2011年07月08日

田舎の日記  グッドラック!!!

しばらくブログをお休みさせてもらいます。いままで皆様方においては、このブログを御愛読されまして誠にありがとうございました。心から感謝申しあげます。皆様には、すでにこれから起こるであろう変革の時代に備える準備をすでに完了なされた方も多い事と思われます。私もその準備に入るためにも時間が必要です。
この次お会いするときは、かなりの真実が皆様方に於かれてましても認識されることと思います。それでは、またお会いする日を楽しみにして最後に 「グッド ラック 」一人でもこのブログを読まれてきた人がこの艱難を乗りきられる用、 心からお祈り申しあげます。
全部、猿芝居 satou氏より
もう論評する価値もない情けない国になってしまったニッポン。国民が苦しんでいるのに、高いギャラを貰って猿芝居を演じる政治家と、それを面白おかしく伝えるメディア。国が滅んでいくときは、こんなものです。一度は潰れたようになるのでしょう。潰れないと新しい国家は生まれないのだから、それもいいのかも。

アメリカという国は必ず崩壊する。アメリカを支配している勢力もそれを知っている。知っているから、日本という国をどうしても残すわけにはいかない。崩壊する前に潰しておきたい。道ずれにしたい。だから戦争を仕掛けてきている。無能な者を権力者に仕立て上げ、自然現象に見せかけて災害を起こし、原発も壊した。

おそらく政治家たちも、よほどボンクラでなければ真実を知ってるはずだ。特に自民党の政治家は経世会の歴代総理の末期からアメリカの怖さを身に浸みて感じている。そして、今回の人工地震。アメリカに逆らえばどんな結果を生むのか分かっている。だから雀の合唱みたいに、口先だけでピーピー鳴くだけだ。それは民主党も同じ。

棺直人はアメリカの後押しで首相になった。本人もそう思っている。今もアメリカが自分のバックについていると思っている。だから何があっても、何を言われようと平気だ。自分に楯突くことはアメリカに楯突くことだ。みんな自分が可愛いから、そんなことはしないと多寡をくくっている。国民がどうなろうと構わない、被害は広がるほどよい、放っておくこと。それが自分に課せられた使命だと思っている。

今、アメリカ従属政治からの脱却を叫ぶ政治家はいるか?一人もいなくなった。日本を救うにはアメリカからの独立しかないのに、それを発言する者はいない。これは戦争であるという認識を持つ者もいない。検討はずれの内輪もめに時間を費やし、猿芝居に明け暮れる。国が潰れるのは当たり前である。こんな連中を選んだ国民の責任は重い。


茶番劇と仲間割れ ベンジャミン氏

 今回の地震は、海底の震源地に置かれた核爆弾によるものであることは間違いない。使われた核爆弾は沖縄の島に船で密輸され、九州までは漁船で運ばれた。そしてその後、東京・日の出町から朝鮮総連本部の地下に持ち込まれた。

その後「ちきゅう」という掘削船(海底に穴を掘る船)によって海底に設置され、3月11日に爆破されたのである。

 古くは1953(昭和28)年9月13日付け 読売新聞夕刊3面より「人工地震で9名がガス中毒 釜石」。

1955年9月21日付け 読売新聞14版長官7面より「社説 人工地震と原爆。

1955年9月21日付け 朝日新聞12版夕刊3面より「原爆による人工地震計画」。

1955年9月21日付け 朝日新聞12版朝刊7面より「原子爆弾による大がかりな人工地震を試そうという計画があり…」。  

1955年9月23日付け 朝日新聞12版朝刊3面より「人工地震の話」。

1956年12月5日付け 読売新聞朝刊7面より「最大の人工地震成功 茨城 吹き上がる地下水6本」。

1958年6月17日付け 読売新聞夕刊5面より「人工地震で落盤30人が生き埋め」。

1961年11月10日付け 読売新聞朝刊11面より「深夜の人工地震新潟で本土横断の地殻構造を調べる。

1965年3月31日付け 読売新聞夕刊3面より「人工地震 日本列島は生きている 地下の構造を探る注目の海洋実験」。

1975年6月18日付け 読売新聞朝刊4面より「“気象兵器”で米ソ交渉 開発禁止話し合う」。

1975年6月20日付け 読売新聞朝刊7面より「恐るべき環境・気象破壊兵器 米ソで研究着々」。

1991年5月4日付け 読売新聞「ロシア軍のイワン・エヌレエフ陸軍少将は、強烈な電磁波により人工的に大規模地震を発生させる兵器が存在する事を明らかにした。

震源地と地震発生地が遠隔地であるように設定する事が出来る」…などが列挙できる。

■船井幸雄氏の意見 
拡大、成長を基本とした物やお金のMore&Moreを追求する時代も終わりを告げそうです。はっきりいえば資本主義はこれから急速に崩潰に向かって進むと思われます。

今後は、社会システム自体が変わり、具体的には企業の経営目標なども急変するでしょう。はっきり言って今後は、ムダを少なくする節約時代に入りそうです。

 自助、自主の風潮が強まり、互助というか地域共同体的なものが社会運営の主体になってきそうな予感がします。グローバリズムは消えるでしょう。

 しかしどう考えても、世の中で起こることは「必要、必然」なようです。しかも、それは「ベスト」のものにできそうです。だからどんなことも肯定し、否定はしてはいけないようです。

 これが、まず気づいた「正しい上手な生き方」の基本でした。


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2011年07月06日

田舎の日記 ポルトガル経済

ポルトガル、ジャンク級に格下げ2011年7月 6日
ユーロ下落、ポルトガル格下げ受けギリシャ懸念加速
5日の外国為替市場では、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがポルトガルを非投資適格(ジャンク)級に格下げし、ユーロ圏の財政健全性に関する懸念が強まったことから、ユーロが下落した。


先週は、ギリシャの債務危機が和らぎつつあるとの楽観的な見方が広がったが、今週はムーディーズとスタンダード&プアーズ(S&P)の警告をきっかけに、こうした見方が揺らいでいる。ムーディーズは、銀行がギリシャ国債のロールオーバー(借り換え)に応じれば評価損の計上を余儀なくされると指摘し、S&Pは、フランスの銀行が提案した計画はギリシャを選択的デフォルト(債務不履行)に陥れる可能性があると述べた。

「ギリシャに対する最新の救済策が承認されたにもかかわらず、欧州のソブリン債務危機は大きく解消したわけではない。これはユーロに下押し圧力を与え続けるだろう」とエコノミック・アウトルック・グループのバーナード・バウモール氏は述べた。

「欧州経済が引き続き弱々しいことを踏まえると、ポルトガルの財政状況は依然としてかなりひっ迫している」とバウモール氏は語った。

さらに、欧州連合(EU)は基本的にギリシャに関して問題を先送りしているとの認識が広がっているため、ユーロは今後数カ月にわたり軟調に推移し続ける可能性があるとも述べた。

ユーロ圏の財務相らが先週末、EUと国際通貨基金(IMF)が昨年決めた金融支援策のうち、次の120億ユーロの支払いを承認したため、ギリシャは今月の債務返済が可能になった。

ムーディーズはまた、中国は当初の想定を大幅に上回る不良債権を抱えている可能性があると指摘したため、中国の経済成長に対する懸念が広がり、ユーロや高利回り通貨に対する下げ圧力が増した。

しかし、欧州中央銀行(ECB)は7日の定例理事会で利上げに踏み切るとみられており、今週これからユーロの好材料になるかもしれないと、一部の市場関係者はみている。

「ギリシャの懸念は依然としてくすぶり続けているが、市場は8日に発表される米国6月の雇用統計に加え、7日の(ECB)理事会と予想される利上げに注目している。金利差がさらに拡大し、ドルに対するユーロ相場にとって有利に働けば、ギリシャ懸念が続いているにもかかわらず、ドル安を予想する向きにはさらなる救いとなる可能性があることを、いずれの材料も暗示している」とファロス・トレーディングのマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は述べた。(WSJ 6日8:24)

4段階格下げされたポルトガル国債と近づく日本国債格下げ
ムーディーズは5日、【ポルトガル】の長期国債の格付けを4段階格下げし、ダブルB格の「Ba2」にすると発表しており、このダブルB格は投機となっています。

次には「スペイン」、「イタリア」となりますが、日本国債の格下げも近いとみられています。
この日本国債格下げは市場では一段階格下げと見ていますが、今回のポルトガルのように一気に4段階以上の格下げもあり得ます。

国債が「数段階」格下げされた場合、後は加速度的に格下げされる事例が多く、日本国債もそうなれば、今の国債市場安泰から一転大荒れになります。

◆2011/07/05(火) ガンやウツの大敵は体温低下 飯山氏より
日光浴と入浴で身体を温めることで,私はウツ状態から脱出できた.
志布志は南国だが,明け方,寒い!と感じるほど涼しい日があった.
これで身体が冷え,風邪ではなくウツ状態になった.
冷え,つまり体温の低下は万病のもとである.
ウツもガンも,きっかけは体温の低下である.
実際,日本では秋田や岩手,世界ではハンガリーやスウェーデンなど寒い地方は
ウツやガンの発病率が高い.
逆に鹿児島やイタリアなど温暖な地域にはウツやガンが少ない.
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(来客が多いので,この続きは夕刻に書きます.)
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TOP
◆2011/07/04(月) ウツは日光浴と入浴で身体を温めて治せ!  飯山氏より
志布志:至る処に山頭火の句碑や椰子の並木がある.この美しい南国の街にも,やがて放射能が…

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いいか,日本は日に日に放射能地獄になってゆき,滅びるぞ!飯山氏より

と,私は思いっきり執拗に書いてきた.
日本国滅亡!という前提で今後の人生を組み立てていく者だけが助かる!
そう確信しているからである.
日本国滅亡の原因は,原発事故が最悪のプロセスをたどっていることだ.
ソ連は,国家の総力をあげ,チェルノブイリの原発事故を10日で収束させた.
が,日本は,国家は何もせず,4ヶ月,事態は手も足もでない最悪の状態だ.
首都から220kmの地点で,連日連夜,原爆1個分の放射能がダダ漏れ….
その放射能を,数千万人の国民が呼吸し,あるいは食して深刻な体内被曝.
国土の中央部で毎日一個の原爆が爆発し,その放射能を国民が吸い続ける.
こんな国民を皆殺しにする国家が安泰なはずはない.必ず滅亡する!
しかし,国民の大半は無自覚,無意識,無関心.原発事故など全くなかったよう
な生活だ.これでは,まわりが癌や白血病でバタバタと倒れる事態になっても,
無自覚,無意識,無関心のままだろう.
そんなことをぼんやり考えながら,昨日はベンチに寝ころんで空を見ていた.
寝ころんで下から見上げる背の高い椰子の樹は,雲のなかを泳いでいた.
南国の太陽は強烈な紫外線や放射線で日焼けというよりヤケドの原因だが
昨日は夕方だったのでカンカン照りの日差しではなかった.
でも,やはり南国の太陽は熱く,汗が噴き出た.
「そろそろ帰って乳酸菌風呂で汗を流そう…」
そう思い,私は宿舎へ戻った.
たっぷり1時間,私は39℃の乳酸菌風呂で,心身をリフレッシュした.
これでウツは,だいたい吹っ飛んでしまう.
ウツを治すのは,物理的には,日光浴と入浴での高温療法が最適だ.
あとは,ストレスを解消できればいいのだが…,
頭狂(311前は「東京」と言った)にいる孫や子の将来を思うと…
気が気ではない.


2011.05.09 Mon きづきより

NASAからの悪い知らせ (彗星Elenin)
彗星「Elenin」が3月11日の地震を引き起こした!

これは信じられます。
海外で起きるニュースをみていても尋常じゃないことがわかりますよね。

私は昔から一番信じるのが、天体の動きです。
なのでこの彗星「Elenin」には興味があります。
ゼカリア・シッチンの本を読むとニビルが彗星に思えて仕方ないです。
ティアマトと闘うニビルの動きが彗星によく似ているのです。



前に彗星ホームズが気になって仕方なくてしつこく記事を書き続けました。
彗星Eleninはこの「彗星ホームズは何ですか」の最後の部分でしょうか?

一段と輝くものがやってくるとき
あわてず
騒がず
翻弄されぬよう
しかと心に留めよ
自分自身を見失うなかれ

2011.07.05 Tue

「彗星Elenin(エレニン)」続報
「NASAからの悪い知らせ (彗星Elenin)」
の彗星Eleninと先日NASAがスタッフに出した緊急メッセージに関する
内容ですが個々の判断でお読みください。
全文はリンク先でどうぞ。


フォトン・ベルト レポート
http://archive.mag2.com/0000101181/index.html

<宇宙から厄災の星─大災害に備える米国>

今年の6月初旬、米国航空宇宙局(NASA)チャールズ・ボールデン長官が同局全体さらには家族までに及ぶ警戒準備を促すビデオメッセージを公開した。

その内容とは、次の通りである。(一部抜粋)

「NASAのご家族の皆さまへお願いしたいことは、今皆さまが西海岸から離れたところに住んでいるのか、東海岸の近くにいるのか、メキシコ湾沿いなのか、五大湖の近くに住んでいらっしゃるのかは分かりませんが、自然災害があなたの住んでいる地域に起こったことを考えてみて欲しいということです。

9・11テロのような外部からの攻撃が起こった場合について考えてみてください。そして、その前に皆さんがしておくべきことについてご家族と話をし、予期せぬ出来事に対してどのような準備が必要なのかを話し合っておいてください。ご自宅にて、家族でするべき準備がどんなことなのかを意見を出し合ってください。緊急時の災害対策用品一式を準備しておいてください」 (訳・鈴木美穂さん)

さらにNASA本部からは、次のような電子メールが全職員に送付された。

「みなさん、NASAの一員として、誇りを持って仕事に取り組んでいることと思います。 さて、今回のメールは緊急を要するものです。今年、2011年の10月に起きる出来事に対して、充分な備えが必要だということを勧告するものです。 食料、水、医薬品などの備蓄を行ってください。少なくとも1年分の備蓄をするように、あなたとあなたの家族のために行ってください。これは来たる大異変に対する緊急オペレーションです。詳細は、NASA事務局より、再び知らせます。早めに詳細を知りたい方は、事務所まで足を運ぶか、メールで問い合わせをしてください。みなさんとその家族の幸運を願っています。 NASA宇宙局広報部

2011年8月1日までに、何が来るか皆が知るでしょう。これは2011年8月1日の前に、あなたが安全なゾーンにいることを望む理由です。皆が知るとき、あまりに多くの人々があなたがしている事と同じことをするでしょう」


如何だろうか。NASAは何かを知っていて、相当慌てていると感じられないだろうか。NASAを慌てさせる事態とは、前回にお伝えしたように「厄災の星」と呼ばれるエレニンの接近しか考えられない。

最近の米国における観測によると、「エレニン」は彗星のような星くずではなく、星の形をした惑星ではないかと考えられるようになった。また、大きさも当初いわれたような数キロ程度ではなく、相当大きな惑星ではないかとみられるようになってきている。そうなると、「エレニン」が太陽系に進入し、太陽系の中心に接近してくると太陽系全体の引力バランスに重大な影響を与える可能性があるのだ。2011年9月になると「エレニン」は太陽系の中心部に接近すると予測されている。この頃になると、この地球からも肉眼で確認できる大きさで見えるという。

米連邦航空宇宙局(NASA)傘下のジェット推進研究所のシュミレーション(http://ssd.jpl.nasa.gov/sbdb.cgi?sstr=C%2F2010+X1&orb=1)では9月17日頃に、地球から2100万マイル付近を「エレニン」が通過する。その影響がどの程度のものであるかは、専門家は何も発言していないが場合によっては「エレニン」の引力が作用し地球の地軸が傾く可能性も否定できない。

一部では「エレニン」の質量は木星と同じくらいと予測する声がある。太陽と地球の間を木星ほどの質量を持つ惑星が通過したらどうなるか、想像してみて欲しい。地軸が動き、地球上では巨大地震と巨大津波が起こることを予想することはそう難しいことではない。

そして9月26日には、地球ーエレニンー太陽ー水星との惑星直列が起こることが軌道計算上で予測されている。さらに「エレニン」が地球から離れてゆくときに、再度惑星直列が起こることが分かっている。その際には、太陽ーエレニンー地球との間で惑星直列となり、その日は11月23日と予測されている。最新情報ではNASAのジェット推進研究所提供の「エレニン軌道計算シュミレーションソフト」でチェックすると、6月11日から6月15日の間で、地球ー太陽ー水星が直列することが分かったのだという。

過去に起こった地震を調べると2000年以降、次のようなマグニチュード7を越える地震が発生しているという。

2007年1月13日 千島列島 M8.1
2009年1月15日 ニュージーランド M7.8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

エレニンは8月にも惑星直列発生するが、NASAのジェット研究所のシュミレーションでは、エレニン彗星がかかわる直列は9月に集中している。

*9月22日頃 エレニンー金星の直列
*9月26日─27日 エレニンー太陽─地球の直列

続いて10月の接近は17日に起こるが、これまでになく地球に大接近する。地球とエレニン彗星との距離は0.232AU(約3400万キロ)。AUとは、太陽と地球の距離を1とした天文学の距離の単位としては、エレニンは太陽より近くなる。

エレニン彗星のその後、どのように動いてくるのか。タイムラインでそれを見てみよう。

11月23日、エレニン彗星-地球-太陽の直列配置。
2012年12月28日、エレニン彗星-地球-太陽の直列配置(この時のエレニン彗星は、木星の軌道の少し外側に位置する)
2014年1月2日、エレニン彗星-地球-太陽の最後の直列配置

エレニンの接近と巨大地震発生の因果関係は、次のように推測されている。彗星が太陽に最接近すると太陽バースト(太陽の電波が一時的に強度を増す現象)が起き、その磁気エネルギーが地球内部に取り込まれ地震を引き起こすというものである。東日本大地震が起こる数週間前、Xクラス(最大級)の太陽フレア(太陽の表面に起きる爆発)とそれに伴う太陽バーストが観測されていたのも事実である。また、つい先日米国海洋大気局(NOAA、the US National Oceanic and Atmospheric Administration)が、太陽活動活発化にともなう太陽風発生によって様々な気候異変、災害が発生していると警告した。

NASAが恐れているエレニンがもたらす厄災は、大地震の発生と地球の地軸が移動するという事態である。

posted by 田舎人 at 11:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月04日

田舎の日記 怒るマスコミ

2011年07月03日尖閣は中国の管轄(中国監視船)
中国の漁業監視船(実際は日本の海上保安庁艦船に匹敵します)『魚政201』が、午前6時35分ごろ、尖閣諸島・魚釣島北西31キロを航行しているのを海上保安庁艦船と航空機が発見し、領海内に入らないように無線で警告したところ、この『魚政201』は以下のように、言い返してきています。

【「魚釣島周辺海域は中国の管轄海域であり、正当な業務を行っている】

この反論は中国政府の反論であり、今後更にエスカレートしてきます。
即ち、海上保安庁の艦船に対して、以下のような反論をしてくるはずです。

『きさまこそ中国の領海・主権を侵犯しており、直ちに尖閣諸島から立ち去れ』
今起こってきています事態が如何に危機的な状況か、お分かり頂けると思います。

.沈没が深刻化する日本経済

日本は、東北地方を襲ったたった一つの地震(勿論巨大天災であった訳ですが)で、日本国中が電力不足に見舞われ、節電命令が出され、従わない事業所には罰金が科せられるという、これが先進国か、という醜態を世界中にさらしています。

電気が消えた社内、冷房温度を29度に設定した事務所、新幹線、電飾が消えた空港、街灯が消えて暗くなった都内等々、GDP500兆円経済がうそのような惨状を世界中にさらしていますが、肝心の日本人は「節電、ならば従いましょう」となり、この事態が如何に深刻か、全く分かっていません。

日本経済がたった一つの地震でここまでダメージを受けるという事は、地震列島日本で今後仮にもう一つ巨大地震が襲えば、再起不能の壊滅的な打撃を受けるということになり、製造業で余裕がある企業であれば、そうなる前に1日でも早く海外に脱出しようとしましても、何ら不思議ではありません。

今、お客様の中で、売上50億円から100億円規模の会社で、海外自社工場に全面的に生産を移管するところも出てきており、いずれ日本工場は閉鎖となり日本人従業員は全員解雇されることになるでしょうが、海外企業と戦って「生きて」いくにはコストが高く電力すらまともに供給できない日本から脱出しましても、誰も非難できません。

更に今後襲ってきます世界的な経済崩壊・金融崩壊下の経済では、企業は更に厳しい状況に追い込まれます。
あの【サムスン】が今の時期に、幹部の入れ替え等を行ったのも、その危機を見据えての事であり、サムソンの最高幹部は10年後にサムスンが存続していないかも知れないという危機感すら持っていると一部で言われています。

日本企業が電力がないと右往左往している間に、世界企業はもっと大きなところで、生き残りをかけた戦いを行っているのです。

2011年07月04日怒るマスコミ(オフレコ発言が映像で公開)
松本復興大臣がとんでもない醜態をさらしており、この一部始終が今朝のTVで報じられるという異常事態になっています。

マスコミを恫喝をした内容全てがTVで報じられるという、過去あり得ない状態になっており、温厚な顔をしている松本大臣の本当の「姿」が報じられた貴重な報道となっていますが、野党が松本大臣及び菅内閣を追い込む材料になります。

マスコミを恫喝した発言そのものがTVで報じらており、「見解の相違」として逃げることはできません。
松本大臣の問責決議案が国会に提出され、このTV放映が何度も報道されれば、民主党議員でもとてもかばいきれるものではありません。

国会議員の「品位」そのものが問われる事態に発展しますが、裏では復興利権が誰が握るのか、というどす黒い動きになっており、このような日本を果たして世界はどう見るでしょうか?


松本復興大臣がとんでもない醜態をさらしており、この一部始終が今朝のTVで報じられるという異常事態になっています。

マスコミを恫喝をした内容全てがTVで報じられるという、過去あり得ない状態になっており、温厚な顔をしている松本大臣の本当の「姿」が報じられた貴重な報道となっていますが、野党が松本大臣及び菅内閣を追い込む材料になります。

マスコミを恫喝した発言そのものがTVで報じらており、「見解の相違」として逃げることはできません。
松本大臣の問責決議案が国会に提出され、このTV放映が何度も報道されれば、民主党議員でもとてもかばいきれるものではありません。

国会議員の「品位」そのものが問われる事態に発展しますが、裏では復興利権が誰が握るのか、というどす黒い動きになっており、このような日本を果たして世界はどう見るでしょうか?



◆2011/07/03(日) 砂掘れば砂のほろほろ (山頭火) 飯山氏より
日本のテレビは,各社一斉に,連日,国民に“節電”を強要している.
そのあげく,
「さぁ,きょうの関東地方の節電効果を東電に訊いてみましょう?」
などと,国民の“節電努力”を東電に採点していただいている.
その東電は,連日,フクシマから大量の放射能を海や空に放出している.
それなのに,政府も,マスコミも,知っていながら知らないそぶり.
一億人もの国民も,連日,大気や食物から被爆しているのに,全く脳天気.
この驚愕の楽観,悲観ゼロの楽天家ぶりは,もはや人間ではなく,カエルだ.
ゆでガエル.目の前で起こっていることが全く見えないアホな楽天ガエル.

チェルノブイリの原発事故直後,ゴルバチョフは千数百台のバスで住民を避難させたが,枝豆などは自分の家族だけをシンガポールに避難させた.
数千万人の国民が深刻な被爆状態にあるというのに,さらに放射能入りの超危険な食い物を国民に食わせる政府.
こういう国家・政府は,滅びたほうがいいのだ.

現に,政府も,国家も,民族でさえもがDNAを破壊されて滅びはじめている.
かろうじて生き残ったとしても…,
「彼らの末裔は最下層民として世界中に漂浪し、北半球を汚した忌まわしい血族として、数千年にわたり憎悪されるのかもしれない。」 (『独りファシズムVer.0.1』)

最近,私はウツっぽい.
故郷喪失感,祖国消失感が寒々とした風になって胸のなかを吹いている.
放射能が降る街に生きる子や孫,大切な友人たちの将来を思うと涙がでる.

きょうも,志布志湾の浜まで歩いていって,海と波を見ようとおもう.
「砂掘れば砂のほろほろ」
これは行乞の詩人・種田山頭火が昭和初期,志布志を訪れたときの句だ.
山頭火の句には,悲劇的な故郷喪失感がただよっている.
「鴉啼いてわたしも一人」(山頭火)
志布志の浜の砂を掘りながら,けがれてしまった遠い栃木の山野をおもおう.

電力不足集団ヒステリー! 武山氏より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-5030.html

 節電は電力不足を装ったプロパガンダです。この事は何度言っても言い足りません。政府、電力会社、マスコミ、大企業、原子力擁護派の学者、それに原子力利権に巣食う官僚です。

 国民は何も知らされていませんから、これに踊らされています。

 ただ、節電する事は悪い事ではありません。悪いのはプロパガンダを煽り、悪用する事によって原子力発電を擁護し、利権に結び付けようと画策する人間です。

 始末の悪い事に、この動きは学会や、公平を標榜する各種団体にもこの運動が及んでいる事です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000003-yom-bus_all

2011年 07月 03日

受難の金の時代到来?:7月15日以降、米人は金銀取引禁止となる??永遠の輝き イグチ氏より



みなさん、こんにちは。


「有事の際には全てが国のものに出来る」というマーシャル法にサイン。遺伝子作物関連の例の「国が認める植物しか栽培してはならない」という禁止法案にサイン。「俺がテロリストだ言えば、お前はテロリストだ」というテロ法案にサイン。

そして、ついに「アメリカ人は金銀の取引を行ってはならない」という貴金属取引禁止法案にサインしたという。この最後の法律が、この2011年7月15日付けで発効するらしい。




これが何を目論んだものか?

もちろん、アメリカ経済が破綻したり、何か金融において有事に陥った際、人々はドル紙幣から金銀に変えようとする。その動きを先に牽制し、そういうことが出来ないようにするためのものである。それゆえ、これにより、米国民はドルから金銀への財産移譲ができないことになる。したがって、もしドルがゴミくずになれば、ドルしか持っていない人は、破産である。

そんな恐怖の規制法案にオバマ大統領は世界各国に黙って内緒でサインしたのだという。これが今世界のネット界で大問題になっているものらしい。以下のものである。


普遍的な負債免除と差し迫った世界的な負債記念祭

2011年7月15日から店頭販売の金・銀の取引は非合法です

合衆国議会によって制定されたドット - フランク法令、合衆国の住民が金と銀を含めた店頭販売の貴金属売買を禁じる新しい規則の結果が2011年7月15日金曜日に効力を発するでしょう。

この新しい規則と関連して FOREX.com は、2011年7月15日金曜日の東部時間午後5時の取引終了において、合衆国住民のための金属取引を中止しなくてはなりません。

歴代のアメリカ大統領の中で、オバマ大統領ほど表裏があり、嘘つき大統領はいない。日本の菅直人と良い勝負である。こんなオバマにノーベル平和賞授与などジョーク以外の何ものでもない。歴代のノーベル賞受賞者は全員お返ししたらと言いたいほどひどい。まあ、もらった賞金はもらうとして。




(金の永遠の輝きはもっと渋い。あまりに金ぴかの金は偽物。タングステンに金メッキ。フォートノックスの謎:米国産の偽の金塊を受け取ったと中国が主張より)

いやはや。いよいよ世も末ですナ。

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2011年07月03日

田舎の日記 米ミネソタ州政府機関閉鎖!

日経報道(銀行の国債保有急増)
格下げが予想されています日本国債が世界一低金利(低利回り)でいるのは信用があるからではなく、邦銀が買いまくっている(保有高を急増させている)からですが、その実態が今日の日経で明らかにされています。

タイトル:銀行の国債保有急増 総資産の2割に迫る 残高158兆円

三井住友 22%
三菱UFJ 25%

この2行は平均である19%をこえて国債を保有していますが、全体の実態は以下の通りです。

総保有高 158兆7791億円(1年前に比べ+16%)となり、5年前に比べ+58%、10年前に比べ+100%

よくもこれだけ国債保有高を増やしたものですが、見方を変えればこれだけ銀行が国債を買いまくったからこそ、低金利で国債を発行出来ているわけであり、この国債を買いまくる原資は預金の増加と貸付の減少にあります。

貸し出し残高は総額で425兆円で1年間で2兆5000億円減少しており、この減った分が国債購入に充てられており、更に邦銀の独特の錬金術があります。

両建てです。

優良企業であれば本来なら無借金で良い筈ですが、預金を担保に極めて低金利で融資を行い、この融資金を預金や投信・国債等の購入に回させている事例が多く、これを邦銀は「一応」は禁止されていますが、いまだに末端では行っている事例があるとみられているのです。

物凄い複雑な仕組みを使っているところもあるようですが、簡単な仕組みは、預金がある企業>融資を実行>デリバティブへの誘導>このデリバティブを売りつけた外銀・金融機関から預金という名目で資金回収

これであれば、銀行は、預金が実質的に2倍になり、融資も実行出来、べらぼうに高いデリバティブ販売手数料も転がり込むという、濡れ手で粟の商売になります。

また国はこのような銀行に対してまともに検査・指導はしません。

なぜなら、国からすれば邦銀は借金証文(国債)を買っているために、「VIP客」となっており、そこが少々いい加減な商売をしていましても大目に見るとなっているからです。

結果、益々銀行は国債を買いまくることになり、国債利回りは上昇しない仕組みになっているのです。

ではこのような状況は今後も続くでしょうか?
あり得ません。
国債格下げとなれば、銀行はそのような低格付けの国債を無制限に保有出来なくなるからです。

試算では金利1%上昇した場合、3メガバンクは2兆円の損を被るとなっており、これは3メガバンクの自己資本(22兆円:ティア1)の10%に相当するとされています。

仮に金利が2%上昇すれば損失は4兆円に達し、メガバンクは赤字に転落することになり、経営は危機的な状況に追い込まれます。

「邦銀による邦銀の為の国債市場」は格下げで終わりを迎え、大混乱時代が始まることになります。



デンマークのダンスケ銀行は1日、一部を除くデンマークの銀行が、国際金融市場で資金を調達できない状態になっていることを明らかにした、とロイター通信は報じています。

更に、ダンスケ銀行の銀行部門責任者、トニー・ティエリ・アンダーセン氏は、「今日、国際市場で資金調達できている国内銀行は一握り以下だ。中小規模を中心に多くの銀行が外国資金へのアクセスを凍結されている」と述べると共に、資金調達コストの上昇などを理由に、民間法人顧客への融資金利を8月1日から最大0.50%ポイント引き上げると発表しており、ヨーロッパの金融危機がデンマークに波及してきている状況が明らかになっています。

株式市場はこのような状況を横目で見ながら、走り出していますが、果たしていつまでこの危機的状況に無視し続けることが出来るでしょうか?

因みに、週末にヨーロッパで緊急財務大臣電話会談が行われるとの報道もあり、ECBが全面的な融資を引き受けることになるのでしょうが、このような事態はいつまでも続けられるものではありません。

◆IMFの茶番に隠された恐るべき意図2011年7月 1日 IMF前専務理事の性的暴行事件、無実?告訴女性の供述に疑念

米検察、訴追取り下げも 
国際通貨基金(IMF)のストロスカーン前専務理事が5月中旬、米ニューヨークのホテルの女性従業員に性的暴行を加えたとして訴追された問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は6月30日、告訴した女性の供述に検察当局が疑念を抱いていると報じた。
 同紙によると、前専務理事と女性が性的関係を持ったのは事実ながら、女性の亡命申請の内容に不審点が見つかったほか、薬物犯罪や資金洗浄(マネーロンダリング)に関わっていた可能性があるという。検察当局は弁護側とこうした状況などについて協議した上、訴追を取り下げるかどうか検討中という。
 前専務理事は5月14日、女性の告訴を受けて拘束され、19日に起訴されていた。起訴内容は性的犯罪行為、婦女暴行未遂、性的暴行など。すべてで有罪となれば、計74年の禁錮刑が科される可能性があった。前専務理事はIMFを辞任、女性のラガルド氏が後任として選出されていて、しばらくトップ不在だったIMFの混乱は収束に向かいつつある。前専務理事の夫人、アンヌ・サンクレールさんは事件直後、「無実が立証されることを疑わない」との短い声明を発表していた。【産経ニュース 14:38】

以前にも何度か指摘したとおり、ストロスカーン氏に対する奸計が働いていることが濃厚となってきている。
これで訴追が取り下げられ、無実が証明されたところで、元のIMF理事に復帰することはできない。
すでにラガルド氏が選挙無しの"満場一致"で選任された。(選任された直後というタイミングも恣意的である)

また、事の真相さえ追及されないだろう。


ここに権力がらみの共謀が渦巻いていることは間違いないが、問題はこれにより何が変わり、今後どのようになるかである。

おそらくIMFは、改革の名のもとに中国を中心にした新興国のメンバーを増員することになり、その後に待ちかまえる金融危機、国家破産に対応する態勢を強化するだろう。

つまり、日本の国家破産に乗じて、IMFが乗り込み、財政・金融を管理下(支配下)に置くということである。
あわよくば日本を占領下に置きたい中国の思惑が、IMFに反映されることになるだろう...。

福嶋の子供の尿に放射性物質 武山氏より
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110702/dms1107021523007-n1.htm

 この第一の問題は、政府が直ちに健康に問題はないと言って、真実を明かさない事です。菅政権は何と言っても、情報隠蔽内閣です。

2011年7月2日  板垣氏より                                            亀井静香首相特別補佐官が、自民党参院議員10数人を対象に「一本釣り」工作で提示している金額は、1人当たり1億円〜3億円という

◆〔特別情報@]
 首相官邸内の事情に詳しい筋の情報によると、菅直人首相の指示で亀井静香首相特別補佐官が、自民党参院議員10数人を対象に「一本釣り」工作を進めているが、相手に提示している金額は、1人当たり1億円〜3億円という。資金源は、官房機密費である。

ミネソタ州政府機関が閉鎖   失業・社会保障破綻 他州に続けば世界景気悪化は確実
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/308.html
投稿者 sci 日時 2011 年 7 月 02 日


http://www.cnn.co.jp/usa/30003240.html
ミネソタ州機関が閉鎖
州議会が予算合意に至らず 
2011.07.02 Sat posted at: 11:14 JST

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(CNN) 米ミネソタ州で1日、州政府機関が6年ぶりに閉鎖に追い込まれた。州議会は予算合意に向け審議を続けていたが、1日午前0時の期限までに合意に至らなかった。

民主労農党のデートン知事は、歳出削減に加え、州民の1.9%に当たる富裕層への課税強化を主張したが、共和党議員らが反対した。共和党側は、デートン知事は州民の利益よりも自身の増税路線に最後までこだわったと主張。一方、民主労農党は、共和党は大多数の州民よりも一部の富裕層を優遇しているとし、政府機関の閉鎖に至った原因は共和党にあると批判した。

民主労農党主席のケン・マーチン氏は声明の中で「共和党は教育、医療、治安維持といった重要な公共サービスの大幅削減を強く主張しているが、それよりもはるかに州民のためになることがある」と語った。

ミネソタ1 件州政府機関の閉鎖は、ティム・ポーレンティー氏が知事を務めていた2005年以来だ。今回は46の州当局、機関が閉鎖され、他の29の州機関も最小限のスタッフで運営される。

すでに州民の生活にも影響が出ている。ミネソタ州運輸相は6月30日午後までに80カ所の高速道路パーキングエリアを閉鎖1 件した。また州立公園や動物園も閉鎖される。しかし、緊急事態・災害対応機関、警察、裁判所、刑務所などは通常通り業務を行う。
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ミネソタ 閉鎖

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米ミネソタ:州政府機関が閉鎖−予算協議の対立、解消できず (1) 

  7月1日(ブルームバーグ):米ミネソタ州で州政府機関が現地時間1日午前0時1分(日本時間同午後2時1分)をもって閉鎖された。民主党のデートン知事と州議会共和党指導部が予算をめぐる対立を解消できなかった。

デートン知事は、共和党側が50億ドル(約4000億円)の赤字削減に向けた自身の増税案の受け入れを拒否したと説明。歳出削減だけで財政を均衡化させる案は承認しないとの考えを示した。両者の提案には14億ドルの隔たりがあるという。

ミネソタ州に本社を置く企業は、総収入で米医療保険最大手のユナイテッドヘルス・グループ、米ディスカウント小売り2位のターゲット、デジタル家電小売りチェーン世界最大手のベスト・バイなど。雇用当局によると、州の職員3万6000人中2万3000人が影響を受けるという。


posted by 田舎人 at 09:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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