2011年05月31日

田舎の日記 うつ病労働者

報道(日本)
エコノミスト: 経常赤字国転落:日本経済の長期衰退がはじまった、恐ろしい円安、インフレ、国債暴落が始まる
東洋経済 : 貿易赤字4600億円の衝撃 :空洞化で拡大も
ダイヤモンド:揺らぐ職:被災地以外にも広がる「大失業時代」への備えは十分か?

これは今日の日経朝刊(海外版)に掲載されていました週刊誌の見出しですが、これだけ悪い情報があふれるのも珍しいですが、これが「実態」であり、これで株式市場が上がるか?となれば、NOになります。

また、日経電子版がトップで報じていますが、個人デイトレーダーを無くすような動きを証券取引所が行おうとしているとしており、これでは個人は「証券市場よ、さようなら」となりましても仕方ありません。
 
証券市場から個人が消えれば、動きは外資のシステム売買(先物取引)だけになり、動きが一方通行になり、これではまともな相場になりえません。

個人が株式市場から逃げていけば、株式市場には「死」が待っています。

それでも長期的な投資を行う個人はおり、これら個人は指数に関係ない2部・店頭市場に資金を回すしかなくなりますが、これら2部・店頭銘柄の中には異常に安く放置されている銘柄も多く、今、上げては下げ、下げてはじわりじわり買われるという動きをしている銘柄が増えてきています。
一部を売ってこれら2部・店頭株にシフトしているのです。

じっくり買い下がるという動きであり、株数がまとまるまでは決して派手な動きをしませんが、一旦株数がまともればどこかで仕掛けをしてくるかも知れませんし、割安感がなくなるまでじわりじわり株を買い集めるかも知れません。

日本の株式市場は衰退する経済の中での局地戦にならざるを得ず、個人が利益を上げるチャンスは非常に限られていると言えます。

「ミセス・ワタナベ」がFXで打撃を受け、個人投資家が株で打撃を受ければ、日本人の富がどんどん消えていきます。


M7.3程度の地震が今後起こる(日経報道)
日経新聞は【M9の正体に迫る】という特集を組み、この中で「震災40分前から上空に異変」と報じ、以下のように報じています。

『北海道大学の日置教授は地震40分前から震央上空300キロ付近の電子の量が異常に増える現象をGPS衛星の電波を通じて観測した。チリ地震(M8.8)やスマトラ沖地震(M9.1)でも同様の現象を確認。M8を超える地震予知に有望』

『千葉大の服部教授も、GPS電波を使い上空の電子の増加を地震発生1、3、4日前に観測。過去に国内で起きたM6以上の地震を知らべたところ、発生1〜5日前に共通した現象が起きていた。』

『北大地震火山研究観測センターの森谷博士らは、「地震エコー」と呼ばれるFM電波の伝搬異常を観測。異常が昨年6月末からほぼ毎日続き、3月9日までにM8~M9の地震が起きるレベルに達した。
震災直後も再び現われ5月も継続。「場所は特定できないが、M7.3程度の地震が今後起きるレベル」』

地震予知は、電波や地震雲等で予知がかなり出来るようになるかも知れませんが、今政府が膨大な予算を投入している東大関係の地震予知は全く意味を持たない(無駄な)予知であり、予算の無駄遣いと言えます。
なにせ、政府は、福島第一原発の「震災確率を0.00%」としていたのですから、話になりません。

地方大学の研究をもっと公表し、国民に準備をさせるべきだと言えます。


本当の復興は無理?
今日の朝日新聞では1993年に奥尻島地震の『あと』を報じていますが、その実態は悲惨としかいいようがありません。

中央官僚と政治家が作り上げた復興は、所詮、被害を受けた住民のことを第一に考えるのでなく、いかに予算をつけて利権・利益を確保するかであり、今後の震災後の復興事業も同じような形になるはずです。

すでに記念碑を造る等の話が先行しており、被害を受けた住民のことなど二の次になっています。


この報道では、奥尻町が背負った160億円の借金(総事業費760億円)と98億円の累積地方債と歳入の四分の一を占める年間7億円の返済で町がまともな事業支援ができず、結果的に奥尻島はどうなったかと言えば、限界集落が8になり(9年前までは0)、漁師数は405人いたのが197人に半減したという実態です。

復興事業で200億円投じて全長14キロ、高さ10メートルの要塞のような堤防を作ったものの、漁師が生活できる糧は得ることができず、住民は『立派な堤防が出来たが三人の子供は島を出てしまった。仕事がないから戻ってこいとは言えない。』と述べています。

『中央』からすれば、義援金もあげた、立派な堤防も作ってやったのだから、文句はないだろう、となるのでしょうが、本当に被災した住民のためになったかどうかは『中央』は関係ありません。

今回の震災も同じようになるかも知れません。

本当の復興は無理?
今日の朝日新聞では1993年に奥尻島地震の『あと』を報じていますが、その実態は悲惨としかいいようがありません。

中央官僚と政治家が作り上げた復興は、所詮、被害を受けた住民のことを第一に考えるのでなく、いかに予算をつけて利権・利益を確保するかであり、今後の震災後の復興事業も同じような形になるはずです。

すでに記念碑を造る等の話が先行しており、被害を受けた住民のことなど二の次になっています。


この報道では、奥尻町が背負った160億円の借金(総事業費760億円)と98億円の累積地方債と歳入の四分の一を占める年間7億円の返済で町がまともな事業支援ができず、結果的に奥尻島はどうなったかと言えば、限界集落が8になり(9年前までは0)、漁師数は405人いたのが197人に半減したという実態です。

復興事業で200億円投じて全長14キロ、高さ10メートルの要塞のような堤防を作ったものの、漁師が生活できる糧は得ることができず、住民は『立派な堤防が出来たが三人の子供は島を出てしまった。仕事がないから戻ってこいとは言えない。』と述べています。

『中央』からすれば、義援金もあげた、立派な堤防も作ってやったのだから、文句はないだろう、となるのでしょうが、本当に被災した住民のためになったかどうかは『中央』は関係ありません。

今回の震災も同じようになるかも知れません。


鬱病労働者の現実2011年5月30日 19:29※本コーナーは、恐慌の現実に翻弄される日本企業の実態をリポートしたドキュメントである。


16.鬱病労働者の現実

日本国内の3〜5%の人が「うつ病」にかかっていると言われて久しい。
日本の人口が1億3000万人だとすれば、400万〜650万人もの人たちがうつ病であるという計算になるが、あるNPO団体の数字によると、実際は1000万人ほどが「うつ病状態」にあるといわれる。

労働人口が6000万人ほど。そんな日本における1000万人のうつ病患者の数は驚異的といわざるを得ない。

もはや経済大国の座から滑り落ちた日本。先行きの不安感だけが日に日に増しているこの国は、事実上の「うつ病大国」なのである。

しかし、それだけのうつ病患者が蔓延している国でありながら、労働者のメンタルヘルス対策に取り組む国内企業は極めて少ない。

「いまの日本企業にそんな余裕はない。うつ病になった社員の大半は、事実上の退社に追い込まれる。それが現実」
企業の相談室などに関わる心理カウンセラーはそう語った。

以下は、心理カウンセラーとの会話から飛び出した「ここだけの話」の内容である。

―― うつ病って、本人がそれを公表したがらない心の病。実際は1000万人どころではないような気がしている。

「自分がうつ病かな?って自覚症状が出てきたときは、かなり危ない状況。まだ軽症のうつ病やその予備軍を含めたら、相当な数だろうね。
ただね。仮にうつ病にかかったとしても、それを我慢して、隠蔽して働き続けている。それが日本のうつ病労働者の偽らざる現状ではないだろうか」

―― 自分がうつ病であることを隠蔽しなければならない?それはどうして?

「多くの企業から見れば、労働者なんて『稼いでナンボの存在』。うつ病で労働意欲が減退している人間なんか、さっさと追い出してしまいたい、というのが本音。
それこそ上司に、夜、眠れない、アルコール依存が強まった、集中力がない・・・などの悩みを訴えたら最後、『生産性が落ちる』『他の社員への悪影響』が優先されて、リストラも時間の問題だよ」

―― それが世界有数の自殺大国ニッポンの現実なのか・・・。 


いま解散すれば自民ボロ勝ち? 武山氏より
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110530/plt1105301621003-n1.htm

 自民党が余裕を持って内閣不信任決議案を扱っているのは、こういう背景があると思われます。しかし、民主党内では、表向きは一年生議員の締め付けを強める一方で、菅総理の退陣を模索しているフシが感じられます。

 解散総選挙はもろ歯の刃になりかねないからです。民主党執行部は難しい選択を迫られています。いずれにしても、政治情勢は緊迫の度を加えています。



posted by 田舎人 at 12:21| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
(株)和み…最悪のワンマン経営(女社長)
東京都中央区日本橋堀留町1−10−19第一川端ビル6階 電話03−3667−5618
ベンチャーで人使いが最悪。
元々、旦那と起こした会社で定年退職した旦那の父親(今は引退)を役員に迎えたり、
自分の友達やその友達の紹介などで人を集め固めた同族会社の為、新しく入った人で続いてるのはゴマスリの上手い人のみ。
女社長だから女性に優しいとか言ってる割に福利厚生0!!バイトからも不満多し
社員もバイトとも離職率高、
ボーナス・退職金無しのブラッ●企業
みずほ証券ジェイコム株の誤発注で5億6千万円の利益を上げた一村哲也(30歳)がパトロンです。
2億円資金●助してもらってます。作山若子(42歳)は●人。5年前に作山と知り合ってます。
バツ●チで子供と親と同居している作山にとっては
お金を援助してもらい。自分の●欲も解消できる一村哲也との●人関係は好都合だと思います。
、毎週、一村のマンションに通ってます。
Posted by 一村哲也(30歳) uoa at 2012年01月10日 23:45
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