2011年06月29日

田舎の日記 ギリシャ騒乱

トヨタの格下げと迫る金融危機
ムーディーズ社は【トヨタ】の格付けを一段階引き下げ、更に格下げ方向としています。
<AAからAA−へ>

今後、日本国債の格付けも引き下げられることは避けられませんが、日本企業は、日本に本社を登記している以上、国の格付けを上回ることはあり得ず、スパイラル的な格下げとなる可能性があります。

危機を感じた企業は日本から脱出したり、海外企業を買収しているのは既報の通りですが(今日は住金・住商が米国鉄道車輪メーカーを274億円で買収と報じられています)、余裕のある企業は、まだごく一部の優良企業が資産移転を急いでいる今の間に円資産を海外に移転させるべきだと言えます。

殆んどの企業・国民が「日本は大丈夫」と思っている間が動ける期間であり、崩れ始めた場合、一瞬の間に<円資産が消滅する>事態に直面することになるからです。

ある有名な雑誌のコラムでこの点につき、今まででは全く違う記載をしてきており、更に今日のイギリスのファイナンシャル・タイムズ紙が衝撃的な大きな記事を掲載しており、これを読んだ国際金融専門家なら、危機的な事態が迫ってきているのが分かります。

この点につきましては、7月1日付けワールド・レポートにて解説させて頂きますが、一般に表面化してきていないところで、緊迫の度合いが深まってきており、企業で海外への投資・移転・海外資産を計画されているところは、急がれることをお奨めします。

また、当社も、新規の購入が難しくなってきておりますので、7月1日から新規の販売を控え、投資在庫を構築することに比重を移すことに致しますので、ご希望の方はそれまでにご連絡頂けましたらご案内させて頂きます。
ただ、ご希望はあくまでもご希望であり、必ずしもお求めいただけるというわけではありませんので、ご了承頂けましたら幸いです。

パナソニックの3.5万人削減(報道)
パナソニックは吸収しました<三洋電機>社員を中心に、この3年間で35,000人を削減し、今年度は「とりあえず」1万数千人を削減すると報じられています。

日本人の人件費コストが高いためですが、今後、巨大企業を中心に、希望退職者募集や指名解雇が続出することになり、日本人は余程しっかりした意識を持っていませんと職を失う事態に陥るか、給料引き下げを受け、生活出来ない事態に直面することになります。

日本が直面している事態を理解しない日本人が多くいますが、解雇されたり、職を失ってからはじめて「こんなはずではなかった」と気付きましても手遅れとなります。

外食産業の売上高が5月も2%減少していると発表になっていますが、仕入れコストが上昇している中、赤字に陥っているところも多く、今後閉店や人員削減、給与引き下げもあり得ます。

また、年金給付額引き下げを行う企業も増えてきていると昨日の日経で報じられていますが、今後企業年金だけでなく、財政難もあり国民年金引き下げ等も想定されています。

<一億総中流>から<一億総貧乏>への転換が今急速に進んでいますが、このような中でもしっかり資産を守った資産家は一人勝ちとなり、今後襲ってきます金融危機下でも、平然と暮らし続けることになるはずです。

今後、クラス分けがはっきりしてきます。

ギリシャ騒乱
現在、ギリシャのアテネ市内で、警官がデモ隊に催涙ガス攻撃をし、市内は騒乱状態に陥っており、事実上都市機能が完全にマヒしていますが、いくら債務問題で「上」が決めましても、国民が反対にまわり、ゼネストや騒乱を起こせば、国際的な約束など守れるものではありません。

このままいけばギリシャは国家マヒに陥り、国際的な信頼を失い債務の返済など出来ずデフォルトに陥ります。

そしてそれが更にギリシャ国民の反発を買い、ギリシャの国家破たんだけではなく、ギリシャの銀行が破たんし、このギリシャの銀行に貸し込んでいるフランスの銀行が大打撃を受けますが、世界中の銀行がギリシャの金融機関に直接・間接的に融資しており、危機は世界中に広がっていきます。

今はリーマンショック前の嵐の前の静けさとも言えますが、次の嵐はそれは恐ろし嵐になります。


山形新聞夕刊を休刊2011年6月28日 日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。


◆山形県山形市に本拠を置く地方紙発行の「山形新聞社」は、7月30日をもって夕刊を休刊すると発表した。1950年に「夕刊山形新聞」を統合し朝夕刊体制となった同紙は、現在、朝刊・夕刊ともに約20万4500部を発行しているものの、インターネットの普及による利用スタイルの変化などで夕刊の存在意義が薄れているとして今回の決定に至ったようだ。8月以降は、朝刊の内容をより充実させる一方、週刊で子供向け新聞を創刊しテコ入れを図る予定。

◆青森県弘前市に本拠を置く駐車場運営の「土手町街づくり」は、6月16日付で青森地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになった。1995年に地元老舗百貨店「中三」の子会社として設立された同社は、下土手商店街にて363台収容の立体駐車場「したどてスカイパーク」の運営を主力に事業を展開していた。しかし、今年3月に親会社の中三が民事再生法の適用を申請すると、信用の失墜により資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようだ。陸奥新報(電子版)などが伝えたところによると、負債総額は約7億3700万円の見通し。

◆札幌証券取引所は、金融・投資業の「RHインシグノ」を6月24日付で監理銘柄(確認中)に指定すると発表した。これは、同社が有価証券報告書の提出期限となる6月30日までに同報告書を提出できない見込みを開示したための措置で、今後、7月31日までに提出できない場合は上場廃止となる。同社によると、報告書の提出が遅れている理由として、社債発行に関する法律違反が判明したことから第三者委員会を設置し調査を実施しているためで、7月30日までには報告書を提出する予定とのこと。

【コメント】
山形新聞夕刊の休刊は、同社販売局によると、「メディアが多様化する中、読者の夕刊との接触時間は少なくなっている」ためという。こういったライフスタイルの変化が原因で事業の形態が変わっていくところもあれば、一方の「土手町街づくり」の民事再生法適用の申請のほうは、震災によって親会社の中三デパートが倒産したあおりをくった格好だ。いずれにしても、今の時代、状況では、事業経営が一筋縄ではいかないことは確かだ...。

posted by 田舎人 at 09:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月28日

田舎の日記 ドジャース破産申請

◆2011/06/27(月) 日本列島絶滅収容所 飯山氏より
一昨日,私は,「日本という国は滅びる!」と4回も書いた.
国家の滅亡を前提にした人生設計が,生存のためには絶対に必要だからだ.
実際は,日本という国家は,3月中旬に滅亡している.

3月14日午前11時1分.東電福島第一原発の3号機が大爆発した.
この大爆発で致命的な放射性物質・プルトニウムが東北・関東一帯に飛散した.
これで,東電福島の原発事故は一気に「レベル=7」に達してしまっていた.
「最悪,東日本を放棄する事態まである!」とは菅直人が身内に漏らした情報だ.
つまり,政府は原発事故が最悪事態になってしまっていることを知っていたのだ.
だから枝豆は最愛の家族(双子の幼児と妻)をシンガポールに避難させた.
これは,原発事故が最悪事態なのだから,父親としては当然の対策である.
しかし枝豆は自分の家族だけを守り,国民の命を守ることを一切考えなかった.
のみならず枝豆は,
「ただちに健康を害するレベルではない!」
と国民を騙し,国民を高濃度な被爆環境に晒し続けた.これは殺人罪に該当する.
この人類史上最悪のジェノサイトともいえる殺人行為は,現在も継続中である.
これはまさしく悪魔の所業である.

なぜ? 何故に菅直人や枝豆は,国民をこれほどまでに騙し,洗脳し続けるのか?
その理由はズバリ! 国民が抵抗・反抗・反逆する気持ちを消失させるためである.
その手順は,こうだった.
政府と原発資本は,先ず,テレビをフルに使って「一億総諦観」を画策した.
この「計画」はドツボにはまり,一億人の日本人は深い諦観に沈んだ.
そして2ヶ月が過ぎ,3ヶ月が過ぎる頃,内部被曝は決定的となった.

あとは黙っていても,時間の経過と共に,一億人の日本人が病気になる.
病気,つまり放射能疾患は,先ず,激しい倦怠感と下痢から始まる.
これで人間は無気力になる.「闘う」などということが不可能になる.
「一億総諦観」とは,じつは,「一億総無気力化」ということだったのだ.
これは,まさしく思う壺で,政府と原発資本の完全勝利であった.

しかしである.
政府と原発資本が成功させた「一億総無気力化作戦」は,本当に勝利なのか?
放射能による「ぶらぶら病」で一億人が無気力になり,数千万人が癌になる国家.
そういう国家は国家といえるのか?
たしかに,法的,制度的には国家ではある.
しかし,その実態は殺人国家である.国民皆殺し国家である.
そんなモノは,もはや国家ではない!

いまや,日本列島は,絶滅収容所と化したのである.

東京新聞の社説 武山氏より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011062702000037.html

 たまには新聞の社説に目を通すのも良い事です。特に最近の東京新聞は的確に政治の堕落を突いています。他の各紙もこうであって欲しいのですが、現状はそうではありません。社会の木鐸はどこへ行ったのでしょうか。

米で洪水、2500戸浸水 1万人が避難 浅川氏より
ノースダコタ州の首都ビスマークでは、ミズーリ川の氾濫であふれ出した
大量の水で倒壊する住宅が相次いでいる。
 
米中西部を流れるミズーリ川が豪雨によって氾濫し、近くにあるネブラスカ州のクーパー原発とフォートカルフーン原発の2つの原子力発電所一帯が浸水する事態となったニュースは左記に掲載したとおりであるが、案じられていた原発そのものの浸水はなんとか免れたようで、ホッとしていたところ、昨日深夜、名古屋と大阪講演を終えて帰宅してインターネットを開くと、新たにノースダコタ州の洪水のニュースが報じられていた。

今度は、ノースダコタ州のソーリス川が増水、堤防が決壊し、24日、同州マイノットの一部に洪水被害が発生した模様で、AP通信によると、住宅約2500戸が浸水し、住民の4分の1に当たる約1万人が避難を余儀なく差されているようである。

地域によっては、水位は信号機の高さまで達しており、床上浸水の被害が多数出て おり、上流で大雨が降っているため、25〜26日にかけてさらに水位が上昇する可能性が高く、被害の拡大が心配されているという。

日本では東日本大震災の復興支援による財政への影響が心配されているが、災害の規模は小さいとはいえ、大雪、竜巻、山火事、洪水と年初からこれだけ立て続けて50年、100年ぶりの災害に見舞われたら、大国米国といえども災害復興に関する財政負担は頭の痛い問題となっていることだろう。もはや財政面からも、世界中に戦争をまき散らしている余裕はなくなってきているはずだ。

FEMA(米連邦緊急事態管理局)によれば、昨年連邦政府が指定した「激甚災害」は81件。同局に統計がある53年以来で最多となった。年平均で見た激甚災害数は81〜90年の25件から1991〜2000年の47件、さらには2001〜2010年の60件へと着実に増加している。 この後は、垂直にそそり立つ放物線的拡大が待っているだけかもしれない。

米国は災害復興費用を特別扱いする傾向があり、財政赤字の増加を度外視して補正予算が組まれる場合が多かったようであるが、ここにきての財政再建機運の高まりは、いわば「聖域」だった災害復興費用にも影響を与えているようであるから、被災者の自己負担は増して来ることだろう。なんとも厳しい世の中になってきたも

ドジャーズオーナー、破産申請2011年6月28日


米球団ドジャースのオーナー、破産申請
経営難に陥っているロサンゼルス・ドジャース球団のオーナー、フランク・マッコート氏は27日に同球団の破産法の適用を申請、米大リーグ(MLB)機構のコミッショナー、バド・セリグ氏と対決の構えをみせている。
マッコート氏は、デラウェア州で連邦破産法第11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。4月には同球団の財務状況やドジャー・スタジアムの警備をめぐる懸念から同球団の日常の経営業務はMLBが引き継いでおり、今回の破産申告はMLBの支配を逃れるための最後の試みとみられる。
マッコート氏は破産裁判所に対して、新規の長期放映権契約を承認するよう要請する。同氏によれば、それによって球団が流動性危機を回避できるという。ドジャースの資産総額は債務総額を上回るが、6月30日の給与支払いに必要な手元資金がない状況。
セリグ・コミッショナーは先週、フォックス・スポーツとの総額27億ドル(約2185億円)相当の17年契約の提案を拒否した。マッコート氏は同契約から得られる約1億5000万ドルを離婚協議中の妻であるジェイミーさんへの慰謝料支払いと債務返済に充てることを計画していた。マッコート夫妻は、球団からの給与とローン約1億ドルを使ってぜいたくな生活を送り、高級住宅数軒を購入したことを認めている。
ニューズ・コーポレーション傘下のフォックスはセリグ氏の決定についてコメントしていないが、2人の関係者によると、破産手続き中もフォックスがこの契約内容の提案をし続ける可能性は低いとみられる。
ニューズ・コーポレーションは、ウォール・ストリート・ジャーナルを傘下に持つ。
破産裁判所に提出された書類によって、同球団の厳しい財務状況が明るみに出た。
ドジャースの子会社、ブルーランドはスタジアム周辺の土地250エーカーを所有するが、今月末には6700万ドルの借入金が返済期限を迎える。
同球団は、選手の給与総額は9260万ドルとしていたが、繰延給与やその他のコストを含めると、毎月の給与コストは1960万ドルとなる。同球団は昨年2200万ドルの給与の支払いを繰延べており、今年はさらに2050万ドルを支払う必要がある。
 申告日現在、マイナーリーグ選手への支払い義務は22万5000ドルで、2011年にドラフト指名した選手に対する契約金の支払い義務は230万ドルに上る。また、MLBへの売上分配金として400万ドルを支払う予定である。
これらのコストをカバーするため、球団側は、ハイブリッジ・プリンシパル・ストラテジーズを通して1億5000万ドルをDIPファイナンス(つなぎ融資)で調達することを提案している。
主な債権者は、同球団の元選手マニー・ラミレス氏(債権額2099万ドル)、アンドリュー・ジョーンズ氏(同1107万ドル)、現選手の黒田博樹氏(同448万ドル)。
【WSJ 07:22】

posted by 田舎人 at 10:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月27日

田舎の空 破産計画処理

3・11大震災の本当の姿 武山氏より
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/06/post_74fe.html


 この意見には異論もあるでしょう。しかし、謙虚に振り返って見る時、ある種の真相が浮かび上がってきます。我々はコントロールされて生きて来た、という事です。そのコントロールの行き着くところが、世界人類の総奴隷化という事です。それが、今少しで達成される寸前で破綻した、という事です。

 しかし、まだ油断はできません。揺り戻しが懸念されるからです。

 なお、飄平氏の詳細な分析に、敬意を表します。

米の先物取引認可
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/06/post_65e3.html


 いよいよNWOの攻勢が始まったようです。日本で米がどれほど重要な作物であるかが分かっていれば、先物取引など認可する筈がありません。日本の官僚はヤツラの手先です。ヤツラとはイルミナティという事です。

恐るべき破産処理計画
テーマ:ブログ

2001年、IMFが日本の財政破綻をシミュレーションした破産処理計画が策定され、2002年国会でも取り上げられ注目を集めました。いわゆる「ネバダ・レポート」です。すでにご存じの方もあるかと思いますが、その内容について要点を掲げておきます。

@ 公務員の総数の30%カットおよび給料の30%カット。

  ボーナスはすべてカット。


A 公務員の退職金は100%すべてカット。


B 年金は一律30%カット。


C 国債の利払いは5〜10年間停止=事実上無価値にする。


D 消費税を15%引き上げて20%へ。


E 課税最低限度の年収100万円まで引き下げる。


F 資産税を導入する。不動産は公示価格の5%を課税。

 債券・社債は5〜15%の課税。株式は取得金額の1%を課税。


G 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、

  第2段階は預金額の30〜40%を財産税として没収する。

これは国家破産時にIMFが介入し、実行されるべきシナリオです。01年から10年がたちますが、すでに時の政権によって段階的に着手、実行されてきているのはおわかりになるかと思います。
公務員制度改革や税制改革、超低金利政策、ペイオフ解禁など、ほぼ実行されてきました。
残るCDFGがこれからだといえます。つまり、国債暴落、資産税導入、預金封鎖です。


大震災が起き、復興財源問題と取りざたされていますが、いよいよ、そのタイミングが近づいていると言えます。10年前からシミュレートされていますように国家破産は、ある意味「計画倒産」だとも言えるのです…。


米対日工作担当マイケル・グリーンは、前原誠司前外相が総選挙で勇敢なリーダーとして登場するのを熱望!  板垣氏より
2011年06月25日 17時13分01秒 | 政治◆日本経済新聞Web版が6月22日午後1時、TheNikkeiWeeklyが掲載している「復興への道 提言と分析」と題して収録した海外有識者の発言を配信している。このなかで注目すべきは、「内なる力、結集を 米戦略国際問題研究所上級顧問・日本部長 マイケル・グリーン氏」という提言と分析である。マイケル・グリーン日本部長は、駐日米大使館内「日本管理委員会」に常駐している対日工作担当者であるだけに、提言と分析を軽視するわけにはいかない。しかも、これからの日本をどしようとしているのかを知る手がかりとなる。
 マイケル・グリーンは、日本に対する期待と熱望をはっきりと打ち出している。それは、次のような行である。 
 「私が望む復興シナリオは、日本の政治が恒久的な膠着(こうちゃく)状態に陥らずに済むことだ。つまり、今回の危機をきっかけに、明確なビジョンを示し、総選挙で国民に信を問うことで自らの政治生命を賭すことを厭わない、勇敢なリーダーが現れることだ。(小泉純一郎元首相以来、誰も選挙で国民の信任を得ていない。2009年の総選挙でさえ、次に何をするのかではなく、自民党を政権の座から追い出すための信任投票でしかなかった。)この明るいシナリオでは、政治家は真の成長戦略を打ち出す」
 マイケル・グリーンは、勇敢なリーダーの登場を望んでいる。その念頭には、前原誠司前外相や長島昭久防衛政務官、自民党で言えば、中谷元元防衛庁長官らの台頭が浮かんでいるに違いない。これらの政治家が、明確なビジョンを示し、総選挙で国民に信を問い、国民有権者の絶大な支持を得て、総理大臣となり、自らの政治生命を賭して、強力なリーダーシップを発揮することを期待し、熱望しているということだ。
 そのうえで、真の成長戦略について具体策を提言しているのだ。「職場での女性の地位を向上させ(複数のエコノミストによれば、これにより日本のGDPは年0.05%増加する)、輸出増加や日本経済の競争力向上につながる貿易協定の交渉権限を政府高官に与える。一方、東北地方は日本の製造業を維持するだけでなく(さもなければ将来の地震のリスクを避けるため、海外シフトが始まるかもしれない)、税の優遇措置や新たな情報技術(IT)インフラへの投資を通じ、海外直接投資を呼び込める。3.11後の新ビジョンでは、自衛隊は国際平和に貢献し、米国やオーストラリア、インドなどと協力して日本の海洋権益を守るという、これまでよりも大きな役割を担う。日本が福島第1原発(事故)を独自に検証することで、国内での原子力発電への信頼を回復するだけでなく、民間の原子力企業の透明性と説明責任について新たな国際基準を提唱するきっかけになる可能性がある」
 さらに、提言の実現可能性について、「このシナリオは果たして実現するのだろうか。実現する可能性はあるが、外圧を通じてではなく、日本の中から実現に向けた動きが生じなくてはならない」と力説している。
◆ここでもう1つ特筆すべき動きがある。毎日新聞毎日jpが、6月24日午後8時37分、「普天間移設:超党派議員が沖縄訪問 仲井真知事と面談へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「民主党の前原誠司前外相や自民党の中谷元・元防衛庁長官ら与野党の議員約10人が7月9〜11日、沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事らと会談することが分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、米議会内で同県名護市辺野古への移設計画に見直し論が出ているため、現行案への理解を要請する。訪問するのは超党派の『新世紀の安全保障体制を確立する議員の会』のメンバーで、公明党の佐藤茂樹衆院議員らも参加。政府・民主党内でも『現行案の実現は難しい』との声が出ているため、現行案を推進する前原氏が呼び掛けた。9日に辺野古を視察し、10日夜に仲井真知事と会談する予定。【大貫智子】」
 「ポスト菅」の最有力候補者と目されている前原誠司前外相は、在日韓国人からの違法献金や、脱税していた暴力団系の芸能プロダクション「メディア21」からの違法献金疑惑が判明し、外相を辞任し、
ここのところ鳴りを潜めてきた。アーミテージ元国務副長官が6月21日から23日、来日した際には英国を訪問中だった。前原誠司前外相は、自らのホームページ「活動写真館」のなかで、「■5月19日 日英21世紀委員会 第28回合同会議(英国 ロンドン、ウォーリック大学他)日英21世紀委員会日本側団長として英国を訪問し、合同会議を行い提言をまとめました。また、デービッド・キャメロン英首相を表敬訪問し、英国外務閣外相ハウエル卿、ヴィンス・ケーブル ビジネス・イノベーション相ならびにジェレミー・ハント文化・オリンピック・メディア・スポーツ担当相と懇談いたしました」と報告している。
 しかし、前原誠司前外相は、菅直人首相が政権延命のために「国会70日延長」したのを幸いに、「ホトボリ」が冷めるまでの「時間稼ぎ」と考えているフシがある。いわゆる喪が明ければ、颯爽と再登場して、一気に政権取りにかかる構えだ。これは、小沢一郎元代表とても同じことが言える。検察審査会により強制起訴された刑事裁判が今秋始まるけれども、アーミテージ元国務副長官やマイケル・グリーン日本部長らが、救出作戦を進めている。

ロシアと中国は自国の決済に互いにルーブルと元を使用する事に合意
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/579/
 ロシアと中国は互いに決済通貨にルーブルと元を使用する事に合意しました。これにより、ドルの国際通貨としての地位が相対的に下落する事になり、米国債の万が一のデフォルトに際しても、世界一の米国債保有高を誇る中国も、今後場合によっては米国債を売りに出す可能性も高まります。
 また、日本にしても米国と心中する覚悟でないと、大量に米国債を保有し続ける事に国民の非難が集中する可能性が出て来ます。この事は、日本の官僚を中心とした売国勢力にとっては困った事になり、必死でこの事実を隠蔽する事を画策するでしょう。
 しかし、米国の財政難は隠しようがなく、8月初旬の米国債のデフォルトの可能性が指摘されるようになるでしょう。


posted by 田舎人 at 10:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月26日

田舎の日記 地震、経済暴落、引っ越し

2011年06月25日カテゴリドルのさらなる大暴落が始まる。 
 高層マンより                                                               金融市場はパニックと化す。 個人投資家がFXで円売りドル買いの建て玉を積み上げているとのことだ。全く、ご苦労なこった。先々から米ドルは暴落し、やがて紙切れになるって予言してやっているのに。現在、日本の対外資産は約500兆円、そのうち純資産額は約200兆円ほどだ。この対外純資産額200兆円というのは世界一だ。日本がこの20数年間デフレを伴う不況で苦しむ理由は、稼いだドル資産を国内に還流させることなく、そのまま海外に移管させているからだ。その日本の海外資産を保有し運用しているのが米国を中心とする国際金融資本グループなのだ。つまり、彼らは日本から低金利で巨額資金を借り受け世界中の市場で運用をしているのだ。一時、ユーロ高となった理由も日本マネーが買いに入ったからであって、食料や石油などのエネルギーが先物価格で上昇を続けるのも、巨額日本マネーの借受資金で買いあがっているからだ。一方、米国の対外純資産額は200兆円強のマイナスなのだ。米国は長年投資収益がプラスが続いていたが、一転マイナスに転じてきているのだ。そのマイナスを補填しているのが、奴隷国家である日本なのだ。日本の世界一の対外純資産額はそのまま米国に流れ、国際金融資本の懐に入り、膨大な手数料や売買益という形で落ちているのだ。それが米国株の買い上げ原資となり、NY株の時価総額のかさ上げに貢献し、それが法人、個人、年金などの懐を肥やしているのだ。だから、日本企業がいくら頑張っても無駄であって、儲かり続けるのは、ドルの輪転機を有する国際金融資本家を中心とするインサイダー大富豪グループなのだ。
奴隷国家日本で、国際金融資本が流す彼らに都合のいい情報を流され、日本の投資家はドル買いのポジションを組み続けるのだ。一方、国際金融資本軍団は、逆のポジションを組んでいることだろう。つまり、円買い、ドル売り一色になっているだろう。ドル売りの大きな原因は、QE2終了というのは既に材料で尽くしであって、米ドル自体の廃止が間近いからだ。突然、流通停止となるのだ。だから、米ドルはますます市場で売られ、やがて大暴落状態となるのだ。QE2終了で米国国債も売り優勢となる。もはや、ドルの買い手は奴隷国家である日本政府だけ。米国の国内金利は上昇傾向を示すことになる。こうなると高金利でドルを買いに出るのは、奴隷日本の投資家連中と日本政府だけだろう。乱高下しながらドルは急降下するだろう。金利急上昇でも米国債の買い手が付きにくくなる。米国の不動産市場はますます下落を繰り返し、Fannie Mae、Freddie Macの倒産が顕在化することになるだろう。これで大銀行の経営に大打撃となる。金融市場に大津波が押し寄せることになる。東北の被災地のように世界の金融市場はサドンデス状態となるだろう。株式市場は総売り状態であって売り気配で値が付かなくなる。FXでドル買いしている個人投資家の破産続出となるだろう。ドル、ユーロ、株、債券世界同時暴落となり世界大恐慌に突入することになるだろう。米国連邦政府は突如消滅に向かうことになる。さながら「世界終焉」という雰囲気になってしまうだろう。

2011年6月25日 19時48分 板垣氏より
米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラーが、連邦政府の「デフォルト」を容認、基軸通貨ドルからアメロ」への切り替えで、借金半減によって身軽になりたいと策動している

◆〔特別情報@〕
 フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラー(96歳)が、「連邦政府は、8月2日にデフォルト(債務不履行)に陥ってもよい」と不穏な発言をし始めているという。

地震情報 地図いろいろ 黄金の金より
さて、富士山ニニギさんの情報では以下のような情報があるようです。
--------------------------------------------------------------------------------
ただいま入りました情報です。本日国会議員全員に極秘文書が配られました。巨大地震に関する内容です。まもなく巨大地震が想定されるので、各自備えるように。重要書類は持ち帰らずに議員会館においておくように。などの内容のようです。政府は何か巨大地震の情報をつかんでるようです。もしかしたら、巨大地震がすぐにでも来るのかも知れません。
--------------------------------------------------------------------------------

ただしニニギさん自身は、以下のように6月説には懐疑的とのことです。

--------------------------------------------------------------------------------
6月は事件が起こる月で地震は9月と12月です。3月と6月が地震の原因となる事を起こす月と考えてます。
--------------------------------------------------------------------------------
さて、まぁ、いつ地震が来るかは分からないものの。
ある程度、頭の中でシミュレーションしておくことは大事かと思います。
津波の時にどこら辺が被害にあうか。
参考になるかと思って載せます。

これは、標高と水に浸かるところをgoogle map上に表した図のようですね。
これは13mと仮定した東京湾あたりの地図。クリックすると大きくなります

http://flood.firetree.net/


これによると東京では山手線の内側はまだ大丈夫のようです。
さすが山の手というだけあって、ちょっと小高い山になってるのでしょうね。
足立区とか葛飾区とか下町の方はダメですね。品川とか横浜はもちろん。それと千葉の沿岸はダメ。
茨城も広範囲で駄目な感じですね。

下の図の赤い点は東京のホットスポットをプロットしたもののようです。
こう見ると何かぴったり一致してますね。赤い点と標高の低いところ。
たぶん風の流れの吹き溜まりとなるのでしょう。

クリックすると大きくなります


これは国土交通省が出してるハザードマップ。
http://disapotal.gsi.go.jp/


これを見るといろんな災害に大して自分の住む地域がどういうリスクがあるのか分かります。
ワタスの住んでいるところは土砂災害のリスクがあるようです。

さて、以上のような地図を見て
例えば、東京でも大阪でも沿岸部近くの会社に行っていたとしても、ここまで逃げれば大丈夫だという地点を決めておいた方が良いかと思います。
まぁ、いつ来るかは分かりませんが。自分の住んでいる地域や会社の地域でいろいろシミュレーションしてみて下さい。

本当にありがとうございますた。

2011年06月25日 低音より
〔放射能〕年内にも「遷都」と「皇居の西日本帰還」が内定か
※ なお、皇居は京都ではなく、より安全な岡山市以西(具体的には広島)になるとの噂もあるが、もちろんはっきりしない。


ジャーナリスト 田中稔
http://twitter.com/#!/minorucchu/status/84589169699061760
遷都と皇居に関する重大情報。年内に大きな動き。これ以上つぶやくのはやめます。ため息ばかり・・・。

posted by 田舎人 at 07:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月25日

田舎の日記 お米と米国がピンチ

◆コメが食べられなくなる日...2011年6月24日
コメ先物取引認可へ...投機マネー流入懸念も
農 林水産省は、1〜6か月先の売買価格を事前に決めておくコメ先物取引の試験上場を認可する方向で調整に入った。コメ先物取引を巡っては、東京穀物商品取引所(東穀)と関西商品取引所が今年3月に上場を申請しており、正式に認可されれば、コメ先物の上場は約70年ぶりとなる。2年間の試験上場を経て、本格上場となる見通しだ。
 鹿野農相は24日の閣議後の記者会見で、「認可をしないという考え方に立つことは難しい」と語った。コメの先物取引が実現すれば、農家にとっては、田植え前に、収穫後の収入をある程度予想することができるため、作付け計画を立てやすくなる。
 ただ、先物取引の上場については生産者団体などが強く反対している。東日本大震災で食料の供給能力が低下している中で、大量の投機資金が流入すれば、コメ価格が乱高下する恐れがあるためだ。

【読売新聞 19:52】

生産者団体が反対しているように、投機筋の資金が流入することで、米価は高騰する恐れがある。また、儲けの対象となり、"売り"をかけられれば、暴落する可能性もある。
将来のヘッジとしての先物ではなく、投機対象の先物は危険である。
先物とは本来、保険であり、そこに証拠金などというコスト、さらに高度なレバレッジが加わることで、ハイリスクとなる。

特に米は日本の主食であることから日本の食卓にダイレクトに影響する。
世界的なインフレが高まり、食糧危機も取りざたされている。

本格的な上場が2年後ということであるが、それまでに米さえも手に入らない事態となりかねない。
それが国家破産によるハイパーインフレ状態である。
かつてのように闇米が横行する日も、そう遠くないだろう...。

ポスト菅、野田、仙谷、馬淵、芋づる式に献金会社社長逮捕 武山氏より
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110624/dms1106241633024-n1.htm


 政治家は、民主党、自民党を問わず汚れています。ポスト菅と言われる人達も例外ではありません。これらの人たちが何をやってきたかを知れば、次の選挙で投票する人は居なくなるでしょう。いや、カネのシステム、つまり資本主義そのものの弊害です。今日の「ふるやの森」には、この資本主義は誰が導入して、何に使ってきたかが暴露されています。

http://blog.goo.ne.jp/flatheat/d/20110624
自民党後藤田議員や民主党細野議員のゴシップ
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/06/post_5beb.html




 飄平氏が言っているように、私もこんな下らない政界のゴシップなど書きたくありません。しかし、今の政治家のだらしなさを知る上では、ある意味で必要な事です。

アメリカのデフォルト  ヤスより

次のテーマに行く。5月16日、アメリカは法律で定められている国債発行の上限である14.6兆ドルに達したと発表した。その後オバマ政権は、米下院に上限の引き上げ法案を提出したが、共和党の反対多数で否決されてしまった。8月2日までは連邦政府職員が積み立てた年金を流用して国債の償還を実施することになっている。

今回は様子がかなり異なる

以前の記事にも書いたが、アメリカは新規に国債を発行して過去に発行した国債の償還を実施している。国債の上限引き上げ法案が可決せず、新規国債の発行ができなくなった場合、国債の償還ができなくなることから、その時点でアメリカはデフォルトする。

しかし、アメリカがデフォルトする可能性があることは過去に何度も指摘されてきた。それなりの危機感を持って受け止められたが、一時的にもデフォルトなどは起こったためしはなく、うわさされた格付け会社による米国債の格下げも現実的な話題になったことさえなかった。

しかし、過去に何度もうわさされたデフォルトとは異なり、今回だけは様子がおかしいのだ。

過去に何度もあった危機

リーマンショック以降の2009年9月から2010年までの状況が典型だが、デフォルトのみならず、米国の金融システムはこれまで何度も危機に見舞われている。

金融危機で明らかになった破綻懸念のある金融商品は膨大な額に上っており、サブプライムローンのように、これらがすべて破綻した場合、米国はその余波に耐えられず、国債の格下げによって資金の調達が将来的に困難になるのではないかという緊張は何度も走った。

かなり悲観的な予測も数多く出回ったことも1回や2回ではない。2009年末から2010年始めには、米国債の下落からドルが放棄され、基軸通貨が他の通貨に移ることで、アメリカは資金調達が困難となりデフォルトするのではないかと主流のエコノミストによっても真剣に語られた時期さえ過去にはあった。

しかし、その都度、米国政府は金利を実質的にゼロにしたり、FRBが大量の米国債を購入する量的緩和などの大胆な政策を発表し、危機を乗り越えてきた。予想を越えた株価の暴落など緊張が走る場面が何度かあったが、米国債の格下げに至るような事態の発生は未然に防止できた。

あまりに楽観的

しかし、今回はこれらの以前の危機とはまるで雰囲気も状況も異なるのである。シンクタンクの報告書やエコノミストの書いたものを読んでも、一部の専門家を除き、危機感がまるで感じられないのだ。米国債の格下げやデフォルトなど、あり得ないことだとたかをくくっているかのようなのだ。CIA系シンクタンクのストラトフォーはおおよそ次のようなことを言っている。

「米国債が格下げされたり、アメリカがデフォルトするのではないかといううわさがあるが、これは馬鹿げている。もし本当にそのようなことがあるなら、ドルはもはや基軸通貨であることはできなくなる。ドルという基軸通貨を失うと世界経済は維持できなくなる。そうした状況を、他の国々が許すはずはないのだ。米国債の格下げやアメリカのデフォルトは結局神話でしかない」

なぜデフォルトが起こらないとしているのか、具体的な理由の説明はない。ただ、「ないものはない」とだけ言いたいようだ。

一部の悲観的な専門家を除いて、ほとんどの論調はこのようにあまりに楽観的なのだ。

サブプライムローンが破綻する直前の状況と酷似

確かに、今回は民主党と共和党で国債発行の上限の引き上げで妥協できさえすれば回避されるので、破綻寸前の巨額の金融商品に直面した状況とは異なる。

しかし、過激なティーパーティー派に支配された共和党との妥協がいかに困難であるかは、5月30日の法案否決ではっきりしている。決して楽観してよい状況ではないはずだ。

楽観していて緊張感がない状態は、実は過去にもあった。それは、金融危機の発端となったサブプライムローンの破綻のときである。

2006年前半から、サブプライムローンが破綻する可能性があり、それによって、さまざまなローンをもとに作られる莫大な債務担保証券が破綻して金融危機が発生する可能性があることは、一部の専門家によって指摘されていた。

さまざまなメディアにそうした専門家の分析や意見が出るたびに、彼らは「ミスター・ドュームスデー(破滅屋さん)」などと揶揄され、まともに取り合われることはなかった。エコノミストを含め、「金融危機などありを得ない!」とタカをくくっていたのである。

今回の状況は、まさに2006年前半のときとよく状況が似ているのである。「想定外」として金融危機に対する準備がまったくなされていなかったので、危機を未然に防止することができなかったのだ。

「想定外」と楽観しているときほど危機が起こる

今回の福島第一原発の、炉心のメルトスルーを伴う大規模な放射能漏れにしても、津波が直接の原因ではない。地震によって引き起こされた停電による冷却プールの停止や、圧力容器に接続した配管の破損による冷却水の漏れが実際の原因であったことが明らかになってきている。

つまり、1000年に一度の津波を「想定」しなかったことが原因ではなく、いつでも起こり得る「停電」や、地震による「配管の破損」を、「そんなことは起こるわけがない」としていた楽観こそが原因であったのだ。

「想定外」なのだから、準備もへったくれもない。「そのようなことはないもの」として原発を運転していたわけである。

これは、サブプライムローン破綻が起こる直前の2006年のアメリカ、そして米国債の格下げとデフォルトを笑い飛ばしているいまのアメリカにそっくりなのだ。

これとは対極にあるEUと中国

このような状況と対極にあるのがいまのEUや中国だ。EUはギリシャを筆頭にしたPIIGS諸国のデフォルトの危機、そして中国は成長率の鈍化と5%を越えるインフレ、それを背景として拡大する社会不安などの危機を抱えている。

将来的にどこまで対応できるか分からないが、少なくともこれらの地域や国が危機を回避するために全力で取り組んでいることは間違いない。それは、リーマンショック以降、金融危機の拡大を必死で止めようとした米国政府の態度とよく似ている。

このようなとき、予想された危機は回避されるのである。いずれブログかメルマガに詳しく書くつもりだが、ギリシャのデフォルトが回避されると思われる。

一時的にも今度は本当にデフォルトするかもしれない

このように見ると、いまのアメリカは、米国債の格下げとデフォルトに関しては、日本の東電なみに「想定外」なのである。このまま行くと、米国議会は対応をあやまり、一時的にでも本当にデフォルトしてしまう可能性がある。

デフォルトするとなにが起こるのか?

ではデフォルトするとどうなるのか?どういうことが起こるのか具体的にさまざまな予測が出ているが、ここでは詳細を避け、いくつかのもっとも重要なポイントを解説したい。

財政赤字を一気に解消する

現在の米国議会では、財政赤字を一気に解消し、連邦政府の規模の徹底的な縮小を理念としているティーパーティー派(茶会派)が非常に強い。

イギリスの著名な経済誌、「エコノミスト」などの分析では、一時的にでもデフォルトした場合、議会では凄まじい緊縮財政によってすべての財政赤字を一気に解消させる法案が可決される可能性があるという。現在、アメリカの州政府では財政赤字は建前では禁止されているので、連邦政府に同じ条件が適用される可能性があるのである。

財政赤字の大きさはGDPの9%

アメリカの財政支出は巨額で、アメリカのGDPの24%に及んでいる。このうち、税収などの収入は15%に過ぎない。差額の9%が財政赤字である。

もし州政府と同じ条件が連邦政府に適用され、今後財政赤字が認められないというようなことにでもなれば、言葉では形容することのできないほどの極端な緊縮財政になるに違いない。連邦政府所有のほとんどの資産は売却され、あらゆる計画やプログラムが停止し、連邦政府職員のリストラが実施されるだろう。それは、いまギリシャなどのPIIGS諸国で実施されている緊縮財政の比ではないはずだ。

アメリカ経済の失速と世界経済の急な減速

もし本当にこのようなことにでもなれば、アメリカの経済は失速することは間違いない。いまのアメリカは、連邦政府の巨額な財政政策や量的緩和(QE2)などの金融政策でなんとか2〜3%程度の成長率を維持しているのが現状だ。つまり、アメリカ経済は政府の経済政策に依存しているということだ。

財政赤字の完全な解消による超緊縮財政で、こうした経済政策はすべてできなくなることは間違いない。

すると、アメリカ経済は失速し、それに巻き込まれる形で、世界経済も一気に減速するだろう。


posted by 田舎人 at 07:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月24日

田舎の日記 QE2!!!

QE2終了後の世界

昨夜、米FOMCの発表があり、QE2がこの6月で終了することがほぼ確定しました。以前、国債暴落のトリガーとしてお伝えしましたように、このQE2の終了により国債市場は安定を失っていきます。

FRBが米国債の買い取りを行ってを行うことで、米国債は安定的に消化されてきましたが、今後米国債の買い手が不在となる恐れがあるのです。これまで買い取り比率で7割を超えていたのが、FRBでした。残りの3割をしめる中国や日本も米国債を買う余力に欠けます。中国は、ドル資産の分散化を図っており、


日本もまた、ご存じのように震災以後財政問題が取り沙汰されており資金力も乏しくなっているのです。
、一方で、FRBは米経済の回復が鈍化していることから、長期間緩和策を維持することが報じられており、ドル安傾向が続くものと予想されます。ドル資産がさらに一段と減価することになりますので、ドル離れが加速することになるでしょう。

このQE2の終了と共に、債券市場が不安定となり、米国債が売られるようになりますと、金利上昇が、米政府の債務利払いコストが上昇し、一気にデフォルトの懸念が増大します。債務上限引き上げ問題の前に、財政が破綻する恐れがあるのです。さらに追い打ちをかけるように

格下げ会社が米国を格下げすることも十分考えられます。そうなりますと、米国債市場から日本へ飛び火し、日本国債暴落も時間の問題となっていくのです…。


フランス銀行が資金難に直面
今、ギリシャ危機の影響でアメリカの銀行、金融機関がヨーロッパ向けドル融資を引き揚げ始めており、特にフランスの大手三行は期間60日以上のドル資金の調達が事実上できない状態に陥っていると報じられています。

最終的にはECBが面倒をみることになりますが、フランス大手三行が市場で長期的なドル資金調達ができないという事態はある意味衝撃的であり、それだけ金融危機が深化していることがわかります。

このECBによるフランス大手三行への緊急融資が、もし実施されればフランスの金融市場は更に動揺し資金流出が一気に加速するかも知れません。

ヨーロッパ金融市場は徐々にドル資金不足にみまわれようとしており、アメリカFRBがECBに資金提供を渋れば、即死するヨーロッパの大手金融機関も出てくるはずです。


.日本国破たん確率の上昇
今日の日経新聞は、日本国の破たん確率デリバティブが上昇していると報じています。

絶対的な水準事態は低いままですが、それでも震災前の0.8%から0.91%にまで上昇してきており、じわりじわりと上昇を続けています。
震災後には1.16%にまで急上昇して下落し、そこから上昇してきており、動きとしてはエネルギーを溜めこんでいるような動きであり、どこかで一気に跳ねる動きになる可能性も出てきています。

相場的には先の1.16%抜けがあれば、青天井になります。

「国の破たん確率は相場ではない」との指摘もあるかも知れませんが、デリバティブで、公開して取引がされている以上相場はあり、この相場でひと儲けしようという「輩」もいるのも事実です。

次第に普通の日本人でも、こんな政府・議会では日本は破たんするのではないかと思う人も出てきており、このような意見・見方が増えれば増える程、この手のデリバティブは動きます。

世界にはギリシャと日本を同列に見る専門家も多く、果たしてどうなるでしょうか?

気になる情報  サアラより
2011年06月22日 |
 一つは、アメリカ航空宇宙局(NASA)のHPに掲載されて話題となっている『NASA(米航空宇宙局)本部より関係者へ向けた緊急時の対策について』と題する内容のものである。これはNASAの長官が職員とその家族に発信した緊急かつ重要メッセージである。これはNASAのHPから誰でも見ることが出来る。

 その内容は、これから到来する可能性の高い大カタスロフィー時に、家族の安否に心を奪われずにNASAの職員としての使命を果たすために、事前に家族との十分な話し合いをし、備えをしておくようにというものである。

 たとえば携帯電話を使えない事態を想定して家族の避難先をどこにするか、避難の際にペットをどうするかなどを打ち合わせをしておくように、というより具体的な内容にまで踏み込んでいる。いま、なぜ、このような情報を明らかにする必要性があるのか。これについては淺川嘉富氏のHPに「NASAの警告」として詳しく紹介されています。

 二つ目は、アルゲインさんからの(聖書の暗号)解析結果です。以下のように言っています。
 中国バブルについての解析結果
 2011年か2012年にバブルが崩壊するかも知れない。腐敗した地方政府の不良債権処理により、お金が増えてインフレが発生するかも知れない。バブルは避けられなかった道だったかも知れない。アメリカ国債が暴落するかも知れない。
 暴動から自治を求める動きが生まれ、地方政府は、国を分けることになるかも知れない。戦争にも、平和にもつながっている。
 アメリカと日本、琉球の領土をめぐる紛争から戦争を求めている。
 ウイルス、干ばつ、太陽活動など、気象の変動により新しい季節になる。食糧危機につながるかもしれない。地震も起きるかも知れない。海面も上昇するかも知れない。
 自由、公正、情報公開が求められる。
(HP「聖書の暗号は読まれるのを待っている」参照)

以上

米、債務比率70%に 武山氏より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011062302000030.html
 いよいよアメリカの債務比率が悪化してきています。今朝のニューヨークのダウ平均は一時230ドル安となって、危険水域を超えて来ています。




posted by 田舎人 at 11:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月23日

田舎の日記 世界的債務危機

2011年06月22日ワーキングプアをつくる?三菱化学
三菱化学は、全国9工場でワークシェアを導入すると日経は報道していますが、これは究極のワーキングプアを生み出しかねません。

なぜなら、この記事の中にありますが、以下のような記載があるからです。

『従業員の労働時間は月平均で10時間短縮し、年間の公休日も現在の99日から104日に増え、一方、残業代などの減少で月収は平均4〜5万円減る』

平均的な工場労働者の月収は30〜40万円としますと、10〜15%程の減収になることになり、住宅ローンを組んでいれば、破たん寸前に追い込まれる家庭も多く出てくるはずです。

月で4〜5万円減収ということは年間で48〜60万円の減収になり、これは一般家庭にとり物凄い大きな減収と言えます。
若者であれば、ワーキングプアに陥りかねない水準とも言え、いくら仕事を100人分作ると言いましても、みな生活苦に直面するとなれば、雇用創設などという「美談」では済まされません。

では、なぜこのような方針になったのでしょうか?
形を変えた首切りの一つと言えなくもありません。

「これだけしか働けません。払えません。不満があるのなら辞めて結構です。」

このような制度が大企業に導入されれば、上場会社といえども、生活苦にあえぐ社員が続出しかねませんが、
これが今の日本の未来の姿なのかも知れません。


米国デフォルトで日本格下げの危機
テーマ:ブログ

米国の債務上限引き上げ法案の成立が危ぶまれています。期限は8月2日までとされ、
それまでに法案が通らなければ、予算がおりず、連邦政府機関の閉鎖や債務支払いが滞り、デフォルト(債務不履行)となります。民主党と共和党の間で、水面下での協議が続けられていますが、これまででしたら、

ぎりぎりに両党が妥協し、法案成立に落ち着くところですが、今回ばかりは事情が異なるようです。
それは、茶会党(ティーパーティ)の存在です。茶会党は、前回の中間選挙で民主・共和両党に
属さない第三の政党として躍進し、勢力を強めてている政党です。

本来の米国に戻ることを主旨として、今回の債務上限引き上げ法案に対し、強硬に反対しているのです。米国の債務をこれ以上増やしてはならないとして、デフォルトも辞さない構えなのです。ですから、今回の債務上限引き上げ法案は

秘訣される可能性が80%以上あると考えてもよいでしょう。従って、米国はデフォルトすることになります。米国がデフォルトすれば、金融市場に甚大な影響を与えることになります。

特に債券市場は急落する恐れがあります。そして、日本は大量の米国債を購入しており、この価値が毀損し、多額の損失を抱える危険が高まっているのです。これにより、さらに財政悪化が見込まれ、格付け会社から格下げられることは必至で、そうなれば、日本国債も急落することになります。
いよいよ日本国破産の秒読み開始となるのです・・・。

●ヨーロッパとアメリカ:世界的債務危機 (その1)

負債の爆弾がいつ・・・


◆6月22日

 ギリシャやスペイン、ポルトガルなどヨーロッパの政府債務問題が深刻さを増している。またアメリカ国債の格下げが取りざたされている。所謂欧米社会全体がいまや経済・金融的に崩壊寸前のところにまで追い込まれているのだ。

 GEABでは今年後半からこの欧米社会の経済混乱が本格化すると予想していた。それはほぼ正確に事態を読み取っていたと言えるだろう。そしてこれからの混乱状態の中で、2008年から2009年にかけて失われた幽霊資産15兆ドルと同額が、今年から来年にかけて失われていく、と見ている。 

 2008年にリーマンショックが起きた時、この金融津波の第二波、第三波が起きるとこのブログで指摘してきたが、いよいよそのような事態に陥りつつあると言えそうだ。この金融津波がさまざまな資産を押し流していってしまう危機が迫っている。

 GEABの報告を2回にわけて掲載する。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●ヨーロッパとアメリカ:世界的債務危機 (その1)
http://www.leap2020.eu/GEAB-N-56-Special-Summer-2011-is-available-Global-systemic-crisis-Last-warning-before-the-Autumn-2011-shock-when-15_a6679.html
【6月21日 by GEAB】

 2010年12月15日、GEAB N°50で我々は欧米政府の債務問題が2011年後半に起きると予想した。我々は当時、世界はヨーロッパの政府債務危機から始まり、それが世界的金融システムの中心、つまりアメリカ連邦政府債務問題に火を付ける、と説明した。そして今、我々は2011年の後半に入ろうとしているが、世界経済が完全な混乱状態にあり、世界通貨システムはますます不安定な状況になりつつあり、金融センターは厳しい環境下にあるのだが、これら全ては、このような状況を避けるべく何百億ドルもの公金を投入したにもかかわらず、このような結果なのだ。

 この世界的金融システム、特に欧米の金融システムの債務超過問題は、この根本的な問題をトラックに積んだ現金でもって覆い隠そうとした政策的粉飾の丁度1年後に再び問題の核心に戻ってきた。

 我々は2009年で世界は30兆ドルもの幽霊資産を持っていると見ていた。半分は2008年の9月から2009年の3月の間の6ヶ月間で煙のように消えた。我々としては残りに半分の資産、15兆ドルが2011年の7月から2012年の1月までの6ヶ月間で完全に消え去るものと見ている。そして今回は、民間グループが影響を受けた2008年・09年と違って政府債務も巻き込む事になるだろう。

 やって来る衝撃を正確に見定めるために、アメリカの銀行でさえアメリカ政府の債務危機が増大しているので、自分達の取引を保証するためにアメリカ国債を使用することを減らし始めているということは知っておいたほうがよい。

 世界的金融業者たちにとって、2011年秋の衝撃は文字通り底なしの感じになるだろう。アメリカ国債という世界金融システムの基礎的部分が急落することになるからだ。


アメリカ連邦政府債務の増加状況


 今回我々は2011年秋の衝撃の二つの最も危険な面を見る事にする。

1.ヨーロッパ政府債務の爆縮メカニズム
2.政府債務から見たアメリカの爆発プロセス

 同時に世界のパワーバランス上の変化の促進という流れの中で、我々は2014年までにユーロ・ブリクス(BRICS)サミット開催のための基本的地政学的プロセスを予期してみたい。

 最後に、我々はこれから15兆ドルの幽霊資産が雲散霧消となってしまう中、その事態に巻き込まれることを避ける方法に焦点を当てている。ヨーロッパの不動産市場の崩壊が2015年に起きると予想していたのだが、それが早ければ2012年にも始まるであろうと言う点も指摘しておく。

 このGEABでは、我々はヨーロッパ政府債務の爆縮メカニズムについての予想の一部を紹介することにする。


tokaiama 東海アマより
以下のリンクを辿ってもらいたい、ほぼ全滅だ。どんなニュースにも出てこない。日本でも報道されてない http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/167.html


ネブラスカ州ミズーリ川大洪水で水没した4つの原発のうち、メルトダウンが噂されてるフォートキャリフーンやクーパー原発の記事を検索したところ、米紙の大半が検索不能にされてる。各自検索されたい。FEMA管理下に置かれ情報統制を行ってるのは間違いなさそう。日本を嗤えない権力はいずこも同じ

@ @chakichakikeike 先ほど千葉から昨日、シャープに空を二分する断層状雲が出たとの報告があった。経験則から断層状前兆の結果は翌日に発生が多い。震源は断層線の直角方向、房総沖や茨城沖、神奈川沖など警戒が必要だ。規模はM5以上が多い

posted by 田舎人 at 11:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月22日

田舎の日記 EUが静岡県産を検査

米国デフォルトの危機2011年6月21日 ※本記事は、大変有益な情報を掲載されている他のブログから引用させていただいております。


米国の債務上限引き上げ法案成立が危ぶまれています。
議会の一部の勢力が法案成立を阻もうとしているのです。
デフォルトも辞さない、と。

米国のデフォルトは8月2日以降、現実のものとなるでしょう。
そうなれば、未曾有の危機が世界を襲うことになります。
もちろん、日本にもです。
いったいどんな危機が、日本に訪れるのでしょうか。

2011-06-21 15:39:25 テーマ:ブログ

米国デフォルトで日本格下げの危機米国の債務上限引き上げ法案の成立が危ぶまれています。
期限は8月2日までとされ、それまでに法案が通らなければ、予算がおりず、連邦政府機関の閉鎖や債務支払いが滞り、デフォルト(債務不履行)となります。

民主党と共和党の間で、水面下での協議が続けられていますが、これまででしたら、ぎりぎりに両党が妥協し、法案成立に落ち着くところですが、今回ばかりは事情が異なるようです。それは、茶会党(ティーパーティ)の存在です。茶会党は、前回の中間選挙で民主・共和両党に属さない第三の政党として躍進し、勢力を強めてている政党です。

本来の米国に戻ることを主旨として、今回の債務上限引き上げ法案に対し、強硬に反対しているのです。米国の債務をこれ以上増やしてはならないとして、デフォルトも辞さない構えなのです。ですから、今回の債務上限引き上げ法案は秘訣される可能性が80%以上あると考えてもよいでしょう。従って、米国はデフォルトすることになります。米国がデフォルトすれば、金融市場に甚大な影響を与えることになります。特に債券市場は急落する恐れがあります。そして、日本は大量の米国債を購入しており、

この価値が毀損し、多額の損失を抱える危険が高まっているのです。これにより、さらに財政悪化が見込まれ、格付け会社から格下げられることは必至で、そうなれば、日本国債も急落することになります。いよいよ日本国破産の秒読み開始となるのです・・・。

◆ 米国そのものがバブルだった・・・2011年6月21日

米SECの住宅ローン証券めぐる調査
米証券取引委員会(SEC)は、一部格付け会社を、民事詐欺の容疑で告訴することを検討している。金融危機につながった住宅ローン担保証券(MBS)の取引拡大における格付け会社の役割を問題視しているという。関係筋が明らかにした。  

関係筋によると、SECはMBSに関する長期にわたる調査を、スタンダード&プアーズ(S&P)やムーディーズ・インベスターズ・サービスを含む主要格付け会社にまで広げている。

米議員らは格付け会社について、金融機関が作ったMBSマシーンの暴走をあおり、金融メルトダウンを引き起こした「重要な立役者」だと批判している。

関係筋によると、MBSを裏付けていた、サブプライム住宅ローンやその他のローンの十分な分析を、格付け会社が怠ったことが詐欺に当たるかどうかが焦点となる。 (中略)

関係筋は、詐欺容疑での金融機関の告訴について、次のラウンドが間もなく始まる見通しだ、と述べた。SECは今秋の和解を狙っているのだという。

証券会社は、MBS(一部はリスクの高いサブプライムローンを含んでいた)などを裏付け資産とする債務担保証券(CDO)の組成に重要な役割を果たした。CDOはリスクや条件の異なるトランシェに分割され、投資家に販売された。

金融市場が危機に向かって進むなか、格付け会社はトランシェの多くに、誰もが望む最高格付け(AAA、Aaa)を付与し続けた。その後、住宅市場が崩壊し、サブプライムローンが不良債権化すると、格付けは一斉に引き下げられた。

 もちろん、格付け会社は証券を格付けするために与えられたデータの正確性には責任を負わない。しかし、弁護士らによると、住宅市場の悪化を反映していないといったデータの明らかな欠陥を無視したことを非難される可能性はある。(WSJ 17 日)




すでにこれまで再三指摘通りであるが、国際金融資本家らと、この格付け会社が米住宅バブルを引き起こし、サブプライ危機を演出したわけである。

そのツケは、今もって住宅ローン市場の低迷を招いており、住宅価格の下落を招いている。

景気回復は土地不動産などの住宅市場の回復しないかぎり、ありえない。

だが、バブルの時代の価格へ戻ることが適正ではないことは明らかである。
住宅バブルではなく、グローバル金融によって肥大化した米国経済が、"バブル"そのものだったのだ。
いよいよ、そのバブルも弾けようとしているのである・・・


静岡県産は全て検査へ(フランス)
静岡県知事の“強気”発言がフランス当局を怒らせ、今後静岡県産は全て検査対象にすると決定したと共同通信社は報じています。

フランスは原子力では日本に好意的な国ですが、知事が政治的な発言をして当局を怒らせば話は違ってきます。

今回問題になったお茶は、御前崎市の業者が出荷したものと判明しており、この業者の検査では基準以下となっていたとのことで、今後、この業者が静岡県でどのような検査を行ったのか、精査されることになりますが、一部の週刊誌で報じていますが、日本の自治体の検査機器はおもちゃクラスの日本製の機器を使っているところもあるとされており、この業者および静岡県が所有する検査機器がどのようなものか、明らかにされれば、驚くべき実態が明らかにされるかも知れません。

かりに多くの自治体が「おもちゃ」クラスの検査機器で放射性物質を測り、「問題ない、安全だ」と発表していたと判明すれば、また日本の信用が失墜します。

フランスの全量検査が世界中に広がれば、静岡県の農作物・水産物は事実上輸出出来なくなります。
今回の静岡県知事の発言は、最悪の結果を招き始めています。

2011年06月21日
EUも静岡県産を検査へ
フランスに続き、EUも静岡県産農作物の全量検査に入るとの報道がされており、これが実施されれば、静岡県産は事実上ヨーロッパ向け輸出はできなくなります。
また神奈川県産お茶では総生産高の85%が出荷停止になり、次第に日本中が汚染されている状況が明らかになってきています。


今、検出されていない地域でも、本格的な検査をすれば規制値を超える放射性物質が検出されるかも知れませんが、日本に居る以上、あらゆる放射能と付き合っていくしかないのかも知れません。

国会の会期延長、21日の議決延期! 武山氏より
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110621/k10013664641000.html

 菅総理も最後の最後に来て粘り腰を発揮しているようです。ヘタをすると、22日の会期切れに延長はなくなり、菅総理の粘り勝ちになるかも知れません。

 しかし、そうなると被災民を人質に取った形で、国民の非難は菅総理と民主党執行部に集中するでしょう。

シリアの不安定化と中東拡大戦争(その2)  ロックウエルより

不安定化の標的になっているシリア

◆6月21日

 シリアの北に位置するトルコは、近年は国民のイスラムへの回帰が強まり、イスラエルの対パレスチナ政策に反発する国民的反発を経験したが、長年にわたるイスラエルとの腐れ縁は生きたままのようだ。特にトルコ軍はその創設にユダヤ勢力がかかわったいきさつ上、近代トルコが発祥して以来、イスラエルとの軍事的繋がりが深い。

 そのトルコはNATOのメンバー国であり、そのNATOとイスラエルとは準軍事同盟を締結しているので、結局アメリカ・NATOを中心として、このNATO勢力としてのアメリカ・イスラエル・トルコが対シリアで足並みを揃え圧力を掛けてきている構造になっている。

 このシリアに軍事基地を持つロシアがそれに対して黙ってみているとも思えない。またトルコの国民は、トルコ軍や政府とはまた違った思惑を持っている。

 このシリアをめぐる各国の思惑がどういう結末をもたらすのか、世界の運命とまでは言わずとも、世界の平和のターニングポイントを握っている問題と言えるだろう。




posted by 田舎人 at 06:19| Comment(3) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月21日

田舎の日記 中国を襲う現実

2011年06月21日
高級不動産の売り物急増
ニース近郊の高級リゾート地で売り物が急増しており、価格照会となっている5億円以上の物件数は数え切れないほどにまで膨れ上がっています。

また2000万円から3000万円台の低級から中級マンションはいたるところに売り物としてあり、今ヨーロッパ中の資産家や中堅層が投資の失敗等から資金難に陥り、一斉に売り物を出してきていますが、買い手はロシア人くらいしかいないということで、ロシア人が買いまくっている大規模マンションはすでに60%以上がロシア人に買われたとも言われています。
本当の資産家はじっとしていますが、借金で資産を作ってきた『疑似資産家』は今や破産に直面してきており、今後、高級不動産は暴落するのは避けれません。

*規模は違いますが、リゾート地である南紀白浜の不動産価格も崩壊しており、評価額など意味を持たない状態になっています。
何せ一坪20万円が4万円でも買い手はいない状態に陥っているのです。
当社が先般購入しました美術館用地は評価額坪20万円坪3万円で購入しています。

◆金融機関の株保有、初の30%割れ2011年6月20日

金融機関の株保有、初の30%割れ リスク資産圧縮
東京証券取引所などが20日発表した2010年度の株式分布状況調査によると、銀行や生命保険会社など金融機関の株式保有比率(金額ベース)が初めて30%を割り込んだ。新しい自己資本規制への対応などを背景に株式を売る動きが続いた。金融機関の保有株式圧縮は長期的な傾向で、日本株を積極的に買う投資主体が国内に見あたらないことを示す。
 金融機関の保有比率は前年度に比べ0.9ポイント低下し29.7%になった。10年前(39.1%)に比べ10ポイント近く低下。「バブル崩壊後の不良債権処理やリーマン・ショック後、リスク資産を圧縮する流れの中で、日本株の保有比率を下げている」(大和総研)
 昨年度と比べ保有比率の低下が目立ったのは生保。0.5ポイント低下し4.5%になった。財務の健全性を示すソルベンシーマージン(保険金支払い余力)比率の算出方法の見直しで、株式の価格変動リスクを厳しく見積もる必要もあり、最も高かった1986年度(12.8%)に比べ3分の1程度の水準になった。
 国際的な自己資本規制をにらみ、持ち合い株の圧縮を進めた都銀・地銀も4.1%と09年度比0.2ポイント低下。年金基金から運用委託を受ける信託銀行も0.2ポイント減の18.2%になった。
 金融機関が軒並み日本株を売る背景には企業の収益力や成長力への期待が低いこともある。
 日本企業の11年度の自己資本利益率(ROE)の予想は7%程度と、米国や中国企業(約16%)と比べて見劣り。富国生命保険の渡部毅彦財務企画部長は「中長期で日本の潜在成長率の大幅な上昇は見込めず、日本株の保有を絞る」と話す。(中略)
 日本企業の手元資金は現在、69兆円(3月決算の上場企業)と過去最高水準。こうした経営資源を生かしいかに成長力を高めるかが、国内勢の日本株買いが復活するかどうかのカギになる。【日経新聞20:46】



いろいろな含みがある記事である。
まず、日本企業の収益力が落ちていることから、金融機関は株式を敬遠している。つまり、それだけ日本経済は金融危機以降、回復してないどころか、見通しが悪いということを意味している。

また、銀行の自己資本率も問題も取り沙汰されている。持ち合い株を解消し、中核的自己資本率を高めようとしている結果、株保有が減っている。この背景には、金融危機に対応できる体力が求められており、それだけ世界の金融システムが脆弱であることを物語っている。

さらに、保険会社で顕著に現れているように株式の変動率が高いからことからリスク資産と見なされている。つまり、安全資産で厚く資金を運用しているということである。それが国債であることは言うまでもない。

ここに"国債バブル"が生じている背景がある。
言い換えれば、それがゆえ金融機関のリスクが、国債保有によって潜在的に膨らんでいるとも言えるのだ。

バブルは、弾けるからこそ「バブル」という...。

物価高、暴動に火、中国を襲う新しい波 武山氏より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011062002000038.html
 このところ中国が揺れています。物価高に加えて、各地で暴動が起きています。これは、一面で中国社会のみの現象のように見えますが、決してそうではありません。
 この動きは全世界的に起きているのです。即ち、この現象は、西洋占星術でいう“アクエリアス=水瓶座”の特色である、大きな社会変革の動きなのです。水瓶座の特色とは、新しい社会の出現の前には、必ず大きな社会制度の破壊が起こり、誰言うともなく誰もリーダーとして動かず、自然発生的に運動が起こり、大きな時代の変遷の後にまったく新しい社会が出現するのです。これは必ず起ります。


06/20 00:15 米国政権が、日米関係の中心軸をデイビッド・ロックフェラーに可愛がられた前原誠司前外相からジョン・D・ロックフェラー4世と親密な小沢一郎元代表に乗り換えたという  板垣氏より
posted by 田舎人 at 08:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月19日

田舎の日記 雨にも負けず 風にも負けず

2011年06月18日急増する震災関連倒産
今、日本中で震災関連倒産が急増してきていますが、今後、東電等電力会社を「いじめた」影響が、電力不況という形で、今の小規模会社倒産から、中規模、大規模へ広がっていきます。

電力会社に依存する企業は、直接・間接を含め、日本国中で数十万社、数百万社に上るはずであり、ここが仕事が止まったり、コストをカットされたりすれば、生きていけなくなる企業が多く出てきます。
しかも、仕事を貰うために、株式を持つ企業も多く、その株を担保に入れているところも多い筈であり、今、株価が暴落し担保割れになり、金融機関から「増し担保」を求められている企業も多いと言われています。

浜岡原発を止めるだけでどれだけの悪影響が地域にあるか菅総理は何も考えていない筈ですが、雇用がなくなり、人の動きが止まり、定期検査もなくなり(定期検査の為の数百人の検査要員が寝泊まりするわけであり、これがなくなれば地方の飲食関係者は生きていけなくなるところも多く出る筈です)、あらゆる経済活動が止まります。

今回、新潟でパン・菓子製造メーカの【ボンオオハシ】が負債総額2.9億円で倒産していますが、新潟(柏崎)原発停止の影響もあった筈であり、従業員70人は全員解雇されています。

一日も早く、電力会社の経営を健全化させ、そして株価を元の水準に戻すべきだと言えます。

今回、【東電】向けに生保業界が緊急融資を行うことになったわけであり、政策投資銀行や地方公共団体もあらゆる力を出して、東電は倒産させない、債務超過にさせないという意思表示を株式市場に出し、経営を正常化させ、株価を戻させるべきだと言えます。

さもないと地方経済は今後怒涛の落ち込み方を示し、東京をはじめ地方経済はガタガタになりかねません。
もう一つの中国事情
一般では語られない【中国事情(美術界)】を以下のブログで解説させて頂きましたので、お読みください。

これは一般ビジネス世界でも起きている事態でもあり、「中国ビジネスには気をつけろ」、という声が世界中から
聞こえてくる日も近いかも知れません。

<ブログ>

http://royalartjapan.jugem.jp/

RT @iisia: “米デフォルト(国家債務不履行)に備えよ!”と叫び始めたドイツ勢: #goo_shiome http://goo.gl/lk8yN 原田より


サウイフモノニワタシハナリタイ サトウ氏より
宮沢賢治の死後、遺稿の中から見つかった詩「雨ニモマケズ」は素晴らしい詩で誰もが知っています。私も大好きで、本当に心から私もそういう者になりたいと思っていますが、皆さんはどうでしょうか。あれは賢治が心境をうたったもので、実際にそう思っていたかは疑問だと思うかもしれません。現実的じゃないよ、貧乏臭くて嫌いだと正直に言う人もいます。

雨ニモマケズ
風ニモマケズ
雪ニモ夏の暑サニモマケヌ
丈夫ナカラダヲモチ
慾ハナク
決シテイカラズ
イツモシズカニワラッテイル
一日ニ玄米四合ト
味噌ト少シノ野菜ヲタベ
アラユルコトヲ
ジブンヲカンジョウニ入レズニ
ヨクミキキシワカリ
ソシテワスレズ
野原ノ松ノ林ノ蔭ノ
小サナ萱ブキノ小屋ニイテ
東ニ病気ノコドモアレバ
行ッテ看病シテヤリ
西ニツカレタ母アレバ
行ッテソノ稲ノ束を負ヒ
南ニ死ニソウナ人アレバ
行ッテコハガラナクテモイイトイヒ
北ニケンクヮヤソショウガアレバ
ツマラナイカラヤメロトイヒ
ヒデリノトキハナミダヲナガシ
サウサノナツハオロオロアルキ
ミンナニデクノボートヨバレ
ホメラレモセズ
クニモサレズ
サウイフモノニ
ワタシハナリタイ

このような心境になるには真理に到達していたと考える他ありません。いわゆる悟りを得たのです。賢治がどのような方法で悟りの境地に達したのかは分かりません。日蓮宗の信者でしたので、仏教的な教えに真理を見つけたかもしれません。真理は誰の前にも示されていますから、自分が知りたいと思えば宗教を信じなくても、組織に入らなくても知ることができます。

そもそも私たちが生まれてきて、この世という学校で修行をしているのは悟りを得るためです。この世、あの世を含めて宇宙を動かしてる法則を知り、その摂理に従って生きるようになることが悟りです。これが出来るようになれば、もうこの世に生まれてくることはなくなるのです。真理に気付かせるために、いろいろな問題が出されますが、それを他人のせいにして責任逃れをしているうちは転生を繰り返すことになります。

現在の社会を見ていますと、この詩とはまったく対極の世界になっていますね。人々は物質的豊かさを求めて他人を蹴落としても競争社会を生き抜いた者を勝ち組とかいって持て囃し、自分も憧れ、目指して頑張っています。こういう人たちを見ると哀れとしか言い様がありません。自分で地獄を作り出していることに気がつかないのです。

「雨ニモマケズ」は菩薩行を目指しているのです。一人でも多くの人々がこのような心境で生きるようになれば、この世を極楽に変えることも出来ます。地獄、極楽は私たちの心ひとつなのですが、地獄の好きな人が多いようです。

2011年06月18日 低音より
〔放射能〕民主党政権が茶の安全性に関して欧州諸国をだました疑惑
「日本産農産物等の輸入規制について、篠原副大臣より、日本国内で農産物等に厳しい検査・出荷制限措置を実施していることを踏まえ、見直すことを要請。」



篠原農林水産副大臣のフランス及びベルギー出張について(概要) 
(注:PDF)
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/pdf/gaiyou.pdf

平成23年5月
農林水産省

篠原農林水産副大臣は、5月26日(木)から5月28日(土)にかけて、フランス及びベルギーに出張したところ、概要以下のとおり。

(略)

3.EU(チョロシュ農業・農村開発担当委員、健康・消費者総局長)との意見交換(27日)

日本産農産物等の輸入規制について、篠原副大臣より、日本国内で農産物等に厳しい検査・出荷制限措置を実施していることを踏まえ、見直すことを要請。先方より、茶葉の件を契機に見直し作業が止まっている旨述べるとともに、データの提供を要請。

☆仏に空輸の静岡茶からセシウム検出 (中日新聞)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011061890105936.html

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/170.html

EUでは3月下旬から福島や東京など12都県産の食品を輸入する際、放射性物質検査を義務付けているが、静岡県産の食品は対象外としていた。ただフランスは日本からの食品に対して独自に検査していた。

フランスは今回の結果を受け今後、静岡県産の検査を強化していくことを決定。さらに欧州全体でも従来の12都県産に加え、静岡産も検査対象とするよう欧州委員会に要請する

《痛いおまけ》

☆静岡知事、「報道で風評被害」と主張 (15日の読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110615-OYT1T00011.htm

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/799.html

製茶から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、静岡県の川勝知事は14日の記者会見で、「報道が風評被害をあおっている」とNHKを名指しで厳しく批判した。

川勝知事は「風評被害の最たるものは、一部のここにいる人たちです。9日の9時台の全国ニュースは、『静岡県で暫定規制値を上回るものが出た』。なんというふらちなことだ。一局所を全体であるかのごとく報道する、本当に道義的に問われるべきだ」と激しい口調で批判した。

さらに、「公器であることをわきまえなさい。1面トップや、NHKを見た人が、見出しと報道で、静岡茶は全部やられたと思っています。一部をもって、全体にした反省をしていただきたい。責任重大ですよ、君たち」と批判を続けた。


メルトスルーした核燃マグマが地下水に触れて小規模水蒸気爆発を起こした映像? http://www.liveleak.com/view?i=cb0_1308152006  トウカイより

報道できなかった津波映像  http://www.liveleak.com/view?i=cdc_1308103042


トウカイより
@cerika13 これは関東周辺の大型震源前兆です  スポラディックE層情報 国分寺: 臨界周波数:9.6[MHz] http://t.co/XfPAK8U
32分前
hanayuu はなゆー(一試合完全燃焼)
@
@tokaiama 米国CBSニュース「原子炉がメルトダウンすれば鼻血が多発する」 http://t.co/SWi2iAb

hanayuu はなゆー(一試合完全燃焼)
tokaiamaがリツイート
@
米国CBSニュース「原子炉がメルトダウンすれば皮膚が赤く変色」 http://t.co/YPUvx63
hanayuu はなゆー(一試合完全燃焼)
米国CBSニュース「原子炉がメルトダウンすれば口内炎が出てくる」 http://t.co/dzSapcE
hanayuu はなゆー(一試合完全燃焼)
@
@8peace22 @tokaiama 「手や腕が震える、筋肉が収縮する(こむら返りなども)」症状を訴える人→ http://t.co/lOL5h7K
東海
@miyahara_hazuki このハイスパンが二日も続けばM7級前兆になります。しかし東北震災以降データと結果の整合性がおかしくなった 行徳データーが東日本震災の時と酷似していますが、自分の気のせいでしょうか? http://t.co/mAnPTBb

06/18 18:48 中部電力が、ようやく「浜岡原発で細管43本が損傷、再循環配管から水噴出」と発表し始めたが、米軍と中国軍の軍事衛星が観測している「放射性物質漏れ」を隠し続けている  板垣氏より
posted by 田舎人 at 18:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。