなかった。

 だが、菅首相には「ペテン師」のレッテルが張られており、党内外の「嫌菅ムード」は不信任案採決直前より高まっている。万が一、再提出となれば、与野党の賛成で可決もあり得る情勢だ。

 

2011-06-12 15:35 | 社会 | @
NASAが緊急警告
 
NASAが、緊急警告を出したそうです。

「準備しておけ(覚悟しておけ)」という内容です。
何に対してなのかはよく分かりませんが、NASAの職員向けに、近々起こる戦争とか、地球規模の災害とか、経済危機とか、そんな出来事を指しているようです。
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2011年06月11日

田舎の日記 関西電力の資金ショート

現実味を帯びてきた関電の資金ショート
【関西電力】が予定していました社債発行が、東電はじめ電力会社の株価暴落の影響を受けて、発行停止に追い込まれましたが、これで【関電】が資金繰り難に直面する可能性が高くなってきており、このままいけば、資金シートを起こし、事実上のデフォルト扱いになるかも知れません。

マスコミの電力会社バッシングで、全ての電力会社が資金繰り難に直面しつつあり、子会社・関連会社等を含め一斉に支出を減らし、不動産や株式の換金等に動き、手持ち現金を積み上げる動きを見せていますが、これは、物凄い景気悪化要因になります。

大手マスコミは電力会社をバッシングするのは簡単ですが、その後の影響を考えない無責任な報道では、三流マスメディアと同じ次元になります。

勿論、電力会社も国の庇護のもと、胡坐をかいていたことも事実であり、正すべきことは正す必要がありますが、停電や膨大な数に上る取引会社に影響を及ぼすことは避けるべきであり、菅総理(次期総理でもよいですが)もいい加減、電力会社の経営はしっかり護ると宣言するべき時に来ています。


関西も節電(15%)
関電は15%の節電を求めるとしていますが、関東・東北から関西に事務所・工場を移転させてきた企業は対応に苦慮しています。

そして九州に移転させた企業もありますが、九電も電力不足となっており、突然停電となる恐れも出てきています。


日本国中で電力不足となれば、企業は海外に出ていく他ありませんが、中国は日本よりひどい電力不足に直面しており、企業としては打つ手ないとなってきています。


日本は世界でもまれにみる停電の少ない国であり電圧も安定している国ですが、現在の政府、マスコミの電力会社バッシングで今までの常識が通じなくなる可能性が高くなってきており、日本人は今後停電や突然の電圧の変動にみまわれることになります。


電力会社が、停電や電圧変動のない完璧なサービスをするためにはコスト(設備投資)がかかりますが、今回の東電つぶしの動きで手元資金を積み上げる必要に迫られており、電力会社は一斉に設備投資を控え始めてきています。
これはとりもなおさず、電力の質の低下を意味しています。

日本の電力がどれだけ質がよいか、一度でも海外に住めば良くわかります。
日本では停電がないのが当たり前ですが、その状態を維持するのにどれだけの費用と努力があるか、冷静になって考えてみるべきだと言えます。



◆FRB、米国債保有高急増!2011年6月10日
FRBによる米国債保有高が急増、保有額第2位に
米連邦準備理事会(FRB)が9日発表したデータで、FRBが外国人に次いで、第2位の米国債保有者となったことが明らかになった。量的緩和第2弾(QE2)に基づく国債買い入れが保有額を押し上げた。
 それによると、第1・四半期は家計部門(ヘッジファンドを含む)の米国債売買が1550億ドルの売り越しとなり、保有額は9594億ドルに減少した。これは2010年第1・四半期以来の低水準。一方、FRBの保有額は2010年第4・四半期の7766億ドルから1兆3400億ドルに急増した。
 米国債を保有する最大の投資家は外国人で、保有額は第4・四半期に比べ676億ドル増加し、4兆4450億ドルに達した。
 米国債の発行残高は9兆6210億ドルで、第4・四半期の9兆3620億ドルから増加し、過去最高に達した。【ロイター 15:07】

米国債保有の最大が外国人と、ひとくくりにしているが、国や組織、団体別にすれば、FRBは、中国を抜いてトップである。(5月で中国は1兆2000億ドル)
ドル資産の分散化を進めている中国とFRBの差はさらに開いていくことになるだろう。

昨日の米国債市場は大荒れであった。30年債の入札が不調となり、全面的に売りを浴びせられる格好となった。市場では需要が減退し、供給が過多になっていると見方を強めている。
また米国の貿易赤字が縮小としたという報道も、日本の大震災が主因で一時的であるという反動がうまれ、週間失業保険申請件数も増加、さらにECBの利上げ示唆報道もインフレ懸念を招き、国債の悪材料となった。
記事の中でも、家計部門が売り越しとなり、保有高が減少しているとあるが、もはや買い手はFRBとその息のかかった米金融機関だけになりつつあるということだ。

そして、ひとたび米国債の利回りが急騰をまねけば、売りが売りをよび、FRBは最後の最後まで米国債を買い上げ、安定させようとするだろう。
だが、その先にはFRBの破綻が待ちかまえている。
蛙の腹のように膨らんだFRBのバランスシートが破裂するがごとく、国債バブルは弾けるのである。

FRBのQE2は自らのクビを絞める米国の自殺行為だったことが明らかになっていくだろう...。

11日からは惑星直列。星が並ぶ時ですね。黄金より
何だかいろいろ重なって来ますたね。

これは偶然にしてはどうも重なり過ぎの気がしますが。
まぁ、明日以降は注意するに越したことはないと思います。

以下はシスvsエイリアンさんというブロ友さんに載っていた情報のようです。

1999年7の月と言えばノストラダムスさんが恐怖の大王とか何とか言ってた月ですが。
そこから数えると明日は、11年11ヶ月11日後なんですね。

3月からの11日というのは以下のような感じです。

3月11日 東日本大地震
4月11日 最大余震
5月11日 スペイン地震


うーん。

2011/6/11。
単純な勘だけですが。どうも数字の並びとしてなにかありそうに見えます。
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2011年06月10日

田舎の日記 お米が消える

お米が消える?
今、米卸間取引価格が急騰しており、【新潟県産コシヒカリ(一般品)】は玄米60キロで24,000円近くになってきており、昨年10月時点から約6割の急騰となり、震災前に比べても3割の上昇となり、茨城県産コシヒカリ・秋田県産あきたこまちも震災前に比べ2〜3割上昇していると日経は報じています。

しかも、問題は買いは入りますが、売り物が殆んどないことで、日経では以下のような報道をしています。

『業者間の取引が多い中小卸などは市場の出回り量が減ったことで、玄米調達が難しくなっている。
取引先の中小スーパーでは特売が減少。個人の米穀店などでは値上がり傾向も出始めており、7月には欠品する可能性もある』

今年のお米には放射性物質が含まれている恐れがあり、子供がいる家庭を中心に、味は落ちても安全なお米を子供等に食べさせたいとして、取引しているお米屋さんに前払い金を払って、今あるお米の「備蓄」を依頼する例が増えてきていると言われており、政府や地方自治体が検査結果を隠ぺいしたり、検査そのものをしないで安全という事をいう今の状況を見れば、少しでも安全なお米を確保しておきたいというのも理解できます。

味は落ちても安全であればよい、ということになっているもので、今後、多くの国民がこの日経報道でお米の現実を知れば、益々お米の確保が出来なくなり、新米から放射性物質が検出された場合、国民はパニックになることもあり得ます。

安全なお米の確保が子供のいる家庭には重要になりますが、保存が出来ないお米をどうするか、厳しい現実が出現するかも知れません。

日経報道(「日本売り」残る懸念)
今日の日経新聞一面で表題の記事が掲載され、カネ余りが終わりつつある今、日本株へ警鐘を鳴らしていますが、既に【上海総合株価指数】は10%以上下落してきており、カネがなくなる「将来」を見据えた動きとなっています。

ワールドダラーという過剰流動性は、昨年11月以降(QE2)、8000億ドルも膨らみ6兆ドルにも達し、これが株式・債券・商品市場に流れこみ、価格高騰を演じさせていましたが、今やこのバブルマネーが消えようとしており、じわりじわりと売られる市場が出てきているのです。

まだ株式市場や消費市場は高い水準にありますが、今後、6兆ドルが減少する中、どこの市場が一番影響を受けるかになりますが、アメリカ株式市場は「発射台」が高いために、仮にダウが1万ドルまで下落しましても、まだ「高い」水準にあります。

ところが、日本は日経平均が今や9400円台であり、ここから20%程下落すれば、幅にして1800円以上の下落となり、日経平均は7000円台に突入することになります。

本格的に外人が日本株を売りに入れば、主要銘柄は総崩れになりますが、その中で中小型株は外人比率が少ないため、売り圧力が小さく、反対に個人やディーラーの買いを集め、急騰する銘柄も出てきます。

所謂、「省エネ銘柄」になり、少ない資金で効率よく儲けられる銘柄を集中的に買いこむ動きになります。
【ササクラ】や【シナジー】はその典型になりますし、アメリカでは超大型にはなりますが、【アップル】や【グーグル】などは今後どのような「手」を打ってくるのか、これに「賭ける」投資家も多くおり下げては買いが入ります。

マイクロソフトやヤフーのように成熟した大企業は株価的には下落しますが、一体何をしでかすか分からない企業は、「夢」なのか、「お化け」なのか、それとも「石ころ」なのか、分からない面白みがあり、リスクマネーが集まります。

【ササクラ】は会社情報でも「レアアース回収事業」としっかり記載されており、レアメタルが急騰する今、
世界が市場になる可能性(夢)もあり、更に、将来、海水淡水化装置を使って、原発汚染水が除去できるようになれば、市場は日本だけではなく、市場は世界中に広がります。
実用化出来るか出来ないか、その段階が一番株価的には「面白い」と言えます。

全ての日本株が崩れるのか、それとも中小型株に資金が流れ局地戦になるのか分かりませんが、市場を見る上では参考にはなります。

続・611に何が起きるか!tomoブログより
触れましたが・・・NASAによりますと昨日7日に太陽の表面が大爆発!東南の位置です ↓
太陽フレアと見られていますが、爆発して放射状に広がらず太陽の表面に降りかぶるという異常な現象だったようです!NASAでは9日〜10日に地球磁場に影響が生じるとのこと!ちなみにX線放射量がすごいことに!・・ということで、地球磁場に影響を与え、11日以降、

電気機械系統の故障や地殻変動の恐れが!さらに、放射線量増大の可能性も!どうぞ、気をつけてくださいネ


ついに世界を巡る経済不安が旧ソ連帝国にも飛び火した! 武山氏より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110608-00000091-mai-int

 この事態は、世界の資本主義体制が崩壊しつつある事の証拠です。北アフリカを席巻した民主化の動きは、旧ソ連にも及び、既に危機に瀕している米英を含めて今や地球上のほとんどの国と地域に及んでいます。

 これは資本主義が人間の幸福には結び付かない、ひずんだ制度である事を証拠だてており、旧ソ連の共産主義が崩壊したのとまったく同じ事が、資本主義にも起っているのです。

 共産主義の崩壊を予言したインドの経済学者は、いずれ資本主義の崩壊も予言していました。いまその時が到来した、と言えます。

posted by 田舎人 at 21:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月09日

田舎の日記 東京都内の放射能汚染

東京都内の放射能汚染の深刻化
東京都は異常な隠ぺいを行っていたことが報道されています。

読売新聞が報じているところでは、東京都は【大田区】の下水道施設内の<空気>から、毎時2.7マイクロシーベルトの放射線量が検出されていたことを、「誤解を招く恐れがある」として非公開にしていたと報じているのです。

この毎時2.7マイクロシーベルトは、福島県飯館村の避難区域の汚染度に匹敵する極めて危険な値ですが、東京都の判断で非公開とされていたのです。

東京都位はまともな数値を公表すると思っていましたが、政府・東電と同じ穴のむじなということが分かり、これで東京都民1000万人の命を守れるでしょうか?

東京都はオリンピックや国際会議を招致するとしていますので、このような「不都合な真実」は消したかったのでしょうが、それで果たして国際的に認められる筈もありません。

この隠ぺいの事実は世界中に配信され、東京都も信用出来ないとなるのも必至ですが、今後、水道水も本当に大丈夫なのか、という疑問が出てきます。

下水道施設でこれだけの放射線量があるということは、この下水は一体どこにいったのでしょうか?
そのまま海に流れ込めば東京湾の魚介類の放射能汚染は深刻化しますし、この下水を再処理して飲料水にしているとすれば、都民が飲んでいる水は一体どうなるでしょうか?
また、飲料に適さない中間水として手洗い等に使っていれば、トイレが放射能で汚染され続けているということになります。

マスコミは徹底的に調査を行い、東京都の水がどうなっているのか、明らかにして貰いたいと思っています。

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<報道>
都の下水処理施設で高放射線量…避難区域に匹敵
読売新聞

東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約2・7マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。

計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。

 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内2か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の5月の調査では、この施設の焼却灰から1キロ・グラム当たり1万540ベクレルの放射性セシウムを検出していた。

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【楽天】の三木谷社長は、ブラジルでの電子商取引大手のイケダを買収したと発表し、これで中国に次いで新興国市場で2つめの買収になりますが、三木谷社長は、『現在の6%に過ぎない海外の売上高(流通高)を70%にする』としており、日本30%、海外70%となれば、事実上日本を脱出することになります。

政治リスク(くるくる変わる総理大臣)・税金リスク(高額納税者への懲罰的増税)・借金リスク(世界最悪の国家財政)・人的リスク(海外に比べ能力が劣る日本人が増えている現実)を見れば、大会社であればある程、日本でのビジネス比率を引き下げ、海外での比重を高める動きをすることになります。

今後、1ドル60円台という猛烈な円高が襲ってくるとこのブログで指摘しておりますが、この1ドル60円台が出現すれば、日本で輸出向け産業で競争力を保つところなど、殆んどなくなります。
即ち、企業経営者は、生き残りをかけて海外に工場を移転させる動きを益々進めることになり、日本人従業員を削減する動きに入ることになります。

特に35歳から60歳までの中間管理職の給料は世界に比べれば異常に高く、企業の負担は限界にきています。
即ち、これら中間管理職の給与は大幅に引き下げないと、国際競争では勝てない事態になっているのです。

年収600万円クラスの中間管理職とすれば、今の1ドル80円では$75,000ですが、1ドル60円なら$100,000と$100,000の大台に乗ります。
即ち、欧米では中間管理職ではなく、管理職クラスの給与になってしまうのです。

日本では大したことのない600万円クラスでも、欧米では十分すぎる位の給料になり、これでは世界的企業なら、日本人を削減して海外で採用するとなります。

楽天の思いきった戦略が日本人中間管理職を消滅させる動きになるかも知れません。


各業種で人員削減!中高年受難!2011年6月 8日 ※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。


◆東証1部上場の業務用放送機器大手「池上通信機」は、3月30日付で公表していた希望退職者の募集に126名が応募したことを明らかにした。対象となったのは満40歳以上60歳未満の社員および定年後再雇用嘱託者で、退職日は5月31日。当初の募集人員200名に対し、約4割少ない応募者数となった。また、役員報酬の最大35%減額や管理職給与の5%減額・全社員の賞与減額など人件費の削減を進めるほか、6月から最大で月3日程度の一時休業を実施することも明らかにした。なお、希望退職者の募集に伴う割増退職金などの支出として約4億2900万円の特別損失を計上するとのこと。

◆東証マザーズ上場の携帯電話向けソフトウェア開発「ACCESS」は、4月12日付で公表していた希望退職者の募集に207名が応募したことを明らかにした。対象となったのは出向者などを除く正社員で、退職日は6月30日。当初の募集人員200名に対し若干名上回る応募者数で、退職者には特別退職一時金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針。

◆東証・大証1部上場の建設業「東洋建設」は、3月25日付で公表していた特別転身支援制度に66名が応募したことを明らかにした。対象となったのは満40歳以上59歳以下の総合職で、退職日は5月31日。当初の募集人員80名を下回ったものの、東日本大震災の復旧・復興対応を加味し応募の締め切りとなった。公共工事の縮減や民間企業の設備投資抑制により厳しい受注環境が続いていることから、事業規模に見合った人員体制への再構築が必要と判断し今回の削減に踏み切ったようだ。なお、退職加算金等の支出として約5億円の特別損失を計上済みの一方、人件費削減効果は年間約5億円を見込むとのこと。

【コメント】
各業種で人員削減の流れが止まらない。事業が縮小するとはじき出されるのが余剰人員。特に40歳すぎの中高年は、リストラの格好のターゲットだ。しかし、去るも地獄だが、会社に残る側も決して安閑とした未来が待っているわけではない...。


キューバ、奇跡の医療の実態! 武山氏より
 世界は急速に夜明けを迎えようとしています。その事実は喜ばしい限りです。しかし、その事を知る前に、今までに、唯一アメリカに巣食うイルミナティに抵抗し、人びとに幸せを無償で提供し続けて来た国がある事を知って下さい。

 その国はキューバです。えっ、キューバだって? なんだ、カリブ海の社会主義の小国ではないか、と、バカにしないでください。皆さんは誤解しています。社会制度は確かに旧ソ連などと同じ共産主義の国です。

 しかし、平均月収は日本円に換算して4000円ほどという僅かな金額でも、この国の人々は天国のような恵まれた国民生活を送っているのです。

 まず、第一に、医療費がすべて無料です。第二に、教育費が大学に進んでも一銭も掛りません。第三に、識字率が抜群に高く、99.9%以上を誇り、事実上国民に文盲はいないと言っても良い位です。この国の人々は、貧乏で暮らしても、死ぬ時は金持ちで死ぬ、とも言われています。つまり、第四に、この国の医療は世界でもトップクラスの水準を誇っているのです。

 もちろん、それを成し遂げるには度重なる危機を克服しなければなりませんでした。第一に、アメリカの度重なる妨害と、経済封鎖です。革命の主導者フィデル・カストロは、何度も暗殺者に襲われ、危機一髪でそれを逃れ、80歳を遥かに超える今日でも健在です。(ただし、幾度も危篤に見舞われてはいます) 次に訪れたのが旧ソ連の崩壊です。しかし、そのたびに危機をチャンスに変えて乗り越えて来たのです。

 カストロの成し遂げた事は数限りなくあります。国民に無料の医療を提供し続けただけではありません。それを世界各国に無償で提供し、大災害に見舞われた国々に国際医療援助隊を派遣して、多くの医師や薬を送り、それも各国の医療支援隊がごく限られた期間で、しかも人里に近い比較的恵まれた地域の活動にのみ限定しているのに比べて、奥地の医師のいない無医地区にまで踏み込み、様々な困難を乗り越えて地元に密着した医療を、しかも無償で届けているのです。特にイスラム教地区では女性が男性の医師に診療して貰うのを嫌う風潮がありますが、キューバの医師団は女性が約半数を占め、それも若い女医さんが多いのが特徴です。

 医療の中身は、伝染病の撲滅は言うに及ばず、外科手術も高度なものが行われ、持参した薬や高度な医療器具はすべて現地に寄贈して帰り、何も報酬は受け取らないという徹底した貢献を行っています。

 この他にも、中南米諸国では、栄養不良や他の理由により目の見えない人々が数多くいますが、旅費・宿泊費・治療費すべて無料でキューバに迎え入れ、高度な開眼手術を施して送り返すという事業も行っています。その人数は半端なものではなく、国を挙げての事業になっているのです。

 それでも皆さんは、わが国やアメリカほどの高度先進医療は不可能だろう、とお思いでしょうがそんな事はまったくありません。ワクチンや先進医療用の薬も自前で開発し、そのうちの幾つかは国際的に認められ注目され、輸出もされているのです。もちろん、アメリカは様々な妨害を行っています。しかし、アメリカはすべて医療はカネで処理されます。つまり収入の低い貧乏人は高度先進医療は受けられないのです。様々な理由でアメリカに亡命したキューバ人も多いのですが、「これがキューバだったらあたら命を失わずに済んだものを」とほぞを噛むキューバ人も少なくないと言われています。

 まだこの他にも色々な面で現代の医療にないキューバ医療の特長があります。漢方も取り入れています。このたびの東日本大震災に際しても、様々な日本の医療システムの矛盾が露呈されていますが、残念ながらキューバ医療には及びません。キューバ医療には日本の医療に欠けていた人間を治療する、という思想があるのです。江戸時代の民間医師に見られる、『医は仁術』という思想がいまだに生きているのです。

 現代日本医学は、資本主義に毒されています。大きな大学病院や民間の大病院はすべてビジネスライクに徹しています。それが医療を機械化し、非人間的にしているのです。またそれがあたかも進んだ先進医療だと誤解されているフシさえあります。

 キューバではファミリードクター制度が定着し、ある程度の治療なら、一人の家庭医がすべて診療し、より高度な治療が必要だと認められた患者は高度先進医療システムの充実した大病院に送られて入院加療されるのです。

 エイズも既に克服され、新たな患者はほとんど出ていません。以前は隔離に近い形で治療されていましたが、今はほとんど通院で治療が終わる段階に来ています。

 来るべき、人類の「黄金時代」には、医療の一端はこのような姿になるのではないでしょうか。
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2011年06月07日

田舎の日記 経済津波

米景気減速懸念で米株価続落2011年6月 7日
6日の米株式市場:4営業日続落―米経済減速懸念が重し

6日の米株式市場は4営業日連続して下落、最近の各種経済指標が米国景気の減速を示していることが投資家の売りを誘った。
ダウ工業株30種平均は前週末比61.30ドル(0.5%)安い12089.96ドルで引けた。金融大手のバンク・オブ・アメリカが4%、JPモルガン・チェース2.5%、アルミ大手のアルコアが2%それぞれ下げてダウ全体の下げを先導した。
金融、エネルギー部門が下げたS&P500種指数は13.99ポイント(1.1%)安の1286.17だった。テクノロジー株比率の高いナスダック総合株価指数は、30.22ポイント(1.1%)安い2702.56で取引を終えた。
この日の下げの主役は金融セクター。景気減速を示す指標が相次ぐ中で、前回の金融危機の際にバランスシートから外した問題債権の処理に対する懸念が投資家の間で再燃した。金融関連株は6月に入って全業種の中で最も売られ、これまでに5.9%下げている。
商いはこの日も薄く35億株。昨年6月の1日平均取引高は52億5000万株だったが、今年は6月に入り40億株を下回っている。
【WSJ 07:15】


2011年06月07日報道(246万円が6845円に)
朝日新聞は、『朝日生命の養老保険を巡り、大阪の69歳の男性が20年後の満期時に246万円の配当すると言われたのに、実際には6845円だったとして、全額の支払いを求める訴えを起こす』と報じています。

養老保険(一時払いも含む)は発売当初から、「そんな利回りが出せるのか?」と危険な保険と専門家は指摘していましたが、今後相次いで満期がきますので、期待していた保険満期金が受け取れないとして愕然とする契約者が続出することになります。

ただ、保険契約上「保証された」収益ではなく、裁判では負ける可能性が高いですが、約款に小さく書かれた条項を果たしてどれだけ見て理解している契約者がいるでしょうか?

提案書に書かれた、毎月18,000円の保険料を20年間納め続ければ、満期時には保険金500万円と配当金246万円を受け取れると期待したようですが、実際には500万円+68454円となるものですが、まだ元本が戻ってくるだけましと言えるかも知れません。

事実上の0%金利が続いている今、どの生保も運用収益など出せるものではなく、実際には赤字になっている筈で、今後、元本割れで戻される保険契約が続出し、社会問題になるかも知れません。
利回り1%の国債を買って、経費を埋めることなど出来るものではなく、安定運用先とみていた東電が暴落してしまい、生保は今、青くなっている筈です。
しかも、無配となり、最悪の場合、社債も元本カットとなれば、生保は運用どころではなくなります。

今、誰も口にはしませんが、生保の危機は最終局面に来ているかも知れません。


史上最大の不況 デービットアイク
史上最大の不況は始まったばかりだ

人類史上最大の不況はまだ発端の段階である。
メディアや多くの政府関係者がしばしば言及する世界的な財政危機で「ハングオーバー(二日酔い)」というのは、実際には、この発端が終了したことを示している。

2008年に端を発した世界的経済危機は嵐のように世界を巻き込んだ。銀行の倒産、「大きすぎて倒産させられない」ような銀行は、それ以外のものを吸収合併してより大きくなっている。政府は財政産業に緊急援助を行い、多くの人々が失業し、「発展途上」の世界は深い組織的な危機に落ちいり、食料価格は上昇している。これらは、社会的不安をかきたてている。
巨大銀行が不良債権を抱える西欧諸国は巨大な世界的累積債務危機にある。ヨーロッパから始まり、ギリシャとスペインを打ちのめし、先進国そのものを飲み込む運命にあるのであろう。
世界は「回復途上にある」と多くの人たちが主張するが、現実から目をそらすことはできないだろう。

メインストリーム・メディアがついにいわゆる「回復」が幻影であるという事実に気がつき始めている、報道は重大な世界的経済状況について表面をなめているだけだ。


フランス  ひふみ神示
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南米の複数の噴火心配ですが、フランスでは干ばつの影響で農作物被害から、原発の冷却水不足まで懸念される事態になっています。
同時に同じような事が起こる、偶然ではないのでは?

新政権でさらに混乱の事態が起こる。
大連立の声、また一つの山越える時。


民主党は7月にも代表選実施か  武山氏より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060701000906.html


 今のところ、自民党は大連立に積極的ではありません。しかし、民主党は必死で自民党に抱きついて、いわばクリンチに持ち込んででも、大連立を成功させたいと考えているようです。

 しかし、これは民主党、自民党とも、共倒れにして二大政党を崩壊させる可能性があります。

 ただし、これは日本に新しい時代=腐った政党政治を根絶やしにして、真に国民本位の政治を確立する良い機会かも知れません。

 事態は我々の知り得ないところで、着々とシンクロしながら、ある方向に向かっているかのようです。その時はごく間近に迫っています。

これぞレームダックの典型!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110607-00000127-jij-bus_all


 菅首相は財界からも見放されたようです。これは、レームダック(死に体)現象の見本です。首相というものは、権力がなくなったと見られれば、即座に人心が離れて行くのです。菅直人氏はその悲哀を噛みしめるべきです。

異例の規模 毒性高い新種は人工菌か? 浅川氏より
 
ハンブルクの病院を訪れたバール保健相 ロイター
 
ドイツを中心に感染性や毒性が強い腸管出血性大腸菌「O(オー)104」の感染が広がり、欧州全域、さらにはロシアでも不安が広がり始めている。現時点で、患者の数は13ヶ国に及び2000人、死者の数も既に20人を超してきており、これから先どこまで広がるか分からない状況である。

腸管出血性大腸菌の感染で引き起こされ、急性腎不全などにつながる溶血性尿毒症症候群(HUS)の発症者は、単一の感染事例としては約150人が最大だったが、今回は470人。また通常は子供や高齢者がHUSを発症しやすいといわれているが、今回は約8割が18才以上という特徴があり、これまでの大腸菌とは様相が異なるようである。

我が国でもつい先頃、焼き肉チェーン店で4人が死亡する事件が起きたが、この時の菌は同じ大腸菌でも「O111」、以前、堺市などで1万人を越す大流行となった食中毒事件の犯人は「O157」で、欧州を騒がせている菌とは種類が違う。

今回の大腸菌騒動の発生には、幾つか不可解な点がある。

一つが、菌の種類「O104」が、これまでに人体に悪影響を及ばしたことはなかったという点である。ということはO104菌のDNAに何らかの事情で変化が生じたということになる。問題は、この変化が自然発生的なものなのか、人為的なものなのかという点である。

気になるのは、O104が腸菅出血を発生させる「シガ毒素」だけでなく、北京ゲノム研究所の調査によると、別の食中毒の原因菌、サルモネラ菌の遺伝子もあわせ持っていることが分かったという点である。こうしたことは通常ではあり得ないことのようなので、人の手が加えられた可能性が大きくなってくる。

不可解な点の2点目は、感染源は肉類や肉汁がついた野菜、まな板などではないかといわれているが、英科学誌ネイチャーによるとO104菌はこれまで、動物の体内で見つかったことがないという点である。

O111やO157菌は牛などの腸にいる常在菌なので、この菌に異常が発生した際には、野菜などを通して人間に感染する可能性はあるが、牛や他の動物の胎内にないとすると、そもそもこの異常な菌はどこから発生したのかが不可解である。試験管の中がその発生源ではなかっのか、そう思えてくる。

3点目は、発生源だけでなく、感染元(感性ルート)がいまだにはっきりしないという点である。当初は輸入しているスペイン産のキュウリを食したこととなっていたが、それが間違いであったことから、国内の野菜キュウリ、レタス、モヤシを加工したドイツ北部のリューベックのレストランか、ハンブルグの港祭りではないかと言われ始めている。

「ハンブルグの港祭り」は150万人が集まる大きなイベントである。菌を大量にばらまくにはうってつけの場所である。この点も気になるところである。スペイン産のキュウリ説は発生源、感染ルートを惑わずための偽情報ではなかったのではなかろうか。

世に「不安」と「恐怖心」、「争い」の種をまき散らす「邪悪な存在」がいることは、これまでも何度か述べてきたが、こうして見てみると、今回もその一環である可能性は決してゼロではなさそうである。なぜ今回の騒動がドイツで発生したのか? 世界に先駆けて原子力発電の全廃宣言を出したことと関係がなかったのか? スペイン国債の購入を渋ることとは関係がなかったのか? こうして点もしっかり考えてみておく必要がありそうだ。

それにしても、風評被害で230億円の被害額と7万人を超す失業者が発生したスペインの農家は気の毒であるが、これから先も、発生源、発生ルートがはっきりしないまま事態が拡大していくようだと、今度はドイツの農家も大変なことになってくる。

 

milinpoku 楚ゝ路
tokaiamaがリツイート
【チリ】 噴火した火山の写真がマジでやばい – ロケットニュース24(β) http://t.co/Vb3dDv7 via  
   @RocketNews24
今世紀最大の噴火か?セントヘレンズに匹敵。チリの選挙は不正選挙か?あの軍人候補が大掛かりな金銭買収して当選したのかも知れない。
posted by 田舎人 at 20:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月06日

田舎の日記 アジア安全保障は、揺らいでる

2011年06月05日
世界的火山活動の活発化と農作物
チリで火山噴火が起こっていますが、日本でも桜島で上空からの観察でマグマが確認され、マグマが上昇してきていると指摘されています。
また阿蘇山でも火山活動が活発化してきています。

北ヨーロッパ、南米で火山が噴火しており、世界中で火山噴火が見られるかも知れませんが、噴煙状況によっては日照不足に陥り、農作物に被害が出るかも知れません。
訪米がなくなり、サミットが花道に?
民主党のドタバタ劇は、海外からは、「この時期にいい加減にしろ」と本来はなりますが、今は「はなから相手にしていないから、そこらへんで勝手にしておれ」となっており、特に「驚き」も「あきらめ」もありません。

そもそも前の鳩山総理時代から「民主党の幹部の言う事は信用するな」という事が言われてきており、鳩山・菅2名が言ってきたことをまともに信用した海外の首脳はありません。

即ち、「日本がいうことをまともに取り合うな」、ということになっているわけであり、原発問題でも一体どの数字が正確な数字なのか、誰が責任を負っているのか、さっぱりわからず、これでは誰も日本を信用しません。
官僚? もし官僚が信用でき、仕事が出来るのであれば、ここまで日本は悪くなっていないでしょうし、被災地の復興がここまで遅れるという事態もあり得ません。

震災後、3ケ月にもなろうとしているのに、被災地の一部では川で洗濯をしているという写真が新聞に掲載されていましたが、これが先進国日本で起こっている姿だとは信じられないと世界中の人はいうでしょう。
そして、義捐金の分配もまともに出来ない社会システムを見て、今まで日本は何を作ってきたのか?となります。

官僚は今や国民のために働くということを忘れ、自分たちの存在感を示すために働くという、醜い姿になり下がっているのです。
これが端的に出てきたのが、警察・検察による犯人・犯罪でっち上げです。
国民を守るべき警察が犯罪者を作り上げてどうするのか?

自分達の組織を守るために犯罪人を作り上げたのが冤罪ですが、こんな事が起るのであれば警察は要りません、
自警団を作り、自分たちで警備すればよいとなります。
冤罪を作った警官などは一切お咎めない状態になっていますが、本来なら裁判に引っ張り出し、謝罪させ、刑務所に入れるべきだと言えます。
でないと、まじめに働いている大多数の警察官が白い目で見られるからです。
しかしながら、警察はそのようなことは絶対にしません。
身内(警察官僚組織)を守るために全力を尽くすために、一切お咎めなしとなっているのです。

国会議員・官僚が本来の存在意味を忘れた今、日本は世界から阻害され続けます。
2011年06月04日
本格的にアジアの海を傘下に(中国)
中国は、アジアの海から米軍を追い出し、中国軍が支配すると事実上行動で宣言する動きに出てきています。
現在、シンガポールで開催されています「第10回アジア安全保障会議」(英国際戦略研究所主催)に、梁光烈国防相が出席してきたからです。

中国軍の最高幹部がこの会議に参加することはかつてなかったことであり、従来は人民解放軍副参謀長が参加しており、今回中国軍の最高幹部が出席し、ゲーツ国防長官と議論を戦わせたようで、この席で「アメリカはアジアの海から出ていけ(関与をしないように)」と述べたと言われており、中国は本格的に、アメリカ本土からハワイ・グアムラインまではアメリカ、中国本土からハワイ・グアムまでは中国が「管理」すると事実上、通告したことになります。
中国は、日本は事実上中国の傘下に入ると宣言したようなものですが、アメリカはこの動きに対して【静観】しています。
今やアメリカの関心は、北朝鮮を中心にした極東アジアであり、日本がどうなっても関係ないと判断されつつあり、何度も指摘しますが非常に危険な事になりつつあります。

この点につきましては、数ページになりますが、【ワールドレポート】(非公開扱い)にて解説させて頂きます。
★大連立政権誕生へ!2011年6月 5日 首相退陣後に期限付き大連立...民・自幹事長表明
民主党の岡田、自民党の石原両幹事長は5日、東日本大震災の復興政策や、社会保障と税の一体改革の実現などのため、菅首相(民主党代表)の退陣後に期間限定で両党を中心とする大連立を目指すべきだとの考えをそろって表明した。
 岡田氏は、新首相は民主党から選ぶべきだとの考えも示した。菅政権との連立を拒否してきた自民党が、菅政権退陣後の新政権への参加方針を示したことで、首相の早期退陣論が拡大し、大連立に向けた民主、自民両党の協議が加速する可能性が出てきた。
 岡田氏は東京都内で記者団に、「テーマ、期限を切って与野党が協力する形をつくるのが望ましい。震災(対応)や、税と社会保障の一体改革といった大きな課題を乗り越えるには、期限付きの連立が望ましい」と指摘した。大連立の首相については「第1党が出すのが基本だ」と述べ、民主党の新代表を「ポスト菅」の新首相にするべきだとの考えを示した。
 これに先立ち、岡田氏はフジテレビの番組で、大連立の期間について「衆院を解散しても、参院で野党が過半数を持っている実態は変わらない。次の参院選まで続けることになるかもしれない」と語り、衆院選挙制度改革などの処理も念頭に、1年以上の長期間が望ましいとの考えを示唆した。
 一方、石原氏は都内で記者団に「まずは民主党に新しいリーダーを決めてもらう」と述べ、首相の退陣が大連立の前提との考えを強調した。そのうえで「期限を区切り、目的を決めて、できる時に衆院選を行わなければならない」と語り、大連立を一定期間続けた後に衆院解散・総選挙を行うことも条件に挙げた。

【読売新聞 22:02分】

政局が大きく展開を始めているが、同じく読売新聞では、国民新党の亀井代表がポスト管の候補として、仙谷由人官房副長官の名前を挙げたという。一方、前原氏と岡田氏はポスト管に出馬には慎重な姿勢を示していると報じられている。
連立の中での首相は手枷足枷が多く、期限付きである以上、やりたくないというのが本音であろう。
自民党の接着剤的な候補であれば"小沢系"という目もある。

いずれにしても、にわかにコンセンサスを得ようとしている民主・自民連立構想は、以前に指摘したように米国の意向が働いていると思われる。
震災復興などを目的として挙げられているが、連立期間内に有事が起きれば、国防のための挙国一致体制、すなわち、戦前戦中の"大政翼賛会"へと変貌していくことになろう...。



★アジア安全保障は揺らいでいる...2011年6月 5日

シンガポールで行われている「アジア安全保障会議」で、米中が牽制し合っているようだ。
まず、米国のゲーツ国防長官が、中国が南沙諸島などの領有権でフィリピンやベトナムと摩擦を強めている南シナ海問題で、「航行の自由は米国の国益」と強調し、米軍のアジアへの関与を強化すると述べた。
さらに、他国からのサイバー攻撃が判明した場合「戦争行為と見なして武力で反撃する」ことも明言した。最近、グーグルのGメールが中国からのサイバー攻撃を受けたことを念頭に置いた発言と見られている。

一方、中国の梁光烈国防相は、「中国の軍備の近代化はすべて自衛目的だ」「中国は自己の勢力範囲の確立や、対外拡張は求めていない」と述べ、「平和的台頭」が国家戦略であること強調した。また、南シナ海・南沙諸島情勢については「状況はおおむね安定している」との認識を示し、周辺国から反発を招いたようだ。

中国の軍事的脅威が東南アジアで高まる中での会議ゆえ、中国の立場は苦しいが、中国の眼中にあるのは米国であり、軍事的均衡を保つべく軍備増強を急いでいるのは明白である。
米国は、サイバー攻撃に対し武力による報復も辞さないことを明言しているが、果たして、サイバー攻撃の相手を特定することができるのか。
イラク戦争のように口実をつくり、攻撃を仕掛けるための布石の一つとも言える。

また中国の胡錦濤主席が、12日からロシアに訪問するとの報が伝わっており、上海協力機構会議に出席するようだ。
むろん中ロの軍事的協調と強化が図られるだろうが、軍事的均衡を保つためにもロシアの力は侮れない。

いずれにしても、南沙諸島や東シナ海は紛争の発火点となる可能性が強まっており、米国と中国の両陣営に分かれた対立が今後激化していく様相を呈しつつある。
会議などの平和的な解決法もやがて限界に達することになろう...。

◆2011/06/05(日) 消毒がパンデミックの原因 飯山氏より
いま,ヨーロッパで感染性や毒性が強い大腸菌「O104」の感染が大問題だ.
WHOによると,2日時点で「O104」による死者はドイツを中心に18人.
感染患者は1500人を超え,うち重篤患者は470人に達しているという.
現在,感染は,ドイツ,スウェーデン,オーストリア,デンマーク,フランス,オランダ,
ノルウェー,スペイン,スイス,英国に広がっている.
今回の「O104」は,新種で,極めて強毒,「テロ」の可能性を疑う向きもある.
このため,各国は厳重な防疫体制をしき,徹底した消毒を行っているという.
先日は日本でも大腸菌「O111」の感染で死者が出る騒ぎになったばかり.
今後も毒性の強い病原菌による感染症の蔓延には注意が必要である.
ただし…,
その注意とは,殺菌,滅菌(めっきん),減菌(げんきん),除菌,抗菌と,消毒に
明け暮れ,バイ菌を怖がることではない.
消毒は,すればするほど「天敵菌」までも殺しながら,無菌状態になってゆく.
やがて,消毒薬剤や抗生物質に耐性をもった病原菌が「敵なし」の増殖を開始する.
この消毒のしすぎが原因のパンデミックに御用心!なのである.
もういっこ.
一升酒を飲んでもケロッとしている人,ベロベロになってしまう人,色々である.
病原菌も同じで,乳酸菌漬けの私などは,O157を数万個飲んでも平気の平左.
ところが健康でない人がO157を数万個を飲むと,翌日にはベロ毒素であの世逝き.
ようするに 耐性 の問題なのである.
これは,放射能に対しても言える.
マスクと,拭き掃除と,豆乳ヨーグルトと,乳酸菌風呂で 耐性 をつけた人は無敵!
だから,自信をもって生き抜いていこうね!>みんな
米国債の政治的デフォルトが近い 武山氏より
http://www.tanakanews.com/110605debt.htm
 米国が政治的に窮地に追い込まれています。私は、この事態と日本の“菅降ろし”とが、時期的にシンクロしているのではないかと疑っていましたが、どうもそれは当たらずといえども遠からず、という事だったようです。
 田中レポートはこの事態以後の事はあまり書いてはいません。実はこの事の方がより重要なのです。煎じつめると、アメリカは世界最大の資本主義大国であり、アメリカが政治的にデフォルトするという事は、いかなる理由があるとしても、既に世界の資本主義経済は、完全に破綻した、という事に他なりません。
 この事をまともに受け止めるジャーナリストも経済学者(エコノミスト)もほとんどいません。なぜなら、資本主義経済が破綻する、という事態は誰も想定していない、今の流行り言葉で言えば、『想定外の事態』だという事です。だから、だれもその事を書けないのです。
 しかし、私はズブの素人です。しろうとなるが故に何でも思い付いた事が書けます。
 この金融資本主義の破綻という事態は、人類の歴史がは始まって以来経験した事がありません。というよりも、1913年にFRBが創設されたのが現在の金融資本主義経済の発端であるとすれば、まさにFRB創設100年目にして人類は未曾有の危機に直面したという事になります。
 ところが良く考えて視点を換えて見ると、このFRBの創設は、実は壮大な人類乗っ取りの欺瞞であり、その根本が崩壊するという事は、人類乗っ取りの野望が崩壊・破綻した、という事に他ならないのです。
 つまり、今こそ、ごく一部の人間(実は人間とは言えない野獣=イルミナティ)の人類乗っ取り計画が破綻したという事なのです。
 ですから、何も恐れる事はないのです。では、資本主義経済や貨幣経済が崩壊したら、我々は未曾有の混乱に直面するではないか、という危惧がありますが、それこそ、逃れる方法が用意されているのです。それは、貨幣経済の一種の逃げ道であり、今のようなタダの紙切れに過ぎない印刷された「不換紙幣」に換えて、金や銀に裏付けられたレインボー通貨(NESARA法)というものが用意されているのです。
 恐らくその通貨は、近いうちにアメリカを基点として発表されるでしょう。それがあるからこそ、私はアメリカの政治的デフォルトと、日本の菅降ろしが、何かシンクロして起きたのではないか、と書いたのです。後は、仕上げをごろうじろ、という訳です。
 今のところ、菅政権は遅くとも今年の8月までには退場するでしょう。アメリカ国債の政治的デフォルトもこの田中レポートのように7月には表面化する筈です。菅直人氏も、8月ではなく、6月とは言わず、7月に辞任すればまさにシンクロニシティは完成する事になります。

posted by 田舎人 at 00:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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